石井町議会 2017-09-15
09月15日－04号
平成２９年 ９月定例会 平成２９年９月
石井町議会定例会会議録（第４号） 1.
招集年月日 平成２９年９月１５日（金曜日） 2. 招集場所 石井町役場議場 3. 開議 ９月１５日午前９時５９分宣告 4. 応招議員 １ 番 谷 雅 史 ２ 番 平 野 忠 義 ３ 番 青 木 雅 文 ４ 番 大 西 隆 夫 ５ 番 永 岡 栄 治 ６ 番 仁 木 孝 ７ 番 谷 脇 孝 子 ８ 番 井 上 裕 久 ９ 番 後 藤 忠 雄 １０ 番 有 持 益 生 １１ 番 山 根 由美子 １２ 番 川 端 義 明 １３ 番 梶 野 利 男 １４ 番 久 米 毅 5. 不応招議員 な し 6. 出席議員 出席議員は応招議員と同じである。 7. 欠席議員 な し 8.
地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名 町長 小 林 智 仁 参事 阿 部 龍 裕 総務課長 木 下 貴 雄 財政課長 伊 延 徹 哉 税務課長 田 中 憲 博 住民課長 三 河 和 彦
福祉生活課長 木 村 勇 人
長寿社会課長 太 田 勝 久
総合政策課長 田 中 達 也 建設課長 東 内 徹
産業経済課長 鎌 田 克 己
防災対策課長 多 田 寛
農業委員会事務局長 岡 田 匡 範
子育て支援課長 桃 井 淳
環境保全課長 内 藤 泰 典 水道課長 中 村 淳 教育長 武 知 光 子 教育次長 以 西 誠 司
社会教育課長 片 岡 秀 文 監査委員 福 本 慶 9. 職務のため会議に出席した者の職氏名
議会事務局長 黒 川 浩 主事 有 井 千 紘10.
会議録署名議員 １０ 番 有 持 益 生 １１ 番 山 根 由美子11. 議事日程 日程第１
議員提出議案第３号
環境衛生対策特別委員会の
付託事件の追加に関する決議 議案説明 日程第２ 一般質問 日程第３ 議案審議 議案第５３号 至 議案第６５号
議員提出議案第３号 計１４件 日程第４ 請願第２号
重要文化財「
田中家住宅」及び
有形民俗文化財「武知家の藍寝床」の利用に関する請願 請願第４号 日本政府に「すみやかに
核兵器禁止条約の調印、批准」の
意見書採択を求める請願 日程第５
議会運営委員会委員の選任について 日程第６
議会運営委員会委員長及び副委員長の互選結果の報告について 日程第７
常任委員会委員の選任について 日程第８
常任委員会委員長及び副委員長の互選結果の報告について 日程第９ 委員会の閉会中の継続調査の件 追加日程第１ 議案第６６号 石井町副町長選任の同意について 午前９時５９分 開議
○議長（
川端義明君） ただいまの出席議員は１４名であります。定足数に達していますので、これから本日の会議を開きます。 本日の議事日程はお手元に配付のとおりであります。 本日、議会議員より追加提案として
環境衛生対策特別委員会の
付託事件の追加に関する決議についてが上程されました。
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△日程第１
議員提出議案第３号
環境衛生対策特別委員会の
付託事件の追加に関する決議
○議長（
川端義明君） 日程第１、
議員提出議案第３
号環境衛生対策特別委員会の
付託事件の追加に関する決議についてを議題といたします。
提出者山根由美子君から提案理由の説明を求めます。
山根由美子君。
◆１１番（
山根由美子君） おはようございます。 平成２９年第３回
石井町議会定例会。平成２９年９月１５日。
議員提出議案、
環境衛生対策特別委員会の
付託事件の追加に関する決議案。提出案文を朗読いたしまして提出理由の説明にかえたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
議員提出議案第３
号環境衛生対策特別委員会の
付託事件の追加に関する決議案について。 表記のことについて別紙のとおり、会議規則第１４条第１項及び第２項の規定により提出します。平成２９年９月１５日。
石井町議会議長川端義明殿。提出者、
石井町議会議員山根由美子。賛成者同じく久米毅、賛成者同じく平野忠義、賛成者同じく谷雅史、賛成者同じく後藤忠雄、賛成者同じく大西隆夫、賛成者同じく
川端義明。
環境衛生対策特別委員会の
付託事件の追加に関する決議案。 長年にわたり放置された空き家は環境衛生上の問題をはじめ、さまざまな観点から解決されるべき重要な課題であります。国においては増え続けている
空き家対策を進めるため、
空家等対策の推進に関する
特別措置法により自治体の権限を法的に位置づけており、本町におきましても平成２８年３月議会にて
総合政策課を設置し、
空き家対策を分掌事務として定め、対策を推進しているところです。この重要案件に関しまして、
石井町議会としても
環境衛生対策特別委員会の
付託事件として、次のとおり
空き家対策を加えることを要望します。 以上を決議する。 １、
付託追加事件名、
空き家対策について。平成２９年９月１５日。
石井町議会。 以上、議員各位のご賛同をよろしくお願いいたします。
○議長（
川端義明君） これで提案理由の説明を終わります。 小休します。 午前１０時０３分 休憩 午前１０時１４分 再開
○議長（
川端義明君） 再開いたします。
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△日程第２ 一般質問
○議長（
川端義明君） 日程第２、一般質問を行います。 順番に発言を許します。１０番有持益生君。
◆１０番（有持益生君） おはようございます。 議長のご指名をいただきましたので、ただいまから通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 まず、１番目に通告しております
マイナンバーカードにつきましてご質問をさせていただきたいと思います。
マイナンバー制度ができまして、もうやがて２年になり、カードをいただいてもう約２年になるんですけれども、先日も徳島県においてカードの普及が非常に悪いということで徳島駅で県の職員さんが県民の方にアピールをしておりましたけれども、石井町の場合、どのぐらいの人数の方が
マイナンバーカードの申請をしていただいて、今現在この
マイナンバーカードにつきましてどのような状況であるのか。私もいただいて１回だけ
マイナンバーの番号が必要なときありましたけれども、もうほとんど使わない状況でございますので、私もまだ
マイナンバーカードの申請をしておりません。カードを見ますと、申請自体は簡単にできるようになっておりますけれども、それなのに石井町においても恐らく少ないと思うんですけれども、今
マイナンバーカード制度の状況についてどのような状況であるのか、住民課長のほうからご答弁をお願いしたいと思います。
○議長（
川端義明君）
三河住民課長。
◎住民課長（三河和彦君） おはようございます。 有持議員の質問にお答えいたします。
個人番号カード、いわゆる
マイナンバーカードですが、の石井町の交付状況でございます。８月３１日現在、申請件数２，１７９件、交付件数１，８１６件、交付率といたしましては６．９％となっております。以上でございます。
○議長（
川端義明君） 有持益生君。
◆１０番（有持益生君） ただいまご報告していただきましたら、２，１７９件の申請で交付したのが１，８１６件。これには申請して交付するまでに国のほうに上げないけないと思いますので、時間的にかかるのでこういう状況になっとるということでございますけれども、まだ石井町において６．９％しか、約２年たって申請がないということでございます。というのは、何に原因があるのか。そして、この
マイナンバーは使うことはあると思うんですけれども、カードにしたらどういうふうな利点があるのか。そういうことが余り町民に対して周知徹底ができていないのではないかと思いますので、この際、
マイナンバーカードにしたらどういう特典がある、また、どういうふうに便利になるということがあると思いますので、それを教えていただきたいと思いますので、課長のほうからよろしくお願いいたします。
○議長（
川端義明君）
三河住民課長。
◎住民課長（三河和彦君） お答えいたします。
マイナンバーカードを取得した場合のメリットということですが、昨年、平成２７年１０月以降に
マイナンバーの
通知カードのほうを送付させていただいたときに同封させていただいている資料なんですけれども、こちらのほうにも
マイナンバーカードを取得、申請してくださいねというような内容の中で、メリットいっぱい
個人番号カードというところで、そのメリットとしまして本人確認の際の
身分証明書として
マイナンバーの提示と本人確認が同時に必要な場面でこの１枚で済む唯一のカードですということで、そこでメリットをうたっております。また、それ以外に関しましては、例えば
各種行政手続の
オンライン申請等にだったりとか、それから各種民間の
オンライン取引等にさまざまなサービスがこれ１枚でできる、また、
コンビニ等での
各種証明書の取得に関して、この
マイナンバーカードを持っておるとできるというようなところをメリットうたわれております。ただ、残念ながら今現状として
オンライン手続等々でも使える場面というのがまだ整備が整っていない状況とかもございまして、また
コンビニ交付サービスにつきましても、石井町ではまだ対応していない状況でもあります。今現状としましては、
運転免許証等とかお持ちになられてない方が
顔写真入りの個人を証明するカードとして使えるというのが一番のメリットでないかなと思っております。 また、今後この１０月から情報連携と言いまして、各自治体だったりとか、そういうところには情報を連携させていくということが本格稼働していきます。この中で
マイナポータルというんですが、その
マイナンバーカードを持ってる方がパソコン上でカードリーダーライターを持っておりますと、
マイナポータルという自分のサイトというのを見れるようになります。そこで情報連携で自分の情報っていうのがどっからどういうところがその情報を何の情報を見に来たとかというような確認ができたりですとか、そこから
各種手続等、今後石井町でもできる予定でございます
子育てワンストップ化についていろんな申請とかをそのネット上で申請できるというようなこともできていくので、これからメリットというのはだんだん増えていくというふうには想定しておりますが、残念ながら今のところそこがなかなか進んでいないところもありますので、そういった場面でなかなか交付が進んでないのが現状ではないかなと思っております。 また、
マイナンバーっていうのはもう生まれたときから番号を振りつけられるようになっておりますので、当然全住民、生まれてすぐの方からずっと持たれてるような状況の中で、その方が申請するというのはなかなかないと思われますので、交付率に関しましては今県の平均で７．２％になっております。著しく石井町だけが特出して低いというわけではないんですが、今後もその交付率の向上に向けてはいろんな場面で
マイナンバーカードの
メリット等とかを広報していくようには努力していきたいと思っております。以上でございます。
○議長（
川端義明君） 有持益生君。
◆１０番（有持益生君） 今、大変詳しく説明をしていただいたわけでございますけれども、非常に必要なというのは周知しておるんですけれども、その割になかなか申請がないというのはやっぱり日常頻繁にカードが必要で今まではなかったからだろうと思うんです。そこで、子育てに、このごろは皆
パソコン等で申請等をいたすようになって、だんだんと変わってきております。そこで、課長も言われたように、零歳からもう番号を振りつけられるわけでございます。ですから、成人するまではほとんどそのカードというのは必要ないので、恐らくこのカードの普及というのは５０％まで行けば非常に達成できる数字だと思います。そこで、今現在６．９％でございますので、今後
マイナンバーカードを利用する状況というのがこれから恐らく増えてまいると思いますので、広報等におきまして、もっと
マイナンバーカードの普及について町民の方に広報していただきますように、これは要望をしておきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、２番目の農業問題。これも毎回、私も農業をしておりますので
耕作放棄地について質問をしております。昨日も同僚議員から放棄地、また荒廃地の問題について質問もございました。今年もお米が、ほとんど石井町の場合はだんだんと早くなりまして、もう９月の中旬には９割方もう刈り取りも済んでおります。今年も作柄は平年並みぐらいの状況だと思います。しかしながら、だんだんと
耕作放棄地が増えておるために、やっぱりカメムシの発生が今年もかなりあったようでございます。カメムシにお米が食べられますと黒いツヅになるわけでございますけれども、それが非常に見ばえが悪く、品質の低下になるわけでございます。今回、私の聞いたところでは何人か３等から等外にされた方が、これもカメムシだけで、非常に作柄自体は今年はよかったわけですけれども、カメムシのおかげで３等から４等になったという方がお聞きしております。今年は少し昨年よりも米価も上がりましたけれども、多少でございます。しかしながら、１等米と等外になりますと１，０００円以上の差があるわけでございますので、農家にしても非常に打撃であるということでございます。そこで昨日、同僚議員の質問にもありましたけれども、
耕作放棄地が年々のように増えてきております。これはやっぱり石井町も高齢化によりましてもう農業ができないということで、またお米が非常に安いので農機具を、特にコンバインなんかが壊れますと買いかえができないということで、もうこの際農業をというか、お米をつくるのをやめようという方が非常に現在増えてまいっております。そこで、
農業委員会も今年８月に改選されたわけでございますけれども、その新しい
農業委員さんも既に
耕作放棄地の調査もしていただいたということも聞いておりますけれども、今年、まだ調査段階でもあるとは思うんですけれども、現在石井町において
耕作放棄地がどのような状態になっておるのか、
農業委員会の局長のほうにご答弁をお願いしたいと思います。
○議長（
川端義明君）
岡田農業委員会事務局長。
◎
農業委員会事務局長（岡田匡範君） お答えいたします。
農業委員会といたしまして、８月中に
農地パトロールを行いました。
農業委員さん、
農地最適化推進委員さんがタッグを組みまして農地のほうを、今までの
農業委員さんが調査してくださったベースをもとにさらに調査をしていただきまして、もう一生懸命回っていただいた、その結果、新たな
耕作放棄地が発見されたというところも増えてきておる調査報告が来ております。既に
耕作放棄地となっているところにつきまして、
農地最適化推進委員さんが、あ、あの家を知ってるという形で交渉してくださっておりますので、それが解消に向かっているという農地も増えてきていると思います。これが今現在の状況となってます。以上です。
○議長（
川端義明君） 有持益生君。
◆１０番（有持益生君） ただいまご答弁がありましたように、今回かなり
耕作放棄地が増えておるんですけれども、
農業委員さんも回っていただいて指導していただいたおかげもあると思うんですけれども、お米が済んでからかなり放棄地の草刈りをしておる畑がかなりありました。非常に指導に回っていただいてしておるということは重々わかっております。しかしながら、来年度に向けて
耕作放棄地がお米をつくっている間、もう草もぶれになって、その状況であるということは、そのふちのお米をつくっている農家はカメムシの被害に遭う可能性が非常に高いわけでございます。お米が済んでから草を刈っていただいても効果が非常に薄いわけでございますので、できればお米をつくる前に
耕作放棄地を雑草の生えない状況にするような指導といいますか、お願いができないか。また、
農業委員さんも新しい
農業委員さんでございますので積極的に活動していただいておりますけれども、今後石井町の農地を守るために、農業を守るためにどういうふうな活動をしていかれるのか。これからの
農業委員会の取り組みについて、局長としてどのように考えておられるのか、ご所見をお伺いしたいと思います。
○議長（
川端義明君）
岡田農業委員会事務局長。
◎
農業委員会事務局長（岡田匡範君） お答えいたします。 これからのスケジュールという形になりますけれども、今現在８月中の
パトロールの調査報告が９月中に出されます。それをもって耕作者とか所有者を調べまして再度現状を確認いたしまして、
利用意向調査というのを行います。それをもって
中間管理機構に貸したいとか、誰かに貸したい、自分で耕作するという調査を行いまして、その結果をまた
農業委員さん、
最適化推進委員さんに報告いたしまして指導のほうを行っていただくという形になっております。これまでも
中間管理機構、借りてくれるなら貸したいという要望があったんですけれども、
中間管理機構の規定によりまして１
区画当たり１０アール以上の農地とか、農作業に利用するトラクター、運搬車が入りやすい農地であるとか、いろいろな条件が整った農地でないとスムーズに借りつけをしていただけないという条件もありますので、なかなかスムーズに
中間管理機構が借りてくださる状況にはなってないのが現状であります。これからにつきましては、
農業委員さん、
最適化推進委員さんの集約化の交渉能力という形になってくると思いますけれども、それに協力できるような事務局の体制を整えたいと思っております。以上です。
○議長（
川端義明君） 有持益生君。
◆１０番（有持益生君） ただいま今後についても
農業委員さんに非常に頑張っていただくわけでございますけれども、昨日も同僚議員からもありましたように、農地も長年ほったらかしになった荒廃地といいますか、もう手つかずの農地が毎年のように増えてきております。これはもう一旦荒らしてしまいますと、もうどないにも手のつけようがないというふうな状況でございますので、石井町も
草刈り条例等もできておりますけれども、今後できることであれば、
農業委員会のほうで、もうどうにも手のつけようのないような荒廃地が今現在増えております。そこで、そのような荒廃地を今後どのように処理していくか。また、それを一旦草を刈って耕うんして農地に戻したところで、そういうふうなところを、恐らく今課長が言われたように出入り口が非常に入りにくいとか、面積が小さいことで機械等が使いにくいとかというところは荒廃地になっておる可能性が高いわけでございます。そこで、その管理者がどうしてもその農地を管理できない場合、このような状況において
農業委員会でどのように対処をしていくのか。こういうことも相談というか、話し合いをしていただきたいわけでございます。昨日も同僚議員からありましたように、若い後継者を育成しようということでしても、１９人の新しいといいますか、若い農業者を育成しておりましても５人が現在脱落か、脱落しつつあるというふうな現状も聞いております。今の現状の農業という非常に厳しいわけでございますので、
農業委員さんには非常に仕事が増えるわけでございますけれども、今後とも農地の管理について
農業委員会のほうでよろしくご検討のほうをお願いしたいと思います。これは要望をいたしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、防災につきまして質問をさせていただきます。 今朝も６時５７分ぐらいに北朝鮮からミサイルが発射されたわけでございますけれども、日本自体が非常に危険な日本になっておるということでございます。台風も１８号が明日かあさってぐらいには必ずと言っていいぐらい影響があるという状況でもございます。現在、危機管理について県のほうも地震がいつ起こるかもわからないというふうな状況でもございます。非常に危機管理が難しい時期を迎えております。そこで、防災訓練とか、また
防災施設等についても、同僚議員さんの質問でもございましたように、石井町かなり日ごろから防災には対処していただいております。しかしながら、防災無線も石井町も完備していただいて非常にありがたいことなんですけれども、住民の声で非常に聞き取りにくいとかということで各小学校、中学校にもまた増設をするともお聞きしております。そこで、今石井町の抱えておられる防災について現状とこれからの対策について、まず
防災対策課長のほうからご所見をお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
川端義明君）
多田防災対策課長。
◎
防災対策課長（多田寛君） 防災対策の現状とこれからの課題ということでご質問をいただきました。 議員さんご指摘のように、今朝方も北朝鮮からミサイル発射されております。このミサイルにつきましては
北海道上空ということで、
Ｊ－ＡＬＥＲＴは徳島県は対象ではございませんでした。ただ、
Ｊ－ＡＬＥＲＴ、もしも徳島上空、徳島が鳴る場合、石井町が鳴る場合は福岡県から大体滋賀県の上空を通過した場合に国民に
保護サイレンが鳴らされるというふうにお聞きしております。
防災行政無線、聞こえる、やかましいと言われたり、聞こえないという問題ももちろん把握しておるところで、今後、
戸別受信機等の整備についても検討していかなければならないというところでございます。ただ、これも住民全ての世帯といいますと１万世帯ということで、予算的にはかなりの高額になるということで、
補助事業等を活用できないかと現在検討しているところでございます。 石井町の防災ということで、石井町には石井町防災計画というものが定められておりまして、この防災計画によりまして町職員、
職員初動マニュアルというものを定めまして、今台風１８号も接近しておりますので、町職員につきましては待機体制、警戒体制、第１次非常体制、第２次非常体制まで４段階で体制を定めまして、それぞれの状況により防災対応に当たるという体制を持っております。災害発生時には早期復旧、ライフラインの確保、さまざまな対応を迫られるわけですけれども、職員一丸となりまして防災対応に当たりたいと思っているところでございます。
○議長（
川端義明君） 有持益生君。
◆１０番（有持益生君）
防災マニュアルにおいて、石井町は非常に水害も多いところでございますので毎回のように町の職員さんは体制、待機していただいて常々よくやっていただいておると思っております。また、消防団とか防災士の方にも非常にご協力いただいて、特に消防のほうにつきましては警戒情報が出たら、もう毎度のことですけれども、待機をして石井町の防災に当たられていただいておりますことを、高いところでございますけれどもお礼も申し上げたいと思います。 今回、台風がまともに九州、四国のほうを横断して日本全体を横断するような、現在の気象情報といいますか、非常に当たるわけでございますので覚悟しておかなくてはいけないということはもう重々わかっております。そこで、いつも水害等については避難情報も出していただいて、避難場所に避難をしていただいとる方もおると思うんですけれども、今回も早目早目の対処といいますか、もう水が出てから右往左往するんではいけないと思いますので対応等についてはお願いをしておきたいと思います。 そして町の職員さん、また消防団、防災の方にやっていただいておるわけでございますけれども、水害とかの場合だったらその体制でもいいんですけれども、これから地震もいつ起こるかわからない。そのときには、石井町、避難場所にたどり着くといいますか、今石井町でもかなりの避難場所をこしらえておりますけれども、その避難場所において、今後、もしそういうふうな場合に避難場所にした場合は、地域の皆さん方の協力が必要になってくると思います。そこで、我々議員もそういうふうな事態には地域をまとめて、地域のお世話をするということに全霊全身を傾けないけないと思うんですけれども、もしそういうふうな事態が起きた場合について、町としてどのような体制をとっておられるのか、防災課長のほうからご答弁をお願いしたいと思います。
○議長（
川端義明君）
多田防災対策課長。
◎
防災対策課長（多田寛君） お答えをいたします。 今、議員さんにご指摘いただいた地震、緊急時にどういう形で参集し、住民の保護、安全を守るのかという一つの大きな課題だと受けとめております。現在石井町、今回の台風に備えてでもありますけれども、避難勧告と発令時における指定避難所開設体制というものを関係職員に配付をして、職員個人に緊急時はこの施設に行きなさいというものを、命令をしております。これは災害発生時も同様でございまして、現在そういう形で職員、班長、班員を振り当てまして緊急時の体制をとるというところでございます。ただ、被災時、大災害に見舞われたというときにその施設に行ける職員、行けない職員ももちろんございます。そういう対応は、役場防災対策本部また石井町災害本部のほうで即時対応しなければいけないというところでございます。ただ、施設の鍵等、開設をどうするのかという課題もありますので、現在さまざまな方向から検討しております。ただ、防災対応、一律に事業に取りかかるときには経費負担が必要になっておりますので、その優先順位を定めまして順次対応していきたいと思っております。
○議長（
川端義明君） 有持益生君。
◆１０番（有持益生君） ただいま石井町のほうでは職員の割り当ても防災課のほうで振り分けて、命令をしていただくということもお聞きしまして一安心ではございますけれども、地震等が起こって、最終的には自主防衛組織といいますか、地域の決断といいますか、地域ごとの相互の助け合いというのが必要になってくるわけでございます。そこで、今後そういうことも考えまして、今現在も各地域で小規模な防災訓練もだんだんと開かれるようになってきております。それには町のほうもできるだけご協力いただきまして、もし有事のときに完璧な活動ができるように今後ともご指導のほどをよろしくお願いしたいと思っております。 町長には所信表明で石井町の危機管理につきましても説明をしていただきましたけれども、本日も北朝鮮。今は北海道のほうですけれども、当初はグアムのほうへ向けてミサイルを発射するということで、山陰から四国にかけて通過するというふうな危機感がありましたけれども、今現在は北海道のほうに向けております。しかしながら、いつ方向が変わるかもわからないし、今は日本の上空をまたいで行っておりますけれども、機械でございますので故障するやら失敗するやらということも、絶対安心、日本を通り超えるという安心なものではございません。そこでどんなことが起こるやらわからないということでございます。町長も石井町の住民を守る一番の代表者でございますので、今後台風も来ておるし、非常に大変な状況の中ではございますけれども、今後、石井町の住民の安心・安全、命を守るためにどのようなお考えであるか、ご所見をお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
川端義明君） 小林町長。
◎町長（小林智仁君） 有持議員さんから防災、危機管理体制についてということでご質問いただきました。住民の方々の安心・安全を守るためにどのような考えを持っているのかというふうなご質問をいただきました。 ご質問にお答えさせていただく前に、１点だけ、先ほどの農業問題のときに草刈り条例石井町が設定しているというふうな議員のご発言があったかと思うんですけれども、本町は草刈り条例をまだ設定できておりません。県で環境条例の中で草刈りについてもありますので、県の条例の中で石井町も適用範囲になっているということで、この場をかりてしゃべらせていただきたいと思います。 それでは、答弁のほうをさせていただきたいと思います。 大きく３点、議員さんからご質問の中でお話があったかと思います。 １点目は北朝鮮の問題といたしまして、今朝方、北朝鮮のほうからミサイルが発射されたというふうな報道がなされておりました。この北朝鮮のミサイルというのは、議員のご質問の中にありましたように、いつどこに落ちるかわからない、そしてまた今度いつ打つかもわからないという、非常に緊迫した状況であろうかというふうに思っております。これにつきましては、国連を中心といたしまして国際社会の安定化並びに秩序の保持、維持等々を含めまして大きな視野を持って外交で日本も努力していただきたいと、このように考えているところでございます。 なお、もし四国上空を通過する、あるいはそうした懸念がある場合には
Ｊ－ＡＬＥＲＴが発生しますので、住民の方々におかれましては、最初の概要説明でも申し上げましたが、窓から離れるあるいは家屋の中に入っていただくなどの、適切な命を守る行動をとっていただきたいと、このように考えているところでございます。 ２点目の台風１８号につきましては、議員のご質問の中にもありましたように、まず明日あさってぐらい、この土日ぐらいが非常にきついのではないかなというふうに考えております。
防災対策課長が答弁申し上げましたように、職員につきましてはもう既に人員配置の命令表、それからマニュアル等を渡しておりまして万全な体制を整えていきたいというふうに思っております。加えて、これも早目早目の対処ということでありましたけれども、気象庁や県とあるいは国交省と連携をとりまして、的確な情報のもと、いついつぐらいに大雨が降る、水が急に冠水してくるというふうなことがわかりましたら早目早目の情報発信を心がけていきたいと思っておりますので、住民の皆様方におかれましても、まだ大丈夫だと思う時点ぐらいから避難のほうもしていただけたらというふうに思っております。ただ、この避難につきましては夜中の避難であったり、あるいは急に線状降水帯という言葉が九州北部のときに出てきましたけれども、急に雨足が強まって浸水がぐっと上がるときにつきましては、そうしたときには垂直避難あるいは避難所に行くときに逆に危険な場合もあるかと思いますので、その時々にみずからの判断で適切な判断のもと、命を守る行動をとっていただきたいというふうに考えているところでございます。 なお、役場におきましては危機管理体制を充実させまして、この台風１８号をしっかりと体制を整えて情報発信に努めていきたいと考えておるところでございます。 ３点目の地震につきましては、本当にいつ起こるかわからない地震につきまして、やはり石井町で一番心配しなければならないのは津波も心配もちろんしなければなりませんが、やはり家屋の倒壊あるいは家具転倒による圧迫死が、内陸地という特徴からも非常に懸念されていることではないかなというふうに思っております。さまざまな広報活動を通じまして、そうした危険性を周知徹底を図っておるところでありますけれども、なかなかうまく伝えることができないというのが現状でなかろうかと思っております。そうした中、やはり一番はこの家具転倒防止対策事業、今石井町進めておりますけれども、これをまず設置していただいて、その重要性を認識していただく。これが最も効果的な広報活動ではないかなというふうなことも考えておりまして、今それに力を入れているところでございます。まず一番は寝室。無防備になっているときに家具等が転倒してきましたら、間違いなく大けがを負う、もしくは命を落とす可能性もあるかと思いますので、無防備になるところをまず重点的にやっていただきたいと、このように考えているところでございます。 議員のご質問の中に、避難所に行ったときには地域の防災リーダーが必要ではないかというふうな話もございました。恐らく特別委員会でそうした議員さんの活動についても視察に行かれて、またそのご提言もあったのだろうというふうに思っておりますが、避難所運営につきましては、さきの永岡議員のご質問の中でもありましたけれども、職員の手が足りなくなることというのが懸念されております。そうした中、やはり住民の方々の力をかりて、その避難所ごとに責任者、リーダーを出てきていただきましてその避難所をまとめていただく、これが理想の形であり、また現実性のある状況でないかというふうに思っております。そうした防災リーダーの方々をはじめといたしまして、防災士の方々の力もかりながら防災リーダーの養成、育成に努めていきたいと、このように考えているところでございます。 なお、防災安全の所見ということで少しお話をさせていただきますが、やはり役場だけでは手が足りなくなる状況が災害時には起こってこようかと思っております。そうした災害時に役場の手が足りなくなったときにどうすればいいのかというふうなことを常々思ってるわけですけれども、この台風１８号のときにも恐らく消防団の方々の力もかりるようになってくると思います。また、警報等災対本部ができましたら、消防団の幹部の方はいち早く役場に集結していただきまして、消防団各分団ごとに指示を出していただいております。ただ、やはり消防団の方々の身の安全を第一に優先した上での見守り活動も実施していただいておりますけれども、多くの皆様方と協力していかなければ、この大災害時があったときというのは乗り越えていくことができないというふうに思っております。そうした大災害時を見据えてまして、住民の方々あるいは各種団体の方々との協働体制、これを意識を統一してつくっていかなければならないというふうに感じておりまして、まだまだ緒についたところではありますけれども、これから小規模な防災訓練等が行われる場所に出向いていきまして、そうした機運の醸成、これに努めてまいりたいというふうに考えております。 なお、この機運の醸成につきましては、議員のご質問の中にもありましたように、地域の代表として出てきていただいております議員方々のご協力をはじめとして、自主防災組織の方々、それからやはり住民の方々のご理解とご協力があってのことだと思っておりますので、大災害時を踏まえまして町民一丸となってやっていけるような体制づくりを役場としても推進していきたいと思っておるところでございます。以上でございます。
○議長（
川端義明君） 有持益生君。
◆１０番（有持益生君） ただいま町長から非常に心強いご答弁をいただいたわけでございますけれども、この防災といいますのはいつ起こるかもわからないというのが現状でございます。今町長も言われましたように、町民の皆さんが一丸となって立ち向かうというのが一番ではないかと思います。特に、お年寄りの方で動けない方とか、小さい子供さんも石井町にはたくさんおいでます。そこで、やはり日ごろから訓練等をしていただきまして町民の１人も命を落とすことのないように今後とも頑張っていただきたいと思います。 先ほど町長からご指摘がございました草刈り条例につきましては、私も勘違いをしておったわけでございますけれども、このような状況になりますと、石井町も
草刈り条例等も必要ではないかと思うような状況になりつつございます。今後とも農業を守るということも、石井町については農業の町ということもうたっておりますので、今後ともご検討等をお願いしたいと思っております。 明日以降、台風の状況を心配するわけでございますけれども、町職員さんをはじめ、消防団、また防災の方には非常にご苦労をおかけいたしますけれども、よろしくお願いを申し上げまして、今回の私の質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○議長（
川端義明君） 小休します。 午前１１時０２分 休憩 午前１１時１５分 再開
○議長（
川端義明君） 再開します。１１番
山根由美子君。
◆１１番（
山根由美子君） ２カ月前の九州北部豪雨災害で犠牲になられた方、４１名の方に対しましてお悔やみを申し上げます。被災地の状況は依然深刻です。７月末に台風５号により被災された方々、各地での災害に遭われた方々にお見舞いと一日も早い復興と一人一人の生活再建が図れるように手厚い財政支援を願い、質問に入ります。 まずはじめに、
核兵器禁止条約への取り組みについてでございます。 広島、長崎への原爆投下から７２年、今
核兵器禁止条約の締結交渉が進んでいます。唯一の被爆国である日本政府が交渉会議に参加していません。国連では７月７日、
核兵器禁止条約が１２２の国と地域の賛成多数で採決されたことは喜ばしいことです。被爆者連絡協議会の川野浩一さんは、「あなたはどこの国の総理ですか。今こそあなたが核兵器廃絶の先頭に立つべきです」と強い口調で訴えています。町長は原水爆禁止四国大会、広島の世界大会にもメッセージを送っていただきました。町長の平和に対する熱意が参加者の感動を呼びました。また、原爆パネル展も今年も８月１日から藤ホールで、２２日から３１日まで石井町役場の１階ホールで開催して、今年は感想文、音声などを用意していただきました。見ていただいた方の人数や感想内容がわかりましたらお伺いいたします。
○議長（
川端義明君） 片岡
社会教育課長。
◎
社会教育課長（片岡秀文君） ご質問の件についてお答えいたします。 原爆写真パネル展「ヒロシマ・ナガサキ原爆と人間」につきましては、８月１日から２０日までの２０日間、石井中央公民館１階ホール、玄関を入ってすぐのところでございます。ここで展示をいたしました。この期間に講座などで来館された方は約２，０００人いらっしゃいますので、もう玄関入ってすぐのところでございますので、ほとんどの方がご覧になったのではないかと思います。また、そのほかにも人数は把握できないんですけれども、図書室を訪れた方、また新聞を閲覧に来られている方がございますので、その方も原爆写真パネル展をご覧になっております。 なお、本年度は８月２２日から３１日までの１０日間、これはまた日程を追加いたしまして石井町役場１階ホールでも展示をしております。こちらも１階ということでございまして、多数の来庁された方がおりますので多くの方がご覧になっていると思います。トータルしますと合計で人数的なことは申し上げられないんですけれども、昨年よりも多くの方がパネル展をご覧になったと思われます。 また、今年度山根議員のご厚意によりお借りした原爆ドキュメンタリーＤＶＤを中央公民館で放映いたしました。これはもう町長が既に申し上げたところでございますけれど、ほかにもアンケートを実施しております。 そこで、その内容の一部を報告いたします。 戦争を後世に語り継ぐ年代の方々がいなくなる前に、私たち一人一人が戦争の悲惨さを知る必要があると思います。今後もこのような機会があれば、積極的に寄せていただきたいと思います。平和な時代に生まれたことはありがたい分、余計に当時の方々のことを思うと胸が痛みます。以上でございます。
○議長（
川端義明君）
山根由美子君。
◆１１番（
山根由美子君） 多くの方々に見ていただきました。そして、心温まる感想文を寄せていただきましたことに対しまして、厚く御礼を申し上げます。 今年初めて県庁と石井町役場での展示が行われ、多くの方に原爆の怖さを感じられたことだと思います。一瞬にして人の命を奪い、物を壊し、人生を変えてしまう核兵器は絶対に必要ではありません。７月に行われた原水禁四国大会ｉｎ高松には、町長をはじめ、県知事もはじめ、各町長さんや議長さん、前議長さんにも核兵器廃絶のペナントにサインをしていただき、平和に対する思いは皆さん同じであると確認いたしました。被爆を体験された方々は年々減少しています。今に生きる人から語り継いでいかなければなりません。そして二度と核兵器禁止の声を上げなくてもいい世の中にしたいと強く思っております。 それでは、次に国民健康保険広域化についてお伺いします。 国民のとりでとも言われる国民健康保険は、本来国の責任において財政措置が行われるべきです。国保の広域化では、さまざまな課題が解決されるわけではありません。日本共産党は、基本的に国保の広域化には医療費を抑制すると言われておりますので反対の立場ですが、いや応なく広域化に踏み入れるのであれば、少なくとも石井町の方が安心して医療を受けられる体制を最大限努力してほしいと思い質問いたします。 まず、国保の広域化で住民の方がどのような影響を受けるのでしょうか。医療費給付が抑制されるのではないか、保険料が高くなるのではないか、徴収や国保庁の取り上げが強化されるのではないか。減免制度は町独自で守れるのかなどの心配の声が上がっております。この声に対し、住民の方々に町のほうからお答えをお願いします。
○議長（
川端義明君）
三河住民課長。
◎住民課長（三河和彦君） お答えいたします。 国民健康保険の広域化による被保険者への影響はということで質問をいただいております。 財政運営の責任主体がこの広域化によりまして都道府県に移行しますが、市町村におきましては今までどおり地域住民と身近な関係の中、資格管理、保険給付、保険料率の決定、賦課徴収、それから保険事業等、地域におけるきめ細かな事業を引き続き担うとされております。あくまでも国保の財政の仕組みが変わるだけであって、給付の抑制だったりとか、徴収の強化だったりとかというような、今までの国保の被保険者への影響が今までより悪くなるようなことはないかと思っております。市町村の国保の自体はほぼ今までと変わることはないと考えております。 また、被保険者の皆様の最大の関心事としましては、広域化に伴って保険料が増額するのではないかというようなところがあろうかと思われます。先日、１３日の徳島新聞のほうにも掲載されておりますけれども、平成２９年度の試算ということで９月１２日に徳島県より試算の結果というのが公表されております。この試算の結果につきましては、そもそも広域化に伴いまして保険料が増額するのではないかといったようなニュース等も流れて、全国的にも流れておりましたので石井町としましても大変危惧していたところではございますが、この結果につきましては石井町に関しては現段階では減額の方向で試算の結果が出ております。 ただ、ここで少しその試算について詳しく説明させていただきたいと思いますが、県のほうから資料をいただいております。その中で試算の趣旨としましては、平成３０年度から都道府県は国民健康保険の保険者となるとともに財政運営の責任主体となります。その準備行為の一環として、平成２９年度に新制度が施行されたと仮定した場合における納付金及び標準保険料額について試算を行うとなっております。今回の国保の制度改革の目玉は２つありまして、広域化、都道府県単位化というところと、それともう一つは公費の拡充、いわゆる国からの補助金なり、そういうものの増額という形にはなろうかなと思うんですが、その試算の前提条件として制度改革に伴う公費拡充、今、国の予算が１，７００億円となっておりますが、そのうちの１，２００億円を反映したと仮定した中での試算となっております。１つ県からも留意事項ということで示されておりますけれども、平成２８年度の保険料額、徳島新聞のほうには２０１６年度１人当たりの保険料額と出ておりますけれども、この金額につきましてはその平成２８年度の実際の保険料額ではなくて、平成２７年度の決算をもとに推計して出してきた数値となります。ですので、平成２７年度と申しますと石井町の国保の場合に、皆さんご存じのとおり、平成２５年、２６年、２７年度、この３年間にわたりまして財政運営、ちょっと厳しい中で保険料の増額をさせていただいております。その３年間の最後の２７年度の一番高かったときの保険料をもとにその保険料の伸びだったり、給付の伸びだったりというのを勘案した中で推計で出されてきた数字、この数字というのが２０１６年度、平成２８年度の１人当たりの保険料額、この比較する数値としてあらわれておりますので、現状その時点で石井町が一番高いというような数値が出ております。そことの比較になってくるということになります。 それともう一点は、この平成２８年度の保険料額及び平成２９年度の標準保険料額につきましては、保険料の軽減等に関する公費分が含まれておるということになります。ですので、通常その世帯の所得等々によって２割軽減、５割軽減、７割軽減というような保険料必要額から軽減させていただいてるという数値は引かれておりませんので、ここに入っている状況でありますので、実際に石井町が保険料を賦課した、納付書としてこんだけの保険料をお願いしますというふうな形で賦課した金額とは異なるというところが前提条件としてあるところというのをご理解いただきたいと思います。そういった中で、徳島新聞のほうにも書かれておりますように、県内で一番の減額率、減額の金額といたしましては３万２，３７６円と最も大きくというふうには出ておりますが、実際これをもとに保険料が１人当たり３万円減額、この金額が減額になるということではない、あくまでも試算でありまして、その比較の対象となる、今回は平成２８年度ということになっておりますが、推計で出されている数値との比較になりますので、ここまでの必ず下がるかというたらそうではないということはご理解いただければと思います。保険料に関しましては、今後、県のほうからの情報も得ながら、最終平成３０年度の実際の保険料の額に関しましては、今後情報収集にも努めてまいりたいと思っております。以上でございます。
○議長（
川端義明君）
山根由美子君。
◆１１番（
山根由美子君） 詳しくお答えいただきまして、ありがとうございます。 それでは、広域化に向けた取り組みの現状と今後のスケジュールについてお伺いいたします。
○議長（
川端義明君）
三河住民課長。
◎住民課長（三河和彦君） お答えいたします。 広域化に向けての今後の取り組みと今後のスケジュールでございますが、まず今後のスケジュールでございますが、県のほうからも示されておりますが、１１月以降に平成３０年度の納付金及び標準保険料率の算定作業を行い、来年１月中に決定する予定というふうにお聞きしております。どうしても１２月末ごろに診療報酬等の改定が予定されておりますので、その結果を受けての算定になってくると思われますので、来年１月中に決定される納付金及び標準保険料率を参考にいたしまして平成３０年度の保険料というのを確定という作業に入っていこうかなと、いくのかなと思っております。今回の試算では減額になりそうとの結果でございましたが、保険料増額の要因の一つである医療費の増加をいかに抑制できるかというところに引き続き被保険者の健康の維持増進、予防、それから特定健診等によります重症化予防について、健康増進課とも連携し、力を入れていきたいと考えております。以上でございます。
○議長（
川端義明君）
山根由美子君。
◆１１番（
山根由美子君） 正式な保険料裁定は来年１月末になるのかなというようなお答えでございましたけれども、引き続き情報収集に努め、加入者の方の負担が過大にならないよう、国や県に対しまして財源確保や意見を述べていただくように要望しておきます。本町の国保税は県下で２番目、町村では１番目に高い水準でございますけれども、標準的な家庭で４７万２，８００円ですけれども、今年度はどうなるのか、２９年度の国保税はどうなったのか、２８年度と比較してどうなったのか、お伺いいたします。
○議長（
川端義明君）
三河住民課長。
◎住民課長（三河和彦君） お答えいたします。 平成２８年度と平成２９年度の保険料なんですけれども、石井町の場合、全員国保税になりますので税率と言わせていただきますが、税率に関しましては２８年度から２９年度変わってはおりません。以上でございます。 申しわけございません。つけ加えますと、税率は変わっておりませんので、前年度の世帯構成だったりとか、それから前年度の所得、それから資産、これが変わりなければ保険料は一緒になります。以上でございます。
○議長（
川端義明君）
山根由美子君。
◆１１番（
山根由美子君） ２９年度は２８年度と保険料は変わらないとのお答えでございますけれども、もともと県内では、先ほども言いましたように一番高いところにおります。３０年度から始まる広域化が住民にとって重いものにならないように努力をしていただきたいと思っております。 そして、先ほども課長がおっしゃられておられましたけれども、私たちも高い国保税を少しでも抑えるために健康診断があります。本町の各種がん検診は無料、その他の健康診査も少額で受けることができます。健診による早期発見、早期治療で体への負担が軽減され、医療費の抑制にもつながります。また、今年から口腔がん検診も始まりました。年齢の制限はありますけれども、検診によって口腔がんを引き起こすリスクをなくします。健康で自立した生活は、おいしく食べることです。今後、年齢制限をなくし、多くの人が口腔検診を受け、健康維持、介護予防へとつなげていくように要望しておきます。 また、みんなが元気で健康維持を目指して、気功の先生がボランティアで各地で指導に回っておられます。その人も石井町の国保税が上がらないように元気に運動してほしいと言われております。また、百歳体操、各種のスポーツも活発に行われております。積極的に活用して元気な石井町になればと思っております。 それでは、次に介護保険制度についてお伺いします。 介護保険法が２０１７年５月に成立し、平成３０年度から始まる第７期の介護保険料の基本的な方針が示されました。中身は、介護保険を利用するサービスに大きく影響する内容になっています。介護保険法は３年ごとに改悪され、利用状況が厳しくなっています。そこで、来年度から予定されている介護保険制度の改正についてお聞きします。 まず、自己負担額の見直しでどうなるのでしょうか。福祉用具貸与価格の見直し、新しい介護保険施設、介護医療院の設立などが言われております。このことで町民の方にとっては何が変わるのか、その影響はどのようになるのか、お伺いいたします。
○議長（
川端義明君） 太田
長寿社会課長。
◎
長寿社会課長（太田勝久君） お答えいたします。 今回の法改正でご利用者にかかわる主な改正点についてご説明いたします。 まずは、自己負担の見直しであります。利用者負担でありますが、３割負担が導入されます。これは世代間等の公平性を保ち、介護保険制度を持続させていくという観点から一部のサービス利用者の自己負担を２割から３割に引き上げるものであります。これは平成３０年８月から、来年８月から一部の方が３割に引き上げられます。この改正では、２割負担の人のうち特に所得の高い層の負担割合が３割となります。具体的に申しますと、合計所得金額２２０万円以上の人です。これは単身世帯で年金収入とその他の所得ベースが３４０万円以上に相当します。なお、夫婦世帯の場合は４６３万円以上となります。 次に、福祉用具貸与価格の見直しであります。 現行の福祉用具貸与については、同じ商品であっても貸与を行う業者によって価格に差があるのが実情であります。今改正では、貸与価格にばらつきがあることについて見直しを行い、利用者が適正な価格でサービスが受けられるようにするものであります。これは平成３０年１０月から、来年１０月から実施されます。商品ごとに貸与価格の上限が設定されるなど、利用者が高額な費用請求をされないように配慮されているのが特徴であります。 次に、新しい介護保険施設、介護医療院の創設であります。今後も要介護者の増加が懸念されるということは、慢性的な医療や介護ニーズが増えることにもつながります。こうしたニーズに対応できる新しい介護保険施設として来年４月に誕生するのが介護医療院であります。これは、長期にわたって療養するための医療と、日常生活を送る上での介護を一体的に受けられる施設となっております。以上でございます。
○議長（
川端義明君）
山根由美子君。
◆１１番（
山根由美子君） それぞれお答えをいただきましたが、一番大きく影響されるのは介護保険の利用料が、所得によりますけれども、自己負担が２割から３割になるということなど、町民の方にも大きく影響が出てくるんではないかと懸念されております。 それでは、第７期策定委員会が開かれた石井町の第７期に向けた取り組みはどのようなものを予定されているのでしょうか、お伺いします。
○議長（
川端義明君） 太田
長寿社会課長。
◎
長寿社会課長（太田勝久君） お答えいたします。 第７期介護保険事業計画の中で国が打ち出しているポイントとして、先ほども質問にありました介護医療院の創設と幾つかございますが、中でも重要なものとして介護予防・生活支援サービスの充実が上げられると思います。既存の介護事業所によるサービスに加えて、支援を受けたい方の状態によって緩和型のサービスを選択肢に入れることができるようにサービス基準を検討してまいりたいと考えております。このことによって、サービス利用者の費用負担を軽減できるだけでなく、結果として給付費の抑制にもつながってまいります。また、町長の所信表明にもありましたように、アンケート調査の結果から現状を把握し、石井町としての課題を整理した上で第７期計画で取り組むべき施策について検討したいと考えております。以上でございます。
○議長（
川端義明君）
山根由美子君。
◆１１番（
山根由美子君） アンケートの調査結果を踏まえて第７期計画に取り組むなどを検討しているようでございますけれども、住民の方にとっては一番関心があるのは保険料です。第７期の保険料算定の見通しについてお伺いいたします。
○議長（
川端義明君） 太田
長寿社会課長。
◎
長寿社会課長（太田勝久君） お答えいたします。 石井町におきましても、高齢化率ですが、昨年３０％を超え、給付費も毎年増加している状況であります。現在、第７期介護保険事業計画策定委員会にて給付費の見込みを試算中であります。この給付費の見込みを推計した後に、次期保険料を算定する予定であります。以上でございます。
○議長（
川端義明君）
山根由美子君。
◆１１番（
山根由美子君） この件についても試算中と言いながら、将来に向けては上昇が続く、介護保険制度は家族介護から社会全体で支える制度として始まったのに、介護保険を使わなくても、年金がなくても支払わなければならないものです。私はもうこれ以上、保険料は引き上げるべきではないと考えております。高齢者の収入は年金ですが、年金が下がり、もうこれ以上上がったら生活できない、削るところはないと言われております。介護保険料の値上げ幅を抑えるためには、石井町のほうも考えておられることと思いますけれども、考えてることは何でしょうか、お伺いいたします。
○議長（
川端義明君） 太田
長寿社会課長。
◎
長寿社会課長（太田勝久君） お答えいたします。 要支援１、２の方を減らしていくのがポイントだと考えております。要支援の人というのは要介護状態が軽く、介護予防サービス事業によって生活機能が改善する可能性の高い人であります。石井町の認定者の状況を見ますと、重度の認定率は国や県と比較しますとほぼ同じ割合でありますけれど、軽度の認定者は国や県より高い傾向にあります。軽度の認定者が高いということは、これらの軽度者の割合を減らせる可能性は高いものかと思っております。以上でございます。
○議長（
川端義明君）
山根由美子君。
◆１１番（
山根由美子君） お答えの中で、軽度者の割合を減らす可能性が高いとお答えされましたけれども、それでは予防介護が成り立たない状況になってしまい、軽度者に配慮したものにならないと指摘をしておきます。 次に、国が進めている地域共生社会については、どんな社会を目指しているのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（
川端義明君） 太田
長寿社会課長。
◎
長寿社会課長（太田勝久君） お答えいたします。 地域共生社会とは、我が事は丸ごとの地域づくり、包括的な支援体制の整備ということであります。もう少しわかりやすく言えば、地域住民の地域福祉活動への参加を促進するための環境整備であります。また、今後の総合事業におきましても、事業所によるサービス以外にもＮＰＯ、ボランティアなど、地域の多様な主体を活用し高齢者を支援していくことが必要になると考えておりますが、それに加え、お元気な高齢者の方々には支え手側に回っていただくことも必要になってくるかと思っております。 徳島県の事業でありますが、１つ紹介させていただきたいと思います。 おおむね６０歳以上の方を対象に、徳島県が新たに創設した徳島県版介護助手として働くモデル事業を実施するようであります。この事前説明会が、石井町でも行われますのでお知らせします。場所は高原にあります介護老人保健施設喜久寿苑で、事前説明会は９月２７日水曜日午後４時から開かれます。興味のある方はぜひご参加していただきたいと思います。以上でございます。
○議長（
川端義明君）
山根由美子君。
◆１１番（
山根由美子君） ６０歳の人を対象に介護助手として働いてもらうというようなことも言われておりましたけれども、私は地域共生社会とは安上がりな人員体制で複合的な要求に対応するというものだと理解をしておりますが、本来の地域共生社会は公的な社会保障制度の向上で手厚い社会にすることだと強く思っております。 次に、介護保険料の減免についてでございますけれども、私はある人の介護保険料催促書を見せていただきました。内容は、あなたに納付していただく介護保険料がさきのとおり滞納となっております。納付がない場合には介護保険法第１４４条に基づき、滞納処分を受けることがありますと書いてありました。私はこの人はこれからどうなるのだろうと胸が詰まりました。そこで、介護保険料の滞納世帯数と金額をお伺いいたします。
○議長（
川端義明君） 太田
長寿社会課長。
◎
長寿社会課長（太田勝久君） お答えいたします。 ８月１日現在の数値でありますが、滞納されている方が１７０人、収入未済額は１，０９９万８，２００円となっております。以上でございます。
○議長（
川端義明君）
山根由美子君。
◆１１番（
山根由美子君） お答えいただきましたけれども、日々の暮らしに追われて、保険料の支払いが重くて払いたくても払えない状況にあると思います。滞納になると、どのような利用制限があるのか、お伺いいたします。
○議長（
川端義明君） 太田
長寿社会課長。
◎
長寿社会課長（太田勝久君） お答えいたします。 サービスを利用するときの制限でありますが、通常サービスを利用した際の利用者負担は費用の１割または２割ですが、保険料を滞納しておりますと滞納期間に応じて保険給付の一部を差しとめて滞納保険料に充てたり、利用者負担が３割になるなどの措置がとられます。石井町におきましては、滞納しているお年寄りの方がサービスを利用する際には、そういう対象の方が少ないんで、そういう方はもう苦しいでしょうが保険料を納付していただいて、給付制限は今のところ実施してないのが現状でございます。以上でございます。
○議長（
川端義明君）
山根由美子君。
◆１１番（
山根由美子君） 保険料の支払いはどうしても払ってもらいたいというようなお答えでございましたけれども、保険料を滞納すると利用制限があり、２年以上滞納した場合、保険料の引き上げなどの制裁措置があると聞いております。介護保険を滞納し、資産の差し押さえを受けた高齢者が、厚労省の調査によると、２０１５年度、全国で１万３，０００人、１４年度に比べて１．３倍に増えていると発表しております。本町においては、資産の差し押さえはないということでございますけれども、年々増加する払えない状況に置かれている方に厳しく制裁措置をするのではなく、払えるように介護保険料の減免をするべきだと考えます。保険料が重くて払えない高齢者に対し、保険料を減免するお考えはありませんか。私は生活困窮者に温かい手を差し伸べるのが行政の役目だと思っておりますが、町長にお伺いいたします。
○議長（
川端義明君） 小林町長。
◎町長（小林智仁君） 介護保険制度についてご質問をいただいております。 介護保険制度は保険料を所得に応じて段階設定しておりまして、現在でも所得の低い方に対しましては配慮をしているところでございます。介護保険は介護を国民みんなで支え合う制度でありまして、その費用は高齢者の保険料が２２％、それから市町村の一般財源が１２．５％というように、それぞれに負担割合が決められております。高齢者の保険料は高齢者の方にも助け合いにも加わっていただくために支払っていただいているものでありまして、それを減免し、その分を定められた負担割合を超えて他に添加することにつきましては助け合いの精神にもそぐわないものだと考えておりますし、また今後２０２５年以上からは社会保障費の大きな伸びが予想される中では、現時点では非常に難しいのではないかというふうに感じているところでございます。ただ、県内にも市町村単独で減免を行っている自治体が２つあるというふうに聞いておりますので、近隣市町村の動向には気をつけていきたいと考えております。以上でございます。
○議長（
川端義明君） 小休します。 午前１１時５８分 休憩 午後 ０時５９分 再開
○議長（
川端義明君） 再開いたします。
山根由美子君。
◆１１番（
山根由美子君） 生活が苦しい場合は生活保護を申請することも考えられますけれども、生活困窮者に対して町長の裁量で減免をしている自治体もございますので、ぜひ独自で減免をしている自治体をよく参考にしていただきたいと思います。介護保険を滞納した人に制裁措置をするのではなく、ぜひとも町独自の軽減措置ができるようによろしくお願いいたします。 では次に、家族介護医療金の支給についてお伺いします。
○議長（
川端義明君） 太田
長寿社会課長。
◎
長寿社会課長（太田勝久君） お答えいたします。 家族介護医療金のことということで。介護保険の家族介護医療金は、介護保険の要介護認定で要介護４または５と認定され、過去１年間、介護保険サービスを受けなかった町民税非課税世帯に１人当たり年額１０万円を支給しております。以上でございます。
○議長（
川端義明君）
山根由美子君。
◆１１番（
山根由美子君） この家族介護医療金を支給されている実績がありましたらお知らせ願います。
○議長（
川端義明君） 太田
長寿社会課長。
◎
長寿社会課長（太田勝久君） お答えいたします。 人数でよろしかったでしょうか。昨年度は、これを支給された方は１人でありました。以上でございます。
○議長（
川端義明君）
山根由美子君。
◆１１番（
山根由美子君） １人であるというお答えをいただきましたけれども、しっかり広報して支給金が受けられるような制度にしてもらいたいと思っております。 介護保険のサービスに頼らず、必死で要介護を支えるために仕事をやめて、精神的、肉体的にも追い詰められた事件はＮＨＫの取材で２０００年から２０１５年度で６６３件と公表されております。看護疲れによる悲劇が繰り返され、追い詰められている状態です。このような事件を防ぐために、行政はどのような支援ができるのかも考える必要があるのではないかと思っております。 それでは、次に障がい者控除対象者認定の交付についてお伺いします。
○議長（
川端義明君） 太田
長寿社会課長。
◎
長寿社会課長（太田勝久君） お答えいたします。 障がい者控除対象者認定書についてということですが、この認定書については平成２０年度から証明を発行しているところであります。広報については、今年２月から改めてホームページにアップするとともに、広報いしい、いしいアプリ、ケーブルテレビで広報したところでございます。毎年、この広報を石井ケーブルとかできておりませんでしたので、今後は毎年２月１６日から行われる確定申告の時期に広報いしいやケーブルテレビなどでお知らせをしたいと考えております。 なお、平成２８年度の証明発行者数は２８名で、前年度より８名増えているような状況であります。以上でございます。
○議長（
川端義明君）
山根由美子君。
◆１１番（
山根由美子君） 平成２８年度の証明書発行は２８人で、昨年よりも８人増えておるということで、確定申告時に広報についても力を入れてしていただけるということで、よろしくお願いしたいと思います。 介護保険担当者の方にはご苦労もありますけれども、何とかしてほしいという悲壮な声があります。５，０００円を超える負担は相当大きくなります。介護保険給付準備金や一般財源などを活用して保険料を抑え、要介護減らしの競争に高齢者を巻き込まないように、高齢者の方が地域の中でありのまま住み続けていくように支援するのが本来の介護保険制度と思っておりますので、よろしくお願いします。 次に、防災についてお伺いいたします。 さきの質問の中でたびたび出てきましたけれども、耐震改修工事の補修のお金が町単独で上乗せされた成果があって、大分上がってきたということがわかりました。それでは、耐震基準が強化された平成１２年５月３１日に、以前の住宅でも構造などによっては耐震が必要な場合は耐震診断を受けることができるのでしょうか。また、その結果、倒壊する可能性が高いと評価されれば耐震改修の対象になるのかどうか。と、新設だけの耐震シェルター、先ほどの町長からのお話もありましたけれども、２９年７月の時点で２件ということですけれども、被害軽減効果として耐震化促進をどのように進めているのか、お伺いいたします。
○議長（
川端義明君）
多田防災対策課長。
◎
防災対策課長（多田寛君） 耐震化工事の関連でございます。 平成１２年５月３１日以前に建てられた木造住宅、これは建てられたというか着工が認められたということで、建築確認申請が５月３１日で終了された住宅について補助対象であるということでございます。木造住宅ということで、補助要件が限られております。実際に外見、見た目は木造住宅でありますけれども、中が鉄骨づくりであるという住宅もあるようでございます。ご不明なときにはご相談いただきまして、一応申請をいただく。また、申請をいただいたら県建築士会より建築士の方が現地確認をいたしまして、これは補助対象である、ないというのはご判断いただくということになろうかと思います。その中で、木造住宅でないと、鉄骨づくりですよというようなご判断をいただきましたら、申しわけございませんが補助対象にはならないということでございます。そういう住宅について補助があるのかといいましたら、今現在のところ補助対象ではないということになります。 今後の取り組みというところでございます。耐震シェルター２件申し込みいただきまして、今年度予定しておりました枠をもう終了しておりまして、ご相談いただいても来年度以降ですよということになりますよということで、ご辞退いただくという形になっております。本日付広報いしいのほうにも広報が出ておりまして、午前中かなり問い合わせもあったようでございますので、住民の方、皆さん関心が高まっているという状況かと思います。今後とも住まいの耐震化、守れる安全策として進めていきたいと思います。
○議長（
川端義明君）
山根由美子君。
◆１１番（
山根由美子君） 住宅を耐震改修することで倒壊による圧迫死者数が９割以上軽減すると言われておりますし、耐震化を加速することによって町内業者の仕事起こしにもつながるものだと考えております。 次に、液状化についてでございますけれども、東日本大震災などで地盤の液状化による建物の沈下、傾斜被害がありました。町内にも液状化現象が起こると予想されておりますけれども、液状化対策についてお伺いいたします。
○議長（
川端義明君）
多田防災対策課長。
◎
防災対策課長（多田寛君） 液状化対策ということでございます。 中央構造線の活断層の地震の場合、石井町大体６０％程度の液状化率という高い確率で液状化になるという報告がなされております。一般住宅の液状化対策ということですけれども、大規模な大きなビル等につきましては地盤まで到達するようなくいを打ち込むという工事がなされておりますけれども、一般住宅、やっぱり経費負担という面でこういうことはなかなか難しい。また、有効な施工方法もまだなかなか確立できてないと聞いております。一部には、モルタルを注入いたしまして密度を上げるというような工法もあると聞いておりますけれども、数百万円の工事費がかかるということでございます。町として対応するのは、現状では難しいと考えております。県においても、現在
補助事業等ないのが現状でございます。
○議長（
川端義明君）
山根由美子君。
◆１１番（
山根由美子君） 液状化というのは日ごろには目には見えませんけれども、まず調査をしてほしいと考えております。 次に、災害時の要援護者の対応についてお伺いします。 現在、台風１８号が四国地方に近づいておりますので心配でございますけれども、先ほどの答弁の中でも町職員とともに防災対応をしているということで、一応は安心をしておりますけれども、まず要援護者のリストの用意はされているのかと、その方々の避難先を決めているのかどうか、お伺いいたします。
○議長（
川端義明君）
多田防災対策課長。
◎
防災対策課長（多田寛君） 要支援リストということでご質問いただきました。 現在、要支援リストについては防災対策課のほうで定期的に住民票より更新いたしまして作成しております。災害発生時に必要に応じて要支援者リストは公表できるということになっておりまして、現在石井町においては大体２，５００名程度の方が登録されている状況でございます。発災時に
地区民生委員や地元消防団の方に情報提供して、要支援者の皆様が迅速に避難できるように対応してまいりたいと考えております。最近は事前の情報提供によって迅速な避難ができるのではないかというようなお話もあるようでございますけれども、やはり個人情報が含まれるものでございますので、広範囲にリストを公開するという状況には至っていないというのが現状かと思っております。 要援護者の皆様には、発災時指定避難所にまず避難していただくということになります。また、その避難後に福祉避難所等の支援施設にお移りいただくという形にはなろうかと思います。避難方法や避難経路につきましては日ごろより確認いただきまして、災害発生時に迅速に行動していただくと、準備をしていただくということが大切かと考えております。なかなか災害時、行政も手が回らないということも十分考えられますので、日ごろより自主防災会また自治会、ご近所の皆様方で情報共有をしていただきまして、地域の皆様で声をかけ合って避難していただくような体制を日ごろよりご検討いただけたらと思います。
○議長（
川端義明君）
山根由美子君。
◆１１番（
山根由美子君） 本町は福祉避難所が用意されておりますけれども、２，５００人がそこに受け入れ態勢ができるんか、人数に限りがあると思いますけれども、要援護者はまずどこに避難をするのか、お伺いします。
○議長（
川端義明君）
多田防災対策課長。
◎
防災対策課長（多田寛君） 議員さんご指摘のように、要援護者の施設には受け入れる人員に限りがございます。要援護者の皆様におかれましては、まず石井町が指定した２１カ所の指定避難所に避難していただく。その上で医師の診断なり、必要に応じて施設にお移りいただくということを考えております。また、指定避難所のみで受け入れることがとても困難が想定されますので、移動距離の短い、例えば小学校の空き教室でありますとか、そういうことを使用して一部ほかの方とは離れて生活していただくというのも一つの方法かと思っております。 また、現在県の事業といたしまして、避難所における在宅酸素療法等ホットステーションの設置事業というのが進んでおります。これは在宅酸素吸入をされている方が避難所で迅速に酸素吸入していただくということで、現在石井中学校と高浦中学校に設置できないかということで県と協議をしているところでございます。これは県の１０分の１０事業でございまして、これには事業実施には業者のご協力も必要にはなっているんですけれども、県主導でそういう事業も進んでいるという状況でございます。
○議長（
川端義明君）
山根由美子君。
◆１１番（
山根由美子君） まず、一般の避難所に避難していただき、必要と認められた方については福祉避難所へ移動するということでございますけれども、要援護者の方は環境は変わっても安心して過ごしていただける対策や、また地域の支援者や家族には要援護者の個人別避難先、避難経路、避難方法が適切なのかなどの対策はどのように考えておられるのか、お伺いいたします。
○議長（
川端義明君）
多田防災対策課長。
◎
防災対策課長（多田寛君） 避難方法ということでございます。 先ほども申し上げましたけれども、行政の手が回らない、なかなか地震等でございましたら、石井町全域が被災すると。また、町職員も被災者であるということを考えましたら、行政だけでなかなか手が回るとは考えておりません。その中で自主防災会また自治会、ご近所の力が大変重要になると考えております。今回、台風が明日あさって来る予定にもなっておりますけれども、気候がいい、天候がいいときに避難経路等を地域の方で確認していただく、また水が出る場所もここら辺水が出るよということで声をかけていただく、そういう準備が大切ではないかと考えます。
○議長（
川端義明君）
山根由美子君。
◆１１番（
山根由美子君） 避難経路や避難先については地図を用いて家族とよく話しておくことが大切であるということがわかりました。 避難所での大きな問題はトイレでございますけれども、簡易トイレの設備というか、備蓄の用意はあるのでしょうか、どうなるのか、お伺いいたします。
○議長（
川端義明君）
多田防災対策課長。
◎
防災対策課長（多田寛君） 災害時のトイレ対策ということでございます。 現在、石井町では簡易トイレを４０基準備しております。また、そのほかにも指定避難所等でトイレが使える場合にトイレの中に袋を敷いて用を足していただくというような簡易的なビニール袋等も準備しているところでございます。また、この９月議会にはマンホールトイレを設置するということで、各小学校に２基ずつではございますけれどもマンホールトイレ、合併浄化槽のふたをあけて直接トイレを置くというような、その上にまたテントを建ててプライバシーを守るというようなものでございますけれども、９月補正に計上させていただいております。県のほうも、災害時快適トイレ対策促進事業ということでトイレ対策には大変力を入れておりますので、来年度以降も補助事業が継続されると聞いておりますので、引き続き要望していきたいと考えております。
○議長（
川端義明君）
山根由美子君。
◆１１番（
山根由美子君） 避難所でのトイレ対策というのが一番大きな問題であると思います。衛生面についてもすごく大切なことだと思っておりますので、これからも拡大していくように要望しておきます。 熊本地震では、自治体の正職員の不足から被災者の支援が思うように進まないということが大きな問題になりました。本町でも高齢化が進み、要援護者も増えていく状況です。災害時、防災士の方と連携し、町民の方とともに支援がスムーズに行くようにと、避難所運営にも女性の視点が欠かせないと思いますけれども、この点についてのお考えをお聞きいたします。
○議長（
川端義明君）
多田防災対策課長。
◎
防災対策課長（多田寛君） 防災の女性リーダーというご質問でございます。 私も先日、女性リーダーの研修ということで、広島県の土砂災害に遭われた地域の女性消防団の部長さんのお話をお伺いする機会がございました。その場では、やはり避難所の運営、特に衛生面、それと施設のグループ分けですとか、女性でなければできない視点でご活躍されたと聞いております。女性のリーダーを育成するというのは大変でございますので、徳島県も現在女性リーダー育成には力を入れておりまして、平成３２年、女性消防団の操法の全国大会が徳島県で行われると聞いております。それに向けて、県も強化していくというお話も聞いております。石井町も高原
地区、藍畑
地区には婦人防火クラブがありまして、それぞれ活動をいただいております。防災対策課も女性職員を１名増員いたしまして、女性目線での防災運営ということで取り組んでおりますので、今後検討していきたいと、十分そういう面で強化できるように検討したいと思います。
○議長（
川端義明君）
山根由美子君。
◆１１番（
山根由美子君） 女性リーダーとともに避難先で不安感をなくすようにしなければならないと思っております。今後、女性リーダーの育成にも、先ほどもお答えいただきましたけれども、強めていくようにまた要望しておきます。 町内の子供さんは、防災意識を高めるために高齢者のお宅や防災グッズを紹介したりして人材育成に効果を上げています。東日本大震災のときも子供が大人を引っ張り、避難誘導し、命を守った事実があります。子供のころの体験は身につき、思いやりの心も発展します。しっかりと継承して次につなげていくように強く期待しております。昔から避難にまさる防災なし、無駄足覚悟で早目の避難と言われております。自分の命は自分で守る、このことを町民の皆さんとともに教訓にしたいと考えております。 それでは、次に教科書採択についてお伺いします。 道徳の教科化により、２０１８年度は小学校の、２０１９年度からは中学校の道徳が教科化されます。８月末に戦後初めて教科書検定があり、道徳の教科書が採択されたと思います。選考に当たって何種類もの教科書から選定されたと思いますけれども、本町はどこの教科書が採択されたのか。また、選考委員の構成についてもお伺いいたします。
○議長（
川端義明君） 武知教育長。
◎教育長（武知光子君） お答えをいたします。 平成３０年度からの道徳の教科書は、光文書院「小学道徳ゆたかな心」に決まりました。まず、採択の権限ですが、公立学校については教育行政上の責任を負う所管の教育委員会が採択を行います。徳島県は採択
地区を１１採択
地区に分けています。石井町は徳島名西
地区採択
地区に属し、徳島市、佐那河内村、神山町とともに共同で採択事務に当たっております。採択事務は大きく分けて３段階の審査を経て、採択の教科書が決まるようになっています。決定までの手順を説明する中で、採択にかかわる専門調査員や採択協議会の組織についてもお答えしたいと思います。 １、まず、専門調査委員会において教科用図書の調査研究並びに審査を行います。この調査委員会は直接児童・生徒への指導に当たっている学校の複数教員、管理職が調査員となり、検定済み教科書８社の特徴をまとめ、調査員全員で調査結果を検討し、調査委員会としての意見の集約をいたします。 ２、次に教科用図書採択協議会による教科用図書の審査を行います。この採択協議会は採択権者である教育委員会の諮問機関として、この会の規約により徳島、名東、名西
地区の郡市の教育委員会関係者及び保護者、学校関係者代表から構成されています。専門調査員から報告された調査結果をもとに、教科用図書について審査をします。開かれた採択の推進として、保護者などの意見がよりよく反映される工夫として女性を含めた保護者代表の方が含まれております。 ３、さらに各教育委員会、具体的には徳島市、佐那河内村、神山町、石井町における教育委員会における教科用図書の審査を行います。 このように幾つもの審査、協議を経て、採択
地区の実情に合った児童・生徒にとって最適な教科用図書は非公開を含めた静ひつな環境のもとで公正、適正に行われています。以上でございます。
○議長（
川端義明君）
山根由美子君。
◆１１番（
山根由美子君） 次にお聞きしようと思っとったこともさきにお答えいただきましたので、この質問はこれで終わらせてもらいます。 検定段階では、正直、誠実、規則の尊重、礼儀、伝統と文化の尊重、国や郷土を愛する態度などの学習指導要領に基づく１９から２２の徳目を盛り込むことなどが検定基準にされたと思います。道徳教育の教科化によって教師は子供たちの内心を評価することになり、これは憲法の内心の自由にも違反します。戦争をする国づくりを進める特殊な教科書の教科の教科化は反対の立場ですけれども、道徳の教科化をすることになった以上、どんな時代にも適応する考え、人権を守ることを基礎に子供たちのいろんな問題を考え、気づいてもらう、先生が納得して教えられる、先生が自信を持って教えてほしいと強く思います。光文書院の教科書監修者は、私たちは子供たちと教師がともによりよく生きたいとの願いと真剣に考え、学び合うための一助となる教科書をつくりたいと言われております。憲法に基づき、一人一人の子供たちが生き生きと成長できる教育をしていただくように強く要望しておきまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（
川端義明君） これで一般質問を終わります。
～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第３ 議案審議
○議長（
川端義明君） 日程第３、議案審議を行います。 これより質疑の発言を許します。８番井上裕久君。 〔８番 井上裕久君 登壇〕
◆８番（井上裕久君） 議長のお許しを得ましたので、議案に関する質問をさせていただきます。 議案第５３号平成２８年度石井町一般会計歳入歳出決算の認定について質問をさせていただきます。 ２８年度の決算書、この１９１ページ、３の基金、（１）として石井町財政調整基金から（８）の石井町庁舎建設基金、この建設基金の残高は０円ですが、ここの基金の合計残高、それと地方債の残高。基金、町の貯金あるいは町の借金の残高がどうなっているのか、過去５年間それぞれの額を財政課長にお願いしたいと思います。
○議長（
川端義明君） 伊延財政課長。
◎財政課長（伊延徹哉君） お答えいたします。 普通会計全体の積立基金の残高でお話しさせていただきます。 平成２４年度末が４８億１，７４９万円、平成２５年度が５０億４，８１８万３，０００円、平成２６年度が４８億１９６万９，０００円、平成２７年度が５１億４，７９２万２，０００円、平成２８年度が４９億５，３６７万４，０００円。同様に地方債の残高ですが、平成２４年度末で６３億２，８０２万９，０００円、平成２５年度末で６０億１，４７９万円、平成２６年度、５９億８，５２８万４，０００円、平成２７年度、５７億４８０万４，０００円、平成２８年度末が５６億１，６８９万８，０００円となっております。
○議長（
川端義明君） 井上裕久君。
◆８番（井上裕久君） ただいまの財政課長の答弁によりますと、過去５年間お願いしたんでございますが、基金の残高においては平成２４年度末が４８億１，７４９万円、そして最近の一番身近な年度でいきますと、平成２８年度が４９億５，３６７万円ということで、基金の残高が約１億４，０００万円増えておると。また、地方債残高、借金においては平成２４年度末で６３億２，８０２万円、それと平成２８年度が５６億１，６８９万円ということで、借金が約７億１，０００万円減っておるという内容になっております。基金も貯金も増えて、逆に借金は減っておるというような状況になっておるようで一安心しましたが。 それと第３回定例町議会議案説明書、これの１６ページに、報告第２号として平成２８年度決算に基づく健全化判断比率の報告についてということで、地方公共団体の財政の健全化に関する法律、平成１９年法律第９４号、第３条第１項の規定により、平成２８年度決算に基づく健全化判断比率について次のとおり報告するということで、平成２９年９月６日現在での報告で実質公債費比率５．５％。これは最大２５％までということで、この財政においても、公債費比率においても健全な内容で推移してるというようになっておるようですが、今現在の町財政においては、一般質問でもいろいろありましたが、防災関係あるいは道路等を含む公共の施設等、いろいろ老朽化が進んでお金がたくさん要る段階に入って財政も厳しいんではないかと思いますが、今財政課長からの報告を聞いておりますと、今現在ではそんなに本町としては心配するような内容ではないんではないかと思いますが、その辺の財政運営についてもう一度財政課長に、今後の見通し等も含めて答弁をお願いしたいと思います。
○議長（
川端義明君） 伊延財政課長。
◎財政課長（伊延徹哉君） お答えいたします。 地方公共団体の財政の健全性に関する指標が健全化判断比率で４つの指標があります。石井町は対象となる会計全て黒字ということもあり、４つの指標全て問題ない状態です。 以上のことからも現時点において、財政状況としては大きな問題はないものと考えています。ただ、井上議員がおっしゃるとおり、石井幼稚園の改築等もありますので、引き続き財政の健全化に努めてまいりたいと考えております。
○議長（
川端義明君） 井上裕久君。
◆８番（井上裕久君） 今課長の答弁ありましたように、その辺慎重に財政のいろいろ対応必要になってきますので、よろしくお願いしましてこの質問については終わりたいと思います。 続きまして、議案第６３号平成２９年度石井町一般会計補正予算（第２号）について質問をさせていただきます。 この補正予算書の２３ページ、款６農林水産業費の目６の地籍調査事業費の説明のところで補正予算額５３万円となっておりますが、この内容について担当の
産業経済課長にお伺いをしたいと思います。
○議長（
川端義明君） 鎌田
産業経済課長。
◎
産業経済課長（鎌田克己君） 井上議員の質問にお答えいたします。 ５３万円の増額によります補正による内容でございますけれども、まず地籍調査事業の委託料につきまして、当初の積算より人件費の積算単価が上がったことによります。それともう一点、数値情報化の事業を契約することによります、その不足分として今議会５３万円を補正として計上させていただいたわけでございます。以上でございます。
○議長（
川端義明君） 井上裕久君。
◆８番（井上裕久君） 内訳は今課長のほうからありましたが、多分調査業者に委託しておるということで、この国土調査、国調については今議会で後藤議員からも質問されておりましたが、特に私はこれに関連して質問したいのは筆界未定、境界が未定になってそれの再調査の予定はあるのかという質問をされておりましたが、それに対して町としては再調査をしないと。それはこの地籍調査、国調だけでなしに、町道拡張、拡幅等による場合も含めて再調査の予定はないという答弁でございましたが、これについて今までも私も質問させてもらいましたし、過去にもいろいろ同僚議員なり先輩議員も質問しておりました。町の答弁としては大体同じような答弁であったかと思いますが、再度阿部参事に今後もそういう方針は変わらないのかどうか、それについてお伺いをしたいと思います。
○議長（
川端義明君） 阿部参事。
◎参事（阿部龍裕君） 国土調査の再調査等々の件でございますが、以前に担当課長のほうからご説明申し上げましたとおり、再調査ということは今は考えておりません。ただ、かと言って皆様の大事な財産が我々がないがしろにするものではございませんし、それぞれの持ち主の方、所有者の皆さんがご自分の財産を管理する上で正常に自分の権利、それぞれの主張に従って境界を円満に決めていく、これが一番かというふうに考えますので、どうぞそのあたりこれから先も調査は続きますので、現場で話し合いの上、円満に境界が確定していって再調査なんかが必要ないようにお願いしたいというふうに考えます。以上です。
○議長（
川端義明君） 井上裕久君。
◆８番（井上裕久君） ただいま阿部参事のほうから答弁ございましたが、それぞれ地権者、土地所有者の方の意向もございます。そういうのも含めまして町としても慎重に対応をしていただきたいと要望しておきたいと思います。この国土調査、地籍調査については以上で終わります。 続きまして、同じく補正予算の２７ページ、款１０の教育費の２の体育施設、これの補正額の説明のところで備品購入費３９５万３，０００円で説明がいしいドーム備品管理費となっておりますが、この内容について
社会教育課長にお伺いをしたいと思います。
○議長（
川端義明君） 片岡
社会教育課長。
◎
社会教育課長（片岡秀文君） お答えいたします。 ＯＫいしいパーク四銀いしいドームに係る備品管理費でございます。３９５万３，０００円の内訳でございますけども、この主なもの、ほとんど占めておりますのがプレス運動やレッグエクステンションのためのスタックジムシステム２２６万８，０００円とバーベルエクササイズのためのスミスマシン１４０万４，０００円でございます。これらのトレーニングマシンでございますが、平成１５年のドームの開設時に導入されたものであり、激しく損耗しております。それでこのまま使用を続けていくと安全性を確保することが困難になると判断し、補正予算に計上させていただきました。ＯＫいしいパーク四銀いしいドームでは、ほかにも開設時に導入した多数のトレーニングマシンが稼働しております。適切な維持管理により稼働期間の延長に努めているものの、今後多くのマシンが使用できなくなる、または危険な状態になると予想しております。町民の皆様に安全で快適にトレーニングを続けていただくため、事前に使用状況や安全性を確認しておりますが、計画的に機器を購入したいと考えておりますので、ご承認いただけますようお願い申し上げます。以上でございます。
○議長（
川端義明君） 井上裕久君。
◆８番（井上裕久君） ただいま
社会教育課長から答弁いただきましたように、ドームもオープンしてもう１４年になり、それぞれ施設も老朽化しており、当然使用してる機具も古くなっております。それが壊れて事故等が起こらないように、今課長のほうから説明ありましたように順次交換等をしていただきたいと思います。 それとそれに関連しまして過去にはプールのほうですが、子供さんの小学生等の特別コース、子供特別コースというのがあって、それぞれ水泳の達者な、お子さんがたくさん出られまして、県なり四国大会等で優勝なり上位のほうに入賞されておったという経過がございましたが、最近その子供特別コースがないということで、ほかのプール、スイミングスクールなりプールを利用しないといしいドームではできないという保護者の方がおいでまして、また復活をしていただきたいという要望がございますが、これについてどのように考えているのか、お伺いをしたいと思います。
○議長（
川端義明君） 片岡
社会教育課長。
◎
社会教育課長（片岡秀文君） お答えいたします。 子供特別コースでございますけれども、水泳講座の選手育成コースを平成２３年夏まで開催しておりましたが、現在は開催しておりません。当時は１２名程度で２コースを使用して講座を開催しておりましたけども、実際本格的に選手を育成し、それを継続していくためには選手の確保が必要でございます。このためには３０名程度の講座生で練習する必要がございますが、この場合一般の方に比べて非常に早く泳ぐことが前提となりますので、トレーニングのためにはプールの７コースのうち５コースは確保する必要がございます。よって、講座開催中はプールのほぼ全体を占用する必要があると考えております。ＯＫいしいパーク四銀いしいドームは健康増進とスポーツによる交流を目的とした施設でありますので、現在は一般利用者の方とプールをできるように配慮しながら講座を開催しているところでございます。このような状態でありますので、現時点で水泳講座選手育成コースを復活することは困難でなかろうかと考えております。今後につきましては、講座開催中、一般利用者の方が利用できない時間帯、これ多分２時間以上できるのではないかと思うんですけども、このことについて、町民の方にご理解が得られるかどうかという点などを考慮しながら、来年度から始まる、今後の５年間の指定管理の委託の中において検討していきたいと考えております。以上でございます。
○議長（
川端義明君） 井上裕久君。
◆８番（井上裕久君） ただいま課長のほうから説明ありましたように、指定管理の見直しの段階でぜひそういう特別コースも再検討をしていただきたいと思います。 もう一点、社会教育課関係のスポーツに関することでございますが、この９月１２日、ラグビーの裾野拡大に向けて県ラグビー協会が小学生向けのタグラグビーの普及に取り組んでいると。２日には、県内で初めて四国小学生選抜大会を石井町で開催、県が２０１９年ラグビーワールドカップ日本大会のキャンプ地誘致を目指す中、さらに機運を盛り上げたい考えだということで、この徳島新聞の９月１２日火曜日の夕刊に載っておりまして、タグラグビーというのは１チーム５人程度で戦い、楕円球をパスしながら相手ゴールを目指すのはラグビーと同じだが、パス、キックやゴールキックはない。タックルなどの身体接触が禁止されており、腰ひも、これがタグ、を取り合って攻守交代するというラグビーらしいですが、これが本町で２日に開催され、町体育協会や町教育委員会と連携したタグラグビー教室を定期的に開く計画を練っているというふうに載っておりましたが、これについてはどのようになっているのか、お伺いしたいと思います。それと、何かこのときはグラウンドの使用料は要らなかったということで、今後もそういう方向で利用できるのかどうかということも質問ございましたので、それについての答弁を
社会教育課長、よろしくお願いします。
○議長（
川端義明君） 片岡
社会教育課長。
◎
社会教育課長（片岡秀文君） お答えいたします。 タグラグビーは先ほど議員さんがおっしゃったように、ボールを抱えたまま走ったり味方にパスをつないだりしながら、相手チームのインゴールに走り込んで得点をするゲームでございますが、ラグビーとの大きな違いはタックルを行わず、ボールを持っている人の腰についているタグをとり、攻撃をとめる点にあります。小学校学習指導要領体育編において、３年生から４年生が行うゴール型ゲームの例示にタグラグビーをもとにした易しいゲームについて記載されておりますほか、５年生から６年生で行うボール運動としてもタグラグビーが記載されておりますように、児童の身肢の成長に寄与する安全で楽しいスポーツであります。このスポーツの内容につきましては先ほど申されたように走ることがゲームの中心となっております。よって、十分な運動量を得ることができますし、けがの心配も少ないと思います。また、ルールを守り、仲よく運動したり、作戦を練って対戦に臨んだりすることで運動に苦手意識を持っている児童もトライして得点する喜びを味わうことができるとお聞きしております。なお、ＯＫいしいパーク四銀いしいドーム天然の芝生で覆われておりますので、グラウンド等でする場合と比べますと、膝などへの負担が軽減され、成長期の児童の体に優しい環境であると考えております。 こちら今回に関しましては四国小学生選抜大会でございますけども、こちらの石井町の小学生も参加ということで石井町教育委員会と共催という形でさせていただいたので、使用料はいただいておりません。しかし、通常は多目的広場などの使用料は午前、午後とも半日当たり１，０００円いただいております。石井町には、まだタグラグビーのチームはございませんが、今後これを機会としてチームが誕生しスポーツ少年団等に加入していただけるならば、５割減免で使用することができます。また、石井町スポーツ少年団育成事業補助金においても藤花杯を開催する団体さんに関しては補助金を交付しております。ただ、藤花杯に関しても一応５割減免という形でございますので、今回の大会を契機としてチームが結成され、また石井町スポーツ少年団に加入されることを期待しております。 なお、教育委員会や町体協によるタグラグビー教室の定期的な開催という件につきましては、現在教室の開催に係る予算というのは計上はできておりません。しかし、講師派遣について徳島県ラグビーフットボール協会さんに相談したところ、教室の開催については協力したいというお答えをいただいておりますので、今後検討したいと考えております。以上でございます。
○議長（
川端義明君） 小休します。 午後１時５８分 休憩 午後２時０９分 再開
○議長（
川端義明君） 再開します。井上裕久君。
◆８番（井上裕久君） 以上で私の議案に関する質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（
川端義明君） ５番永岡栄治君。 〔５番 永岡栄治君 登壇〕
◆５番（永岡栄治君） それでは、議長の指名によりまして、ただいまより議案質疑のほうをさせていただきます。 まず、平成２８年度石井町各会計歳入歳出決算書の１３１ページをお開きください。 平成２８年度石井町住宅新築資金等貸付事業特別会計歳入歳出決算書ということで、この決算の認定に当たり、担当課長に確認させていただきたいことがあります。新聞報道で知ったのですが、小松島市でこの
同和地区への住宅環境の改善を目的とした１９７６年から９６年までの貸付事業で、最長１４年にわたり５３人に対して督促状を送っていなかったと。ということで、２，１５６万円が回収不能になっているということが報道されておりました。石井町については、適切に督促等が行われているのか。現状の収入未済額も含めて、そのあたりをご答弁お願いします。
○議長（
川端義明君） 木村
福祉生活課長。
◎
福祉生活課長（木村勇人君） お答えいたします。 石井町は新築資金等の貸し付けの滞納者に対して督促状及び催告書を配達証明で行っております。今現在、収入未済金というんですか、６，５００万円程度あるんですが、毎年電話、また徴収に行ったりして、今年度の実績でいいますと現年分で１６９万３，５６４円、過年については２９０万９，９５２円と。トータルで４６０万３，５１６円を徴収しております。今後も引き続き努力していきたいと思います。以上です。
○議長（
川端義明君） 永岡栄治君。
◆５番（永岡栄治君） 回収というのはなかなか大変なことだと思いますが、ご努力をよろしくお願いしたいと思います。 それでは、議案第６３号平成２９年度石井町一般会計補正予算（第２号）の２５ページをお開きください。 先ほどの山根議員の質問を聞いておりまして知った次第なんですが、款消防費、目災害対策費の中で、災害時用物資購入事業という項目がありますが、６９８万７，０００円とあります。マンホールトイレを各小学校に２基ずつ設置するというふうに伺いまして、実は私も数年前に千葉県市川市の防災公園を視察させていただきまして、マンホールトイレが公園にあるということで非常にいいなとは思ったんですが、石井町には下水がないのでできないんだろうなと思っていたわけです。この合併浄化槽を使うというのもいいかとは思うんですが、どれぐらいの容量、何人ぐらい使えるのかなという疑問がありましたのでお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（
川端義明君）
多田防災対策課長。
◎
防災対策課長（多田寛君） 災害用マンホールトイレの設置についてご質問いただきました。 このマンホールトイレ、今回１４台、各小学校に２基、それと中学校２カ所、高浦と石井に２基ずつで１４台購入いたします。予算が１０８万８，６４０円の内訳にはなっております。 どれぐらい使用できるのかということなんですけれども、マンホールのほうにそのまま落とし込むというような構造になっておりまして、合併浄化槽の許容範囲といいますか、何人という限定はできませんけれども、合併浄化槽の限度、またくみ取りという作業も必要になるかとは思いますが、その範囲で使用できるとお聞きしております。
○議長（
川端義明君） 永岡栄治君。
◆５番（永岡栄治君） ありがとうございます。 合併浄化槽も学校施設ですから大きいのが入ってるとは思いますけれど、なかなか何十人も使えるようなものではないということですかね。下水でしたら、したらそのまま流れていくということで結構使えると思うんですけどね。それでも、やはりないよりはあったほうがいいかなと思いますけれどね、私もこれを聞いて驚きましたので質問させていただきました。 ちなみに１０８万円と内訳わかりましたが、そのほかの内訳についても教えていただけますでしょうか。お願いします。
○議長（
川端義明君）
多田防災対策課長。
◎
防災対策課長（多田寛君） 事業費の内訳でございます。 先ほど申し上げましたマンホールトイレが１０８万８，６４０円、そのほかに各指定避難所２１カ所に設置いたしますインバーター発電機を２１台購入いたします。その経費が４４９万６４０円となっております。ほかに、災害用対策用椅子といたしまして、折り畳みの椅子を２６０脚購入いたします。これが１２７万４，０００円となっております。災害用の椅子でございますけれども、災害時に足の不自由な方、お年寄りに活用していただくということで各公民館に設置できたらと現在思っているところでございます。また、インバーターの発電機については、避難所の発電用ということで購入いたします。
○議長（
川端義明君） 永岡栄治君。
◆５番（永岡栄治君） ありがとうございます。 発電機、ジェットポンプは購入以前にしたと思うんですけれども、発電機はまだ購入してなかったんですね。これ当然必要だと思います。折り畳み椅子も最近は足の悪い、なかなか畳では座れないという方が多いと思いますので、これもいいかと思いますが。 これ要望なんですが、こういった一般会計、そして補正予算等の資料はこれは全国統一の形式で出てると思うんですが、この内容についての資料をつくっていただけると、聞いて初めてわかる、これ議員が調べるものなのかどうかわからないですけれど、この新規のものについてはこうこうこういうものにという内訳を別の資料でもつけてくれるとありがたいなと思いますので、ご検討いただけたらと思います。 それでは、同じ補正予算の２７ページの款教育費の体育施設費のいしいドーム備品管理費に関連してなんですが、昨年度１年間のいしいドームの利用者が１８万９，８０１人ということで、先ほど課長に確認して恐らく過去最高かもしれないなということで前年度より９，１２７人も増えてるということで、１日当たりは６２０人が利用してるということで、指定管理していただいております岡田企画様の経営努力にもよりまして非常に利用の多い施設になっておりまして、これが町民の皆様の、町外の方も利用されておりますが、健康増進に役立ってるということで施設が有効利用されてると思いますが、私利用者の方から聞いて、課長にも聞きまして一応理由はわかったんですが、来年度指定管理が新たに更新されるということでちょっと改善したほうがいいのではないかと思いまして質問させていただきます。 ドームの中に卓球台を当初、直営のころに４台購入して置いておりましたが、指定管理の際に岡田企画さんの管理からは外れてるということで、卓球台の持ち物としては町の持ち物だと、利用者さんは使ってるという状況で、そのうちの４台のうちの１台が壊れているが、なかなか直してくれないんだというお話を聞きまして、どうしてかなと思って聞きましたらそういうふうな背景があるということなんですが、これやはり来年度以降、きっちり卓球講座のようなものをするのか、もしも本当に岡田企画さんが必要ないのであれば、どこか場所を移して、前山公園なりどこかで卓球台を有効利用すると。そういうふうにきっちりする必要があるかと思いますので、そのあたりのご答弁をお願いいたしたいと思います。
○議長（
川端義明君） 片岡
社会教育課長。
◎
社会教育課長（片岡秀文君） お答えいたします。 ＯＫいしいパーク四銀いしいドームのトレーニング棟に置かれている卓球台でございますけども、永岡議員さんおっしゃるとおり、石井町が購入したものであり、購入した４卓のうち１卓は不使用となり、現在３卓使用されております。指定管理以前に置かれていたものであり、管理運営における協定においては卓球台の使用に関して明記はされておりません。しかしながら、ドームの利用者さんから継続して使用したいという申し出がございましたので、岡田企画さんの承諾のもと、現在は無料で使っていただいております。講座と講座の開催時間にあいた場合等に使っていただくということで限定しております。また、卓球台が現状のまま使えるのであれば使用を認めるということにしておりまして、あくまで便宜的措置ということでございますので、卓球台が使用できなくなれば撤去していくという方針を示させていただいております。 なお、ＯＫいしいパーク四銀いしいドームは指定管理者制度で管理運営を委託しております。永岡議員さんおっしゃるとおり、本来卓球講座等の開催等に活用すべきでありますので、今後指定管理における運営において検討していかなければならないと考えております。以上でございます。
○議長（
川端義明君） 永岡栄治君。
◆５番（永岡栄治君） 利用が多いということで、だからこそ起きる悩みというか、そういうことだと思います。利用される方も融通し合って利用していただけたらと、お互いに限られたスペースですのでよろしくお願いしたいと思いますし、その指定管理の更新に当たって、また岡田企画様とよく。これ石井町が持ってる、建てた施設ですので、石井町の意向というのを十分に伝えていただきたいと思います。飯尾川公園に関しても石井町が当然管理しておりますので、例えば月曜日がドームが休みで、公園も使えないというのは私もこれはおかしいのではないかなと思います。ドーム休みでも公園は、駐車場とかは使えるようにするのがいいのではないかなと思います。 それでは、最後に平成２８年度主要な施策の成果に関する説明書の５５ページ。 ６月議会でも聞かせていただいたんですが、この６の老人福祉施設費の中で老人憩の家管理費ということで４９万８，６４５円という額が支出されております。私も、この決算というのは石井町の税金だけではないですけれど、石井町で集められたお金がいかに有効に使われているかというものを示すものでありますので、その認定に当たっては説明書を細かく見させていただきましたが、なかなか本当にそれぞれ必要性がある事業ばかりありますので、なかなかこれを削ったらいいんじゃないかということも言いにくいんですが、この老人憩いの家については将来的にはというか、もう廃止の方向を町のほうで打ち出しておりますので、できるだけ早く方針を決定できるように交渉進んでるのかどうかということを町長に最後確認して議案質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（
川端義明君） 小林町長。
◎町長（小林智仁君） 議員ご指摘の藍畑
地区にあります老人憩いの家でございますが、今老人憩いの家を使用されている主な方と話のほうを進めていっているところでございます。次の１２月議会には、恐らくこの場でも発表することができるのではないかというところまで来ておりますので、また１２月議会をめどにこれから今後煮詰めていきたいと思ってるところでございます。以上でございます。
○議長（
川端義明君） ほかに質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
川端義明君） ほかに質疑がないようですので、これで議案質疑を終わります。 これより討論を行います。 〔「討論省略」と呼ぶ者あり〕
○議長（
川端義明君） 討論省略の声がありますので、討論を省略いたします。 これで討論を終わります。 これより採決を行います。 まず、議案第５３号平成２８年度石井町一般会計歳入歳出決算の認定についてより議案第５８号平成２８年度石井町介護保険特別会計歳入歳出決算の認定についてに至る６件を一括して採決いたします。 お諮りいたします。 以上の６件は原案のとおり認定することにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
川端義明君） 異議なしと認めます。よって、以上の６件は原案のとおり認定されました。 次に、議案第５９号平成２８年度石井町水道事業会計利益の処分及び決算の認定についてを採決いたします。 お諮りいたします。 議案第５９号は原案のとおり可決及び認定することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
川端義明君） 異議なしと認めます。よって、議案第５９号は原案のとおり可決及び認定されました。 次に、議案第６０号石井町子どもはぐくみ医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例についてより議案第６５号平成２９年度石井町介護保険特別会計補正予算（第１号）に至る６件を一括して採決いたします。 お諮りいたします。 以上の６件は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
川端義明君） 異議なしと認めます。よって、以上の６件は原案のとおり可決されました。 次に、
議員提出議案第３
号環境衛生対策特別委員会の
付託事件の追加に関する決議についてを採決いたします。 この採決は起立によって行います。
議員提出議案第３号は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。 〔賛成者起立〕
○議長（
川端義明君） 起立多数であります。よって、
議員提出議案第３号は原案のとおり可決されました。
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△日程第４ 請願第２号
重要文化財「
田中家住宅」及び
有形民俗文化財「武知家の藍寝床」の利用に関する請願 請願第４号 日本政府に「すみやかに
核兵器禁止条約の調印、批准」の
意見書採択を求める請願
○議長（
川端義明君） 日程第４、請願第２号
重要文化財「
田中家住宅」及び
有形民俗文化財「武知家の藍寝床」の利用に関する請願についてを議題といたします。 この採決は起立によって行います。 請願第２号を採択することに賛成の方は起立願います。 〔賛成者起立〕
○議長（
川端義明君） 起立少数であります。よって、請願第２号は不採択とすることに決定しました。 次に、請願第４号日本政府に「すみやかに
核兵器禁止条約の調印、批准」の
意見書採択を求める請願についてを議題といたします。 この採決は起立によって行います。 請願第４号を採択することに賛成の方は起立願います。 〔賛成者起立〕
○議長（
川端義明君） 起立多数であります。よって、請願第４号は採択することに決定しました。 小休します。 午後２時３２分 休憩 午後２時４２分 再開
○議長（
川端義明君） 再開いたします。 ただいま町長から追加議案として、議案第６６号石井町副町長選任の同意についてが上程されました。 お諮りいたします。 これを日程に追加し、追加日程第１として、直ちに議題とすることにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
川端義明君） 異議なしと認めます。よって、議案第６６号石井町副町長選任の同意についてを日程に追加し、追加日程第１とし、直ちに議題とすることに決定しました。 小休します。 午後２時４３分 休憩 午後２時４５分 再開
○議長（
川端義明君） 再開いたします。
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△追加日程第１ 議案第６６号 石井町副町長選任の同意について
○議長（
川端義明君） 議案第６６号石井町副町長選任の同意についてを議題といたします。 町長から提案理由の説明を求めます。 小林町長。
◎町長（小林智仁君） 本日、追加提案いたしました議案第６６号石井町副町長選任の同意につきまして提案理由を申し上げます。 私、去る統一地方選挙におきまして住民の皆様方からの付託を受け、第１６代石井町長へと就任をさせていただき、以後約２年４カ月の間、副町長不在の中、参事、課長をはじめ、職員の支えのもと、行政運営を行ってまいりました。しかしながら、私自身、国に対しての予算要望や町を代表して出席しなければならない行事等で出張も多く、不在時でも行政運営が停滞することなくスムーズに行える体制を整えるとともに、近年多発する大規模自然災害時への危機管理体制の充実を図る必要性を痛感しております。そこで、平成２６年４月１日より空席となっております石井町副町長に、現在石井町参事であります阿部龍裕氏を選任いたしたく提案いたします。阿部氏は石井町職員として入職し３７年余り、その間、
福祉生活課長、参事の職を歴任し、行政経験も豊富で、人格、識見ともに高く、また職員からの信望も厚く、副町長として適任と考えますので、
地方自治法第１６２条の規定により議会の同意をお願いするものであります。 以上で追加提案いたしました議案の提案理由説明を終わりますが、県内自治体で唯一職務代理者がいないという状況をご理解いただき、原案どおりお認めくださいますようお願い申し上げます。
○議長（
川端義明君） これで提案理由の説明を終わります。 お諮りいたします。 議案第６６号は人事に関する案件でありますので、質疑、討論を省略して、直ちに採決したいと思います。これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
川端義明君） 異議なしと認めます。よって、質疑、討論を省略し、これより採決を行います。 議案第６６号石井町副町長選任の同意についてを採決いたします。 議案第６６号石井町副町長選任の同意については原案のとおり同意することにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
川端義明君） 異議なしと認めます。よって、議案第６６号は原案のとおり同意することに決定しました。 小休いたします。 午後２時４８分 休憩 午後２時４９分 再開
○議長（
川端義明君） 再開いたします。 阿部龍裕君よりご挨拶があります。
◎参事（阿部龍裕君） ただいまは副町長就任につきましてご同意を賜りました。心からお礼を申し上げます。ありがとうございました。 月並みでございますが、改めまして石井町発展のため、住民福祉向上のため、微力ながら力を尽くしてまいる所存でございます。ただ、浅学非才の身でございまして、多くの皆様のお知恵、お力を賜りたく、そのことをお願いし、お礼のご挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。よろしくお願いいたします。
○議長（
川端義明君） 小休いたします。 午後２時４９分 休憩 午後３時０５分 再開
○議長（
川端義明君） 再開します。
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△日程第５
議会運営委員会委員の選任について
○議長（
川端義明君） 日程第５、
議会運営委員会委員の選任についてを議題といたします。
議会運営委員会委員の選任については、委員会条例第７条の規定により議長が指名いたします。
議会運営委員会委員の指名を発表いたします。 谷雅史君、平野忠義君、青木雅文君、永岡栄治君、久米毅君、以上の５名を指名したいと思います。これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
川端義明君） 異議なしと認めます。よって、
議会運営委員会委員についてはただいま指名いたしましたとおり選任することに決定いたしました。
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△日程第６
議会運営委員会委員長及び副委員長の互選結果の報告について
○議長（
川端義明君） 日程第６、
議会運営委員会委員長及び副委員長の互選結果の報告についてを議題といたします。 小休します。 午後３時０６分 休憩 午後３時０９分 再開
○議長（
川端義明君） 再開いたします。
議会運営委員会委員長及び副委員長は、次のとおり報告がありましたので発表いたします。
議会運営委員会委員長久米毅君、議会運営委員会副委員長青木雅文君、以上のとおり委員長及び副委員長は決定いたしました。
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△日程第７
常任委員会委員の選任について
○議長（
川端義明君） 日程第７、
常任委員会委員の選任についてを議題といたします。 常任委員の選任方法については、それぞれの所属委員を選任願いたいと思います。 小休いたします。 午後３時１０分 休憩 午後３時１２分 再開
○議長（
川端義明君） 再開いたします。 各
常任委員会委員の選任については、委員会条例第７条の規定により議長が指名いたします。 所属の委員会及び氏名を事務局長より発表させます。黒川事務局長。
◎
議会事務局長（黒川浩君） 議長の命によりまして
常任委員会委員のお名前を発表させていただきます。 総務
常任委員会委員、谷脇孝子議員、仁木孝議員、
山根由美子議員、永岡栄治議員、久米毅議員、以上の５名でございます。 次に、産業建設
常任委員会委員、井上裕久議員、有持益生議員、後藤忠雄議員、梶野利男議員、久米毅議員、以上の５名でございます。 次に、文教厚生
常任委員会委員、大西隆夫議員、青木雅文議員、
川端義明議員、平野忠義議員、谷雅史議員、以上の５名でございます。
○議長（
川端義明君） 以上のとおり指名することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
川端義明君） 異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました諸君をそれぞれの常任委員に選任することに決定しました。
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△日程第８
常任委員会委員長及び副委員長の互選結果の報告について
○議長（
川端義明君） 日程第８、
常任委員会委員長及び副委員長の互選結果の報告についてを議題といたします。 それぞれの常任委員会において互選の上、その結果を報告願います。 小休いたします。 午後３時１４分 休憩 午後３時３２分 再開
○議長（
川端義明君） 再開いたします。 各
常任委員会委員長及び副委員長の氏名を申し上げます。 総務
常任委員会委員長に谷脇孝子君、同副委員長に仁木孝君。産業建設
常任委員会委員長に井上裕久君、同副委員長に梶野利男君。文教厚生
常任委員会委員長に平野忠義君、同副委員長に谷雅史君。 以上のとおり各常任委員会の委員長及び副委員長は決定いたしました。 小休します。 午後３時３３分 休憩 午後３時３４分 再開
○議長（
川端義明君） 再開いたします。
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△日程第９ 委員会の閉会中の継続調査の件
○議長（
川端義明君） 日程第９、委員会の閉会中の継続調査の件を議題といたします。 各常任委員長及び議会運営委員長から、所管事務のうち、会議規則第７５条の規定によって、お手元に配りました所管事務の調査事項について、閉会中の継続調査の申し出があります。 お諮りいたします。 各委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
川端義明君） 異議なしと認めます。よって、各委員長から申し出のとおり閉会中の継続調査とすることに決定いたしました。 次に、河川・防災対策特別委員会委員長及び
環境衛生対策特別委員会委員長から、委員会において調査中の事件について、会議規則第７５条の規定によってお手元に配りました申出書のとおり、閉会中の継続調査の申し出があります。 お諮りいたします。 河川・防災対策特別委員会委員長及び
環境衛生対策特別委員会委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
川端義明君） 異議なしと認めます。よって、河川・防災対策特別委員会委員長及び
環境衛生対策特別委員会委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることに決定いたしました。 閉会前に小林町長からご挨拶があります。小林町長。
◎町長（小林智仁君） ９月議会閉会に当たりまして一言ご挨拶申し上げます。 議員各位におかれましては、今議会に提出しておりました各会計における平成２８年度決算の認定に加え、提案しておりました全ての議案につきましてご承認いただき、まことにありがとうございました。また、平成２６年より３年半にわたり不在となっておりました副町長人事案件につきましてもご承認いただき、重ねて御礼申し上げます。本当にありがとうございました。 今年度も、はや上半期が過ぎようとしております。今議会で議員各位からいただいたご意見、ご提言、ご指摘を真摯に受けとめ、本町が抱えるさまざま課題に対応していくとともに、住民福祉の向上のため、下半期につきましても邁進してまいりたいと考えております。 また、９月、１０月は台風シーズンを迎えることとなります。加えて、現在台風１８号が接近してきております。被害を最小限に抑えるため、危機管理体制を充実させるとともに、空振りを恐れず早目早目の情報発信を心がけてまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げまして、閉会に当たっての挨拶とさせていただきたいと思います。本当にありがとうございました。
○議長（
川端義明君） これで本日の日程は全部終了しました。 会議を閉じます。 平成２９年第３回
石井町議会定例会を閉会いたします。 午後３時３８分 閉会 以上の会議録は事務局長の記載したものであり、その内容については大要において正確であることを認め、ここに署名する。 平成２９年９月１５日 議 会 議 長 署 名 議 員 署 名 議 員...