石井町議会 > 2018-06-11 >
06月11日-02号
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  1. 石井町議会 2018-06-11
    06月11日-02号


    取得元: 石井町議会公式サイト
    最終取得日: 2022-11-21
    平成30年 6月定例会       平成30年6月石井町議会定例会会議録(第2号) 1. 招集年月日  平成30年6月11日(月曜日) 2. 招集場所   石井町役場議場 3. 開議     6月11日午前10時00分宣告 4. 応招議員      1  番     谷    雅 史      2  番     平 野  忠 義      3  番     青 木  雅 文      4  番     大 西  隆 夫      5  番     永 岡  栄 治      6  番     仁 木    孝      7  番     谷 脇  孝 子      8  番     井 上  裕 久      9  番     後 藤  忠 雄     10  番     有 持  益 生     11  番     山 根  由美子     12  番     川 端  義 明     13  番     梶 野  利 男     14  番     久 米    毅 5. 不応招議員   な    し 6. 出席議員   出席議員は応招議員と同じである。 7. 欠席議員   な    し 8. 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名   町長             小  林  智  仁   副町長            阿  部  龍  裕   参事兼総務課長        木  下  貴  雄   財政課長           伊  延  徹  哉   税務課長           田  中  憲  博   住民課長           三  河  和  彦   福祉生活課長         内  藤  泰  典   長寿社会課長         片  岡  秀  文   総合政策課長         田  中  達  也   建設課長           東  内     徹   産業経済課長         太  田  勝  久   防災対策課長         多  田     寛   農業委員会事務局長      米  澤  庄  司   子育て支援課長        桃  井     淳   健康増進課長         奈  良  貴 美 子   教育長            武  知  光  子   教育次長           中  村     淳   社会教育課長         鎌  田  克  己   給食センター所長       岡  田  匡  範   監査委員           福  本     慶 9. 職務のため会議に出席した者の職氏名   議会事務局長         黒  川     浩   主事             浅  井  千  紘10. 会議録署名議員      3  番     青 木  雅 文      4  番     大 西  隆 夫11. 議事日程   日程第1 諸般の報告   日程第2 一般質問            午前10時00分 開議 ○議長(川端義明君) ただいまの出席議員は14名であります。定足数に達していますので、これから本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。            ~~~~~~~~~~~~~~~ △日程第1 諸般の報告 ○議長(川端義明君) 日程第1、諸般の報告を行います。 石井町土地開発公社より平成29年度事業報告書及び決算書が提出されております。お手元に配付してありますので、ご覧願います。 これで諸般の報告を終わります。            ~~~~~~~~~~~~~~~ △日程第2 一般質問 ○議長(川端義明君) 日程第2、一般質問を行います。 通告が参っておりますので、順次指名いたします。8番井上裕久君。 ◆8番(井上裕久君) おはようございます。 議長のお許しを得ましたので、一般質問をさせていただきます。 まず、1番目の石井幼稚園改築工事の進捗状況と町内業者の活用状況について質問をさせていただきます。 これについては、進捗状況について、5日の初日に町長のほうから町政報告でも概要報告ございましたが、具体的にどのあたりまで進んでいるのか、この4月に教育委員会次長になられました中村次長にご説明をお願いしたいと思います。 ○議長(川端義明君) 中村教育次長。 ◎教育次長(中村淳君) お答えをします。 石井幼稚園改築工事の進捗状況ということですが、石井幼稚園改築工事は平成30年1月下旬から仮囲い設置などの仮設工事を開始し、2月下旬から3月中旬で基礎のくい打ち工事を完了しております。3月下旬から外構工事の一部に着手し、4月下旬に南側の擁壁及び西側の水路を設置いたしました。外構工事と並行して4月上旬から基礎の鉄骨の組み立て、型枠の設置を行い、コンクリートを打設しました。5月中旬から現在まで埋め戻し作業を行っております。5月末の進捗率は、予定の30%に対し26%の実施状況となっております。4%程度おくれております。以上です。 ○議長(川端義明君) 井上裕久君。 ◆8番(井上裕久君) 私も地元でありますので、時々近くを通って工事の状況を見させてもらっておりますが、コンクリートも打設されて、埋め戻し作業もしているという説明がございましたが、昨日も見させてもらったんですが、埋め戻しはもうほとんど完了しているんではないかというふうに思っております。ただ、今説明ありましたように、進捗率は予定の30%に対して26%と、4%程度おくれてるという説明がございましたが、そのおくれを取り戻すような対応についてどのようにされているのか再度お伺いをしたいと思います。 ○議長(川端義明君) 中村教育次長。 ◎教育次長(中村淳君) おくれの対応につきましては、施工業者、管理業者からは、工期内の完成には余裕を持った工程を組んでおるので問題はありませんとの報告を受けてはおります。しかし、安全を第一に考え、工程のおくれを取り戻すため、施工方法を検討するように指示をいたしております。以上です。 ○議長(川端義明君) 井上裕久君。 ◆8番(井上裕久君) そのあたり、業者と十分検討、あるいは指導を行って、開園におくれないように、十分工事を予定どおり進めていただきたいと思います。 また、続きまして、町内業者の活用状況について、これは過去の議会でも何度か質問させてもらったんですが、やはり町の経済の活性化、あるいは業者の育成等を含めて、町内業者の活用は十分に行っていく必要があるんではないかということで質問なり要望しましたが、その後具体的にどのようになってるのかお伺いをしたいと思います。 ○議長(川端義明君) 中村教育次長。 ◎教育次長(中村淳君) 町内業者の活用につきましては、平成30年5月現在、町内業者は内装工事、型枠工事、木工事、重機作業の工事下請で4業者となっております。率にして約18%になっております。工事の下請業者以外の交通誘導、コンクリートの購入、産業廃棄物処理自動販売機設置等など、建築資材の購入先などで4業者となっております。また、原材料の購入とかガソリンなどの購入、昼食等の注文などを町内業者にしてもらっております。以上です。 ○議長(川端義明君) 井上裕久君。 ◆8番(井上裕久君) ぜひいろいろな業種において町内業者の活用をお願いして、さらなる活性化につなげていただきたいと思います。 それと、この前回の議会でも質問もさせてもらい、答弁ございましたが、小林町長のほうから、1次下請、施工体系図も提出されるようお願いをしておると。間もなく提出される予定であるというような説明もございました。そして、施工体系図もチェックしていきながら、JVに対して協力を求めていきたいという答弁ございましたが、その後どのようになっているのか町長にお伺いしたいと思います。 ○議長(川端義明君) 小林町長。
    ◎町長(小林智仁君) おはようございます。 石井幼稚園の下請業者についてご質問をいただいております。 ご質問の答弁をさせていただく前に少しお時間をいただきまして、藍畑のセブン-イレブンのその後について進展がありましたので、ご報告をさせていただいてもよろしいでしょうか。はい。 開会日当日に、これからセブン-イレブンさんが解体撤去を始めて、6月末までにお返しをいただくというお話を概要説明でさせていただきました。開会日翌日だったと思いますが、その後アイル・パートナーズさんからの話もありまして、明日周辺の方々のところに挨拶に回るというお話をいただいております。解体工事におきましては、今月いっぱいというのは少し日程的に難しいということで、6月20日から7月20日にかけて解体工事を行うようになったというふうに話の結果になりました。その後、いろいろ話もいたしまして、もちろん6月30日までの契約でしたので、1カ月分の家賃のほうはいただくようになっておりますので、訂正してご報告をさせていただきます。 それでは、答弁のほうをさせていただきます。 この石井幼稚園の下請業者さん、町内企業さんの活発な下請をお願いするということで、姫野組・土肥産業共同企業体において、いろいろと要望を行っております。それから、姫野組さん、それから土肥、共同企業体のほうからいろんなところに声をかけさせていただいたというふうなお話も聞いておりますし、当然施工体系図、それから請書のほうも教育委員会のほうに提出をいただいて確認をしておりますが、先ほど次長が答弁いたしましたように、18%と非常に低くなっておりますので、これからもっともっと町内企業を使っていただくように共同企業体のほうに要望してまいりたいと、このように思ってるところでございます。 しかしながら、取引の関係、あるいは施工能力等々、金銭面での兼ね合いもございまして、なかなか町内企業さんの中でも折り合いがつかないというお話も聞いております。したがいまして、これからは町といたしましても、工事を発注する場合には、下請企業、いわゆる町内企業さんの能力を上げていくような仕組みも考えていかなければならないのではないかというふうに思っておるところでございます。 加えて、今後これから町内でも大型公共工事を次々計画していかなければならない状況でございますが、こうした大型公共事業につきまして、今まで以上に下請に入れる町内企業さんが増やせるように、知恵を絞って発注方法なども考えていきたいと、このように考えているところでございます。以上でございます。 ○議長(川端義明君) 井上裕久君。 ◆8番(井上裕久君) ただいま町長のほうから答弁ございましたように、できる限り地元町内業者の活用、それぞれの能力を高めていただくという面も含めて、進めていっていただきたいと思います。それと、やはり一番は立派な園舎を建設してつくって、子供の安全ですね、園児の皆さんが安心して幼稚園へ通えるような園舎をぜひつくっていただきたい。これから、今もう梅雨の時期にも入りましたし、台風なり集中豪雨、いろんな雨風の時期になりますが、工事のほうも安全に、そして周辺の園児、あるいは小学生に対してそれぞれ危険を及ぼさないよう、また交通面でも十分配慮をしていただきたいと思います。それをお願いして、この1番目の質問を終わります。 次、2番目の生産性向上特別措置法への対応と中小企業への支援について。 これについては、中小企業は新たに導入する設備に係る固定資産税を自治体の判断で3年間最大0円にできる特別措置を盛り込んだ生産性向上特別措置法が5月16日に成立し、全国の地方議会で同法の施行を見据えた条例制定の動きが広がっております。これ新聞報道見てますと、全国で約1,500ぐらいの自治体がこの条例制定を進めているというな報道が出ておりまして、本町においても今議会に提出されている石井町税条例の一部改正の専決処分の中に、定められた要件に沿って取得した機械装置等固定資産税を免除するということが載っておりましたので、この件について質問いたします。 これは、中小企業の方から、関心もあるし、そういう記事が載っておったと。ほれと、そういう方々から、公明党さんの機関紙にも載っておって、公明党の方針、政策としても力を入れているというのがその記事に載っておりました。 それで、この導入促進計画を策定する担当の、これも新たに4月から担当課長になられました太田産業経済課長に、認定を受けるにはどのような要件があるのかをお伺いします。よろしくお願いします。 ○議長(川端義明君) 太田産業経済課長。 ◎産業経済課長(太田勝久君) お答えいたします。 この法律による措置の対象となるには、中小企業も設備、先端設備などの導入計画を策定して、町の認定を受けなければなりません。計画期間は3年から5年で、労働生産性が年平均3%以上向上することなどの要件があります。この特例措置の対象ですが、平成30年度からの3年間で導入する設備で、機械装置、測定工具及び検査工具、器具、備品、建物附属設備などが対象となります。 また、石井町では償却資産に係る固定資産税を0円とすることにしたことによりまして、国の補助金でありますものづくり補助金IT導入補助金小規模事業者持続化補助金などを優先的に受けられるようになります。 なお、町が策定します導入促進基本計画でありますが、国の同意が得られるよう、現在四国経済産業局と協議中であります。以上でございます。 ○議長(川端義明君) 井上裕久君。 ◆8番(井上裕久君) ありがとうございました。 趣旨としては、中小企業の設備が老朽化し、労働生産性が伸び悩んでいることが背景にあるんではないかと思います。中小企業の積極的な設備投資を後押しすることで、生産性の飛躍的な向上を進めるのが目的であるというふうにこの新聞記事にも載っておりましたが、今の課長からの説明も含めまして、そのような状況でこういう法律、措置法ができたんだろうと思います。 そして、今課長より認定の要件について説明いただきましたが、続きまして固定資産税について税務課長に質問をいたします。 計画に基づき、認められた償却資産について、それぞれの自治体の判断で課税標準額を3年間0円から2分の1にするということでありますが、本町では0円にするということであります。設備投資を考えている中小企業の経営者の生産性と収益性の向上が期待でき、本当によい制度であると思いますが、導入促進計画を認定した企業が固定資産税の免除を受けるためにどのような手続をしたらいいのかを税務課長にお伺いをいたしたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(川端義明君) 田中税務課長。 ◎税務課長(田中憲博君) おはようございます。 井上議員のご質問にお答えいたします。 ただいま産業経済課長からも説明がありましたが、石井町では中小企業の労働生産性向上を強く後押しするため、平成30年度からの3年間に計画認定された設備投資に対し、固定資産税を3年間0円としました。ご質問の手続でありますが、毎年1月1日現在、所有している償却資産について1月31日までに申告書を提出していただいておりますが、一緒に認定通知書等の写しを添付していただければ、3年間課税免除いたします。 なお、本措置による基準財政収入額の減少額については市町村の条例で定める割合を用いることになっておりますので、固定資産税の減収分についてはおおむね交付税で補填されることになります。以上でございます。 ○議長(川端義明君) 井上裕久君。 ◆8番(井上裕久君) ありがとうございます。本制度に基づいて固定資産税0円の特例を措置した自治体において、当該特例措置の対象となる事業者については各種補助金の申請時にもその点を加味した優先採択を行ってもらえるということでありますし、固定資産税の減収分についても交付税で補填されるということであるようです。本町の中小企業の振興と地域経済の活性化を図るためにも、関連機関と連携し、この制度を広くPRしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。この対象の企業については、資本金1億円以下の中小企業や従業員数1,000人以下の個人事業主が2018年度から20年度に導入する設備ということで、本町の企業についてはもうほとんどのところが該当するんではないかというふうに思われます。ただ、その設備や工具の導入する金額や内容についてはそれぞれ制限があるようですが、ぜひこの制度を前へ進めていただきたいというふうに思います。 以上で2番目のこの質問について終わります。 次、3番目の土砂災害警戒区域イエローゾーン特別警戒区域レッドゾーンの安全対策についてということで、いよいよ先ほども言いましたが梅雨入りして、それから台風の時期になってきた。早速台風5号が日本に接近して、四国も相当影響あるんではないかという心配をしておったんですが、大した影響は四国、あるいは徳島においてはなさそうである。ただ、日本の下のほう、南海上を通過して、これから伊豆方面とか関東、東北方面ではかなり影響のある可能性もあるということで心配な面もありますが、この土砂災害警戒区域、これ以前、4月ですか、九州の大分のほうでも、これは雨が降ったわけでもないのに山崩れ、土砂が崩れて、5名ほどですか亡くなられ、あるいは家屋も押し潰されたということがございました。また、最近では、ニュース見ておりますと、福島のほうでも今年の冬は非常に寒波が激しくて積雪が多かったと。その影響で、地下水がたくさん増えて地盤が緩んで、山の下から地下水が流れ出して、地すべりとか、あるいは地割れが発生して、避難しなくては自宅で生活できないという状況にも陥ってるようでございます。 そこで、このイエローゾーンレッドゾーン、この指定区域について、本町についてはどのようになっているのか防災対策課長にお伺いします。 ○議長(川端義明君) 多田防災対策課長。 ◎防災対策課長(多田寛君) お答えいたします。 土砂災害警戒区域でございますけれども、これは県知事の指定によるところでございまして、今議員さんご指摘にありましたイエローゾーンでありますけれども、これは土砂災害が想定される地域ということです。レッドゾーンですけれども、イエローゾーンのうちでも建築物に被害が生じたり住民に著しい被害が発生する可能性がある、危険性があるという区域になっております。 現在石井町では、土石流による警戒区域、イエローゾーンが16カ所、特別警戒区域レッドゾーンですけれども、15カ所。石井町の急傾斜地、これは崖崩れの可能性があるところでございます。勾配が30度以上と想定されますが、警戒区域、イエローゾーンが29カ所、特別警戒区域レッドゾーンが29カ所ということで、地すべりにつきましては石井町には指定がないということで、警戒区域、イエローゾーンが45カ所、特別警戒区域レッドゾーンが44カ所となっております。 また、指定された区域につきましては石井町のハザードマップ、またはホームページ、また徳島県の最新情報につきましても徳島県土砂災害の関係ホームページで住民の方もご確認できますので、ぜひ山沿いにお住みの方は自分の区域がどうなっているのかということをご確認いただきたいと思います。以上です。 ○議長(川端義明君) 井上裕久君。 ◆8番(井上裕久君) ありがとうございます。この時期になったら毎年というか、それに近いぐらいこの土砂災害関連の質問をさせてもらっておるんですが、私の地元が警戒区域に該当する非常に危険な区域になっておると。後からも説明あるかもわかりませんが、石井の東のほうでいいますと内谷地区から、それから西の浦庄地区の山際、そういうところで土砂災害危険区域警戒区域等になっております。 そこで、今防災対策課長のほうから説明ありましたが、本町としてはそれに対する対応はどのように考えておられるのか、具体的な内容等を含めてお願いしたいと思います。 ○議長(川端義明君) 多田防災対策課長。 ◎防災対策課長(多田寛君) お答えをいたします。 本町におきましては、災害が発生するおそれがある場合、石井町災害対策本部というものが立ち上がります。まず、町長の指示のもと、早目早目に避難準備情報、避難準備・高齢者等避難開始情報、また避難勧告など、避難関係の指示を防災行政無線、これ防災スピーカーでの放送や広報車での呼びかけ、またテレビの放送、CATVを使った広報、また現在インターネットやSNS等、できる限り避難についての情報を呼びかけております。 また、住民の皆さんには適切なご判断をいただき、ちゅうちょなく行政がそういう情報を発信したとき、避難していただきたいと考えております。住民の方は、そういう土砂災害、危険が迫る。もちろんそういう場所にお住まいですので、重々平時から意識を持たれていると思いますけれども、そういう場合、気象庁から土砂災害警戒情報が発表されます。また、警戒情報が発表されましたら、気象情報、雨量等の情報に注意していただきまして、早目早目に避難をしていただく。その場合に、時間的な余裕もない場合もございます。夜間など危険な場合もございますので、避難場所への水平移動が困難な場合には、高い場所、2階などに避難していただく。また、地域の住民の方と声をかけていただいて、地域で避難していただくことも含めまして、平時より検討いただきたいと思っております。以上です。 ○議長(川端義明君) 井上裕久君。 ◆8番(井上裕久君) ただいま防災対策課長から説明ありましたように、それぞれの警戒区域への対応を町としても町民の方が迅速に避難できるような対応を十分とっていただきたいと思います。 それと、この県のほうからの指定区域になったとき、このときにそれぞれその地域、昔の地名で私のほうで言いますと利包地域と、今は石井町石井字石井ですが、平成21年か2年ぐらいですか、その指定地域になったところの自治会の方に、それぞれ何回かに分けて説明会があったように思いますが、その後どうなってるのか。 それと、最近の山はなかなか皆さん手入れされてる。きれいにされてるところもあろうかと思いますが、大体放置状態で、竹林、竹がどんどんどんどん伸びて、そこの下の土が腐食してくるということで、土の雨とか、そういうので下へ流れやすいし、崖崩れも起こりやすくなっておるんではないかと思います。それをどういう状態になったら危険ですよと、住民の近くの方に察知してもらう。状況を説明したり、あるいは以前に質問したときに、県のほうと町の建設課の職員でそういう地域のパトロールも行っていますという説明がございましたが、現在それはどのようになってるのか建設課長にお伺いをしたいと思います。 ○議長(川端義明君) 東内建設課長。 ◎建設課長(東内徹君) お答えをいたします。 徳島県主催で石井町も協力をし、平成20年度から3カ年ほどかけて、町内の区域指定についての地元説明会を開催いたしました。また、徳島県吉野川庁舎のほうで、危険箇所のうち警戒区域に未指定の箇所についての調査を平成27年度に行っており、現在地元説明会を計画中であると聞いております。 なお、毎年徳島県と合同で山地防災パトロールを実施しており、昨年は5月31日に内谷と学ケ丘について点検を行いました。今年度は明日6月12日に予定をしております。パトロール内容としましては、危険箇所について著しい変化はないか。また、以前に設置した砂防堰堤の状況確認を行っております。 また、指定されてる地域において、ちょっと不安なところが、変化があるようなところがございましたら、建設課のほうへ連絡をいただければ、またパトロールに追加したいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(川端義明君) 井上裕久君。 ◆8番(井上裕久君) ただいま建設課長のほうから説明がございましたように、パトロール、県のほうとも行っておると。ただ、できるだけ回数を1度と言わずに数度に分けて、その時期時期のパトロールをお願いしたいと思います。いろいろ道路とか排水とか、いろんな町民の方から要望等あって、そういうパトロールもされておると思いますが、その中にこの土砂災害危険区域の山際のほうのパトロールもぜひ回数を増やしてお願いしたいと思います。 これは、先日の徳島新聞、6月8日金曜日の新聞によりますと、これは土砂災害というか台風、集中豪雨だけなしに、南海トラフ巨大地震が起きた場合に、日本がその被害で世界の最貧国、最も貧しい国になるおそれもある。転落するおそれもあると。それで、20年間で1,410兆円の被害が出るおそれがあるというような警鐘の記事が載っておりました。そういうところも含めまして、安全対策をぜひ町としてもできる限りの確認なり町民の方に対しての周知をよろしくお願いしまして、この3番目の質問を終わりたいと思います。 続きまして、4番目の町職員の採用と退職者の再任用についてという質問でございますが、これも新聞報道によりまして見ますと、県の徳島県の職員採用が今までの最大規模、来年度、平成31年度ですか、2019年度の採用を増やすと。そして、県外の社会人枠も新設して、そして合否の発表も、最近の就職希望者というか受験生は相当の数の企業、民間の企業から、ほれから公共の団体、国、県、あるいは町のいろんなところの受験申し込み、それを相当何十、あるいは多い人であれば100ぐらい出しておるというのも聞きます。そういうので、せっかく受けて合格した人に対しての合否の結果についても1カ月前倒しで通知すると。これは、合格しとっても内定辞退者を減らせる効果が期待できるというような記事も載っておりました。 また、県の職員の18年度4月現在の職員数も載っておりましたが、現在は中高年職員が多いという年齢構成になっておるので、年代の断層をつくらないためにも、若手職員の採用が必要に迫られているというような記事も載っておりました。 これについて、本町についてはどのような状況になっているのか、まず町職員の採用状況等について、この4月に新たに参事兼総務課長ということで参事になられました木下参事に答弁をお願いしたいと思います。 ○議長(川端義明君) 木下参事兼総務課長。 ◎参事兼総務課長(木下貴雄君) 石井町の町職員の退職者と新規採用について、過去5年間の実績のほうを報告させていただきます。 まず、平成25年度末退職者8名、平成26年度採用者7名、平成26年度末退職者9名、平成27年度採用者10名、平成27年度末退職者8名、平成28年度採用者14名、平成28年度末退職者5名、平成29年度採用者5名、平成29年度末退職者8名、平成30年度採用者9名。 なお、来年度の予定ではございますが、平成30年度末で退職する者が2名、平成31年度採用予定が5名でございます。なお、この5名の内訳につきましては、退職者の2名のほか、別枠として身体障がい者、土木、保健師の技術職それぞれ1名ずつを含むものでございます。以上でございます。 ○議長(川端義明君) 井上裕久君。 ◆8番(井上裕久君) それぞれ年度ごとの採用、あるいは退職の方の人数を詳しく説明いただきましたが、それともう一つ、最新のわかってる時点の状況で結構でございますが、現在石井町職員の総数と、それと職員の平均年齢、それが幾らになってるか再度お伺いしたいと思います。 ○議長(川端義明君) 木下参事兼総務課長。 ◎参事兼総務課長(木下貴雄君) 平成30年4月1日現在でございますが、職員数227名、うち3名は特別職でございます。また、ほか3名も再任用の職員でございます。平均年齢でございますが、一般行政職37.9歳でございます。以上でございます。 ○議長(川端義明君) 井上裕久君。 ◆8番(井上裕久君) 今説明聞きますと、全部で227名ですか、特別職、あるいは再任用の方も含めて227名。ほれと、平均年齢が37.9歳と、非常に若い年齢の方が多くなっているという、その結果ではないかと思います。以前、数年か前に大量の退職者が出たというような話を聞いたことがありますが、その影響もあるんではないかというふうに考えております。 そこで、次の退職者の再任用ということで、これも新聞記事に載っておりましたが、県のほうでは定年退職者を65歳まで再任用へと。この目的としては、退職者のノウハウを若手の育成などに活用し、組織の執行力を高めるということで、今まで62歳ですか、2年間ぐらいの再任用期間を延長して65歳まで延ばすと。これは、2017年度の定年退職者からそういう方針を決めたというのが載っておりますが、本町においては数年前から再任用、退職者の採用されておると思いますが、現在も先ほどの説明で3名おいでるということでございますが、ほかの企業、大企業、中小企業かかわらず、あるいは金融機関等も含めまして、65歳まで再任用で延長雇用してるというところが多くなっておりますが、本町の考え方としてはどのようになってるのか再度お伺いをしたいと思います。 ○議長(川端義明君) 木下参事兼総務課長。 ◎参事兼総務課長(木下貴雄君) まず、石井町の再任用の状況についてご報告させていただきます。 平成26年度1名、平成27年度2名、平成28年度3名、平成29年度5名、この5名のうち任期を更新した者が3名、平成30年度は3名、この3名のうち任期を更新した者は2名でございます。また、石井町の再任用制度の運用につきましては、公的年金の支給年齢に達するまで、今までは62歳までの再任用の運用をしております。以上でございます。 ○議長(川端義明君) 井上裕久君。 ◆8番(井上裕久君) 今退職者のうち条件を満たしてる者の再任用ということありましたが、ほの条件というのは具体的にどういう条件だったのか。わかったらお願いしたいと思います。概略で結構ですけれども。 ○議長(川端義明君) 小休します。            午前10時44分 休憩            午前10時45分 再開 ○議長(川端義明君) 再開します。木下参事兼総務課長。 ◎参事兼総務課長(木下貴雄君) 再任用の制度についてでございますが、石井町がまず見るのは、定年退職後というのがまず第1条件でございます。ほして、勤続、勤務しておる期間の勤務態度、直近の態度等も考慮しながら、極力本人が申し出あれば、再任用制度運用検討委員会のところにかけまして諮りまして、採用するかどうか、再任用するかどうかを決定させていただいております。あくまで本人の希望に基づくものでございます。以上でございます。 ○議長(川端義明君) 井上裕久君。 ◆8番(井上裕久君) 今説明ありましたように、定年退職者は第1の再任用の対象者、それとそういう勤務された方の勤続年数と勤務態度、あるいは本人の希望という条件を満たしたら再任用されるということであろうかと思いますが、先ほど県のほうの報道にもございましたが、本町においては非常にただいま37.9歳という若い職員の方がたくさんおいでるということで、できるだけ再任用、今までの行政経験を生かして後輩なり若い人の育成に力を入れてもらい、また町民サービスについてもベテランの方がいろいろ今までの経験を生かしてもらえるだろうと思いますんで、その辺も再任用の幅を年齢と、それと人数ですね、そういうのも柔軟に対応していただけたらというふうに思います。これについて、もし町長の考え方をお伺いできたらお願いしたいと思います。 ○議長(川端義明君) 小林町長。 ◎町長(小林智仁君) 再任用制度の考え方ということで、ご質問をいただきました。 先ほど参事が答弁しましたように、現在石井町では62歳までの再任用の期間となっております。ただ、今年度からにつきましては公的年金支給開始が63歳からというふうになっておりまして、今年度退職者は63歳まで再任用が可能というふうになっております。 65歳まで引き上げていったらどうかというふうなご質問の趣旨であったかと思いますけれども、確かに現在、今石井町役場は37.9歳と、一般行政職、県内で一番低い年齢構成となっております。そうした意味で、いろいろ行政経験を積まれた職員さんが再任用で来ていただいて後進の指導に当たっていただくということについては、非常に有意義なものではなかろうかなというふうに思っておりますが、ただ再任用の延長を65歳までにしていくということをいたしますと、今現時点におきましてはやはり公的年金支給開始までが相当ではないかなと思っているところでございます。といいますのも、確かに今若い職員、行政経験、それから人生経験も少ないわけでありますけれども、自分自身に責任を持って仕事に取り組むこと、これが一番本人、そしてまた組織のために成長していく重要なことになってくるのではないかと思っておりまして、いつまでも元上司の方がいらっしゃいますと、甘えが出てくる部分、それから何かあったときに、この方にお願いしたらできるわというふうな形になってしまいますと、職員個人も伸びないと思いますし、また組織としても伸びていかないというふうに思っているからでございます。 いろいろ行政経験が少ないがゆえに、それでまた退職者が一度に多く出た関係上、行政事務の引き継ぎ等々、経験則であったり、そういったものが引き継ぎが十分できていない点で、住民の皆様方にはいろいろとご心配や、それからご迷惑をおかけしてる部分もあろうかと思いますけれども、この期間を乗り越えて、石井町役場が県内で一番強い自治体になったなと言われていただくように、これからも職員の指導を行っていきたいというふうに思っております。 また、今後公的年金の支給開始が65歳からというふうな、だんだん上がっていくというふうなことも言われておりますので、そうした公的年金の支給開始時期が上がってくれば、それに合わせて石井町も考えてまいりたいと、このように思ってるところでございます。以上でございます。 ○議長(川端義明君) 井上裕久君。 ◆8番(井上裕久君) 4番目の質問については、今町長のほうから答弁いただいた内容でご検討お願いして、終わりたいと思います。 続きまして、5番目の情報システム等の新元号対策について。 これも徳島新聞ですか、新聞報道に5月に載っておりましたが、新元号対応に不安ということで、短期でシステム、書類更新、政府が新天皇即位に伴う新元号の公表時期を改元1カ月前に想定し、準備に入ると決めると。公文書や契約書に和暦を使っている徳島県内の自治体や金融機関は、情報システムの改修や書類の更新を短期間で行う必要が迫られると。スムーズに移行できるだろうかと、担当者からは不安の声も上がっているという記事が載っておりました。私も、過去の職歴で勤めておったところで、コンピューター、それはオンラインシステムの最初の移行担当者、あるいはその業務の事務の指導担当をしておったわけでございますが、その最後のほうに昭和から平成に変わるということで、元号の変更といろいろシステム等、あるいは書類の変更で苦労した記憶がございます。 そこで、この記事にも、県なり徳島市、あるいは阿南市の現在の状況、それに元号変更への対応等載っておりましたが、本町としてはシステム面、あるいは窓口での書類等の変更についてはどのように準備しておるのか。あるいは、問題ないのか。これについて、引き続いて木下参事、あるいは住民課長にお伺いをしたいと思います。 ○議長(川端義明君) 木下参事兼総務課長。 ◎参事兼総務課長(木下貴雄君) システム等の新元号対策についてということで、私のほうからは、情報システム等の新元号対策についてご説明をさせていただきます。 現在、基幹系システムの保守事業者に、改修が必要な部分についての洗い出し作業を依頼しております。また、9月議会において予算が提出できるよう、見積書の提出も依頼をしておるところでございます。 また、各システムにおける和暦表記に関する洗い出し作業につきましては、慎重に検討する必要があると思われます。また、洗い出された結果により、保守事業者から提出されるソフトウエアのインストール作業、テスト作業、原課による出力帳票等の確認作業を行っていきたいと考えております。以上でございます。 ○議長(川端義明君) 三河住民課長。 ◎住民課長(三河和彦君) 住民課のほうからは、先ほど参事の答弁の中にもありました各システムの部分で戸籍のシステムの新元号対策についてご説明差し上げます。 まず、第1段階といたしまして、毎年10月ごろに行っております戸籍システムのバージョンアップ時に、改元対応のプログラムを追加する予定です。第2段階としまして、新元号が決まった時点で、その元号名というのを新しいシステムに入力して対応していくという予定で行っております。 なお、戸籍システム単体につきましては、この改元の対応は通常の保守の範囲内で行っていただくということになりますので、現時点では新たな費用が発生するといったようなことはないとの報告を受けております。 また、システム改修以外でございますが、住民課の窓口にあります住民票、戸籍、印鑑証明などの証明書の請求書だったりとかというところにつきましては、その請求書、申請書の中にあります記載日、もしくは生年月日等々の前に、今現状元号を印刷しております。この分につきましては、申請書等の在庫を確認しながら、今後新たに印刷が必要になったときには、その元号名を外した状況で印刷させていただいて対応していただく。また、改元後も在庫が余っている場合につきましては、ゴム印等々で訂正しながら、有効にその書類等も使っていけたらと考えております。以上でございます。 ○議長(川端義明君) 井上裕久君。 ◆8番(井上裕久君) ただいま説明いただきましたが、システム面、それと書類面、そういう面、両面において、住民の方に迷惑がかからないように、早目早目の対策をとっていただきたい。今お伺いしてますと、元号変更になっても、その後十分対応問題ないだろうということで、安心しております。書類等については、せっかく相当残ってるものについてはそういうゴム印等で訂正をしてもらって、それに書いていただくと。それがなくなったら新たに印刷するというふうな経費の節減も含めて問題ないように、住民の方に問題を及ぼさないように、この新元号の対応に十分対策を具体的に練っていただきたいと思います。この問題については以上で終わります。 続きまして、最後の6番目の町道石井50号線、これは石井除いてますが、石井50号の舗装工事と桜並木について建設課長にお伺いしたいと思います。 この123号線から50号線につながる石井の旧の農大桜並木のところにつながる新しい道ですが、舗装工事をほとんど終えて、後は残り東のほうの桜並木寄りのほうの舗装工事が一部残っておると。そして、これも初日の町長の町政報告の中でありましたが、国の補助金等の影響で若干おくれておるという説明がございましたが、具体的にどのようになっておるのか。 それと、その50号につながる西側の123号線には植栽工事として桜並木をつくるということで、町内の有志、あるいは企業の方から寄附をいただいて、もう植えておる桜もございます。そこで、あそこをよく散歩されてる数名の方から、せっかく桜植えるとなって植えてるのに、その後全然桜並木が延びていく気配がないが、どうなっているのかという質問がございました。これ以前、私もこの議会をケーブルテレビで見させていただく機会、以前には議員してないときにあったんですが、これについては賛否両論あったような記憶がございます。しかし、もう桜も植えて、実際にもうすくすくと大きくなっておるという状態で、それだけで、せっかく寄附していただいとんのに、その後はもうほったらかしにして、桜も何も植えないというような状況でおるのかどうか、これについて建設課長にお伺いをしたいと思います。 ○議長(川端義明君) 東内建設課長。 ◎建設課長(東内徹君) お答えをいたします。 町道石井50号線舗装工事につきましては、農大跡地工区延長250メートルのうち80メートルが竣工しており、平成30年度中に残りの工事を終える計画としております。しかしながら、町長の町政概要報告にもございましたように、今年度の道路事業交付金の内示率が要望額に対し3割程度であったことから、現時点においては年度内完成が困難な状況となっております。今後は、国の補正予算があればそれを活用するなど、状況を見きわめながら、完成に向け、努力をいたしたいと考えております。 また、植栽工事でございますけれども、石井123号線の西端起点から約140メートル間については一部、先ほど議員さんのお話にもありましたように、桜のオーナー制度として整備をし、開花時期のずれから長い期間楽しめるように、さまざまな種類の桜を植樹しております。残りの区間約360メートルにつきましては、今年度の適切な時期に桜を植樹したいと考えております。以上でございます。 ○議長(川端義明君) 井上裕久君。 ◆8番(井上裕久君) ぜひ、せっかくあれだけ舗装もできて、あるいは桜もオーナー制度で植栽してるので、残りの舗装できていない区間についても、県、あるいは国にお願いして、一日も早い舗装工事の完成をお願いしたいと思います。 それじゃあ最後に、その関連で、今現在、旧の桜並木沿いのほうの道路には、50号線には舗装できてない状態で、車の通行等されたら困ると。非常にほこりが多いということで、近隣の方から、そういうので迷惑してるので、できるだけどうしても必要あるというとき以外は通行どめにしておいたらどうかという要望がございまして、現在通行どめの状態にしていてもらっている状態でございますが、何らかせっかくあそこまでできとんのに、通れるんだったら通してくれという要望があるのかどうか。 それと、そういう要望がなければ、舗装ができるまで今の状態で、東のほうは通行できない。ただ、西のほうからはもうずっと舗装できてるので通行できていますし、ただ南のほうには気延のもりの保育園、すばらしい保育園ができていますが、そのアクセスというか道路にも関連してくるし、東西両方とも通行できるようになるのが最善だと思いますが、その辺をどのように考えておられるのか。この質問を最後にしまして、私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(川端義明君) 東内建設課長。 ◎建設課長(東内徹君) お答えをいたします。 現在のところ、道路の開放についての要望はございません。ただ、今後ご要望や状況を見ながら、必要があれば部分的な通行もできるようにしたいと考えますけれども、安全管理面を考慮し、当面は現在の形で対応させていただきたいと考えております。以上でございます。 ○議長(川端義明君) 小休します。            午前11時05分 休憩            午前11時16分 再開 ○議長(川端義明君) 再開します。1番谷雅史君。 ◆1番(谷雅史君) ただいま議長よりご指名をいただきました谷でございます。 これより通告に従いまして、順次一般質問をさせていただきます。 まずは、農地付き空き家の活用ということであります。 先日徳島県が発表した数字によりますと、昨年度1年間で1,200人の移住者が県外から移住してきたということで、石井町におきましても、2016年度には移住者が12名だったのに対し、2017年度には58名と、約5倍の数字になっているようであります。こういった移住者のニーズをいかに的確に捉えるかが移住・定住対策の重要な鍵になるのではないかと考えるところであります。 3月に発表されました国土交通省の資料によりますと、都市部における農山漁村に移住してみたいという意向は3割を超えておりまして、移住希望者の相談等を行っておりますNPO法人ふるさと回帰支援センターへの相談件数も、この数年増加傾向であるということであります。そして、私はこの資料を見たときに、非常にああ、意外だなと感じたところでありますが、特に若い世代が農山漁村地域へ移住してみたいと回答しているようであります。年代別に見ましても、男女ともに20代、30代の方が50代、60代よりも高い割合で農山漁村部への興味を持っているということであり、特に男性においては20代、30代ともに40%を超えているようであります。 このことは、先ほど申し上げましたふるさと回帰支援センターのデータにおいてもあらわれております。このふるさと回帰支援センターも、当初は60代、70代をターゲットとして想定していたようでありますが、2015年以降は20代から40代の方からの相談が7割を占めているということでありまして、相談件数も2013年には1万800件でありましたが、3年後になります2016年には2万7,000件を超えて相談を受けているようであります。しかも、このデータは東京での件数でありまして、大阪でも毎年約1万件の相談を受けているということであります。この移住希望者の16%はなりわいとして農業に従事したいと希望しており、趣味としても農作業を楽しみたいという人が30%いるということであります。こういったことから、農山漁村地域への移住希望者は農林漁業に対して関心が高いということが言えるのではないかと思うところであります。 一方で、就農後おおむね10年以内であります新規就農者を対象にしたアンケート調査によりますと、就農時に苦労したことについて、新規参入者は農地の確保、住宅の確保、地域の選択、この3項目において、親元で就農した人に比べて非常に高い割合で苦労をしたと回答しているということであります。こうした中、空き家バンクで農地付き空き家を取り扱い、就農希望者に情報提供をすることにより、農地の確保と住宅の確保といった2つの課題を一度に解決できるということで、実際に他の自治体で取り組んでいるところもあるということであります。 農地の権利取得については農地法により定められておりまして、取得には農業委員会の許可が必要であるということ、そしてその許可をもらうためには幾つかの要件を満たす必要があるということで、そういったことが先ほどの新規就農者が農地の確保に苦労をしたといったところにもつながってきているのではないかと感じるところであります。しかしながら、農地付き空き家を活用している自治体は、平成21年の農地法改正で設けられた特例制度を活用しているということであります。具体的に言いますと、農地の下限面積は原則50アールとされています。つまり、50アール、およそ約70メートル四方の広さということでありますが、新規就農者はこの70メートル四方の土地より小さい農地の取得はできないということであります。この下限面積を地域の実情に応じて農業委員会の判断におきまして、新規就農を促進するために適当とされる面積として、これより小さい面積を別段の面積として設定することができるということであります。 この特例制度を使い、石井町におきましても下限面積は現在50アールから40アールになっているということですが、県内他の自治体におきましても、50アールのままのところもあれば、40アール、30アール、20と各自治体、そして同じ自治体の中におきましても地区によってこの下限面積を変えているところもあるようで、お隣の神山町におきましては下限面積を約30メートル四方であります10アールにしているようであります。全国の他の自治体を見ますと、条件をつけた上で下限面積を1アールにしているところも幾つか見られます。都市部からの移住希望者で家庭菜園等を楽しみたい人からすれば、それぐらいのサイズの農地を取得できるのと、60メートル四方以上でなければ取得できないというのでは、大きな違いになるのではないかと思うところであります。 そこで、農業委員会にお聞きいたします。 農地付き空き家を空き家バンクで取り扱い、都市部からの移住者に情報提供をすることで、耕作放棄地が少しでも解消したり、空き家の解消にもつながるのではないかと考えるところでありますが、下限面積の変更等含めまして、農業委員会としてのお考えをお尋ねいたします。 ○議長(川端義明君) 米澤農業委員会事務局長。 ◎農業委員会事務局長(米澤庄司君) お答えいたします。 農業委員会としても、農地付き空き家を有効活用して定住促進による地域の活性化を図るため、空き家バンクに登録できるように検討しなければならないと考えております。空き家バンクの登録には、農地を含んだ空き家の申請が考えられます。石井町では、農地取得の条件として、耕作面積と購入等をする農地を含め40アール以上必要とする下限面積が定められております。農地付き空き家には下限面積の基準を満たさない農地もあると思います。それで、農業委員会では、下限面積の適用基準をどうするのか。また、耕作が可能であるのかなどの判断をもとに審査することも必要と考えております。 なお、今後の事務の進め方といたしましては、隣接の市町村の動向を見ながら、情報収集をして検討していきたいと考えております。以上でございます。 ○議長(川端義明君) 谷雅史君。 ◆1番(谷雅史君) 隣接の市町村の動向を見ながらということでありますが、こういったことはできるだけ早い対応をとるかどうかで移住者の数等も変わってくるのではないかと思いますので、できるだけ早い対応を考えていただきたいというふうに思います。 これ検討するに当たってですが、下限面積を下げることに対しての問題点とか課題とか、あるとすればどういったことが考えられるのかお聞きいたします。 ○議長(川端義明君) 米澤農業委員会事務局長。 ◎農業委員会事務局長(米澤庄司君) お答えいたします。 新しく移住してきた方が農地付きの空き家バンクを購入、または取得した場合に、この農地を管理できるのかという問題があると思うんです。それで、農機具とかトラクターや軽トラ、軽乗用車、軽トラックのような農機具を持っていないのに管理できるのかと。一番農業委員さんのほうが心配されることでないかと思われます。それで、家庭菜園のような農地ぐらいであれば管理できると思われますが、1反、2反ある農地を管理できるのかという一番の心配がありますので、そのあたりも審査をしていきたいと思っております。以上でございます。 ○議長(川端義明君) 谷雅史君。 ◆1番(谷雅史君) ある程度の広さの農地になると、新規就農者にすれば管理が難しいのではないかということでありますが、この下限面積の変更については地番ごとに変更も可能だというふうに認識しております。地番ごとに変更可能だということは、空き家バンクに登録した空き家に付随するそこの農地に限っては、例えば家庭菜園レベルの全国ほかの自治体で言いますと1アール、約10メートル四方、そういった農地に限り、その地番にのみ下限面積の変更を適用している自治体、そしてそこには条件をつけておりまして、取得した空き家に住所を置き、生活の実態をそこでしなければならない等、いろいろな条件、制約をつけた上で、下限面積の変更も行っている自治体もあるようであります。できることなら近隣自治体だけの動向を見るのではなく、全国のそういった取り組みをしている自治体、そういったところの状況も見ていただきまして、ぜひとも石井町の農業委員会のほうでも進めていただきたいというふうにお願いをいたします。 それでは次に、総合政策課にお聞きいたします。 今後農業委員会におきまして下限面積の変更がもし可能になれば、空き家バンクでの農地付き空き家の取り扱いについてはある程度見通しがつくのではないかなと感じるところでありますが、この政策は先ほども申し上げましたが他の自治体におくれてしまっては効果が半減するのではないかなと感じております。できることなら早目の対応をしていただきたいと思いますが、町内における農地付き空き家に成り得る建物の数の把握等も必要になってくるのではないかなと思うところであります。そういったことも踏まえまして、総合政策課長の考えをお聞きいたします。 ○議長(川端義明君) 田中総合政策課長。 ◎総合政策課長(田中達也君) お答えいたします。 農地付き空き家という件でございます。 全国的にこういうふうな制度を使いながら、移住者等に適用しているところも多々増えてきている状況でございます。それで、石井町でもできるだけ早くという形ではございますが、石井町におきましては、平成28年12月でございますが、空き家の実態調査をやっております。ただし、この空き家の実態調査につきましては、現状の町内の空き家、家屋を見てから、目視で確認をしとるという状態でございます。それで、所有者等々も調べたところはございますが、農地が付いているかどうかの状況までは、現状としては把握はいたしておりません。今現在、空き家調査データをもとに、農業委員会により確認作業中でございます。それで、農業委員会のほうから下限面積の要件、特例が適用でき、もしこういうふうな形で移住者を受け入れるという状態になれば、総合政策課といたしましても、この夏、秋にかけて適用条件等々が大分出てくると思いますので、そこら辺を考慮しながら、農業委員会と検討協議を行って、早急に取り組んでいきたいと思っております。以上でございます。 ○議長(川端義明君) 谷雅史君。 ◆1番(谷雅史君) ありがとうございます。この農地付き空き家の活用は、早い自治体では平成24年から開始しているようでありまして、農地付きという表現の受け取り方も、住宅に隣接した農地というだけではなく、ある程度の距離で同一名義の農地であるなら農地付き空き家として登録をしているようなところもあるようです。そういった事例も取り入れていただきながら対応をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 それと、空き家バンクの空き家についてですが、中にはある程度の修繕、リフォーム等をしなければ貸すことも売ることもできない物件もあるのではないかというふうに思いますが、持ち主も余り費用をかけることができない場合もあるのではないかと思うところであります。そこで、徳島にあります徳島職業能力開発促進センター、これポリテクセンターとも言うようでありますが、そこには住宅環境計画課や住宅リフォーム技術課等があり、そこで職業訓練を受講している訓練生がいるということであります。そこで、そういった訓練生に対して、空き家を実技訓練の場として提供、ある程度はお任せで工事をしてもらうということで、比較的安価に一部ではあっても内装等のリフォームできるのではないかと考えるところでありますが、これについて総合政策課長のお考えをお聞きいたします。 ○議長(川端義明君) 田中総合政策課長。 ◎総合政策課長(田中達也君) お答えいたします。 ポリテクセンター徳島という形のご質問が来ました。 それで、私のほうも一応ポリテクセンターさんのほうに問い合わせをさせていただきました。それで、空き家の修繕をこの訓練生にしていただくという形についてはすごくいいことではないんかなという形で協議もさせていただいたところではございますが、ポリテクセンターさんの回答のほうでは、全国で80カ所以上、こういう技能訓練をやっているところがあるということでございます。それで、このセンターの中には、空き家ではなく建物として修繕とか技能訓練ができる施設が全ての施設にそろっておると。ということは、そこで訓練される方につきましては同じ条件で、同じ状況下で訓練をしていただくというところが条件でついておるということでございますので、今現状で空き家の修繕をここにお願いをして、技能実習の場としてやることについては、少し問題があるのではないかという回答をいただきました。ただ、全国的に見てもこういう形でもしそういう事例ができるんであればまた考えてみたいという返事もいただいておりますので、今後また協議を重ねていきたいと思っています。以上でございます。 ○議長(川端義明君) 谷雅史君。 ◆1番(谷雅史君) 全国80カ所を超える場所で同一条件で訓練をしているということであります。もう少し柔軟に考えていただきたいと思うところでもありますが、そういうルールということでございます。それでは、一般の若手の職人さん等に対して、同じように練習の場として活用していただくというようなことも視野に入れていただいて、今後もポリテクセンターとも協議をできることなら進めていただきたいというふうに思います。 それと、農地についてもう少し質問をさせていただきたいと思います。 現在県外に住まれている方で、自分自身は農業に携わってはいないといった方におきましても、相続により農地を取得しているといった場合がございます。こういった形は空き家についても同じでありますが、空き家については空き家バンクの活用で売り渡したりするようなことが以前よりも容易になったのではないかと思いますが、農地については処分もできず、県外在住のために耕作放棄地になっているような状況もあるようですが、そういったことについて、今後耕作放棄地をこれ以上増やさないようにするためにも、何か対策が必要なのではないかと感じるところでありますが、これについて農業委員会ではどのように考えているのかお聞きいたします。 ○議長(川端義明君) 米澤農業委員会事務局長。 ◎農業委員会事務局長(米澤庄司君) お答えいたします。 県外に居住されている方の町内にある耕作放棄地の農地につきましては、近所の隣接地の方に迷惑がかかりますので、本人のほうに連絡をとりまして、耕作していただくように、耕作できない場合はどなたかに預けるか何か管理してくれる人を探していただくようにお願いをしている状況であります。以上でございます。 ○議長(川端義明君) 谷雅史君。 ◆1番(谷雅史君) 近所の方にお願いをして管理していただいたり耕作をしていただいてるということでありますが、就農者、担い手が減っているというようなことも聞いたこともございます。何か別の手だてで農地を売り渡したり処分したりできるような、県外にいてもできるような空き家バンクのようなシステムも今後必要になってくるのではないかなと感じるところもありますので、そういったことも含めまして、空き家についても農地についてもよりよい活用ができますようお願いいたしまして、次の質問に移らせていただきます。 次に、個別施設計画の策定についてでございます。 昨年3月に、石井町の公共施設等総合管理計画が策定されました。これは、今後の公共施設の方向性を示す計画ということであります。そして、今後のスケジュールとして、住民への説明、職員への研修会の実施、フォローアップの方針、個別施設計画の策定という取り組みを進めるという内容で、スケジュールとして書いてありました。特に個別施設計画については2020年ごろまでに策定するように計画をされておりまして、対象施設の数を考えますと、余り時間的な余裕がないように私自身は感じるところでございます。これについての進捗状況を総務課長にお聞きいたします。 ○議長(川端義明君) 木下参事兼総務課長。 ◎参事兼総務課長(木下貴雄君) 個別施設計画の策定についてでございますが、平成29年3月に公共施設等総合管理計画を策定し、現状や課題を客観的に把握、分析をしたところでございます。今後公共施設の更新費用の財源が不足することなどが懸念されるため、個別計画を策定し、施設の集約化、廃止等を含め、経費の縮減、施設の効率化を図るための検討材料としていきたいというふうに考えております。現状でございますが、各施設を所管する担当課において、現状利用者、そして今後の方針等を洗い出しをお願いしているところでございます。以上でございます。 ○議長(川端義明君) 谷雅史君。 ◆1番(谷雅史君) 総合管理計画によりますと、今後40年間で多くの公共施設が建てかえを必要とする時期に突入するということであり、箱物、インフラ合わせますと40年で700億円を超える更新費用が必要になるということであります。人口減少が進む中、全ての施設を今と同じように更新するというのはかなり難しいというのは現状ではないかと思うところであります。今後は各施設ごとに利用率や費用対効果を検証し、改修により長寿命化するもの、建てかえをするもの、他の施設と集約をするもの、廃止せざるを得ないものといった形で計画を立てていくのではないかと思うところでありますが、そういった理解でよろしいでしょうか、総務課長にお聞きいたします。 ○議長(川端義明君) 木下参事兼総務課長。 ◎参事兼総務課長(木下貴雄君) 個別施設計画でございますが、石井町といたしましては平成32年度をめどに計画を策定する予定でございます。中身につきましては、各施設の現状のほか、果たしている役割や機能、施設配置状況の分析等を踏まえ、公共施設の再編案の検討、その対策案をもとに各課の意見を確認した上で、施設、個別施設計画の方針を策定していきたいというふうに考えております。以上でございます。 ○議長(川端義明君) 谷雅史君。 ◆1番(谷雅史君) この個別施設計画でありますが、総合管理計画も含めまして、住民の方たちには余り周知されていないように感じるところであります。まずは、総合管理計画や個別施設計画そのものの必要性を広報し、公共施設を現状の規模で建てかえを続けた場合や建てかえせずに先延ばしにし続けた場合に町行政がどのようになってしまうのかといったことを広く住民に周知する必要があるのではないかと思うところであります。個別施設計画そのものの広報をすることの必要性について総務課長の考えをお聞きいたします。 ○議長(川端義明君) 木下参事兼総務課長。 ◎参事兼総務課長(木下貴雄君) 各計画の住民への周知というところではございますが、計画の策定に当たりましては、公共施設等を日々利用し、支えている住民との問題意識や情報の共有が不可欠であると思います。本町の公共施設を取り巻く現状や課題、計画の必要性などについては住民に理解をしていただくとともに、できるだけ多くの意見を把握し、各種の計画策定に生かしていくことが重要であると思いますので、今後どの時期にどういった形でお示しできるかは検討してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 ○議長(川端義明君) 谷雅史君。 ◆1番(谷雅史君) 住民の理解、これは必ず必要になってくるものと思われます。他の県外の自治体でありますが、さいたま市では公共施設の今後の更新計画について、市の行政を一軒の家庭に置きかえてわかりやすくしたものを配布いたしまして、市民の間に公共施設の計画的な更新について周知を進め、各施設の計画についても素案の段階で一旦公表し、パブリックコメントで市民の意見を募りまして、計画に反映をさせるといった作業を繰り返すことで、公共施設の更新計画を進めているようであります。 計画が決まってからの公表では住民の意見が反映されにくく、どうしても勝手に決められたと感じてしまう人も出てくるのではないかと思うところであります。何事も丁寧な説明が必要な時代になっております。以前の石井町におきましても、幼保施設の再編計画において大きな混乱を招いたといったことがあります。同じ失敗を繰り返さないためにも、公表のタイミングや住民の意見をどのように募り、反映させるのか、そういったことが重要になってくるのではないかと思いますが、これについて総務課長のお考えをお聞きいたします。 ○議長(川端義明君) 木下参事兼総務課長。 ◎参事兼総務課長(木下貴雄君) 住民への周知についてでございますが、今石井町のホームページ、また広報紙等を通じまして、時期時期、どの時期にどの広報するかは今後検討すると思いますが、あくまで町だけの判断ではなしに、町民からのご意見もいただきながら、進めていきたいというふうに考えております。以上でございます。 ○議長(川端義明君) 谷雅史君。 ◆1番(谷雅史君) どのような計画も100%の賛成を得るというのは非常に難しいということは十分に理解をしております。しかしながら、できるだけ多くの人に賛同をいただくことは大切なことでありまして、そのためには石井町の公共施設の現状や財政状態、今後の人口推移などを周知し、理解を深めていただくことが必要ではないかと感じております。非常に大変な作業になるということは想像できますが、スムーズな町政運営のためにもよろしくお願いいたしまして、次の質問に移らせていただきたいと思います。 次に、ふるさと納税についてお聞きいたします。 昨年度はふるさと納税を活用し、移動図書館車を購入するための費用も予想を超えるペースで集まりまして、今年度中にも車も完成する予定であるということであります。四国放送でも放送をしていただきまして、車の活用方法も新しいアイデアを出していただいているということであります。今年度はまだ始まったばかりでありますが、寄附の使用方法として、引き続き図書に関しての内容として、図書に親しむまちづくりとして図書充実のために活用ということでありますが、どうしても昨年度の移動図書館車の購入といったような他の自治体と差別化できるようなメニューとしては、去年より少し印象が薄く感じてしまいます。現時点におきまして寄附額が昨年に比べてどうなのか、総務課長にお聞きいたします。 ○議長(川端義明君) 木下参事兼総務課長。 ◎参事兼総務課長(木下貴雄君) 5月31日現在のふるさと納税でございますが、今年は今現在、寄附件数240件、寄附金額が263万9,000円でございます。昨年の同じ時期と比べまして、件数で157件の減、金額で113万1,000円の減でございます。以上でございます。 ○議長(川端義明君) 谷雅史君。 ◆1番(谷雅史君) 今後、今年度の寄附額を伸ばすためにも何か対策も必要なのではないかなと感じるところでありますが、もし何か予定があるのであれば総務課長にお聞きしたいと思います。 ○議長(川端義明君) 木下参事兼総務課長。
    ◎参事兼総務課長(木下貴雄君) 今現在は案はございません。以上でございます。 ○議長(川端義明君) 小休します。            午後0時00分 休憩            午後0時58分 再開 ○議長(川端義明君) 再開します。谷雅史君。 ◆1番(谷雅史君) 現状、新しい目玉的な案はないということでございます。各自治体、いろいろ新しいアイデアを出している中で、なかなか毎年毎年すばらしい案が出るというのは確かに難しいところもあるのではないかと思いますが、この制度自体も賛否ありまして、今後システムが変更される可能性もあるのではないかと思うところであります。こういった制度がある間はしっかりと活用していただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたしまして、次の質問に移らせていただきます。 次に、児童・生徒の健康診断についてということですが、まずは学校における健康診断の項目と実施する頻度についてお聞きいたします。 ○議長(川端義明君) 武知教育長。 ◎教育長(武知光子君) お答えをいたします。 学校では身長、体重は全学年、年間3回、学期ごとに行っております。心電図は1年生のみ年間1回。内科、歯科健診は全学年、年間1回。耳鼻科は2年生と5年生と問診票に異常があった項目に印がついている希望者の年1回です。眼科は1年生と4年生と、これも問診票に異常の項目があった者、年1回です。尿検査は全学年年1回となっております。以上でございます。 ○議長(川端義明君) 谷雅史君。 ◆1番(谷雅史君) 子供たちの健康状態を把握しまして、保護者とともに情報を共有するためにも、健康診断は重要であると考えるところであります。健康診断の結果により、医師の受診が必要になってくる児童や生徒も出てくると思うところであります。これは、子供たちの健康を守る上において非常に大切なことであります。 私自身も、幼稚園のころ、健康診断で視力検査を行いまして、医師の受診が必要という診断を受け、眼科に行ったところ、このまま放置しておいた場合、弱視になる可能性が高いというふうに言われまして、眼鏡を作製したということがございます。ところが、先日のニュースにおきまして、大阪府では眼科の受診が必要と診断された子供たちのうち6割が未受診のままと、放置されているといった報道がございました。最終的な決定者は保護者であるのかもしれませんが、自治体も未受診の実態を把握し、必要な施策を講じる必要があるのではないかと感じております。石井町におきまして要受診の診断を受けた子供たちのその後というものを把握しているのか、教育委員会にお聞きいたします。 ○議長(川端義明君) 武知教育長。 ◎教育長(武知光子君) お答えをいたします。 健康診断が終了した時点で異常が見つかれば、受診勧告表を家庭へ送っています。また、公簿である健康診断表に記録し、次の年度の健康診断につなげることにしています。この公簿は、小学校から中学校へ、中学校から進学先の高校まで送られることになっています。小・中連絡会議、中・高連絡会議という情報交換の場があり、ここで配慮の必要な児童・生徒については申し送りをすることになっています。 健診終了後の家庭への報告についてですが、心電図の精密検診報告書、尿検査の2次検診報告書は受診率100%となっています。内科検診における小児肥満、2次検診報告書や運動器検診結果のお知らせなどに関しては、約90%の受診率となっています。耳鼻科検診、眼科検診においては、アレルギー疾患や定期検診をしている児童もいますので、アレルギー疾患の場合はそのとき症状が出ていないと受診しないというケースもあるため、結果のお知らせはしていますが、その後病院を受診するかどうかはご家庭の判断にお任せしているところでございます。しかし、担任から子供への声かけなどで受診率も上がるかと思いますので、今後校長会などで指示、連絡しておきたいと考えております。以上でございます。 ○議長(川端義明君) 谷雅史君。 ◆1番(谷雅史君) 受診勧告表を作成し、次年度につなげているということで、その後の受診率も石井町においてはかなり高いのではないかなと感じたところであります。もし症状が悪化した場合などは、つらい思いをするのは子供たちであります。子供たちが元気に学んだり遊んだりしながら成長すると、そういった環境を整えるためにも、今後も引き続き教育委員会、学校、そして保護者と連携をとりまして、子供たちの成長を見守っていただけますようお願いいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(川端義明君) 3番青木雅文君。 ◆3番(青木雅文君) 議長のお許しを得ましたので、ただいまから一般質問させていただきます。 2年前の2016年4月から女性活躍推進法が施行されました。正式名称は女性の職業生活における活躍の推進に関する法律で、その名のとおり、働く女性の活躍を後押しするという法律です。この法律を受けて、石井町では組織全体で継続的に女性の活躍を推進するため、特定事業主行動計画策定等検討委員会を設置し、計画の策定、変更、計画に基づく取り組みの実施状況、数値目標の設定を行い、女性が活躍できる環境が整っています。具体的な数値目標では、管理的地位にある職員に占める女性の割合を伸ばしたり、係長相当職以上の女性職員の割合を増やすなどとされていますが、本年度の異動でこの趣旨はどのくらい反映されたのでしょうか、木下参事にお尋ねいたします。 ○議長(川端義明君) 木下参事兼総務課長。 ◎参事兼総務課長(木下貴雄君) 女性活躍推進法の趣旨は、女性が職業生活において個性と能力を十分に発揮して活躍できる環境を整備するために制定された法律でございます。その活躍を推進するための行動計画を策定し、公表するとなっております。石井町では平成28年3月25日に石井町における女性職員の活躍の推進に関する特定事業主行動計画を策定し、その中で数値目標を設定しております。 まず1点目、平成32年度までに管理的地位にある職員に占める女性割合を30%以上にするというところで、進捗状況は35.7%でございます。 続いて、平成32年度までに本町係長相当職以上の女性の割合を50%以上にするということに対しまして、進捗状況は50.6%でございます。 続いて、平成32年度までに育児休業を取得する男性職員の割合を10%以上にするという目標に対して、進捗状況はゼロ%でございます。 続いて、平成32年度までに男性職員の配偶者出産休暇、育児参加休暇取得割合を100%にするという目標に対しまして、進捗状況は60.0%でございます。 続いて、平成32年度までに年次有給休暇の平均取得率を80%以上にするという目標に対しまして、進捗状況は25.1%でございます。以上でございます。 ○議長(川端義明君) 青木雅文君。 ◆3番(青木雅文君) 大変詳しく説明していただき、ありがとうございました。石井町は女性が活躍できる体制を整え、意欲を持った女性の方々を適材適所に配置してるように感じます。今後もこの法の趣旨を生かして、女性の方々の意見が反映される行政運営をお願いいたします。 先ほど井上議員のほうからもいろいろと人事に関する質問がありましたが、役場全体の異動についてお尋ねしたいと思います。 本年度は管理職の異動も多かったように思われるのですが、異動の総括的な話を木下参事にお尋ねいたします。 ○議長(川端義明君) 木下参事兼総務課長。 ◎参事兼総務課長(木下貴雄君) 職員の異動についてでございますが、異動につきましては、まず職員への個別ヒアリングを実施し、その後各課長への人事ヒアリングを実施し、各課の事務、業務量等を把握し、職員の異動の参考としているものでございます。 なお、職員の異動につきましては、おおむね3年から4年をめどに行っていきたいと考えております。以上でございます。 ○議長(川端義明君) 青木雅文君。 ◆3番(青木雅文君) 話が少しそれますが、ある政治家のパーティーで、安倍晋三総理大臣の家庭教師をしていた平沢勝栄衆議院議員から名刺交換をしただけなのにお手紙をいただきました。丁寧にお手紙をいただきました。ちょっと国政のことも書いてあるので読まさせていただきますが、現在国政は諸課題が山積みしておりますが、皆様のご期待に沿えるよう全力を尽くして邁進する所存でございます。 ちょっと話がそれましたが、この平沢勝栄さんのそのときの挨拶の中で、人事について触れられました。中曽根康弘総理大臣は、自分と意見が対立する後藤田正晴さんをあえて内閣官房長官に選んだという内容でした。ずばずばと進言してくれる人物を選ぶなど、大変懐の深さを感じました。リーダーとして、そういう要素は大変要るのではないでしょうか。 そこで、人事権は最終的には小林町長にあります。そこで、人事を行うに際しての基本的な考えを小林町長にお尋ねいたします。 ○議長(川端義明君) 小林町長。 ◎町長(小林智仁君) 人事を行う際についての基本的な考え方ということでご質問をいただきました。 人事を行う際、基本的にまず一番考えるのは、管理職に登用するときには、その人の能力、そしてその能力の中には、事務的にすぐれているとか、あるいは部下の指導にすぐれている。あるいは、調和能力がある。調整能力がある。そういった総合的なものを勘案をいたしまして、年齢等も勘案して、管理職への登用を行っているところでございます。 また、各課の課長の異動についてでございますけれども、異動に当たっては、一度異動した以上はそこである程度経験を積んでいただく。その中で、専門的な分野についてはその課長にある程度お任せをして、部下の指導に当たっていただくと、そういうふうなこと、個人の能力、そしてまた組織運営の能力、そしてまた部下の指導における能力、そういったものを総合的に勘案して、人事異動のほうは行っているところでございます。 先ほど議員の質問の中にありましたように、意見の対立するというふうな形の人事等々ということで、趣旨はそこなのかなと思うところではございますが、現状、今副町長をはじめ、各課長においては、私が間違っていることについては意見をいただいておりますし、またこのように進めていきたいんだというふうなことを各管理職と話をしているときに、いろいろな意見交換をあわせて行っているところでございます。以前はどうかわかりませんけれども、私が中に入ってからは、非常に各課長等においても課長会等々で討議も行い、そしてまた個別に打ち合わせも行いながら、課の方向性であったり町の方向性であったり、そういったことをお互いに共通理解の上で進めていけるように取り組んでいっているところでございます。以上でございます。 ○議長(川端義明君) 青木雅文君。 ◆3番(青木雅文君) 町長はしっかりとした組織力を生かすというふうな手法を取り入れているようで、大変心強く感じました。よろしくお願いいたします。 続いて、町有財産の整理状況について質問します。 町有財産については、先ほど谷議員からも質問しましたように、平成29年3月に作成された公共施設等総合管理計画に基づいて、統廃合や他の場所への移転などが進められ、着実な整備が図られているように思われます。 そこで、施設の老朽化に伴い、他の場所に移転した跡地の現在の状況はどうなっているのでしょうか。旧藍畑老人憩いの家、旧高原保育所、旧石井保育所の跡地について木下参事にお尋ねいたします。 ○議長(川端義明君) 木下参事兼総務課長。 ◎参事兼総務課長(木下貴雄君) 各跡地について、その後の状況と今後の予定についてご説明したいと思います。 まず、旧藍畑老人憩いの家の跡地でございますが、旧藍畑分館を含めて、面積が宅地で2,210.38平米ございます。現在、敷地内にあります倉庫の中の荷物を現在の新藍畑分館の敷地に倉庫を建設して、現在の倉庫にある荷物をそちらのほうに移転した後、解体し更地にし、その後鑑定をとり、住宅用地として売却したいと考えております。 次に、旧高原保育所でございますが、宅地1,166.95平米、これは平成30年1月に最低売却価格1,120万2,700円にて一般競争入札により売却をしようとしたんですが、入札の参加者がなかったため、できれば今年度中に再度入札を行いたいと思います。ただ、前回は専用住宅として売却しようとしたんですが、ちょっと範囲を広げて併用住宅も可能にした上で売却をしたいなというふうに考えております。 続いて、旧の石井保育所跡地でございますが、宅地2,134.75平方メートル、この旧の石井保育所ですが、年度内に解体に向けて現在準備中でございます。解体後の使用について、各課への跡地の利用についての意見照会を行いました。その結果、利用についての意見はなかったというところで、更地にした後、土地鑑定を行い、住宅用地としてこれも売却を予定しております。 あともう一つ、高原住宅団地の跡地につきましては、宅地1,098.61平米、この高原住宅跡地につきましても、住宅用地として売却を予定しております。以上でございます。 ○議長(川端義明君) 青木雅文君。 ◆3番(青木雅文君) 今説明いただきましたが、不便なところはなかなか売却が難しいというふうな答弁でした。だけれど、旧石井保育所は非常に便利な位置にあります。市街化区域に位置しており、住宅としては最適地と思われます。大型スーパー、石井駅徒歩圏内、また病院も近くて、徳島市内にも通勤できるなどの利便性も高いので、購入したいという希望者もいるのではないかということが予測されます。人口増のことを考えると、新婚世帯に何かの特典をつけて売るとか、売却に関してそういうふうな手法も取り入れることができると思いますが、この石井保育所の跡地についての売り出すということですが、もう少し将来的な展望について木下参事にお尋ねいたします。 ○議長(川端義明君) 木下参事兼総務課長。 ◎参事兼総務課長(木下貴雄君) 石井保育所の跡地でございますが、場所的に条件的に住宅地としては最適かなと。石井町が目指す人口増、そして定住人口の増加というところで、戸建て住宅を今後もこれからも推進していき、新しく家を建てていただいて石井町に定住をしていただくという目標で売却をしたいと考えております。以上でございます。 ○議長(川端義明君) 青木雅文君。 ◆3番(青木雅文君) 続いて、町道の管理について質問します。 将来の道路を見渡してみると、町道の車道と歩道を分けるために設けられている花が植わっていたり、あるいは木が植わっているところと言えばわかりやすいんですが、植樹帯が至るところにあります。定期的に除草され、管理は行き届いているように思われます。 そこで、4点ほど質問します。 まず1点目は、植樹帯を設置している目的について。2点目は、町内には植樹帯が設置されている道路は何カ所ぐらいあるのか。3点目、これら全てを合わすと総延長はどのぐらいになるのか。4点目は、植樹帯の維持管理をどのように行っているのでしょうか、東内建設課長にお尋ねいたします。 ○議長(川端義明君) 東内建設課長。 ◎建設課長(東内徹君) お答えをいたします。 4点ほどいただきまして、まず植樹帯が設けられているその目的についてお答えをいたします。 植樹帯の機能といたしましては、歩行者等を自動車交通から隔離することにより、歩行者等の車道横断、また飛び出しの防止、自動車の歩道等への乗り上げの防止など、交通の安全性、快適性を向上させることができます。また、運転操作を誤り逸走する自動車の衝撃を緩和するなどの効果が期待でき、通行環境が向上するなどの役割を有しております。 次に、町内の植樹帯を有する路線数ですけれども、石井町内にはキョーエイから北へ青木神社までの高川原27号線、百姓一から北へ県道徳島・鴨島線までの南島11号線、石井小学校から南へ国道192号までの石井238号線の3路線について植樹帯が整備されております。また、現在事業を進めております石井123号線、石井50号線及び高原33号線についても、植樹帯を整備する計画でございます。 次に、植樹帯の延長ですけれども、現在整備が完了しております3路線についてお答えをさせていただきます。 まず、高川原27号線の路線延長が1,500メートルで、植栽面積が577平米。南島11号線の路線延長が1,330メートルで、植栽の面積が1,465平方メートル。最後に、石井238号線の路線延長が480メートルで、360平方メートルでございます。 植樹帯の維持管理はどのように行っているかとのご質問ですけれども、植樹帯の剪定、除草など、維持管理については、歩道の清掃と合わせて、南島11号線については徳島建労石井支部住宅センターへ委託をしております。石井238号線及び高川原27号線については、特定非営利活動法人四季の会に委託をしております。 なお、昨年度においては、四季の会の活動の一環といたしまして、環境美化を目的として、石井238号線については石井小学校の5、6年生によるポスターを25枚、高川原27号線については高川原小学校の5、6年生によりますポスターを26枚、2月に設置をしていただきました。以上でございます。 ○議長(川端義明君) 青木雅文君。 ◆3番(青木雅文君) 住民が便利な生活を過ごすために安全に通行できる道路を確保することは、地方自治体の責務でもあります。全国の事例を見てみると、その責務を怠ったために重大事故につながり、賠償問題へとつながったケースが数多く見受けられます。 そこで、町道の管理についての基本的な考えを東内建設課長にお尋ねいたします。 ○議長(川端義明君) 東内建設課長。 ◎建設課長(東内徹君) 町道の維持管理についての基本的な考え方ということでご質問いただきまして、お答えをいたします。 安全で快適に通行できる道路環境づくりに努めるため、2名の臨時職員によりまして、道路パトロールを行っております。その際、路面の陥没や道路側溝とアスファルト舗装の段差がある箇所など、速やかに対応できるものについては常温合材で補修をしております。また、町民の皆さんから情報をいただき、舗装損傷箇所などを把握し、臨時職員や業者発注により補修をしております。今後も危険な箇所については早急に対応し、老朽化したインフラ整備についても点検等メンテナンスを行い、適切な維持管理に努めたいと考えております。 ○議長(川端義明君) 青木雅文君。 ◆3番(青木雅文君) 次に、具体的な道路について質問します。 石井町と神山町を結ぶ新童学寺トンネルが開通し、新しい石井・神山線ができました。それに伴い、192号線から旧の童学寺トンネルまで続く道路が県道から町道に変更され、神山町に続く道路は閉鎖され、行きどまりになっています。現在の状況ですが、山に登る入り口は通行どめになっています。 そこで、2点ほど質問します。 1点目、なぜ通行どめにしているのか。2点目、頂上まで今も町道認定された道路なのかお尋ねいたします。 ○議長(川端義明君) 東内建設課長。 ◎建設課長(東内徹君) お答えをいたします。 まず1点目、なぜ通行どめとなっているのかのご質問ですけれども、新童学寺トンネル開通の後、旧童学寺トンネルは閉鎖をされました。これに伴いまして、先ほど議員おっしゃったように、県道から町道へ移管をされましたが、不法投棄の防止及び行きどまりであるため、一般車両が誤って進入しないよう、前山林道入り口付近で車どめを設置しております。 次に、町道の認定がどこまでかというご質問ですけれども、旧県道石井・神山線は、国道192号から封鎖といいますか、トンネルを封鎖をしております童学寺トンネル入り口までを町道石井243号線として認定をしております。以上でございます。 ○議長(川端義明君) 青木雅文君。 ◆3番(青木雅文君) 毎年石井公民館の行事として歩け歩け大会が開催されていますが、この道を使用しています。運営されている方々から、町道認定されている道ならば、安全に使用できる状況に常時してほしいという声が毎年寄せられています。昨年11月中旬に開催された歩け歩け大会では、枯れ葉の除去にはボランティア活動を募り、小林町長、山西県議会議員、我々地元の町議なども参加いたしました。私も参加させてもらい、久しぶりによい汗を流すことができました。しかし、運営されている方々からは、町のほうで何とかしてほしいとの要望がずっとあります。この件に関しては、代表の方が直接担当者と話をした経緯も何度かあるそうです。 そこで、この件に関しての回答を東内建設課長にお尋ねいたします。 ○議長(川端義明君) 東内建設課長。 ◎建設課長(東内徹君) お答えをいたします。 この石井243号線は、県から移管された当時は、沿道土地所有者の利便性確保の必要性から、町道として認定をいたしました。現在は、多くの町民の皆さんの健康維持増進のためのウオーキングコースとして利用していただいております。 管理については、町道であることから石井町が対応する必要がございます。特に台風の後には、安全な通行に支障を来すような危険な箇所がないか確認をしております。ただ、行きどまりでありますので、補修に多額の費用が必要な場合などについては、その部分をバリケードで覆うなどの安全対策のみの対応となることも考えられます。また、山沿いであることから、落葉への対応は十分にはできないことも実情でございます。 なお、路面清掃など、ボランティア活動によって環境美化にご協力をいただいてることに対しまして、お礼を申し上げます。以上でございます。 ○議長(川端義明君) 青木雅文君。 ◆3番(青木雅文君) この道の反対側には地蔵寺に続く前山林道があり、多くの町民がウオーキングに利用されています。枯れ葉の除去などの常時の整備が行き届いている感じがいたします。 そこで、前山林道の管理についてお尋ねいたします。 ○議長(川端義明君) 東内建設課長。 ◎建設課長(東内徹君) 前山林道の管理についてお答えをいたします。 林道の管理は、特定非営利活動法人四季の会に委託をしており、路面や側溝の清掃、また沿道の植栽の剪定、消毒、除草などを行っていただいております。また、桜ウオークや月見ウオークなど、前山林道を活用するイベントを企画もしていただいております。以上でございます。 ○議長(川端義明君) 青木雅文君。 ◆3番(青木雅文君) 前山林道は常時管理されているので、このコースを利用することも可能だと思われます。しかし、担当の方が一番心配しているのは、車の出入りが自由なので事故が心配だ。行事で使用するときなど、通行どめはできないものなのかどうか、そういう相談を受けています。この件に関してお尋ねいたします。 ○議長(川端義明君) 東内建設課長。 ◎建設課長(東内徹君) お答えをいたします。 前山林道は、林道として管理をしており、道路法上の道路ではございませんので、石井町の判断で通行どめ、車両進入禁止等の規制については可能であると考えております。以上でございます。 ○議長(川端義明君) 青木雅文君。 ◆3番(青木雅文君) 地域に選ばれた議員として、いろいろな選択肢を提示することで、関係者の方々の負担を和らげたいと考えてます。 ところで、本年度は住民生活に密着した生活道の整備に力を入れるとのことで、予算も1.5倍配当すると聞いています。 そこで、生活道の整備のための事業費は幾らなのか。また、町道補修に対しての基本的な考えを東内建設課長にお尋ねいたします。 ○議長(川端義明君) 東内建設課長。 ◎建設課長(東内徹君) お答えをいたします。 今年度より新規事業で計上をさせていただいております生活道路改良事業の事業費といたしましては3,200万円です。また、そのほかにも、道路維持補修事業の工事請負費として2,100万円を計上させていただいております。 次に、町道維持補修についての基本的な考え方ですけれども、まず通行に危険が生じるおそれのある箇所については最優先といたしております。また、そのほか、道路パトロール、臨時職員では対応ができない箇所や町民の皆さんからいただいた要望箇所については、損傷の度合い、道路の特性、費用対効果などを総合的に勘案して施工箇所の優先順位を選定し、補修工事を進めるように努めております。以上でございます。 ○議長(川端義明君) 青木雅文君。 ◆3番(青木雅文君) 答えにくいところもあったと思いますが、真摯に対応いただき、建設課長、どうもありがとうございました。 続いて、いじめに関係した質問をします。 文部科学省が公表したデータによると、全国の小学校、中学校、高等学校、特別支援学校を対象とした2016年のいじめの認知件数は、前年度と比較して小学校で1.5倍に増加していて、全体では9万8,676件増の32万3,808件と、過去最多を更新しました。心身に大きな被害を受けるなど、いじめ防止対策推進法で規定する重大事態は374校で400件、自殺した児童・生徒は244人で、うち10人がいじめに遭っていたとされています。 そこで、本町の過去5年間のいじめの認知件数はどのくらいあったのかを実態を武知教育長にお尋ねいたします。 ○議長(川端義明君) 武知教育長。 ◎教育長(武知光子君) お答えをいたします。 いじめの認知校数と認知件数は、平成25年度は4校で13件、平成26年度は3校で15件、平成27年度は5校で20件、平成28年度は3校で9件、平成29年度は1校で2件となっています。 ○議長(川端義明君) 青木雅文君。 ◆3番(青木雅文君) 文部科学省がこれまで対象じゃなかったけんかやふざけ合いなども一方的であればいじめとして捉えるよう求めたことから、各学校で積極的ないじめの把握が進んだことから件数が大幅に伸びていますが、本町においては、今答弁いただきましたように、3年前が20件でピークで、その後は減少に転じていて、教職員の方々の努力が感じられます。 石井町はいじめの撲滅について積極的に取り組んでいるように思います。今年3月にいじめ防止条例を制定しました。 そこで、制定するに至った背景や基本理念について武知教育長にお尋ねいたします。 ○議長(川端義明君) 武知教育長。 ◎教育長(武知光子君) お答えをいたします。 まず、いじめ防止条例制定に至った経緯についてご説明をいたします。 石井町には平成24年度に制定された石井町いじめ・体罰等防止条例がございますが、この条例は学校のいじめだけでなく、児童虐待や高齢者虐待、DV、障がい者虐待についても触れられています。内容としてもかなり幅広いため、前回の3月議会で上程いたしましたとおり、いじめ防止対策推進法の趣旨を踏まえ、いじめ防止のための対策に関する基本理念、町や学校、保護者、住民のそれぞれの責務、いじめ防止基本方針の策定やいじめ防止対策に関する組織の設置などを定めた学校のいじめに特化した本条例を制定することになりました。 そして、いじめ防止条例の基本理念でございますが、いじめは児童等の尊厳を脅かす重大な人権侵害であるという認識のもと、町や学校、保護者、住民が連携し、児童等が安心して生活し、学び、お互いに尊敬し合うことができる環境をつくることを基本理念といたしております。以上でございます。 ○議長(川端義明君) 青木雅文君。 ◆3番(青木雅文君) 詳しく説明していただき、ありがとうございました。かつては学校現場で教員が問題を抱え込み、いじめを隠すような風潮があったことも指摘されています。石井町いじめ防止条例の趣旨を生かし、小さな芽の段階からいじめを把握し、早期解消に努めていただくよう強く要望いたします。 ところで、道徳教育が始まって60年の節目となる本年度より、道徳が小学校で特別の教科となりました。教科化に踏み切った理由として文部科学省は、いじめの増加など、子供たちの心の問題を上げています。 そこで、教科化されたことを受けて、小学校ではどのように取り組んでいるのでしょうか、武知教育長にお尋ねいたします。 ○議長(川端義明君) 武知教育長。 ◎教育長(武知光子君) お答えをいたします。 教科化に向けた小学校での取り組みということでお答えをさせていただきます。 教える道徳から考え議論する道徳への転換を図っております。2点目は、道徳性の育成に資する体験活動を重視することにしています。3点目は、参観日などで積極的に道徳の授業を公開し、保護者へも啓発を図る。4点目は、家庭や地域社会との協力体制をつくる。このような4点を重点項目といたしております。 ○議長(川端義明君) 青木雅文君。 ◆3番(青木雅文君) 道徳の教科化は、2011年の大津市の中学校2年生の男子がいじめが原因で自殺したのがきっかけとされています。教科化に伴い改定された学習指導要領では、道徳教育を通じていじめの防止につなげることが強く求められています。多くの生徒がスマートフォンを持ち、会員制交流サイトで友人らと日常的に交流している現状を踏まえ、使い方次第でいじめにつながる危険性を描いた教材などに配慮して、来年度中学生が使う教科書を選定していただきたいと思います。 石井町は、子育て日本一を掲げ、教育に関して子供たちの学びの場を保障しています。その一つとして、各学校に支援員を配置していますが、その目的と各校に配置している支援員の人数、またそれに伴う予算は幾ら配当しているのか、中村教育次長にお尋ねいたします。 ○議長(川端義明君) 中村教育次長。 ◎教育次長(中村淳君) 私からは、予算と人数についてお答えをさせていただきます。 平成28年度15人で、決算額は2,486万6,962円になっております。平成29年度25人で、決算額は4,012万6,988円となっております。平成30年度におきましては24人で、予算額は2,221万6,000円になっております。ただし、今年度の予算につきましては、9月補正での追加を予定しております。以上です。 ○議長(川端義明君) 武知教育長。 ◎教育長(武知光子君) 私のほうからは、特別支援教育支援員配置の目的について説明させていただきます。 特別支援教育は、障がいのある児童・生徒の自立や社会参加に向け、一人一人の教育的ニーズを把握し、その持てる力を高め、生活や学習上の困難を改善、または克服するための適切な指導及び必要な支援を行うものです。特別支援教育を推進するため、平成18年6月に学校教育法が改正され、平成19年4月から施行されています。この改正により、特別支援学校や小・中学校の特別支援学級だけでなく、通常の学級においても、発達障がいを含め、特別な支援を必要とする幼児、児童・生徒に対して適切な教育を行うことが明確に位置づけられています。以上でございます。 ○議長(川端義明君) 小休します。            午後1時54分 休憩            午後2時04分 再開 ○議長(川端義明君) 再開します。青木雅文君。 ◆3番(青木雅文君) 少し話はそれましたが、いじめの撲滅に戻ります。 いじめとは、対象となった児童・生徒が心身の苦痛を感じることだと思います。相手の心の痛みに寄り添うことが大切です。道徳教育も大切ですが、並行して人権教育を推し進める必要があります。 私の体験を少し述べさせてもらいます。 教員時代のある時代に、派遣教育主事として佐那河内村と神山町に3年ほど勤務させていただきました。主な仕事は、人権教育、社会教育の推進でした。住民や職場への講演活動や座談会が主な仕事でした。私が県の生涯学習課から市町村に派遣されたころは、人権教育もちょうど過渡期を迎えていました。同和教育の解決に向けての基本方針に示されてるように、これまでの同和教育や啓発の中で積み上げられた成果を踏まえ、同和教育を人権問題の重要な柱として捉え、取り組むこととされ、できる限り多くの課題に視野を広げ、学習を展開すること、そういうふうに内容が変わりました。個別的な視点には、女性、子供、高齢者、障がい者、外国人、刑を終えて出所した人、ハンセン病患者、犯罪被害者などがあります。こういったことは身近な問題であり、どんな差別かは理解できます。しかし、アイヌの人々の問題は北海道で起こった問題であり、非常に理解が難しかったです。 そこで、アイヌ人で参議院議員になった萱野茂さんの自宅を訪ね、お話を伺ってきました。自宅は北海道の平取町というところにあります。電話で都合を聞いて、会いに行ってきました。ちょうど北海道に行ったとき、まだ一部、萱野茂さんの参議院に出たときの古びたポスターですが、当時まだ残っていたので、写真におさめてきました。そして、この方が萱野茂さんです。私は自分で納得しないと行動しないたちなので、必ずどこであろうが、聞くということが一番わかるので、アイヌ問題について、しっかりと時間をとって、話を平取町に行って聞いてきました。お話を伺うと、蝦夷地にはもともとアイヌ人が平穏無事な生活を送っていたのに、明治政府が開拓の名のもと、たくさんの人を蝦夷地に送り込み、アイヌ人の生活を迫害しました。アイヌ人が森の木を切ったり川の魚をとると、密漁ということで厳しく罰せられました。奴隷のごとく働かされ、多くのアイヌ人が命を落としたそうです。今は少数民族になっています。その後、萱野茂さんも亡くなり、差別の実態を語る人が減ってきていることが非常に寂しい限りであります。 心を育てるには、人権教育は欠かすことができません。 そこで、幼稚園、小学校、中学校ではどのように人権教育を推進しているのでしょうか、武知教育長にお尋ねいたします。 ○議長(川端義明君) 武知教育長。 ◎教育長(武知光子君) お答えをいたします。 幼稚園、小学校、中学校における人権教育の取り組みについてご説明をさせていただきます。 幼稚園における人権教育は、日々の生活や遊びを通して、基本的な生活習慣の育成を図るとともに、人とのかかわりの中で思いやりや互いのよさや違いを認め、仲間意識を育てます。また、幼児一人一人が、自分が好き、友達が好きと思える幼児の育成を目標としています。 小学校における人権教育は、人権教育の意識を高め、同和問題をはじめとするさまざまな人権問題を解決する意欲と実践力を持った子供を育てることを目標としています。 中学校における人権教育は、命のとうとさを人権教育の基盤に据え、生徒が社会生活を営む上で人権問題を解決するために必要な知識、感性、実践力を身につけることを通して、人権尊重の精神の涵養を図り、人権感覚を高め、人権尊重社会の実現を目指して行動する生徒を教育活動全体で育てることを目標としています。石井中学校では、来月7月7日土曜授業で命の授業を実施することとなっています。毎年生徒は、赤ちゃんをだっこするという体験を通して、命のとうとさ、大切さ、親への感謝の気持ちなどを実感しています。徳島県助産師会、NPO法人こどもねっといしい、子育て支援課、健康増進課など、関係機関の方々のご協力により、価値ある体験活動を展開されています。以上でございます。 ○議長(川端義明君) 青木雅文君。 ◆3番(青木雅文君) ところで、大きく話題をかえますが、東アジアの関係で、ここ数カ月の間に慌ただしい動きがありました。4月27日に韓国の文在寅大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が板門店で第3回南北首脳会談を行いました。北朝鮮の首脳が軍事境界線を越えて各国入りしたことは史上初めてのことです。 日本と北朝鮮には拉致問題があります。重大な人権侵害です。大変これにも私も解決しなければならないということで、在職中は訪問できなかったのですが、退職後、北朝鮮を訪れました。これがそのときの様子ですが、3人の監視つきのツアーになります。必ずこの3人がついています。そして、写真はどこでも撮ってくださいということなので、自由でした。撮ってもいいということで。そして、至るところに金日成、金正日のこういうふうなのが張ってあります。これが北朝鮮から見た韓国、両首脳が会った場所です。 非常に感じたことは、農業機械が全く入っていない。農作業は手作業で行っています。そして、信号とかはありません。こういうふうな形で、お巡りさんが交通のことをやっている。交通整理をしている。地下鉄も路線がたくさんあるかと思えば、これだけです。地下鉄はこれだけしかありません。大変もう本当に軍備に力を入れ過ぎて、住民は貧しい生活を送っているというふうな様子がうかがえました。 当初の目的であった拉致問題についていろいろと話を聞こうとしたんですが、ガイドの方には情報がなく、ベールに包まれていました。 そこで、重大な人権侵害である拉致問題については学校教育ではどのように扱っているのか、武知教育長にお尋ねいたします。 ○議長(川端義明君) 武知教育長。 ◎教育長(武知光子君) お答えをいたします。 北朝鮮による日本人拉致問題は重大な人権侵害であり、一日も早い解決が望まれます。この問題については、学習者の発達段階や学校、家庭、地域の実情に配慮するとともに、その全体像がいまだ解明されないなど、真相解明の途上であることを十分に理解した上で学習を進める必要があると考えています。“あわ”人権学習ハンドブック指導書には北朝鮮による拉致被害者の曽我ひとみさんが、帰国してから1年目を迎えるころ、ご主人や2人の娘さんとの生活を切望する手記を新聞に寄せました。この手記を読み、もうひとりは嫌ですとつづった曽我さんの気持ちを話し合うことによって、拉致問題は重大な人権問題であり、一日も早く解決しなければならない問題であることを考えさせることができるとあります。昨年は中学校ではアニメーションを使った授業実践だったそうですが、30年度はこの資料も年間指導計画に入れ、今後指導していくということでございました。以上でございます。 ○議長(川端義明君) 青木雅文君。 ◆3番(青木雅文君) 拉致問題、教育の中で扱ってるということで、もう本当に時間がありません。もう高齢化して、一挙に解決してほしいという願いはあります。 滞在中は部屋から出ないなど、ルールを守っていれば安心で、3人の方々に懇切丁寧に観光地を案内していただきました。お金は、現地通貨は使えず、ドルでした。当初の目的である拉致問題についての情報を得ることはできませんでしたが、北朝鮮の人々の暮らしぶりをかいま見ることができ、貴重な体験となりました。 しかし、認識の甘さを思い知らされた出来事があります。関西空港の税関で、いきなり何も言わずに、北朝鮮に行ってまいりましたと言えば、このお土産をいきなりごみ箱に捨てられました。税関の方々に理由を聞いても、これは国の方針ですとのことでした。後日帰ってきまして、担当部署である経済産業省に連絡しました。送られてきた文書の内容には、平成18年に閣議で決定したということで、輸入はもう全て禁止ということなので、ほれはもう適切ですということで、国に私も従いました。北朝鮮と日本との厳しい関係を改めて思い知らされ、こじれた関係を修復するのは並大抵ではできないことを痛感させられました。 それでは、最後の質問をさせていただきます。 南北首脳会談は実現しましたが、シンガポールで明日予定されていた史上初の米朝首脳会談も、紆余曲折はありましたが、明日開催されます。安倍総理大臣も、米朝首脳会談を前に、トランプ大統領とワシントンのホワイトハウスで会談しました。会談でトランプ氏は、拉致問題を金正恩氏に提言すると明言しています。 そこで、拉致問題、東アジアの情勢、米朝の関係など、最近の目まぐるしく動く国際情勢について、自治体のトップとしての小林町長の見解をお伺いして、私の質問を終わらせてもらいます。理事者の方々、懇切丁寧に対応いただき、ありがとうございました。 ○議長(川端義明君) 小林町長。 ◎町長(小林智仁君) 緊迫した国際情勢についてということでご質問をいただきました。 議員さんのご質問の中でもありましたように、明日史上初となります米朝首脳会談が行われるということで、この会談は中身もさることながら、やはり歴史に残る大きな会談ではなかろうかというふうに思っているところでございます。また、質問の中でもございましたように、拉致問題の解決について、我が国の首相がトランプ大統領に対してご協力を求めて、またトランプ大統領からも、この問題に対して米朝首脳会談の中でしゃべっていただけるというふうな約束もいただいているというふうに報道等で聞いたところでございます。また、先日行われましたG7のサミットによりましても、関係各国と力合わせて日本の拉致問題には解決に向けて進んでいくというふうな話も報道でされておったように気がしております。また加えて、国連におきましても日本人のこの拉致問題に関しましては重大な人権侵害であるということで、深刻な懸念を表明する決議というのも採択されていたような気がしております。 本当に急展開で、いろいろと北朝鮮の外交力、それからトランプ大統領をはじめとするアメリカの外交力、こうした外交力をもとに、さまざまな形で今米朝を中心として世界情勢が動いているところでございますけれども、私も石井町の町長をさせていただいておりますが、国会議員ではございませんので国に対してどうこうと言える立場ではございませんけれども、日本の立場を明確にした上で、国際協力を得ながら、日本人の拉致問題であるとか、あるいは世界平和に向けた取り組みを行っていただきたいというふうに思っているところでございます。この真の世界平和を求めることができれば、今回の北朝鮮が核施設に対して全て廃棄をするというふうな約束が取りつけられたら、世界平和に一歩近づくのではないかというふうに思っております。 戦争、至るところで今国際紛争起こっておりますけれども、一番の人権侵害は戦争ではなかろうかというふうに思っております。この紛争をなくす努力、戦争をなくしていく努力というのは、これは各世界における全ての人たちが力を合わせて実現していくものでもありますし、また国と国とが話し合いをしていきながら平和を追求していくというのが、これはこの地上に住む人間としての役割ではなかろうかというふうに思っております。私、以前何かの本で読んだことがあるんですが、戦争というのは一部の人が起こすものではないと。国民が無関心がゆえに起こるものであるというふうなものを何かの本で読みました。ですから、しっかりと人権意識というのを根底に置きながら、世界平和のために尽力、一人一人が努力をしていく。そうした姿勢が必要ではないのかなというふうに思っているところでございます。 また、この緊迫した国際情勢についてとは少し話がずれるかもわかりませんけれども、基本的人権についてということについては、教育委員会とも足並みをそろえていきながら、これは全石井町民全ての方々に一緒の意識を共通していかなければならないことだと思っております。といいますのも、基本的人権というのは、人が生まれながらにして持つこれは普遍的な権利であり、そしてまた侵すことのできない永久の権利としてというふうに憲法で定められておりますけれども、これはわざわざ憲法で定められるものではなくして、普通に普遍的に持っていかなければならない権利ということで、一人一人がそれを心の奥底にとどめておかなければならないというふうな気がしております。 最近非常に心が痛ましい事件が報道でよくされておりますが、特に先日起こりました目黒区の5歳の女の子の話につきましては、非常に心が痛むというか、もう言葉を失うような事件でございました。人は、小さい生まれたての赤ちゃんのときから、そしてお年寄り、全ての人を含めて一人の人権として尊重されなくてはならないし、この人権を尊重するに当たっては、やはり教育というのも必要なのかもわかりません。教育というのも当然必要ではございますけれども、想像力、自分だったらどうなんだろうと。自分がされたらどういうふうに感じるんだろうと、こういうふうなことを日々自問自答していきながら、人権の芽を育てていくことが必要ではないかというふうに思っております。そうした一人一人の人権の意識が芽生えていけば、今後いろいろな形で世界情勢変わってこようかと思いますけれども、その世界情勢の中で、日本の立場、そしてまた各1,700超えてある自治体の立場が明確になってくるのではないかと、このように考えているところでございます。 石井町といたしましては、このいろいろな国際情勢について、国にしっかりと日本の立場を明確にしていただくとともに、石井町としてどのような立ち居振る舞いをしていけばいいのか。そしてまた、町民の方々と一緒にどのような方向性を向いていけばいいのか。そうしたことについて意見交換、意識統一をしていきながら取り組んでまいりたいと、このように考えているところでございます。以上でございます。 ○議長(川端義明君) 7番谷脇孝子君。 ◆7番(谷脇孝子君) 議長のお許しをいただきましたので、ただいまより一般質問をさせていただきます。谷脇でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 まず最初に、高齢者の交通手段についてお尋ねいたします。 これは、もう待ったなしの問題だと思っております。免許証を所持している人は別として、我々高齢者で車の免許証を持ってないということは、家に閉じこもることなく、積極的に外へ出たいという気持ちがありましても、近くにバスとか汽車とか、そういうような公共機関がないということは、本当に出るに出られない状態でございます。免許証を返納した人に対して、昨年度までは、今年3月ですね、2月までにはシニアカーほかの助成がございました。石井町は比較的交通に恵まれているところと、そうでないところがございます。この問題は、一日も早く何か対策を考えてほしいと思っております。今現在、長寿社会課長、どこまで話は進んでいるのでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長(川端義明君) 片岡長寿社会課長。 ◎長寿社会課長(片岡秀文君) お答えいたします。 まず、この問題についてでございますけれども、職員の勉強会を開催しました。移動支援の勉強会でございますけれども、総務課、財政課、総合政策課、福祉生活課、長寿社会課、産業経済課、学校教育課の若手職員が中心となって集まり、開催いたしております。勉強会では、運転免許を返納された高齢者の方以外にも、通学等で支援を必要とされる方がいるのではないか。車両はバスと乗用車のタイプ、どちらがよいか。支援する地域は公共交通機関の空白域のみとするのか。運行は乗り合いとするべきであろうが、停車場に来てもらうか、自宅の近くまで迎えに行くべきか。ボランティアの方に協力していただければ地域振興に結びつくのではないか等、活発な意見が交わされたところでございます。 そして、どのように今進めているかということでございますけれども、移動支援を実現するためにはどのような形で事業を進めていくのか。これにつきましては、石井町、または社会福祉協議会などが直営で、行政が主体となって直営で運営するということ。タクシー会社やバス会社などの民間企業に委託するということ。NPO団体、ボランティア団体の運営を行政が支援をしていくこと。この3つの中から石井町にとって最もよい実現可能な方法を選択していきたいと考えております。 移動のための車両についても、直営やボランティアが運営する場合、その車両を購入するのか。もしくは、事業者の車を使用しない時間帯に一時的に借りることができないかなどを検討する必要があると考えております。 いずれにせよ、今後は運営に必要な支出額の試算や利用される方の負担額をどのようにするのか。民間会社に委託する場合、その委託が受けていただけるかどうか、可能かどうか等、費用対効果を考えながら、具体的に支援の実現に向けて進めていかなければなりません。また、既存の公共交通機関との連携、交通の結節点の選定や運行ルートについても、関係機関等と協議を進めたいと考えております。 移動支援の早期実現は多くの方から望まれているところでございますが、まずは公共交通機関の空白域の一部で試行的に運用を開始して、実際のニーズを把握しながら、事業としてそれが将来的に持続可能かどうか判断していくことも一つの方法でないかと考えております。以上でございます。 ○議長(川端義明君) 谷脇孝子君。 ◆7番(谷脇孝子君) いろいろと考えてくださってるということは、今お聞きしてよくわかりました。我々同年代の人にもいつも言われます。いろいろと考えてくださってるということは今もお聞きしてよくわかったんですけれど、一日も早く何らかの結論を出して、前へ進めてほしいということでございます。よろしくお願いいたします。 引き続きまして、いきいき百歳体操についてお尋ねいたします。 これは、平成14年にお隣の高知市で高齢者が元気になるためのプログラムとして開発され、今全国に広がっております。徳島県では鶯春夫先生を中心に徳島版ができ、今県下でも多方面で行われております。私も藤クラブの会員で、今、週1回、防災センターで百歳体操をしております。月曜日ですから、今日です。5月から始めまして、最初の3回は理学療法士さんが指導してくださり、体力測定をしてくださいました。また、3カ月後、6カ月後にどれだけ効果があったかという指導もしてくださるように伺っております。今は会員同士が自主的にDVDに合わせて体操し、大体それが35分から40分ぐらいかかります。残りの20分を認知症予防の体操をしております。最初は私自身も筋肉痛で、ふだんよく太っておりますので体は余り動かすほうが得意でないということもありまして、筋肉痛で体がすごく痛かったんですけれど、その痛みも回数を重ねるごとに少しずつ少なくなっております。そういうことですので、この百歳体操、今現在、石井町で何カ所ぐらい取り組んでおられて、延べ大体町民の何人ぐらいの人が取り組まれているのでしょうか、引き続き長寿社会課長、お願いいたします。それで、課長のお答えを聞いた後で、この2点につきまして町長のお考えもよろしくお願いいたします。 ○議長(川端義明君) 片岡長寿社会課長。 ◎長寿社会課長(片岡秀文君) お答えいたします。 石井町でいきいき百歳体操教室設置申請書、これを提出していただきますと、理学療法士の先生を派遣いたしております。これを提出されておりますのは、6月、今現在でございますけれども、9団体でございます。この団体の方には約110名の方が体操に参加されております。また、これと別にフジグランの1階、すだちストリートで、毎週金曜日午後1時から、50人以上の方がいきいき百歳体操に来られております。そのほかにも、石井町に申請を提出されておりませんが、自主的に体操されている方やいきいき百歳体操の実施を検討されている方がいらっしゃるとお聞きしております。以上でございます。 ○議長(川端義明君) 小林町長。
    ◎町長(小林智仁君) 谷脇議員には毎議会本当にこの移動支援についてご質問をいただいているところでございます。議員おっしゃりますように、公共交通が整備されていない地域というのが石井町内でも何カ所かございます。また、つい先日も、県外ではありましたけれども、高齢者の方が運転する車が突っ込んだということで、事故のほうも起きておりまして、これからこの免許返納というのが一つの大きな選択肢になってくるのではないかというふうに考えているところでございます。 その免許を返納した後の移動手段の確保、それから免許証を持っていない方への移動手段の確保、そしてまた核家族化が進んでおりますので、今現在ひとり暮らしの高齢者の方々というのも多くいらっしゃいまして、日常生活の支援についてということで、さまざまな観点から移動支援については真剣に考えていかなければならない時期になってきているのだということは強く認識をしているところでございます。 これは、毎議会、本当に心苦しい答弁にはなっているんですけれども、石井町で例えばタクシーの補助を出した場合、これは費用が物すごくかかってくるというのと、それから例えばでございますけれども、1人に対して500円ないし1,000円程度の補助をしたとしても、それほどこの移動手段の確保というのにはつながってこないのではないかと。しかしながら、それに対する経費というのが非常に多くなって、どのようなことをしていけば移動手段の確保ということについて石井町独自のスタイルに合ったものになるのかということを考えていかなければならないというふうに思っております。 今年度始まりまして、先ほど担当課長が申し上げましたように、まず若手職員を中心として柔軟な発想で、どういったことが石井町として可能であるのか。それから、可能性としてはどのようなことが考えられるのか。こういう意見交換会を2回程度、勉強会を行っているところでございます。今度、次回以降は、これから各意見が出たものについて、やろうと思えばこれくらいの費用がかかる。あるいは、民間委託するとすれば、こういうふうなハードルがある。このハードルを越えていくためにはこのようなことをしていかなければならないというふうなことを一つ一つ課題となるものを見つけて、その課題を乗り越えていけるような案を練っていきたいというふうに思っております。 これを実現するに至りましては、一度に全町内に広げてしまいますと、これはいろいろと改善点も出てくると思いますし、またいろんなご意見もいただくようになってくると思います。大きく始めて大きく失敗してしまいますと、税金を無駄に使ってしまうかもわかりませんので、実施する場合におきましては、少し小さな地域をモデル地域として実施をしていき、その中でいろいろな意見をいただく中で、より利便性の高いものについて町内に広げていくと、こういうふうな手法でやっていくことが最少の経費で最大の効果を生めるものではないかというふうに思っておりますので、一日も早く早期実現に向けて取り組んでまいりたいと、努力してまいりたいと、このように考えているところでございます。何か他の自治体でこういうふうなことをしているところがあるよというふうなことがもしありましたら、また議員各位にもご教授いただければと思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 続いて、いきいき百歳体操でございますが、谷脇議員の所属されているクラブも5月から始められたということで、ありがとうございます。 このいきいき百歳体操につきましては、健康寿命の延伸と、それからいつまでも健康で長生きしていただくために筋力の低下を抑えるということを目的に、今全国的に広がっているものでございます。石井町でもいろいろな方々の団体さんの協力のもと、先ほど担当課長申し上げましたが、6月現在、9団体、約110名の方が利用していただけると。まだまだこれから伸びていくのではないかというふうに思っております。 私も、いきいき百歳体操、先月フジグランで、先々月だったか、体験をいたしましたけれども、大体1回の動作で4秒かけて座って、4秒かけて立ち上がると、計8秒間で1つの動作を完成させるということで、非常に筋力がつく、筋力に負荷をかけるという体操になっております。私自身もまだまだ若いつもりではおりましたけれども、いきいき百歳体操を一通りこなした後、次の日には筋肉痛になるぐらい、ふだん使わない筋肉を使うんだなというふうなことを改めて認識をいたしました。 このいきいき百歳体操についてのこれからの課題でございますが、110名の中で男性の方が約30名、女性の方が80名で、男性の方の参加というのが非常に少ないようになっております。また、フジグランで毎週行っている体操に参加されている方々のその面々も見させていただきますと、やはり女性の方が多くて男性が少ないということで、これからは男性の皆様方にも参加していただけるような、恥ずかしいという気持ちを持たずに参加していただけるような空気感の醸成といいますか、そうしたものが必要になってくるのではないかというふうに考えているところでございます。 また、今後この石井町におきましても、健康寿命の延伸、それから介護保険の抑制、そしてまたサロン活動も兼ねておりますので、地域のコミュニティーの復活等々も視野に入れていくことを中心といたしまして、いきいき百歳体操に力を入れてまいりたいと思っておりますので、ぜひ皆様方の中でいきいき百歳体操をやってみたい。あるいは、やっていることを検討しているという方がいらっしゃいましたら、また長寿社会課を通じて町のほうにお知らせをしていただくなり、あるいは議員さんを通じて町のほうに要望していただくなりしていただきますようによろしくお願いを申し上げるところでございます。以上でございます。 ○議長(川端義明君) 谷脇孝子君。 ◆7番(谷脇孝子君) ありがとうございました。 続きまして、藤野菜についてお尋ねいたします。 カリフラワーとかホウレンソウ、ミズナの栽培がございますが、今は時期的にスーパーには並んでおりませんけれど、1番目に私、主婦の一人として目にするのはカリフラワーでございます。一番多く栽培されておりますカリフラワーについてお尋ねいたします。29年度の栽培されている農家、それと大体販売金額はどのようになっているのでしょうか、産業経済課長、お願いいたします。 ○議長(川端義明君) 太田産業経済課長。 ◎産業経済課長(太田勝久君) お答えいたします。 藤野菜のうちカリフラワーに取り組んでいる農家の戸数でありますが、平成29年度は7戸でしたが、今年度は3軒の農家の方が参入してくれる予定となっております。 カリフラワーの販売金額でありますが、これは紫だけでなく、売るときは紫と白とセットで売ったりしてカリフラワー全体の販売金額を上げようということで、ほかにオレンジとかグリーンのカリフラワーもあるんですが、それを全部含めての額になるんですが、平成28年度は約620万円の売り上げがあったところでございます。平成29年度は1,070万円で、1,000万円を超えております。平成30年度というわけではありませんが、将来的には作付面積5ヘクタールの売り上げ3,000万円を目指したいと考えております。石井町としましても、農業所得向上のため、今後も藤野菜とかPRを行ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(川端義明君) 谷脇孝子君。 ◆7番(谷脇孝子君) 白のカリフラワーよりも紫のほうが大分栄養的には高いと言われるんですけれど、私自身もそう何回も使ったかって言われると余り使うてないというようなんが現状で、値段的には普通の白よりはちょっと高いんで、多分地元の県内で売るというよりも、大阪のほうへ出荷されるほうが多いんではなかろうかと思っております。 続きまして、消費者まつりについてお尋ねいたします。 今年で15回目の消費者まつりは、5月26日土曜日に四国大学の体育館で、飯泉知事をはじめ、消費者庁の審議官をされております福岡徹さんをお招きして、盛大に開催されました。24市町村のうち20市町村が参加し、また学校関係では四国大学、県立農業大学校、城西高校、吉野川高校、小松島西高校、また各種団体を含めて30団体で500人ぐらいが参加されたとお聞きいたしました。石井町からは石井消費者協会の武知会長さんをはじめ9名の方が参加し、また町役場からは産業経済課の堀部さんが参加され、また町内生産しております野菜を中心に、今年は入ったすぐの一等場所って言うたら何ですけれど、中心に野菜を並べたりトウモロコシを並べて、本当に早く全てが販売されておりました。また、エシカル消費とか食品ロスのイベントもあり、大いに勉強させていただきました。 また、今現在、石井町藍畑で子供さんと一緒に年4回ぐらいエシカル食堂というのを開いていると聞いております。石井町は農産物がたくさん生産されている関係上、また商品価値が少々安い、食べるに関しては、食するには何の関係もないんですけれど、値段的にちょっと安くなるような商品を使って、いろいろとカレーとかされているということも聞きます。私も主婦の一人ですけれど、ほのイベントの中で、エシカル消費とか食品ロスの問題も取り上げておりました。 ここにそのときのパンフレットもあるんですけれど、ちょっと読ませていただきますが、食品ロスは年間の家庭から出るのが約半分というように伺っております。自分を例に挙げても、これぐらいやったら食べるなとか、いろいろ考えて、私はどちらかというとよく食べますので、ついつい自分本位に考えて、半分ぐらい放っているって言ったら主人に怒られるかもわかりませんが、そういうような感じでございます。買い物に行くために、ここも書いてあるんですけれど、買い物の前に冷蔵庫の中身をチェックする。ごく当たり前のことでございます。また、冷蔵庫の中のお掃除をして、在庫を使い切りましょう。また、家族で話しして、家族の中で、この日は食事しないとか、ほういうようなことを考えて、自分が食べ切るだけのあれを注文するということと、これぐらい食べれると思っても、その量より控え目に買ったほうがいいということも書いてございます。 それで、今も先ほど申しましたが、今藍畑地区で子供さんを中心にエシカル食堂というのを立ち上げているともお伺いしました。ほかの藍畑をのけた4町村でもそういうようなことを立ち上げたら、我々藤クラブの会員ももちろんでございますが、子供さんも土曜、日曜だったらそういうような小さいときから料理に参加するということも決して悪いことではないと思いますので、それと同時に石井町でつくれる販売価格が低くなる野菜の消化にもつながると思うので、そういうようなことも進めていってほしいと思っておりますが、どうでしょうか、産業経済課長、引き続きお願いいたします。 ○議長(川端義明君) 太田産業経済課長。 ◎産業経済課長(太田勝久君) お答えいたします。 議員おっしゃられるように、5月26日に石井町の消費者協会が消費者まつりに参加して、石井の野菜を売ってきたところです。会では、議員もおっしゃられたように、食品ロスの話であったりから、その他詐欺関係の話とか、いろいろ勉強ができたと思います。 今は品質には問題ない野菜を活用して、例えば藍畑でエシカル食堂をしている団体もありますし、町内ほかの4カ所でもできないかということですが、今、はい、できるというわけではないんですが、去年7月に石井町ではエシカル宣言しております。石井町でもふるさと納税の返礼品に障がい者就労支援施設の木彫りスプーン使ったり、うちのふじっこちゃんグッズを作成していただいたり、また役場には庁舎内の厨房を障がい者就労支援施設に提供してレストランを開設しております。今後も町を挙げてやれること、できることを積極的に町民の皆さんにも取り組んでいただきたいと考えております。以上でございます。 ○議長(川端義明君) 谷脇孝子君。 ◆7番(谷脇孝子君) 今課長もおっしゃったように、24市町村で1番に石井町の小林町長がエシカル消費宣言をしてくださったということで、徳島県消費者協会の安田会長さんも本当に喜ばれておりました。我々主婦の間でも、ほのエシカル消費ということを十分みんなが理解しているかって言われますと、そうでもないというような感じも持っております。ですから、エシカル消費についてしっかり、我々藤クラブの会員の一人ですけれど、お勉強ようなんをして、その後さっきも言うたようにB級品に値段的に、食事、味的には何の問題もない材料を取り入れて料理教室ようなんもするということも、今ふと思ったんですけれど、大切でなかろうかと思っております。 続きまして、石井駅のDVDについてお尋ねいたします。 私は、徳島に用事がありますと、バスよりも比較的汽車のほうを多く利用しておりますが、先日2回ぐらいそのモニターが消えておりました。どうしたんかなと思って、新しいのと取りかえるために消えておるんかなと勝手に想像しておったんですけれども、何か違うほうへ貸してたというようなこともお聞きしたんですけれど、産業経済課長、どんなんでしょうか、お願いいたします。 ○議長(川端義明君) 太田産業経済課長。 ◎産業経済課長(太田勝久君) お答えいたします。 石井駅にあります石井駅のPRビデオでございますが、アスティとくしまで4月1日からゴールデンウイーク、5月6日まで藤の写真のパネル展がありまして、石井町で撮影された藤の写真とかと一緒にDVDをお貸ししておりました。3月までは朝の8時半から5時まで放送しておったところなんですが、約1カ月間モニターが消えた状態となっておりました。説明もなく消したままでありましたので、住民の皆様にはご不安をおかけしたと思いますが、おわび申し上げます。以上でございます。 ○議長(川端義明君) 谷脇孝子君。 ◆7番(谷脇孝子君) 今課長もおっしゃっておりましたが、1行でも2行でもこういう理由で映っておりませんということをちょっと書いといていただいたら、心配しなくてもよかったかなというんも感じました。 それで、今現在は返ってきてるんですけれど、それが新しいのかと思って見たんですが、もう5、6年ぐらい前になるんでしょうか、そのままが今現在も放映されております。あれは四国大学の学生さんといろいろと考えてくださってるということを聞いておりますが、大体いつごろ新しいのができるのでしょうか、お願いいたします。 ○議長(川端義明君) 太田産業経済課長。 ◎産業経済課長(太田勝久君) お答えいたします。 新しいDVDはいつできるのかということでございますが、以前にも議会で申しましておりますけれど、四国大学さんと連携協定を巻いた中で、学生さんの協力を得まして、もう撮影は終わっております。内容としましては、高川原勇獅子、藤野菜とその料理、藍作、イチョウ、第十堰など、秋から冬にかけての石井町をメディア情報学科の授業課目、メディアプロジェクト演習で、学生さんが授業を通じて撮影しております。現在、映像を一つにまとめる作業をしておりまして、5月12日ですけれど、また映像をつなぐナレーション、こんなんでよろしいですかと依頼もあったところでございます。依頼したときに、期限も設けておりませんでした。費用もかけておりません。完成までしばらくかかると思いますが、もう少しお待ちいただけますようお願い申し上げます。 ○議長(川端義明君) 谷脇孝子君。 ◆7番(谷脇孝子君) 続きまして、生活習慣病についてお尋ねいたします。 5月31日に中央公民館で集団がん検診がありました。私も今がん対策保健推進員をさせてもらっておりますので、お手伝いをさせていただきました。現在は検診の回数、それも日曜日も含めて増えております。また、予約検診も実施しているので、昔のようにたくさんの人が前に列をつくって並ぶということはありません。ただ、毎回のように私は行っておりますが、受診される人が余り増えてないということが現状でございます。町長の町政概要報告でも説明されていましたが、今まで1,000円の自己負担金が必要だったのですが、今年は特定健診を無料にしてくださるとの説明も聞きました。 そこで、生活習慣病が増加し、死亡原因の6割を占め、また医療費に占める割合も国民医療費の3分の1になると聞いております。そこで、糖尿病、高脂血症、発症すると重度化を防ぐために早目に対策することが大事になってきます。健康増進課ではどのような取り組みをされていますか、奈良健康増進課長、よろしくお願いいたします。 ○議長(川端義明君) 奈良健康増進課長。 ◎健康増進課長(奈良貴美子君) お答えいたします。 生活習慣病予防のため、石井町国民健康保険加入の方を対象に特定健診を実施しています。健診を受けた方の中で、重症化や合併症のおそれのある方には、保健師や管理栄養士が訪問支援させていただいています。重症化を予防するためには、健診を受けていただかないとできません。そこで、今年はできるだけ多くの方に健診を受けていただくため、1,000円の自己負担金を無料にします。7月上旬に対象者の方には受診券を発送します。疾病の予防、また重症化予防のためにも、ぜひ健診を受けていただきたいと思います。以上です。 ○議長(川端義明君) 谷脇孝子君。 ◆7番(谷脇孝子君) 今課長のほうから、対象者には受診券を送付してくださるということをお伺いいたしました。受診券が来られた人は必ず健診を受けていただき、重症化になる前に改善することが本当に大切だと思っております。我々住民一人一人が健康に関しては意識を高めて、ひいてはそれが高めることによって医療費の削減にもつながると思っております。私、友達の中に、病院行くんが嫌という人もおります。全然知らなんだら何もないけんど、行って悪いって言われたら落ち込むけん、よう行かんという人もおりますが、できるだけ1年に1回は健診を受けて、自分の体は自分が守るということを常々1年に1回は行きよというようには勧めております。がん対策保健推進員も現在何人はっきりいてるかわかりませんけれど、我々もその一つの重要な仕事ではなかろうかと思っております。 続きまして、防災行政無線についてお尋ねいたします。 先日ちょうどちょっきり5時に、この役場の前を通りました。5時の音楽は、私の家の距離では本当に、ああ、今5時か。カラスと一緒に帰りましょうといういい音楽が聞こえて、別に何の違和感もなかったんですけれど、この前を通って、その音の大きさに本当にびっくりいたしました。近くでおる人は、近くで住んでいる人は本当に大変だな。何をするにしても、いろいろの立場の人があるということも本当によくわかりました。また、高齢者の世帯とか障がい者のいる世帯、子供さんのいる世帯、いろいろと考えていかなければならない問題もあると思いますが、今現在、大体これは議会で質問をしておりますが、何か具体的に進んだことはありますでしょうか、防災対策課長、お尋ねいたします。 ○議長(川端義明君) 多田防災対策課長。 ◎防災対策課長(多田寛君) お答えいたします。 防災放送につきましては、360度音が届くように、現在、全方位型スピーカーを使用しております。役場庁舎を含め、町内6カ所にスピーカーを設置しておりまして、現在一番大きな音で、できるだけ多くの方に音声情報が伝わるようにということで設定させていただいております。 防災スピーカー、議員ご指摘のとおり、お近くのご家庭とかでしたら迷惑施設にも成り得るものと考えておりまして、現在の設置場所におきましても、設置当時はどうにかならんのかというような苦情をいただいたこともございます。ただ、現在におきましては、今住民の皆様にご理解をいただきまして、ご協力いただき、毎日の5時のチャイム放送でありますとか緊急放送が実施できているものと考えております。 今年度の防災事業といたしまして、町内全ての保育所、認定こども園、幼稚園、小学校、中学校などに加えまして、町指定の福祉避難所などに、防災行政無線の戸別受信機を設置する事業を実施いたします。各施設の職員室や事務室に受信機を設置することで、児童・生徒さん、また入所者の皆様にJ-ALERTの緊急放送や地震速報、また気象情報などを防災行政無線と同時にお伝えできるものと考えております。設置するに当たりまして、室内に設置する関係から、受信状態を調べます。専用の受信機が1台4万円から5万円程度現在するんですけれども、外部アンテナを追加工事が必要になる場合もございます。その場合も業者からは大体4万円前後経費が必要ですよということでお伺いしているんですけれども、現在のこの経費の関係からも、全てのご家庭に今すぐ設置することは難しいと考えております。今回の導入によりまして町内の電波の受信状況なども確認できることから、今後戸別受信機の低価格化なども検討されておりますので、高齢者世帯や障がいをお持ちの世帯など優先的に設置するなど、個人世帯への導入も今後の課題として検討してまいりたいと考えております。 ○議長(川端義明君) 谷脇孝子君。 ◆7番(谷脇孝子君) 最後に、町政全般ということで、まず財政課長と町長にお尋ねいたします。財政課長には前もって質問内容はお願いしていますので、どうかよろしくお願いいたします。 年度がかわりますと、徳島新聞に「わがまちの財政」という24市町村の財政報告がされております。石井町は5月8日の新聞に載っておりました。町内の女性の数人の人から、その内容について尋ねられるんですけれども、私が十分に説明できれば一番いいんですけれども、また間違って説明してもいけないので、議会で質問するので有線の向こうでちゃんと聞いといてよって言うてあります。課長、どうかよろしくお願いいたします。 ○議長(川端義明君) 伊延財政課長。 ◎財政課長(伊延徹哉君) お答えいたします。 「わがまちの財政」は、徳島県内24市町村の一般会計当初予算に盛り込まれた主な事業や財政指標などから徳島新聞各支局の記者の方が綿密な取材を行い、各自治体の現状と課題を分析したものです。今年度は4月25日から鳴門市を皮切りに、5月30日の徳島市まで、約1カ月にわたり徳島新聞に連載されました。 谷脇議員からも説明がありましたように、石井町は5月8日水曜日に掲載されました。簡単に内容を申しますと、石井町の本年度の主な事業として、石井幼稚園改築事業を上げています。予算額は3億3,000万円余り、内容は老朽化が進んでいる園舎を建てかえるものと記載されています。 幾つかの指標も示されていまして、家計に置きかえますと、借金に当たる地方債残高が約56億1,689万円、貯金に当たります基金残高が約49億5,367万円となっています。借金と貯金と言いますと、借金は少なく、貯金は多いほうがよいとなりますが、最近地方自治体の基金残高の増加を理由に、地方交付税額を減額しようという動きがありました。幸い実現はしませんでしたが、これからは基金を使うということにも配慮をしていかなければと考えています。 ほかには、実質公債費比率が5.5%、将来負担比率が表示なしとなっています。実質公債費比率は、簡単に申しますと、資金繰りの程度を示すものです。数値としては、基本的には小さいほうがよいとされています。数値が大きくなり18%以上となりますと、許可を受けないと借金である地方債ができない状態となります。35%以上になりますと、財政の再生のための計画を策定しなければならなくなります。将来負担比率は、将来の財政を圧迫する可能性の度合いを示すものでして、石井町は表示なしとなっています。これは、将来財政を圧迫する可能性の度合いが少ないため算定されていないということです。記事では、石井幼稚園改築事業に伴い借金が増えているとの記述がありましたが、実質公債費比率も将来負担比率も石井町では問題ない状況となっています。 ○議長(川端義明君) 谷脇孝子君。 ◆7番(谷脇孝子君) 課長、詳しく説明していただきまして、ありがとうございました。有線の向こうでようわかったって言っとると思います。 石井町は、今課長もおっしゃったように、健全な財政運営ができているということでございます。ありがとうございました。 最後に、町長にお尋ねいたします。 小林町政が誕生して、もう3年余りになります。いろいろと改革をしてくださり、また最近では子育てをしているお母さん方が「tsunagu」という冊子をもらって、本当に詳しく書いてあるので、大変好評で喜ばれております。また、先日の新聞の折り込みに、暮らしの便利帳ということが配布されました。内容は我々主婦から見ても本当によくわかります。ありがとうございます。町長の町政概要報告でもお聞きいたしましたが、その配布された暮らしの便利帳は、それぞれの人に協力をしていただき、町の費用は使ってないということもお聞きいたしました。町長の任期もあと10カ月ぐらいになっておりますが、今までに町長に就任してこういうようなことが結果的に大きいものができたとか、あと残りの10カ月、これだけは仕上げておきたいということがございましたら、町長、どうかよろしくお聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(川端義明君) 小林町長。 ◎町長(小林智仁君) 谷脇議員から、3年2カ月程度が今就任して早くもたっておりますが、それについての成果、それから課題、残りの任期でやっておかなければならないこと等々についてご質問をいただきました。 先ほどの質問の中でご紹介をしていただきました「tsunagu」、子育て全般に対する広報紙であったり、それから株式会社ゼンリンのご協力をいただいて、地元企業の皆様方、あるいは関係企業の皆様方に出資をしていただいて、町民の皆様方のお手元に配布をいたしました暮らしの便利帳等々、本当にこの議会の中で議員の皆様方からご提案いただいたこと、そしてまたあるいは民間企業の方々の協力をいただいて実現できていること、そういったことも多数ございます。 谷脇議員から今日こういうことを聞くよというふうなことで事前に通告をいただいておりまして、3年2カ月間どのようなことがあったのかなというふうなことを先ほど自席にて考えておりました。私が就任をしたとき、平成27年度でございますが、ちょうどあのときは佐那河内を含む広域ごみ処理計画が持ち上がって、その後佐那河内村でその是非が問われた村長選挙があったときでございました。就任してすぐは佐那河内を含む7つの市町村でこの広域ごみについて取り組んでおりましたが、その佐那河内の選挙の結果を経まして、一度その広域ごみ計画についてが白紙になった。そうしたときが就任してすぐにあった大きな出来事だったなというふうなことを覚えております。 それから、この広域ごみ処理計画については、石井町の清掃センターが非常に老朽化しているというのは、これはもう議員の皆様はじめ、住民の方々も十分ご承知のとおりでございますけれども、町単独ではなかなかこの清掃センターをもう一度つくり直すということは財政的にも非常に困難だろうということで、就任してすぐではありましたけれども、当時の6つの市町の首長さんと数度にわたり話し合いをしながら、また新たな広域でのごみ処理での枠組みをつくれたということは、一つ大きな成果としてあるのではないかというふうに思っております。 それから、老朽化した施設の建てかえ、高原の幼保施設であったり、あるいは今現在建てかえを行っております石井幼稚園、それから学童施設など、老朽化した施設の建てかえや必要な施設の建築で、国、県の補助金を活用していきながら、町財政にはできるだけ圧迫することなく建てかえを計画的に進めていけているのも、少し成果として上げられるのではないかと思っております。 また、今年度は住民の皆様方により密着した施策といたしまして、生活道の改良補修、これにも手がけているのも、また公約の実現に向けた取り組みではないかと思っているところでございます。 また、ソフト面におきましては、これもこの議会でもご指摘をいただいて、学童の待機児童をどうにかしろということで、今年度新たな学童施設を建築する。あるいは、学童の待機児童にならないように幅を広げる。そしてまた、今まで各単独クラブでやっていた学童の運営を統一して一つの大きな組織にすることによりまして、その配慮が必要な家庭に対して軽減措置を行ったり、あるいはこれも議会でも提案いただいた幼稚園を卒園した後の春休み、小学校1年生に行くまでのいわゆる小1ギャップの解消に向けて、幼稚園での春休みの預かりを開始したりと、そうしたことでソフト面にも力を入れているところでございます。 また、いきいき百歳体操、先ほどご質問いただいたように、それの推進による健康寿命の延伸や、それからこれも一つ大きな成果として上げられるのは、国保税を値下げできたこと、これは県の広域化に伴い、いろいろな要素が積み重なった上ではありますけれども、国保税が値下げになったことというのも一つの成果ではないかなというふうに思っております。 また加えて、防災・減災対策の充実におきましては、これも熊本地震発災直後に、6月議会で家具転倒防止器具を無料で65歳以上の方の世帯に配布するというか実施するというふうなことをできたのも、これも議会の皆様方のお力添えあってのことだというふうに思っております。 今現在、就任初年度に策定いたしました総合戦略をもとに、財政の健全性を維持しながら、真に必要な事業に計画的に取り組んでいく素地ができたのではないかと、このように考えているところでございます。 また一方、課題につきましては、これは公約に掲げておりますいわゆる線引きの解消であったり、あるいは今現在非常に地元県議山西県議とも力を入れて行っております学区制の廃止、あるいは見直しに対する要望であったり、それから企業誘致、飯尾川をはじめとする渡内川、神宮入江川等、河川の改修、それから火葬場や個別支援施設計画、そしてまた先ほどご質問いただいた移動支援等々がこれ今現状の課題となっておるところでございます。 残り10カ月、この申し上げた課題に着実に道筋をつけながら、公約に掲げましたさまざまなソフト面での充実を目指し、町民の皆様方のため、そしてまた石井町のため、全力を傾注してまいりたいと。そしてまた、先ほど申し上げた成果につきましては、これはやはり議会の皆様方のご理解とご協力、そしてまた何よりも住民の皆様方の力強いご理解とご協力がなければなし得なかったことでないかというふうに思っております。今後も残すところあと残り任期とりあえず10カ月となっておりますが、今まで以上に住民の皆様方に適切に広報を行うことによりまして、行政運営に対する理解を得ていきながら、そしてまた議員の皆様方にもご理解、ご協力いただきながら、町民のため、石井町のため、全力を傾注してまいる所存でございますので、どうぞ今後ともご指導賜りますようによろしくお願いを申し上げます。以上でございます。 ○議長(川端義明君) 谷脇孝子君。 ◆7番(谷脇孝子君) 先ほどちょっと言ったんですけれど、「tsunagu」というこの冊子、私、自分は子育てをしていないんですけれど、こういうように優秀な人を担当課長に、桃井課長にも聞きましたが、うまいことできるものやなと思って、この中身を見て、ああ、ほんまこんな優秀な人がおるんかって思うぐらい感心いたしました。また、我々同年代からはこの暮らしの便利帳も、本当に谷脇さん、ようわかるというように、ほんまに2冊、最近配られた冊子ですけれど、ほんでこれはどこにでもあるんですかって質問を先ほどもお聞きしましたら、それぞれ健康増進課、自分の子育て支援課、そういうところでいただけるということも聞きました。こういうように、本当に私じゃ頭に浮かばんようなことをいろいろ細かく本当に書かれております。ほんま我々議員の人にも配っていただきましたし、私、頼まれた人に、先日余分に1部もらいましてお配りしたようなことでございます。いろいろと多方面にわたって取り組んでくださっております。これからも石井町のため、町民のために、どうか引き続きのご指導をよろしくお願いいたしまして、私の今回の一般質問は終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 ○議長(川端義明君) 小休します。            午後3時21分 休憩            午後3時34分 再開 ○議長(川端義明君) 再開します。4番大西隆夫君。 ◆4番(大西隆夫君) 議長の指名をいただきましたので、質問をさせていただきます。 まず第1に、毎回お願いしてます火葬場についてですが、先日徳島新聞で、火葬場基本方針が示されました。町民の皆さんの中には、町として少し前向きになってくれたのかとの感想を話しておられました。やはり町としてもまだ具体的な段階でなくても情報発信をしていくのが非常に大事なことだと、改めて感じるところであります。小さなことであっても、情報の積み重ねが火葬場建設への理解いただく大きな役割を担うことではと思います。また、前回副町長が、これからは他の地域での火葬場建設までの取り組み方、また建設後の状況などの発信も検討してみてもとの答弁をいただきました。 そこで、今のところ町としては火葬場について大きな進展は余りないと思いますので、その間、順次他の地域の火葬場情報を発信してもとは思いますが、いかがお考えでしょうか。 次に、また今後町としては、まず町民の皆さんに火葬場に対するご理解をいただく方向で取り組んでいくと理解してもいいのかの2点についてお伺いします。 ○議長(川端義明君) 阿部副町長。 ◎副町長(阿部龍裕君) 火葬場についてお答えを申し上げます。 冒頭お褒めをいただきまして、ありがとうございます。 火葬場ビジョンに関しまして、去年そういうのを考えておりますということで、3月に広報いしいでまず概略を発表し、町のホームページで、全てのというか、そんなに厚くはないですが、にも掲載したところでございまして、つい先日、ご指摘のように、徳島新聞さんにも取り上げていただきました。多く方のお目にとまることで、新火葬場に対する見識等々、理解いただければなということでやっておるつもりでございます。 まず、ちょっと時間をいただきまして、この新火葬場ビジョンの背景として、死亡者数の予測を検証しております。ただ、この間の発表直後に、最新の社会保障・人口問題研究所のほうから推計人口が発表されましたので、この場をかりまして、少しだけ訂正を入れさせてください。 今までのビジョン、あのビジョンの死亡者数予測は、平成25年3月に公表された人口推計を利用しておりました。これは平成22年の国勢調査に基づく数値でありまして、ビジョン公表後の今最新の数値は平成27年の国勢調査に基づいた、ついこの間、平成30年3月末現在での人口推計が発表されましたので、その差といいますか、少し追加の訂正をいたしたいと思います。 あのときに申し上げておりましたように、これは変わらないんですが、2036年から2040年の間の5年間、この5年間が死亡者数予測ではやはりピークになるようです。その後、2040年からの45年に関しましては、死亡者数は減少するようでございます。 それから、死亡者数でございますが、今申し上げた2036年から2040年の間の死亡者数は、あのビジョンでは5年間で1,845人、年間で369人ぐらい、370人ぐらいというふうに予測してございましたが、今回の新しい予測によりますと、5年間で1,930人、年間では386人ぐらいの死亡者数になるだろうということで、若干死亡者数の予測は増加してございます。ただ、この死亡者数の算定っていいますのは、新しくつくる火葬場の炉の数を算定するために使う数字でございまして、どこまでの広域でするかということにはよりますが、現時点で仮に単独でするという想定で計算しましても、この増加数は火葬炉の数に大きく影響を与えるものではないというふうに捉まえてございます。 済いません、質問に戻ります。 ほかの地域の火葬場の情報等々の発信はないのかというふうなことでございました。 残念ながら、今のところそのような予定は考えておりませんでしたが、従来、去年、おととしでありましたか、新火葬場のツアー等々も実施いたしまして、我々の予想以上に反応をしていただきましたので、そのことも含めて、今後も新しい火葬場の情報を発信していくべきなのかなというふうに考えます。それから、火葬場の大きな考え方等々に関しましては、先日のビジョンにもお示ししましたとおりでございますし、そのあたりも少しずつではございますが、折を見て、機を捉えて、住民の方々にもご理解いただけるように広報はしてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 ○議長(川端義明君) 大西隆夫君。 ◆4番(大西隆夫君) また、他の火葬場の情報も発信してもと副町長おっしゃられましたけれど、私も多少ほういうんは情報というか資料ございますので、もしよろしければまた提出させていただきますので、お願いいたします。 続きまして、避難場所についてですが、今現在、各地区の指定避難場所はどうなっていますでしょうか、担当課長、お願いします。 ○議長(川端義明君) 多田防災課長。 ◎防災対策課長(多田寛君) お答えいたします。 石井町の地域防災計画の中では、多くの方を収容する場所といたしまして、中学校や飯尾川公園など、5カ所の広域避難場所を指定しております。また、災害時に一時的な生活の場として、各地区小・中学校や地域の公民館など、指定避難所といたしまして21カ所を指定しております。また、避難を開始するために一時的に避難する施設といたしまして、各地区消防団詰所や農業構造改善センターなど、一時避難所として21カ所を指定しております。全部で47カ所の避難場所を災害時の指定緊急避難場所として、防災計画、また石井町ハザードマップ等におきまして広く広報を行っているところでございます。 ○議長(川端義明君) 大西隆夫君。 ◆4番(大西隆夫君) 今お聞きしますと、かなりの避難場所を町として設定しておりますが、また最近、私の地域の自主防災組織で話し合いを持ちました。その中で、特に皆さんが心配されていたのが、避難場所についてです。私の地区といいますのは警察署のところですが、指定避難場所は前山公園、石井小学校、中央公民館などがあります。しかし、どの避難場所に行くのにも遠くて、緊急の場合には間に合わない方が多くおいでます。病人の方、体の不自由な方、高齢の方など、急いで移動するのが困難な方が多くおいでます。そこで、一時的な避難場所がすぐ近くにあれば安心できるとの意見です。 今課長おっしゃいましたように、一時避難場所、かなり各地区で設けられておりますが、私のところみたいにまたほの緊急のとき、すぐ近くに避難場所があればいいなというところが他にもあるのではないかと思いますが、もう一度実情に合った避難場所を調べていただいて、検討していただけたらと思います。自分の命は自分で守ると言いますが、そのためにも避難しやすい案内をぜひお願いいたしたいと思います。課長、よろしくお願いします。 ○議長(川端義明君) 多田防災対策課長。 ◎防災対策課長(多田寛君) お答えいたします。 現在、緊急の避難場所として指定している場所につきましては、公共施設、または町、県管理の施設を指定させていただいております。ご自宅の近くにそのような場所がない住民の方が多いと思われるのが現状かと思います。施設の耐震化や広さなど、これ以上すぐに指定というのは難しいと考えております。 ご指摘のとおり、高齢者の方、また体の不自由な方がすぐに避難場所に移動するということは、数百メーターの距離でもそういう方には難しいという部分がございます。そのときにお願いしたいのが、自治会や自主防災会で協力し合いながら助ける共助という部分でございます。日ごろより発災時、ご近所で声をかけ合い、どこに避難するというようなことを取り決めておくとか、平常時より話し合いを行っていただきたいと思います。また、地域の中でそういう強固な建物等、民間の施設でありましても、地域の自主防災会の中で、ここに集まろうなというような申し合わせをしておくということも大切かと思います。地域防災計画におきましても、「災害時、初期消火や近隣の負傷者、避難行動要支援者を地域の人々が協力し合って助けること」と記載させていただいておりますけれども、防災対策をより一層効果的に行うためにも、自助、共助、公助がそれぞれ役割を十分果たす必要があると考えております。平常より自主防災会等の組織の皆様にはご協力をいただきたいと思います。 ○議長(川端義明君) 大西隆夫君。 ◆4番(大西隆夫君) 私の地区でも自主防災組織で話し合いを持ちまして、緊急に避難できる場所をまた確保できればと考えております。 続きまして、給食センターについてですが、基本設計段階だと3月議会ではお答えいただきましたが、現在はその後どのようになっていますでしょうか、所長、お願いします。 ○議長(川端義明君) 岡田給食センター所長。 ◎給食センター所長(岡田匡範君) お答えいたします。 現在、この6月に国に対し補助金を申請するという形で、申請書を学校教育課のほうを通じて出したところでございます。その事業計画で、調理場面積を2,700平米、炊飯面積を140平米、アレルギー対策面積を30平米としての計画、以前の前所長のときから計画しとったその年度を変えての変更という形で出しております。現在は、それにつけて、実施設計、基本設計をする設計業者さんをコンペで募集するという形で、建設課、学校教育課と協議をしているところであります。以上です。 ○議長(川端義明君) 大西隆夫君。 ◆4番(大西隆夫君) 実施設計段階だとお聞きしましたが、まず給食センター建設は町にとって大型工事だと思っております。昔と今とでは施設、厨房機器等など、あらゆる面で時代とともに大きく変わっているのが実情だと思います。そのため、給食センター建設は、まずこの石井町にとっては白紙の状態での取り組みになるのではと考えられます。私なりに最近建設されてます他の給食センター数カ所を参考にしますと、石井町の場合、3,000食の規模であれば、やはり10億円余りの予算になるのではと思っております。火葬場に匹敵するほどの予算だと思います。町長が常日ごろおっしゃってますように、他にも町としてはしなければならない事案が多数あります。10億円余りの大型工事ですので、今の段階から幅広く情報収集をして、石井町にとってどのような給食センター建設がいいのか、しっかりと検討してもらいたいと思いますが、今後どのような予定といいますか、準備を考えておりますでしょうか、所長、お願いします。 ○議長(川端義明君) 岡田給食センター所長。 ◎給食センター所長(岡田匡範君) お答えいたします。 初日の町長の町政概要報告、本日の町長の追加報告でもありましたように、コンビニが撤退いたしまして更地となることから、このコンビニの跡地を含めました藍畑小学校の隣地の町有地内で将来構想としての藍畑幼稚園の建てかえ候補地も含めてのコンペを実施する計画で協議をしてるところであります。10億円を超えるような規模の施設になる予定でありますので、適切な予算内での設置に向けて、給食センターとしては安全・安心な施設で食材の搬入経路、調理過程、給食の搬送までの効率的な動線を含む施設となるように、決定となる設計業者さんと現場で働く給食センターの職員とともに検討を行い、提案を行っていきたいと思っております。以上です。 ○議長(川端義明君) 大西隆夫君。 ◆4番(大西隆夫君) 担当所長のほうでもいろいろされておるようですが、私がお聞きしたところでも、石井町からも視察といいますか、いろいろ教えていただきたいというように来てましたという話もお聞きしてます。 私は、概要はパンフレット等を見ればすぐわかりますが、竣工するまでの過程と竣工後の問題点やよかった点を含めてお聞きするようにしています。建設するに当たり、そういったことを参考にするとしないとでは大きく違い、無駄のない効率的で適切なる予算での建設に役立つものと考えます。例えば、10億円としますと1%節約できれば1,000万円、5%であれば5,000万円となります。予算が大きければ大きいほど、節約も大きいと考えられます。私は、中途半端な給食センターにするということでは決してありません。しっかりと計画を立てれば経費削減が多くできるもので、それが税金の無駄遣いにならず、他の予算にも振り分けできると考えます。町としてもしっかりと基本方針を立て、設計主導、業者主導でなく、町主導での取り組みをお願いしたいと思います。一般的に家を建てる場合におきましても、多数の費用が増さなければ、施主さんの意見は聞いてもらえます。給食センターにつきましても、しっかりと勉強することが前提とはなりますが、しっかり情報収集していただきまして、町主導での建設ができるようにお願いしたいと思います。 まず、基本方針としまして、安全・安心な給食、効率的な管理と運営、適切な規模でお願いしたいと思います。また、今後の町としての方針はどうでしょうか、お聞かせください。 ○議長(川端義明君) 岡田給食センター所長。 ◎給食センター所長(岡田匡範君) お答えいたします。 大西議員の言われましたように、適材適所で働く職場を安全・安心で子供たちに給食を提供できるようにという形で現場の人間は考えております。予算的につきましても、無駄な経費が起きないようにという形で建設課、学校教育課とともに十分な内容を詰めていけるようにという形で、今後は検討、研究を行っていきたいと思っております。以上です。 ○議長(川端義明君) 大西隆夫君。 ◆4番(大西隆夫君) 10億円以上の大きな大型工事ですので、そういう点につきましては、今所長おっしゃったので、十分お考えあるようですので、なおさらしっかりと取り組んでいただけたらと思います。それがまた町民の皆さんの利益につながるものであるのは間違いないところであります。また、機会があれば建設検討委員会等も立ち上げ、しっかりと議論もしていただきたいと思います。 続きまして、石井幼稚園についてですが、3月議会で質問いたしました新幼稚園完成後の駐車場ですが、園庭を利用しての駐車場を認めていただき、保護者の皆さんは今までどおりということで安心されておりますが、その後、園庭の面積が規定以上の広さがあるとお聞きしました。また、遊具も整理するとのことですので、思った以上にあいたスペースが生まれてくると考えられます。完成後、今の園庭を整備して直すとのことですが、毎日多くの車が利用すれば現状のようにでこぼこになり、雨のときなどは水たまりだらけで送り迎えも大変な状態です。また、園児たちが安心して利用できる園庭とは言いがたい状態です。 そこでまた、新しい幼稚園が完成するのを機に、もう一度駐車場のあり方について真剣に検討してみてはと思います。私が前に提案いたしました園庭跡地を売却しないで利用する。園庭跡地の一部等を整理して、あいた園庭のスペースを駐車場とする。園庭を駐車場とする。以上が現実的な考えではないでしょうか。また、地域住民の学校に隣接している土地である。幼小合わせて800名余りですが、駐車場が非常に少ない。将来的に利用価値が高いのでは。今売却しても安値ではないかなどのご意見も多く聞きます。 そこで、急いで売却する必要がないのであれば、1年から2年期間を置いて考えてみるのも一つの案ではないでしょうか。 その中で、私、本来一番考えなければならないのは、園庭とは幼稚園にとって、また園児にとってどのような役割を果たすのかが消えていると思います。考えていないのではと思います。今まで園庭利用しか選択できなかったわけですが、新幼稚園が完成することにより、他に選択できる条件が生まれてきたわけです。ここは町として、子供たちのために将来のことを踏まえて、改めて検討をお願いしたいと思いますが、次長、どうお考えでしょうか。 ○議長(川端義明君) 中村教育次長。 ◎教育次長(中村淳君) お答えさせていただきます。 石井幼稚園の駐車場ということですけれども、3月議会第1回定例議会では、当初為老橋の下の駐車場を予定しておりましたが、出入り口が狭い。また、危険であるなどのご指摘もあり、現在園庭の遊具や園舎跡地の配置が決まっておりませんので、従来どおり園庭の利用ということを考えていますという前次長より答弁をさせていただいております。現状といたしましては、従来どおりの園庭利用を現在は考えております。以上です。 ○議長(川端義明君) 大西隆夫君。 ◆4番(大西隆夫君) 答弁された内容は前も同じですが、まだ日にちがありますので、今言いましたように、園庭とはどういうものなのということをしっかり考慮していただいて、できることならほかの駐車場建設を考えていただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、免許証自主返納についてですが、先ほども担当課長がおっしゃられてましたが、協議会を2回ほど開いているとおっしゃってましたが、移動手段の協議において何を参考に議論されているのかお答えください。 ○議長(川端義明君) 片岡長寿社会課長。 ◎長寿社会課長(片岡秀文君) 参考になったケースですけれども、まずはタクシーの移動支援ということに関しましては、近隣の板野町でのケースを参考といたしました。これの板野町のほうでは、75歳以上の方に年間6,000円、500円券12枚つづりの外出支援タクシー券を助成されております。この場合の予算額ですけれども、石井町でこれを実施しますと、75歳以上の方は約4,000名ですので、予算額は2,400万円程度かかることになります。これも板野町さんの場合はあくまで外出支援ということですので、恐らくこの場合でしたら月に1回の外出、それも片道の初乗り程度の助成になるんじゃないかと考えております。石井町の場合は、これはあくまで予算額としての参考とさせていただいたケースですので、石井町で導入するとなりましたら、外出支援となりましたら、これ以上の利用頻度が必要となりますし、その場合、予算額も膨らむのではないかというようなことも検討をさせていただきました。 また、バスを使ったケースでは、北島町さんのほうが周回のバスを利用されておりますけれども、このケース、各停留所設けて、10人乗りぐらいのバスを運行されております。こういうケースも参考とさせていただいております。ただ、これはまた勉強会のほうで課題だったんですけれども、今の現在のバスですけれども、乗られている数が少ないのではないかと。恐らく巡回バスをそのまま利用しても、乗られる方が、利用される方少ないのじゃないかという意見が出ております。石井町のする場合でしたら、その場合ドア・ツー・ドア、家から目的地までということも考えなければならないというなことを現在協議しておるところでございます。以上でございます。 ○議長(川端義明君) 大西隆夫君。 ◆4番(大西隆夫君) 前にもお話ししましたが、自主返納される方は、ほとんどが身体能力の低下を認めて返納されてる方が多いと思います。ほの免許証を持っておられない方にしても同年代になると思いますので、やはり身体能力に対しての大きな負担があるのでないかと思います。そういうところもしっかりと考えていただいて、予算だけでなしに、いかにしたら石井町、こういう弱者といいますか、こういう方々が生活に支障のないような体制ができるか、若い人中心にされているということですので、しっかりと議論をお願いしたいと思います。 続きまして、藤についてですが、先ほど東内課長が和気町の藤まつりに視察に行かれ、町の担当者の方に現地でいろいろと説明を受けたそうです。その中で、まず1番、石井町の藤棚と比べてどうたったのか。2番、和気町と石井町では藤の管理がどう違うのか。3番、和気町は藤まつりをどのように主催しているのか。4番、その他感じられた感想があればお聞かせください。 ○議長(川端義明君) 東内建設課長。 ◎建設課長(東内徹君) お答えをいたします。 まず、石井町と和気町の藤を比較してどう違うかとのご質問ですけれども、OKいしいパークの藤の管理の参考にしたいと考えまして、石井町と災害時相互応援協定を締結し、交流のある和気町の藤公園へ視察をいたしました。石井町の藤棚は公園内の施設の一部として設置されていることもあり、入園料を徴収している和気町の藤公園のスケールの大きな藤棚と比較の対象とはなりませんけれども、担当の方々から丁寧な説明をいただき、大変参考となりました。今年もOKいしいパークの藤棚の藤は花をつけておりましたが、棚の比較的上のほうで開花をしているものが目につきました。和気町のものはしっかりと棚づけがされており、藤の花が垂れるように開花していたという印象でございます。 次に、管理の違いはどうであったかとのご質問ですけれども、つるの剪定作業などにかなり多くの延べ人数の手間暇をかけているとのことでありました。作業工程では剪定、施肥、消毒と、基本的には大きな違いはございませんけれども、剪定時に藤棚へのくくりつけ作業がされておりました。また、管理委託先はこれまで同じ会社へ委託をしてきており、現在はその会社を退職した方が引き続いて管理をされ、後継者を育てることも始めたとのことでございました。 あと、ちょうど藤まつりの時期に訪問させていただいとったんですけれども、平日ではありましたけれども、見ごろということもございまして、たくさんの方々が来園し、毎年期間中の来園者は6、7万人とのことでありました。また、ボランティアによるガイドや複数の露店なども出店しておりました。入園料を徴収し、シーズン中の天候にもよりますが、維持管理経費の大部分を賄えている藤公園の藤まつりは大変にぎわっておりました。以上でございます。 ○議長(川端義明君) 大西隆夫君。 ◆4番(大西隆夫君) 今回東内課長が現地視察に行ったのは、大変よい判断だと思います。他の部署の皆さんも大なり小なりされているとは思いますが、今の時代、パソコン等で情報は簡単に得ることができますが、石井町で知ることができない、まだわからない事柄については、課長のように積極的に視察に行くことは、大変意義のあることだと思っております。現地で話をする中で、表向きの情報以外に生の情報が数多く得られます。その生の情報が、石井町で何かをするとき、今回は藤ですが、きめの細かい現実的な、また今まで知らなかったことがわかり、藤の復活に大いに役立つのは間違いのないところであります。今回の視察を踏まえて、今後藤棚の復活にどう取り組んで町としていくのでしょうか。 またもう一点、藤の花専門の方からお聞きしましたが、余り他にない盆栽型の藤です。今の庁舎の前、南側に、今年きれいに咲きましたが、管理が簡単で手間がかからず、費用も盆栽の5分の1程度とも聞いておりますが、ドームに桜と桜の間にああいう盆栽的な藤を植えるのも一つの案ではないかと思います。あれは、我々が前、町のほうからいただいた藤、あれからあのような立派な藤に育っておりますので、費用もそうかからないと思いますので、藤棚の藤と盆栽型の藤、両方あればまた一層の見どころが増えるのでないかと思いますので、その点についても考えていただけたらと思います。 今後の復活にどうするのか。そして、その盆栽型の藤をどうするのかについてお聞かせください。 ○議長(川端義明君) 東内建設課長。 ◎建設課長(東内徹君) お答えをいたします。 先ほど述べさせていただいたんですけれども、OKいしいパークの藤棚の花については、棚の少し上、比較的上のほうで開花しているものがございますので、藤の花が垂れるように開花するよう、今年度より都市公園の藤棚の管理業務委託において、藤のつるの誘引作業を盛り込んだところでございます。また、現在毎年入札によって管理委託業者を決定しておりますけれども、藤の成長や維持管理においては複数年継続して委託することも検討したいと考えております。 あと、盆栽型、役場の南側に植えている藤を公園のほうにどうかというお話ですけれども、役場南側に植えている藤については旧庁舎のときに苗から育てましてというか植えてまして、それを移植したものでございます。毎年きれいに開花をしておりますけれども、OKいしいパークへの植樹について、管理は比較的容易でございますけれども、夏場のつるの成長が激しいので、安全管理面や藤棚との景観、バランスなど、それらについても留意して検討したいと考えます。以上でございます。 ○議長(川端義明君) 大西隆夫君。 ◆4番(大西隆夫君) 続きまして、藤まつりについてお尋ねします。 今年、商工会が管理してます地福寺、童学寺、徳蔵寺の藤は、入札方法を改め、藤の管理に適した随意契約で藤の復活を目指すそうです。今課長もおっしゃってますように、随意契約のほうが藤にとってはかなり成長にはいいようです。また、近年3寺とともに余り藤の状態よくなく、それを踏まえての管理方法も変えていたようです。また、ドームの藤棚も今課長おっしゃったように管理者が変わり、数年先を見越した整備をしていくようですが、そこで400メートルの藤棚が数年先に見応えのある藤棚に変わるのであれば、それと合わせて3寺と一体となる藤まつりが実現可能ではないでしょうか。 しかし、藤の花だけの藤まつりでは、OKいしいパークのほうでは少しさみしいように思います。先ほど課長が和気町での藤まつりのことを答弁されましたが、石井町も和気町のように、地元の芸能、文化、産業、また各種イベント団体などと一緒に取り組み、今までにない一大藤まつりも実現をできると思います。例えば、今年開催されましたこいのぼり、いろは市、ウオーキング等などを藤の期間に同時開催してみてはどうでしょうか。相乗効果が生まれ、より多くの人たちに楽しんでもらえるものと思います。また、それ以外にも同時開催できる取り組みが町内には多数あると思います。 また、若い人たちが夏まつり、藤まつりを盛り上げるため、飯尾川公園周辺の活動も起こしております。町としても数年先の藤に合わせて今から段階的に準備していくことにより、町内外から多くの人たちに来てもらえる大きな藤まつりに成長させることも可能ではないでしょうか。目標をしっかりと見据えることにより、夢の実現は必ず達成できるものと考えます。町としてもリーダーシップを大いに発揮していただき、他に誇れる藤まつり等も考えていただけたらと思います。それにつきまして、藤、藤まつりの総合的なご意見、町長のほうからお伺いしたいと思います。 これをもちまして私の一般質問を終わらせていただきます。 ○議長(川端義明君) 太田産業経済課長。 ◎産業経済課長(太田勝久君) お答えいたします。 議員おっしゃいますように、いしいドームの藤も、これから立派に育っていくと思います。藤の期間、にぎわいという観点からも、私はほかのイベントと合わせるのは非常にいいことと思います。また、商工会と連携しまして何らか、最初から大きいことではなく、何か一つ来年は工夫をしていきたいと思います。以上でございます。 ○議長(川端義明君) 小林町長。 ◎町長(小林智仁君) 藤の花の管理について、大西議員からはたびたびこの議会でご指摘をいただいております。今年度この5月の藤の花の開花のときに、私もいしいドームのほう、それから3寺のほうも見に行かせていただきました。3寺のほうは商工会が管理をしておりますので、私どもがどうこう言う立場ではございませんけれども、OKいしいパークのほうに行きましたら、藤はしっかりと開花はしておったんですけれども、見せる藤として少し管理が行き届いていなかったかなということを改めて感じているところでございます。今年度入札を行いまして、昨年度までの業者さんと、また管理していただける業者さんのほうが変わりました。これから先ほど担当課長が申し上げましたようにしっかりと見せる藤棚をつくるというふうなことで、要綱のほうも作成して、現在管理作業に当たっていただいております。これから3年間ぐらいかけて見せる藤、和気町の藤に、なかなかあの規模に追いつくというのは非常に難しいかもわかりませんけれども、和気町の藤に少しでも追いつけるように、石井町の藤もしっかりとお客さんに見ていただいて、きれいな藤だな。立派な藤だなというふうになれるように管理体制等々のほうも整えてまいりたいと、このように考えているところでございます。 藤まつりについてご提言をいただきました。確かにあの時期、5月の初めごろ、そして4月の後半から5月の初め、そして末にかけてと、今石井町内ではいろいろなイベントが開催をされております。町で開催をしているイベントもございますし、また民間の方々が開催してくれているイベントもございます。商工会のほうが行ってくれております桜まつりから藤まつりの期間にかけて、非常に県内外からお客さんも来ていただいておりますし、またその時期にOKいしいパークの藤がすごく開花状況が重なってきましたら、それに合わせてOKいしいパークも藤まつりを開催すれば、非常に誘客が図れるのではないかと思っているところでございます。この鯉のぼり祭、今年初めて実施をいたしましたけれども、鯉のぼり祭と、それから5月末あたりにはみらいフェスタというのが民間のはぐくみ子育て応援団の方がやっていただいておりますが、そうしたイベントを通じて藤まつりのときに合算して行うことができれば、確かに大きな起爆剤、そしてまた規模も大きくて、藤まつりとしても県内外から誘客を図れるのではないかというふうに考えているところでございます。 しかしながら、相手さんもある話でもございますし、またどうしても藤まつりといえば連休中の開催になろうかと思いますので、連休中の開催ということで、さまざまなハードルもあろうかと思います。また加えて、イベントを行うとなれば、出店していただくお店の方々とも協議を重ねていかなければならないというふうな話もございますので、できるだけ実現に向けて努力をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。 できれば来年度というふうなことでお話をしたいところではございますが、実は来年度は統一地方選の時期でございまして、県知事選から始まって参議院選、そしてまた町会議員さんの選挙と、非常にその時期が選挙の時期に重なってまいりますので、来年度の同時開催というのは非常に少し人的にも、そしてまた期間的にも非常に難しいものがあるのではないかと思っております。したがいまして、1年ないし1年半、じっくりと時間をかけて構想を練っていく中で、石井町でのイベントを町内外から来ていただけるような春のフェスタ、あるいはイベントとして何かできないか。また、担当課はじめ、さまざまな部署と民間企業、商工会ともいろいろお話をしていきながら、前向きに検討してまいりたいと、このように考えているところでございます。以上でございます。 ○議長(川端義明君) 小休します。            午後4時17分 休憩            午後4時42分 再開 ○議長(川端義明君) 再開します。 6月15日の日程は議案審議となっておりますが、日程の一部を変更し、6月15日、議案審議の前に一般質問といたしたいと思います。これにご異議ございませんか。            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(川端義明君) 異議なしと認めます。したがって、日程を変更し、6月15日、議案審議の前に一般質問とすることに決定しました。 本日はこれで散会いたします。            午後4時43分 散会...