石井町議会 > 2017-06-16 >
06月16日-04号

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  1. 石井町議会 2017-06-16
    06月16日-04号


    取得元: 石井町議会公式サイト
    最終取得日: 2020-07-26
    平成29年 6月定例会       平成29年6月石井町議会定例会会議録(第4号) 1. 招集年月日  平成29年6月16日(金曜日) 2. 招集場所   石井町役場議場 3. 開議     6月16日午前9時58分宣告 4. 応招議員      1  番     谷    雅 史      2  番     平 野  忠 義      3  番     青 木  雅 文      4  番     大 西  隆 夫      5  番     永 岡  栄 治      6  番     仁 木    孝      7  番     谷 脇  孝 子      8  番     井 上  裕 久      9  番     後 藤  忠 雄     10  番     有 持  益 生     11  番     山 根  由美子     12  番     川 端  義 明     13  番     梶 野  利 男     14  番     久 米    毅 5. 不応招議員   な    し 6. 出席議員   出席議員は応招議員と同じである。 7. 欠席議員   な    し 8. 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名   町長             小  林  智  仁   参事             阿  部  龍  裕   総務課長           木  下  貴  雄   財政課長           伊  延  徹  哉   税務課長           田  中  憲  博   住民課長           三  河  和  彦   長寿社会課長         太  田  勝  久   総合政策課長         田  中  達  也   建設課長           東  内     徹   産業経済課長         鎌  田  克  己   防災対策課長         多  田     寛   農業委員会事務局長      岡  田  匡  範   子育て支援課長        桃  井     淳   環境保全課長         内  藤  泰  典   健康増進課長         足  利  公  祥   水道課長           中  村     淳   教育長            武  知  光  子   教育次長           以  西  誠  司   社会教育課長         片  岡  秀  文   給食センター所長       米  澤  庄  司   監査委員           福  本     慶 9. 職務のため会議に出席した者の職氏名   議会事務局長         黒  川     浩   主事             有  井  千  紘10. 会議録署名議員      8  番     井 上  裕 久      9  番     後 藤  忠 雄11. 議事日程   日程第1 議案第37号 石井町固定資産評価審査委員会委員選任の同意について        議案第38号 人権擁護委員候補者の推薦について        議案説明   日程第2 議員提出議案第1号 徳島県に対する国民健康保険都道府県単位化に係る意見書        議員提出議案第2号 国民健康保険都道府県単位化に係る意見書        議案説明   日程第3 一般質問   日程第4 議案審議        議案第31号 至 議案第36号 計6件   日程第5 委員会の閉会中の継続調査の件   追加日程第1 議案第39号 石井町農業委員会委員任命の同意について          議案第40号 石井町農業委員会委員任命の同意について          議案第41号 石井町農業委員会委員任命の同意について          議案第42号 石井町農業委員会委員任命の同意について          議案第43号 石井町農業委員会委員任命の同意について          議案第44号 石井町農業委員会委員任命の同意について          議案第45号 石井町農業委員会委員任命の同意について          議案第46号 石井町農業委員会委員任命の同意について          議案第47号 石井町農業委員会委員任命の同意について          議案第48号 石井町農業委員会委員任命の同意について          議案第49号 石井町農業委員会委員任命の同意について          議案第50号 石井町農業委員会委員任命の同意について          議案第51号 石井町農業委員会委員任命の同意について          議案第52号 石井町農業委員会委員任命の同意について          議案説明   追加日程第2 議案審議          議案第39号 至 議案第52号 計14件   追加日程第3 議長辞職の件について   追加日程第4 議長の選挙            午前9時58分 開議 ○議長(久米毅君) ただいまの出席議員は14名であります。定足数に達していますので、これから本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。 本日、町長より追加議案が上程されました。            ~~~~~~~~~~~~~~~ △日程第1 議案第37号 石井町固定資産評価審査委員会委員選任の同意について      議案第38号 人権擁護委員候補者の推薦について ○議長(久米毅君) 日程第1、議案第37号石井町固定資産評価審査委員会委員選任の同意についてより議案第38号人権擁護委員候補者の推薦についてに至る2件を一括議題といたします。 町長から提案理由の説明を求めます。町長。 ◎町長(小林智仁君) おはようございます。 本日追加提案いたしました議案第37号及び議案第38号の提案理由についてご説明申し上げます。 議案第37号石井町固定資産評価審査委員会委員選任の同意につきましては、現固定資産評価審査委員会委員井内勢二氏の任期が平成29年7月6日に満了いたしますので、その後任の委員として井内勢二氏を再任いたしたく提案いたしました。同氏は人格、識見ともに高く、本町固定資産評価審査委員会委員として適任と考えますので、地方税法第423条第3項の規定により議会の同意をお願いするものであります。 続きまして、議案第38号人権擁護委員候補者の推薦につきましては、現人権擁護委員岡本文代氏の任期が平成29年9月30日に満了いたしますので、その後任の委員の候補者として松原雅敏氏を推薦いたしたく提案いたしました。同氏は人格、識見ともに高く、広く社会の実情に通じ、人権擁護についての理解も深い方であり、人権擁護委員として適任と考えますので、人権擁護委員法第6条第3項の規定により議会の意見を求めるものであります。 以上で追加提案いたしました議案の提案理由説明を終わりますが、どうか原案どおりお認めくださいますようお願い申し上げます。 ○議長(久米毅君) これで提案理由の説明を終わります。 お諮りいたします。 議案第37号石井町固定資産評価審査委員会委員選任の同意についてより議案第38号人権擁護委員候補者の推薦についてに至る2件を先に審議したいと思います。これにご異議ありませんか。            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(久米毅君) 異議なしと認めます。よって、議案第37号より議案第38号に至る2件を先に審議することに決定しました。 お諮りいたします。 本議案については人事に関する案件でありますので、質疑、討論を省略して、直ちに採決いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(久米毅君) 異議なしと認めます。よって、質疑、討論を省略し、これより採決を行います。 議案第37号石井町固定資産評価審査委員会委員選任の同意についてを採決いたします。 議案第37号石井町固定資産評価審査委員会委員選任の同意については、原案のとおり同意することにご異議ありませんか。            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(久米毅君) 異議なしと認めます。よって、議案第37号は原案のとおり同意することに決定しました。 次に、議案第38号人権擁護委員候補者の推薦についてを採決いたします。 議案第38号人権擁護委員候補者の推薦については、原案のとおり同意することにご異議ありませんか。            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(久米毅君) 異議なしと認めます。よって、議案第38号は原案のとおり同意することに決定しました。 小休いたします。            午前10時03分 休憩            午前10時09分 再開 ○議長(久米毅君) 再開いたします。            ~~~~~~~~~~~~~~~ △日程第2 議員提出議案第1号 徳島県に対する国民健康保険都道府県単位化に係る意見書      議員提出議案第2号 国民健康保険都道府県単位化に係る意見書 ○議長(久米毅君) 日程第2、議員提出議案第1号徳島県に対する国民健康保険都道府県単位化に係る意見書についてを議題といたします。 提出者山根由美子君から提案理由の説明を求めます。山根由美子君。 ◆11番(山根由美子君) おはようございます。 徳島県に対する国民健康保険都道府県単位化に係る意見書(案)。 1959年に改正された現行国民健康保険は、旧法と現行法と区別するほど大きな改正でした。1957年版厚生白書には、医療保険の適用を受けていない国民の約2,900万人、総人口の32%にも及ぶと報告されました。医療保険に加入することができない国民が病気になると、多額の医療費が必要となり、貧困と疾病の悪循環になり、人道的にも放置できない状況を指摘しています。現行法は、第1条で社会保障及び国民保健の向上を目的に掲げ、他の医療保険に入れない無職者、高齢者、病人など、適用除外をつくらず、全ての国民が必要な医療にアクセスできるよう国民皆保険の基盤となる制度としてスタートいたしました。半世紀が過ぎ、無職者、低所得者が多い、他の医療保険と比べると所得は低いのに保険料は高い逆転現象を起こしている、高齢者が多く医療費が高いなどの人口構成への変化や産業構造の変化などから、国保が構造的な多くの問題を抱えていることが国の審議会で議論され、小規模保険者の財政運営が不安定として、国は国保の都道府県化を打ち出しました。高過ぎる国保料を払える額に引き下げてほしい、高い国保料、税を払って病気になって医療費が払えないなど、国民健康保険は住民にとって切実な問題になっています。持続可能な医療保険制度の確立は、社会保障制度として、住民の命と健康を守る制度運営をどう保障していくかとあわせて議論がされなければなりません。 来年4月から実施されるのに、徳島県は保険料の試算の公表だけではなく、県民の命と健康を守るために、徳島県下の市町村国保の現状をどう分析し、どう改善していこうとしているのか、全く公表されておりません。県民の意見を聞きながら県民と一緒につくっていく県国保行政にしていくためには、まず市町村や県民への十分な説明が必要です。 1、事業費納付金、標準保険料試算を一刻も早く公表すること。 2、払える保険料とすること。 3、一般会計法定外繰り入れ、保険料決定など、市町村における賦課決定権を侵害しないこと。 4、準備が整わないまま拙速な実施はせず、延期をすることも検討すること。 以上、地方自治法99条の規定により意見書を提出する。平成29年6月16日。徳島県石井町議会。徳島県知事飯泉嘉門殿。 以上、読み上げて提案とさせていただきます。議員の皆さん方のご賛同をよろしくお願いいたします。 ○議長(久米毅君) 次に、議員提出議案第2号国民健康保険都道府県単位化に係る意見書についてを議題といたします。 提出者山根由美子君から提案理由の説明を求めます。山根由美子君。 ◆11番(山根由美子君) 国民健康保険都道府県単位化に係る意見書。 2018年4月からの国民健康保険都道府県単位化に向けて、厚生労働省は昨年10月に事業費納付金及び標準保険料率の簡易計算システムを都道府県におろし、11月末と1月末の2回の試算を報告することとしていました。しかし、いまだその試算内容が明らかにされず、各市区町村は来年の保険料がどうなるのかさえ議論できない状況となっています。保険料がどうなるのか、被保険者にとって暮らしを左右する大変重要な問題です。各市町村には、低所得者の保険料を軽減するなど、地域の実情に応じて制度を定めてきた歴史があるのにもかかわらず、いまだ具体的な数字が示されず、何の説明もないまま国民健康保険事業方針だけが決定されようとしていることに対し、以下の内容について実現していただく要請いたします。 1、事業費納付金、標準保険料試算を一刻も早く公表すること。 2、2018年度以降も保険料を上げることなく払える保険料にすること。 3、一般会計法定外繰り入れ、保険料決定など、市町村における独自の権限を侵害しないこと。 4、準備が整わないまま拙速な実施はせず、延期することも検討すること。 以上、地方自治法99条の規定により意見書を提出する。平成29年6月16日。徳島県石井町議会。衆議院議長殿。参議院議長殿。内閣総理大臣殿。財務大臣殿。厚生労働大臣殿。以上、よろしくお願いいたします。            ~~~~~~~~~~~~~~~ △日程第3 一般質問 ○議長(久米毅君) 日程第3、一般質問を行います。 順番に発言を許します。5番永岡栄治君。 ◆5番(永岡栄治君) おはようございます。 ただいまより一般質問をさせていただきます永岡栄治です。どうぞ理事者各位には、真摯なご答弁をよろしくお願いしたいと思います。 議長の指名によりまして、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 今回は、町を預かる町長の考えを直接お聞きしたいということで、町長に答弁を求める質問が多くなっております。今までも担当課にはいろいろお聞きしたんですが、どうも何か進んでるのかどうなのかわからないということなので、町長にこの場でお聞きをしたいと思っておりますので、できるだけ町長に答弁いただきたいと思っております。 それでは、議会と言うまでもなく、以前は見苦しい口論が横行しておりましたが、最近は冷静に落ちついて議論できる雰囲気となりました。町政について、町の未来について正々堂々と議論する場が議会であり、決して町行政と議会がなれ合いになる場ではありません。町議会議員も住民から負託を受け、みずからの政治信念に基づいて気づいた点、おかしいと思う点、こうしたほうがよいと思う点は、きちんと公開の場で指摘していくべきだと考えております。町行政と議会が適切な緊張関係を保つことで石井町の未来を切り開いていけると考えております。 まず、事実を提示して現状認識を共有したいと思いますが、パネルを用意させていただきました。こちらが、石井町の人口動態で平成28年1月1日から29年、今年1月1日まででございます。自然減が125人、社会減が9人と、合わせて134人の人口減少となっておりまして、推計人口は2万5,433人となっております。今までのところ、住みたい、住み続けたい、選ばれる町石井町の実現は道半ばであり、達成できていないことがわかります。スローガンは、パワー全開の小林町長、さらに地方創生への取り組みを加速させていくことを強く求めます。 まず、今年3月に策定された公共施設と総合管理計画についてお伺いします。 平野議員からも詳しく説明がありましたし、ほとんど質問内容が重なっておりますので、少し角度を変えて質問をさせていただきます。この計画によりますと、給食センターは築34年を経過して老朽化しているので、建てかえ計画を進めていくとあります。小林町長は、議会開会日に藍畑公民館東側の町有地を建設予定地として、給食センターの事業計画を策定し、国に学校施設改善交付金の申請をすると表明されました。石井町の幼稚園、小・中学校の給食数は、単独校も合わせると約2,500食とのことですが、これからは児童・生徒数も減少が予想されます。また、給食日数は年間190日前後です。十数億円の費用をかけて、ただ給食だけの施設とするのは非常にもったいないのではないでしょうか。ということで、いろいろと先進事例をインターネットではございますが調べさせていただきました。 千葉県南房総市では、平成23年度から三幣貞夫教育長のリーダーシップのもとで、日本一おいしいご飯給食を掲げ、完全米飯給食と徹底した地産地消を進めております。地域の人も1食300円で試食できる給食レストランを毎年秋と冬に小・中学校や公民館で開き、地域の人にも給食のおいしさを知ってもらっています。いろいろと米飯給食については、子供、保護者からの反対意見もあったそうですが、方針は揺るがなかったということです。大人の責任として、子供にきちんとしたものを食べさせることが大事だということです。南房総市は、高齢化率は4割、耕作放棄地も増えておりますが、給食という販路をつくることで生産者を支えております。生産者と児童が一緒に給食を食べて交流する給食交流会、地元の料理人を講師に招いた栄養士の研修会も開かれております。地域学習の中で、子供たちが収穫した米、大根、ワカメ、ヒジキ、シイタケなどを自産自消、自分でとって自分で消費するという自産自消という言葉ですが、取り組みを行われております。 石井町の給食センターは、県産材の食材の比率が重量ベースで月によって40%から57%と伺いました。さらに高めていくには、価格変動の激しい野菜などの食材について毎月入札をやめ、ここは地元のJAさんの協力も得て、年間を通じて地元の野菜や米を安定供給できる体制をつくっていくべきでないでしょうか。エシカル消費という言葉も出ておりましたが、規格外の野菜をカット、加工して介護福祉施設で使ってもらったりとか、特に給食で一番使われる3大野菜がタマネギ、ニンジン、ジャガイモだそうですが、その3つについては安定供給できるように、年間始まる前に契約栽培をすると。もちろん天候のことで思う、そのとおりにいかないかもしれませんが、できるだけ地産地消をこの際進めていく。そのためには、地元の農協さんにもご協力いただくということもいいのではないかと思います。 また、岩手県遠野市は、平成25年に総合食育センターを建設し、給食だけでなく社会福祉協議会に委託した高齢者への配食を行っています。遠野市は、平成15年から給食センターの今後のあり方について調査を始め、10年がかりで建設しております。もともと遠野市は、社会福祉協議会が高齢者の配食を行っていたことから複合施設が検討されてきましたが、大きな問題となったのが財源です。学校給食センターは、多くの場合、文部科学省の補助金を活用しますが、その場合は総合食育推進機能高齢者向け配食サービス機能は対象外となってしまいます。そのため遠野市は、さまざまな手法を検討し、防災、健康づくりの拠点という総合食育センターの特性から国土交通省の社会資本整備総合交付金の適用を受けました。総事業費13億円のうち4億円が社会資本整備総合交付金、8億円が過疎債、1億円が市単独債となっております。 また、6月6日付の徳島新聞の記事によりますと、つるぎ町は町単独で整備する学校給食センターは児童・生徒数の減少を見越し、災害時の食糧供給基地、高齢者への配食サービスなど、多機能化も検討すると答弁されておりました。これから児童・生徒数の減少が予想される中で、ただ給食を提供するだけのセンターをつくるのではなく、町全体の食育、健康寿命、そして農畜産業の振興に貢献するような施設をつくっていただきたいと思います。みんなでつくる石井幼稚園という言葉のように、さまざまな住民の声に耳を傾け、みんなでつくる給食センターにしていただきたいと思います。全国の先進地をよく視察いただいて、幅広い用途に使えるような施設をつくっていただきたいと要望させていただきます。町長に答弁を求めます。 ○議長(久米毅君) 町長。
    ◎町長(小林智仁君) おはようございます。 給食センターの件につきましてご質問を何点かいただきました。まず、給食センターについてのご答弁をさせていただきたいと思います。 永岡議員さんの質問の中で、大体石井町内の給食提供数というのは2,500食。190日前後だから給食だけを提供するのはもったいないのではないかということで、他市町の事例を参考にいろいろとご提言をいただきましてありがとうございます。 この南房総市の給食レストラン、ご質問の中に出てきておりましたが、これにつきましては常設ではございません。今、石井町でも保護者の方のみでございますけれども、給食試食会というのを行っておりまして、石井町も似たようなことはやっている、対象が保護者の方だけということでなっているんですけれども、似たようなことはやっているんですが、ちょっとPRがやっぱり下手というか、もうちょっと積極的にPRをしなければならないなあというふうに感じているところでございます。この常設の給食レストランにつきましては、いろいろと他の先進事例等々を研究、検討していきたいというふうに思っておりますが、ちょっとこれは教育委員会と打ち合わせをしていた中で出た話でありますけれども、やっぱり給食を提供する、まず安心・安全が第一だということで、給食の調理員さんは入る前に消毒をしたり、誰もが調理場に入ってはいけないようなシステムというふうになっております。調理員さん以外の方が例えば入って、給食室の中でやるっていったときに、例えばこの間仁木議員さんの質問の中で出ましたけれども、いろいろな大腸菌が出たり発生したりした場合で、児童に給食が提供できなくなる危険性、確率というのもかなり上がってくるし、そこら辺を丁寧にクリアしていかなければならないんじゃないかなというふうな話も出ておりました。そうしたことにつきまして、先進事例を見ていきながら、本町に落とし込んで、本町としてできることがあるのであれば積極的に検討を加えていきたいというふうに感じておりますけれども、今現在のところ検討を始めたところというところでございます。 御飯給食の本等々も出版されておりますけれども、これ実は余りこれもPRができてないんですけれども、給食のレシピが欲しいという保護者の方のお声がありまして、増刊号という形で、この給食についてのレシピはこんなんだよというふうなことを年に1回か2回ぐらい発行しているんですけれども、それにつきまして、また今後そのレシピ集がたまってきたら本にしていって、食育のほうを進めていきたいなというふうなことも考えております。 食育のお話も出まして、食というのはその文字のとおり人をよくするというふうに書きまして、この学校教育でいいますと知育、徳育、体育、食育、それに才育という5つの育が重要であるというふうに言われておりますが、その中でも食育は知育、体育に通じるものであるというふうに言われております。食育といいますと、食べること、地産地消というものに最近よくクローズアップされるんですけれども、それよりももう一度原点に立ち返って、いただきますという感謝の心を養ったりであるとか、あるいはつくっていただいた方にありがとうという感謝の心を養っていくことが、エシカル消費にもつながっていくんではないかというふうな最近の考え方も出てきているようでございます。 本町におきましても地産地消をさらに進める工夫といたしまして、先ほどご提案いただいた内容も検討していきながら、この食育ということについて改めて原点に立ち返って学校教育の中に取り入れていければというふうに考えているところでございます。 規格外の野菜、これもエシカルに通じることでありますけれども、規格外の野菜を福祉施設やあるいは給食センターとかで使うことというのも可能ではあるかとは思いますが、これ一方では生産者の方の所得を下げてしまう。いわゆる本来商品として提供されるべきものが、本来ならば商品として購入、そして対価になっていくというふうなことが市場のルールとしてあるわけでありまして、それを本来商品にならない規格外の野菜を使うと、結果的に価格の低落を落として、生産者の方にご迷惑をかけるんではないかなという、そのようなマイナスの要素もありますので、これは慎重に検討していかなければならない事業でないかなというふうに感じております。 給食センター、今事業計画書を作成して、とりあえず国に対しての交付金のほうを要望しておりますけれども、この要望に当たっていざ建設にかかっていく段階といたしましては、議員ご質問にありましたように、みんなでつくる給食センターというふうな形で、さまざまな方々の意見を聞きながら進めていきたいというふうに感じているところでございます。 これは、以上で給食センターについてのご答弁は終わらせていただきたいんですが、あと一分だけお時間をいただいて、少し私の考えというのをしゃべらせていただきたいと思います。 議員さんから町を預かるトップとして町長の考えということで、この議会で答弁を、指名を今回たくさんいただいておりますが、その指名に従って出るようにというふうなお話をいただきました。確かに、今現在町長という立場をいただいて、町政を預かる立場で町全体のことを考え、そして決断する立場でございます。しかし、私この任期あと残り2年少々となっておりますけれども、この中でやはり役場全体でやっていくこと、これが一番住民サービスの向上につながるのではないかなというふうに感じておるところでございます。もう本当に使い古された言葉でございますが、一人の百歩より百人の一歩ということで、我々ここに座っております町長部局で言いますと参事以下課長、それから教育長をはじめ教育委員会、その組織力を強化して、組織全体として仕事に取り組んでいく中で住民サービスの向上につなげていきたいというふうに考えているところでございますので、まずこの担当課長等々がどのように現在考えているのか、そしてやはり人があってこその町政運営、そして組織であると思っておりますので、それぞれの課、それぞれの部局、係、職員はそれぞれの立場で責任を持って仕事をしております。本当に僣越ではございますが、その課の職員、課長のご意見も聞いていただき、その上で判断が必要な事項につきましては、また答弁のほうもさせていただきたいというふうに感じておりますので、ご気分を害されないようによろしくお願い申し上げます。以上でございます。 ○議長(久米毅君) 永岡栄治君。 ◆5番(永岡栄治君) ありがとうございます。 平野議員のときの答弁と何か大分、当然そういういろんなリスクを考えなきゃいけないとは思いますが、それは当然考えた上で、それでもやはりこういう地産地消であり、食育であり、また地域に開かれた、常設のレストランとするといろいろ難しい問題もあるかもしれませんが、こういった南房総市のような期間限定で給食を食べれるということもいいのではないかと思いますし、今実は人口は減っているんですが、町長当然ご存じだと思いますが、世帯数は増えておりますね。ということは、何が起きるかというと、2人だけでの食事、もしくは1人だけでの孤食という食事になってしまって、非常にお年寄りの方の栄養面が心配なところもあります。そのために、介護保険制度で高齢者給食配食等をしているんですが、こういう栄養バランスを栄養士さんが考えて完璧につくられてるわけですから、こういう給食を高齢者の方が来て、もし新たにできたら地域のお年寄りが来て一緒に食べたら楽しいだろうなあと、そんな想像をして私は提案させてもらいましたので、そういう夢を描けるようにぜひよろしくお願いしたいと思います。 答弁については了解しましたが、最近はやりのそんたくじゃないですけれど、やはり町のトップの考えというのが当然課長さんのほうにも反映されると。町がこう考えているのに、それと全然違うことを課長さんがするということはまずないと思いますので、そういう意味で課長さんではちょっと答えにくい方針のようなことは、町長に直接確認するのがいいのかなあと思った次第で、それ以外の特に意図はございませんのでよろしくお願いします。 それで、ちょっと次の質問に入る前ですが、火葬場の議論も先輩議員から出ておりました。私は、火葬場、当面は給食センターのほうを優先してほしいなあと、あと石井幼稚園等も控えておりますし、ごみの焼却場に対してもお金がかかるんだろうと思いますが、気になるのはやはり南海大地震が起きたときの、果たして火葬場の機能が維持できるかどうかということで、民間施設ではございますが、やはり耐震診断を受けてもらう。いろいろちょっと法律上の制約もあるんですが、必要であれば何か補強してもらうような、やはり有事に備えてそういうこともやっておくべきでないかと思います。なかなか火葬場については、すぐにはできないと私も思います。であれば、明日起こるかもしれない大震災に対して、やはり民間施設とはいえ町の大半の方がお世話になっている火葬場について、地震の耐震機能を有しているかどうか、以前の答弁ではっきりしたことを参事もおっしゃっていなかったので、確認しておく必要があるのではないかと要望しておきます。 それでは、老人憩いの家についてお伺いします。 藍畑地区にございまして、旧の公民館に併設してあるんですが、旧の公民館はもう移転して取り壊されております。総合管理計画でも老人憩いの家は、その機能の大半が現在の藍畑公民館に移っており、また老朽化しているため廃止の方向で協議しているとあります。私も27年9月議会で老人憩いの家の廃止問題について質問しました。それからもう2年近くになりますが、まだ統合できておりません。町長は、昨年12月議会で、急がば回れということわざもございますが、私どもは無用な混乱をすることなく、地元ともスムーズに話が進めていけるように、廃止の方向でまた話し合いをさせていただきたいと答弁しております。その後、どのように関係者との話し合いに動いているのでしょうか、町長に答弁をお願いします。 ○議長(久米毅君) 町長。 ◎町長(小林智仁君) 時間の関係もあると思うので、簡潔にしゃべらせていただきます。 統合に向けてということで、地元の今現在藍畑老人憩いの家を使っている方々といろいろなお話をしていきながら、ご理解が得られるように今現在話を進めているところでございます。また、利用される方々のお気持ちもあると思いますので、そこら辺発表できるようになりましたら発表させていただきたいと思います。以上でございます。 ○議長(久米毅君) 永岡栄治君。 ◆5番(永岡栄治君) 町長も議員出身で、それから政策を執行する、進める立場になられて、ああ難しいなあと恐らく今感じておられると思います。議員というのは、こういうことを言ってはいけませんが、やもすると言うだけ、どうなったと、例えば補助したらどうかとか、あれをつくったらどうだとか、あのバスを走らせてはどうかということではやはりいけないと思います。ですが、ちょっと2年近く、関係ないことなんですが、そういう大学のほうに通信教育で勉強するというのも、もちろん子供たち、そしてシニアの大人にとってもすごく勇気を与えることだと思いますが、やはりこういった地道な交渉というのも積み重ねていただきたい。応援していただいた人に、ちょっと難題を飲んでもらうというのは、非常に苦しいことだと推察いたしますけれど、石井町の未来のためにどうしても必要なんですということで、粘り強く動いていただきたいなと。大変な仕事だと思いますが、やはりそれが町長の仕事ではないかと思いますので、それは担当課長ではできない。町長でないとできない仕事ではないかと思います。 それでは、小休させていただきます。 ○議長(久米毅君) 小休いたします。            午前10時41分 休憩            午前10時42分 再開 ○議長(久米毅君) 再開いたします。永岡栄治君。 ◆5番(永岡栄治君) 今、こういう新しい庁舎にはこういったプロジェクターがございます。これもぜひ議会で活用して、視覚的に町民の皆様にも、そして執行部の方にもわかりやすく説明したほうがいいのではないかと思いまして使わせていただきます。 この中で、私3月議会で質問させていただいた、例えばまちいち集会の概要報告を探そうと思って、行政まちづくりのところをクリックしていただけますか。下をスクロールするんですが、ここでようやく27年度、つまり昨年度ではなくて一昨年度のものがここに出てくるんですね。ミニタウン集会のも幾つかアップされてると思うんですが、それも見やすいような形になっていないというところで改善を申し入れたんですが、それで上にもう一度戻ってもらえますか。 もう一つが、子ども議会のことなんですが、これも子育て教育のところかなあと思いまして、クリックして下をスクロールしていただけますか。なかなか出てこないと。これは、検索という機能が上にあるんですが、検索機能を子ども議会で。これでも会議録というのは出てこないんですね。こういうところが、やはり見やすいホームページということで改善していただきたいなと思います。トップページに戻ってください。 あと前から気になってるんですが、町長の挨拶をクリックしてもらえますか。これですね。これ前の町長から全く変わっておりません。ちょっと、移住者を呼び込むにはそっけない挨拶だなあと思っておりますので、小林町長は挨拶も非常に上手ですので、石井町の魅力が伝わるような内容に変えていただきたいなと思っております。 引き続き、トップページのほうに戻っていただけますか。下のほうにスクロールしていただきまして、気になること、この辺ずっと空欄なんですが、町民の方が意見やパブリックコメントを出すような入力フォームが、どうも見当たらないんですね。 参考までに、民間の調査会社ですけれど、自治体サイトランキングのトップになっております大阪市をちょっと見させてもらいます。大阪市、下のほうにスクロールしていただけますか。こんな感じになってるんですが、もうちょっと下ですね。暮らしとか、こんなんですけれど、その下ですね。ここに、よくある質問、これも非常に便利です。これは、職員の方の負担も軽減できると思いますね。よくある質問、ここで見ればわざわざ問い合わせなくてもいけると。その下に、市政へのご意見、要望、これは公益通報のこともありますね。あとは子供のいじめ、虐待とか、こういうコーナーがあると。皆さん問い合わせてくださいと。 もう一つ、2位になりました三鷹市のほうをお願いいたします。三鷹市も下にスクロールしてもらえますか。こういう図書検索とか電子申請ができるコーナー、あと市へのご意見、パブリックコメント、アンケートとかみんなの掲示板とかもありますが、こういういわゆる広報といいますけれど、もう一つの役割が広聴という、広く聴くという役割がありますね。だから、役場によっては広報広聴課というところもありますが、広く知らせるだけでなしに、広く住民の声を聴くと、もちろん町長へのはがき等もあるんですが、ホームページからも町政に対してアクセスできるようなふうに変えていっていただきたいなと思います。 それでは、小休でプロジェクターを閉じたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(久米毅君) 小休します。            午前10時46分 休憩            午前10時47分 再開 ○議長(久米毅君) 再開いたします。総合政策課長。 ◎総合政策課長(田中達也君) お答えいたします。 今、ホームページ、トップページですけれど、各ほかの自治体さん等々見せていただきました。私のほうも、これオープンソースソフトウエアという形で、県内でも13社使っております。これを基本に、そのような形のレイアウトになっておりますので、見にくい、見にくくないという形はまた別の問題といたしまして、今議員さんがおっしゃられましたような形の広聴する、町民さん等々の意見をお聞きするところの欄は、できたら少しずつ改善していきたいかなと考えますのでよろしくお願いしたいと思います。以上です。 ○議長(久米毅君) 永岡栄治君。 ◆5番(永岡栄治君) ありがとうございます。 プロジェクターを使うことで、非常に、どのぐらいケーブルテレビで映っているのか、ちょっと不安ですが、できるだけきれいに映しとってください。わかりやすかったんでないかと思いますし、課長もこれは何かせなあかんなあと思っていただけたと思いますので、この際思い切ってリニューアルしていただいて、多少費用がかかってもずっと使用に耐えるような、もちろんこれは専門家の力をかりてですけれど、していただきたいなあと思います。何せ今ホームページでの情報発信というのが重要視されておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 それでは、ちょっとさっきつけ足しのように聞いてしまったんですが、火葬場の診断のことなんですが、これはできるんでしょうかね。耐震診断をお願いしたりとか、そういうことは。 ○議長(久米毅君) 阿部参事。 ◎参事(阿部龍裕君) 火葬場の耐震診断のお話でございますが、まず大きな震災が起こったときの火葬業務に関しましては、広域の火葬体制が防災協定の中でたしか体制づくりできていると思いますので、まず安心とまでは言いませんが、そういう対応は可能というふうに考えております。 次に、現状の火葬場、徳島西火葬場でございますが、これは今手元に資料が全てあるわけではございませんので、記憶をたどりながら考えていたんですが、以前火災が起こったときに補強工事というのをされたというふうに聞いておりますし、一応外観は拝見しております。したがいまして、保障はできるものではありませんが、当面大丈夫かなあというふうには考えます。それから煙突に関しましても、それ以前に補強工事が行われたということは聞いております。ただ、そのことがさっきおっしゃったように耐震診断につながっているかというと、そこは定かではございませんので、民間企業さんではございますが、一応そういうお話、議会でご指摘がありましたということはお伝えしておきたいと思います。以上です。 ○議長(久米毅君) 永岡栄治君。 ◆5番(永岡栄治君) 地震、津波が襲ってきたら、当然ほかの火葬場にも影響が出る、例えば川内のほうも浸水被害を受けるかもしれない。そして何より、死者がたくさん発生するという中で、広域の応援協定だけでは対応できないというところを大西議員も質問されておりましたし、外観がいけても炉が壊れてしまっては何の役にも立たないということを懸念されての質問ですので、これは議会でそういう意見があったというのではなくて、町としてやはりしっかりとしておく必要があるのだろうなと私は思っております。よろしくお願いします。 続きまして、阿波藍の話に移らせてもらいますが、今年2月には藍住町が主導して吉野川流域の8市町が阿波藍を日本遺産に申請しました。残念ながら今回は認定から外れましたが、今後も粘り強く取り組みを続けていく必要があります。石井町では、どのような阿波藍の伝統文化を継承していくのか。公共施設等に積極的に藍製品を採用するのもよいのではないかと思います。徳島市は、藍を栽培する農家に10アール当たり10万円を補助するほか、新商品開発費用の3分の2、上限50万円を補助しております。東京五輪、東京五輪とよく言われますが、そのロゴマークに採用されたと。東京五輪が終わってしまったら、じゃあどうするのということを私は思うわけです。ですから、やはり息の長くこういう世界にも誇れる徳島の文化の一つではないかと思いますので、その文化を引き継いでる地の一つが石井町であるということで、伝統技術を継承されている方もおられます。そして、田中家住宅、武知家住宅も今後の活用も考えていかなければなりませんので、そうした阿波藍の戦略、観光文化も含めてですけれど、どのように考えているのかを町長にお伺いしたいと思います。 ○議長(久米毅君) 町長。 ◎町長(小林智仁君) 公共施設に藍製品をということで、今現在公共施設で藍製品を使っているのはこの役場、新庁舎のお客さんがおいでてくれたときに応対をする応接室の腰板に藍の板を並べております。そのほかといたしましては、藍製品は今のところ公共施設の中ではないのではないかなというふうに思っておりますが、今度新しく建築、今進んでおります石井幼稚園の玄関あたりのところ、あそこ入ったところが今現在は藍色で何かをしようというふうな形で、実施設計の中であるんですけれども、それを全面藍の板に、杉板にするのかどうかというのは、費用の面が、藍の杉板非常に高いですので、そこら辺を総合的に考慮しながら考えていきたいというふうに思っております。 藍の産業全体を石井町の観光資源として捉えてというお話もございまして、引き続き8市町と連携して日本遺産の申請を行っていきますけれども、そのほかにも今度徳島市を中心としてDMOという広域で観光を取り組んでいこうというふうな形の協議会も、今準備会が進んでいるところでございます。その中で、今現在国の重要文化財である田中家住宅、それから武知家住宅、それから藍の生産で有名な外山さんもおいでますので、その方々の力をかりて、そしてまた同時に今藍畑、高原では藍染め体験を小学生が行っておりますけれども、そうした藍染め体験が手軽にできるような、立ち寄ってしていただけるようなことも今後できていかないかなというふうなことを社会教育課と教育委員会一緒になって考えていきたいというふうに感じているところでございます。以上でございます。 ○議長(久米毅君) 永岡栄治君。 ◆5番(永岡栄治君) ありがとうございます。 確かに、藍製品なかなかいいお値段がいたします。伝統文化ということで、ぜひ検討していただきたいなと思います。藍畑の公民館も、できたらそういう藍にちなんだ色だったらよかったなと、後になってしまいますが思います。 それで、観光の話が出ました。DMOですか、そういう取り組みも進むということですが、実は徳島県は不名誉な記録がありまして、2010年から2013年まで宿泊者が最も少ないワーストワン。その翌年は脱したんですが、また2015年、16年とワーストワンという統計が出ております。観光ということで、いろいろLEDアートフェスティバルとかやってるんですが、何か100年、200年続くようなランドマークがないなあと思っております。藍、現代の青であるLEDといにしえの青である藍とを組み合わせた、そんな博物館のようなものも、もちろんこれは石井町だけでは当然無理ですが、そういう県と流域の市町、また民間もそうでしょうが、観光の拠点が、シンボルが必要だと思います。これから定住人口は、残念ながら減少していきますが、交流人口はまだまだ増やせると思いますので、そういう世界から、視点は世界だと。神山町でありませんが、世界から人を呼んでくると。その一つの魅力が、阿波藍ではないかと思います。 それで、イベント民泊ということで、徳島市のほうが今説明会をしておりますね。阿波踊り期間中の宿泊施設が不足しているということで、実は私も旧家というんですか、昔の地主さんのおうちで和室があいてると、改装したんだけれどなかなか使ってくれないんだよなということですが、そういった埋もれた空き家ではなくて、空き室、空き部屋、石井町にも結構あるんではないかと思いまして、こういうイベント民泊も徳島市がやっておりますけれど、石井町も協力する用意がありますよということで、徳島市長は石井町出身でありますので、そういう協力して石井町にまず泊まってもらうと。石井町は宿泊施設もありませんので、民業を圧迫という心配もありませんと思います。こういうイベント民泊、徳島市が今やっておりますので、ぜひ連携していただきたいと思います。 それでは、高校入試の学区制についてお伺いします。 城ノ内高校が平成32年度に中等教育学校に移行し、高校の募集定員は来年度から1クラス分減り、33年度からは募集を停止すると徳島新聞に出ておりました。また、城北高校は来年度から理数科を創設するという記事も出ておりました。石井町は、徳島県学区制第1、第2、第3とあるんですが、第1が県南のほうで、第2が鳴門から西部のほうまで含むんですが、第3が徳島市中心部ですね。第2学区に所属しておりまして、徳島市内の徳島市立高校、城東、城南、城北、徳島北が入ってる第3学区には、これ普通科ですけれど定員の8%までしか進学できず、進学する際の参考となる基礎学力テストというのがあるんですが、400点以上が求められるという狭き門となっております。 一方で、私これ非常に不思議だなと思うんですが、佐那河内村、松茂町、北島町、藍住町、神山町は、佐那河内だけが第1ですね。あとは第2学区に入ってるんですが、なぜか重複学区として第3学区にも通学することができます。全国で、ちょっとサイトを見ましたら学区を撤廃した都府県が24と約半分超ありますが、これまでは私も2年ほど前に質問したときには、当時の教育長が全県一区である城ノ内高校があるので、そこに市内の普通科を志望する方は進学していただきますという答弁をいただきましたが、平成33年度からは高校の募集が停止になるために進学できなくなります。私は、学区制そのものが全く悪いとは思っておりません。過度の受験競争ですとか、そういうのを減らす一定の役割があるかと思いますが、この徳島県の学区制の場合、何か石井町、板野町、鳴門市など、一部地域に住む子供たちにとっては、余りに不合理で不公平ではないかと思います。基礎学力テストで100点ぐらい市内の子と差があるというふうに言われておりますが、100点を上げようと思うと、これは大変な努力が必要になると思います。教育長が答弁してくださるそうですが、子供たちの選択肢を広げるという視点に立ってですが、町長も子育て真っ盛りで、この問題は非常に熟知、実感されていると思います。やはり、これは周辺の市町と連携して、住民の運動もかりて、また議会からも意見書等を出して、声を上げていく必要があるんじゃないかなと思います。そうしないと、なかなか全体の調整ということで県教委は、まして実質のトップである知事も動かないだろうと思います。ちょっと、この学区制自体、私何度も言いますが悪いとは思いませんが、この今の制度が住んでるところで余りに不公平感がある。結果として、移住者を呼び込む、子育て世代を呼び込む上での大きなマイナスになっているのは厳然たる事実でありますので、どういう手段があるか、いろいろ声を上げていく必要があるかと思いますし、この32年、33年度に向けて、石井町の子供たちの選択肢が広がるように、我々大人たち、そして政治に携わる者が声を上げていくべきではないかと思います。教育長、町長のお考えをお伺いしたいと思います。 ○議長(久米毅君) 教育長。 ◎教育長(武知光子君) お答えをいたします。 平成30年度、徳島県公立高等学校入学者選抜制度の基本方針についての通知が6月8日付で来ております。30年度も第3学区である徳島市内普通科高校の学区外の定員は、高等学校ごとに募集定員の8%以内と決められています。なお、この定員拡大については、今までも中学校校長会でも陳情してまいりました。今後も石井町教育委員会といたしましては、城ノ内中学校・高等学校の中等教育学校への改組に伴う徳島市内高等学校の定員減については、それに見合う他の高等学校の定員増を県教委に要請していきたいと考えております。学区制の廃止については、これはもう県の方針の根幹にかかわる部分ですので、また県教委のほうへもお問い合わせください。 また、地教委といたしましては、現在地元名西高校と町内小・中学校の連携に向けて取り組んでいるところです。名西高校は、普通科と徳島県で唯一の芸術科を有する高校です。芸術科においては、展覧会や演奏会にとどまらず、本県芸術文化振興の牽引力を伴っています。5月より、約1カ月間町役場1階に名西高校生徒さんの放美展出品作品の展示が行われました。これらの作品は、洋画部門で第1席放美賞、日本画、書道部門で四国大学賞、優秀賞を受賞した力作でした。役場を訪れる町民の皆様にも、名西高校芸術科の活躍の一端をご覧いただけたと思います。今後、さらに連携を深め、さまざまな活動を進める中で、石井町の活性化にもつなげていきたいと考えています。 少子・高齢化、グローバル化などが急速に進行し、教育を取り巻く環境も大きく変化しております。このような時代だからこそ、学力だけでなく、子供たち一人一人が持つ個性や能力をさらに伸ばす教育こそが、みずからの選択肢を広げることにつながると考えております。多様な進路選択ができるような取り組みを進めながら、同時に地元高校の育成も図ってまいりたいと考えているところでございます。以上です。 ○議長(久米毅君) 町長。 ◎町長(小林智仁君) 子供の学区制を見直すということでご質問をいただきました。 議員さんのご質問の中にありましたように、確かに本町に住む子供たちが市内の学校に行くときというのは、非常に高い学力を求められるものでありまして、それゆえ新しく家を建てようと思う若い世代の方の流入が国府町まででとまっているのではないかという話をよく耳にいたします。この学区制の見直しについての問題意識というのは非常に持っておりまして、実は年数回行われる知事市町村長会議というのがございますが、その中でも何度も意見も出ましたし、私も提言をさせていただきました。 その中で、昨年は鳴門市長さんが学区制の見直しについて、逆転現象が起きていると。鳴門の子が地元の高校に通えなくなっているというふうな話で、教育長のほうに提言をいたしまして、この間、先月開かれた知事市町村長会議では、私のほうが提言をさせていただきました。その提言内容を簡単にしゃべらせていただきますと、先ほど教育長が話した答弁内容と少しかぶるんですけれども、やはり地元の名西高校の魅力の増進と、それに伴い学区制の見直しを要望したいというふうなことで言いました。その要点は、これから10年、15年先、人工知能、いわゆるAIの急速な発達によって、現在の小学生が就職する年代になったとき、その6割以上の子が現在存在しない仕事についているだろうというふうに言われております。そのような不確かな時代の中、子供たちの生きる力を育てていくためには、義務教育中はしっかりと基礎教育をつけて、高校からはある程度専門に特化した授業をするのもいいのではないかというふうなことを申し上げました。 名西高校は、実はこれ西日本で唯一公立校として書道、美術、音楽という3つの芸術がそろっている高校でもございます。今現在、子供の貧困問題、あるいは貧困の連鎖等々が言われている中におきまして、今後家庭がある程度恵まれている子については私学で、私立のほうでその才能を伸ばすことができる。しかし、家庭に少し課題がある家庭の子供につきましては、なかなか高額な授業料を払って自分の才能を伸ばすことができない。そういったことで、公立校として受け皿を増やしていく、芸術の一本校として、専門校として受け皿を増やしていき、全国から児童を集めることができれば、非常に名西高校の魅力は増進するのではないかというふうなことをしゃべらせていただきました。 なぜ、芸術を優先するのかといいますと、今後AIが発達していく中で、これからビジネスといえば言葉は悪いんですけれど、輸出できる産業としては、そういった芸術、音楽等々の部分について、これは日本の重要な輸出産業になるのではないかという観点からも質問をいたしました。現在ある名西高校の美術、音楽、書道にあわせて漫画科とグラフィック科を新設して、それこそ芸術の一本校として特化することができれば、現在名西高校が90年以上の歴史を持っておりますけれども、その90年の歴史を生かして、また地域に根づく高校になっていくんではないかと。同時に、本町の空き家対策にもつながっていくんではないかという視点で提言をさせていただきました。 なぜ、そのような提言をしたのかといいますと、今本町の名西高校というのは、吉野川高校、それから徳島市内の高校に挟まれた高校でありまして、今後少子化が進んでいく中で統廃合される可能性もあるのではないかというのを危惧しております。やはり、名西高校、先ほども申し上げましたが90年の歴史を持つ高校でありますので、何とか存続してほしい。であるならば、こうした芸術に特化するのも必要ではないかということで提言をさせていただきました。そのデメリットとして、今本町に住む児童たちが地元の高校に通えなくなると。このデメリットを解消する案として、腹案といたしまして、学区制の見直しをすることによって本町の中学生も市内の高校に通うことができるのではないかというふうなことを今現在提言しておるところでございます。なかなか県の教育長のそのときのご答弁も、県全体の学区制のことについてかかわることであるので、今現在では非常に難しいんだけれども、検討を重ねる余地はあるなというふうなことでご答弁をいただいたところでございます。これにつきましては、今後も粘り強く町教育委員会、教育長と連動をしながら県に対して要望をしていき、同時に名西高校の魅力の増強についても提言のほうを行ってまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。 ○議長(久米毅君) 小休いたします。            午前11時11分 休憩            午前11時25分 再開 ○議長(久米毅君) 再開いたします。永岡栄治君。 ◆5番(永岡栄治君) ありがとうございます。 名西高校、芸術、特に漫画とかグラフィックとかも日本のソフトパワーというのがすごく世界で評価されております。私個人は、AI人工知能によって仕事がどんどん取ってかわられるとか、自動運転とか、町長もいろいろおっしゃられましたけれど、多少は変わるんでしょうけれど、そんなに変わるとは思わないんですけれど、いずれにしても先ほどの話を聞いておりまして、やはりこういうビジョンをぜひ語っていただいて、困難はあってもそれに向かっていくと。それが、やはりリーダーというものではないかなと思います。私もいろいろと首長さん、著書ですとかいろいろ見ておりましても、千葉県の熊谷市長、31歳で市長になった方ですが、非常にリーダーシップのある方ですし、明石市の泉房穂市長、弁護士出身、子供を核としたまちづくり、非常に特色あるまちづくりをしております。また、県内では私も注目しておりましたがつるぎ町の兼西町長、この方の手腕というのは本当に石井町よりも条件的に悪いところですが、3年ほどで火葬場を建設にこぎつけ、工場団地も次々と売却して、さらにもう一団地建てるというのに非常に私は驚きました。こうした方に、またいろいろアドバイスをいただいて、何といってもまだ、私が言うのも失礼ですが、まだ若い分はそうしていろんな方の先輩の首長さんのアドバイスを受けながら、石井町を引っ張っていただきたいと思っております。ということで、先ほどの名西高校の話も、それと学区制の見直しというのも非常にいいのではないかと思いますが、何といっても徳島県、学区の見直しというのは実際の選挙にもかかわる話ですので、なかなか今の知事さんでは動かないかなあと思いますが、頑張っていただきたいなと思います。そうでないと、石井町の子供たちの選択肢がなかなか広がらないと。私も見ていて、本当にかわいそうなときがあります。片や300という点数に開きがあって、勉強に対しての切迫感が全然違うと。本当に子供たちを見てたら、ほら地元に高校があるでないかというご意見もありますが、やっぱり行きたい高校を目指していくときに、例えばお隣の神山町だったら楽に行けるのに、なぜか石井町では行けないと。これは何かおかしいんではないかと。これは、大人が解決すべき問題でないかなと思っております。 続きまして、移動図書館車のことで谷議員がご質問をされておりました。もう、そこで勢いよく復活しますよという答弁が私出るのかなと思っておりましたら、総務課長は検討しますぐらいで、あれこれ町長に振ったら復活しますと言うんじゃないのかなと思ってたら検討段階ということで、私角度を変えて質問したいのですが、移動図書館車、三好市から要らなくなった、古くなったものを譲り受けて使ってたんですが、昨年8月に廃車になったと。現在は、マイカーでふじちゃんずのボランティアの方が届けているということですが、どれぐらいお金がかかるのかなと思って聞きましたら、非常にピンキリで、新車だと1,000万円から1,250万円。バスとかトラックを改造するそうなんですが、これが三好市の場合はちょうど石井町に譲り渡した分を廃車にしたと、1,500万円予算組んでしていたところ、姫路市から58万5,000円の中古を購入したと。維持管理費は年間60万円から100万円程度だと伺いました。鳴門市は、1,000万円かけてバスを改造したと。阿南市も車両購入費が1,250万円ということです。 もちろん石井町独自で図書館車というのもいいと思いますが、徳島市は年間経費4,000万円かけて移動図書館車を運営しております。蔵書が何と3,500冊。1つの図書館並みの貸出数があると載っておりました。市内の76カ所を月1回ペースで回っておりまして、スタッフも6人と、これ民間委託してやっております。ちょっと、この図書館の方と話、雑談しておりましたら、石井町に寄れないのかという提案を実は市のほうにされたそうです。フジグラン等にですね。そうしたら、市は当然定住自立圏構想に移動図書館は入っておりませんという回答だったんですが、それぐらい意欲を持ってされているのかなあと。本をより多くの人に読んでもらいたいということで、これはフジグランなどに寄ってもらって、石井町図書館をつくるというのも公共施設管理計画の中で初めて図書館を検討するという文字を見ましたが、なかなか実現には時間がかかるでしょうから、移動図書館車を寄ってもらえれば、大人向けにも利用できるのではないかなあと思います。こういうことも定住自立圏構想の中で協議していただいて、もちろん無料でというのはおかしいと思いますので、一定の費用を払う契約を結んだ上で来てもらってはどうかと思います。課長と町長の答弁をいただきます。 ○議長(久米毅君) 社会教育課長。 ◎社会教育課長(片岡秀文君) 徳島市の移動図書館の件についてお答えさせていただきます。 まず、石井町教育委員会は、平成24年4月から定住自立圏の形成に関する協定書に基づく図書館広域利用による協定書を徳島市と北島町の教育委員会と締結しておりまして、両市町の図書館が利用できるようになっております。そして、徳島市では移動図書館いずみ号が市内の各地区を巡回しているということでございますが、確かに議員さんおっしゃるように、こちらの図書館車に石井町も来ていただきましたら、石井町中央公民館図書室まで自宅から遠いとか、また交通手段に不便を感じられている方にとっては便利なサービスになるのではないかと思います。しかし、隣接する国府町への巡回スケジュールをホームページで確認しましたところ、巡回ルートの効率等のためであると思うんですけれども、国府町だけ巡回するのでなく、佐古地区などの地区を巡回しながら3回に分けて国府町内を2、3カ所ずつ巡回しております。よって、石井町に移動図書館で巡回していただくことにつきましては、まず日程的に余裕があるか、巡回ルート設定可能であるか、そして石井町に来ていただく曜日や時間帯が地域の方のご希望に沿えるものであるかという課題もあるのではないかと考えております。 また、移動図書館ですけれども、徳島市立図書館が指定管理を委託した中で運営されておりますので、先ほど議員さんがおっしゃりましたとおり費用負担の問題もありますし、委託期間中、指定管理となりましたら複数年の協定という形になってきますので、その期間中に変更は可能かどうかという問題点もあるのではないかと思います。以上でございます。 ○議長(久米毅君) 町長。 ◎町長(小林智仁君) 移動図書館の件につきましては、片岡課長が徳島市のほうに問い合わせていただきまして、非常に日程的にタイトであるのではないか、効率的に動けないのではないかといったさまざまな課題が出ているようでございます。その課題を解決していくために、どのようなことが可能であるか、これからも打ち合わせ等を行いながら、解決できるものであれば解決していきたいと考えているところでございます。 移動図書館について、移動図書館車ということで谷議員さんからご質問をいただきまして、そのときに総務課長のほうが、香川県三木町に若手職員の方がこの間視察に行ったときに、スタインウェイピアノを子供たちに本物の音楽を聞かせたいということでチラシをつくっているというふうなことを聞きました。谷議員さんの質問の中で、そういうことをふるさと納税で募ってやったらどうかというふうなご質問をいただきまして、早速本町でもカタログといいますか、パンフレットをつくって、その中で項目を増やして、子供たちに移動図書館車の使用目的というふうな欄をつくって、これから寄附を募っていって、寄附が募ったら購入に向けて取り組んでいきたいというふうに考えております。 加えて、図書館のことでございますが、公共施設等総合管理計画にも載せさせていただいておりますが、大体図書館を新たに建設しようとすれば、建築費だけでも5から6億円ぐらい多額の費用がかかってくるものでございます。それまでの間、何もしないわけにはいきませんので、何かないかなというふうなことで探しておりましたところ、ちょうどこれは先月だったと思いますが、メディアドゥ、那賀町出身の那賀町で世界一の漫画図書館をつくるということで、徳島新聞さんにも大きく掲載されておりましたけれども、そのメディアドゥとテック情報というのが徳島県にございますが、そのテック情報が合弁会社をつくりまして、新たにジャストシステムのある会社の中で事業を行うようになりました。その開所式にお招きいただいて、行ってたんですけれども、そのとき藤田社長さん、メディアドゥの社長さんでございますが、1973年生まれ41歳だったと思いますけれども、その藤田社長とお話をする機会がございまして、メディアドゥという会社、実は電子図書の部門で国内シェアナンバーワンを持っている会社でございます。石井町は図書館がないんだけれども、何かいい案はありませんかというふうなお話をしましたら、電子図書館が香川県のまんのう町で四国内ではやっておりますと。電子図書館という選択肢もありまして、本がない図書館ということでやっていくのもおもしろいんではないかなというお話をいただきました。その後、資料をすぐに送っていただきまして、電子図書数が今どれぐらいあるのかなあというふうに思っておりましたら、国内だけで1万2,000冊、加えて海外の出版社を入れると今現在で160万冊あるようでございまして、電子図書の一番のメリットというのは、海外のネーティブな英語、これを読んでくれる機能もあるようでございます。時間の関係もございますので、端的に最終の部分だけ申しますと、今現在その電子図書館の実現に向けてできないかというふうなことについて、今メディアドゥの方と、それからこれは片岡課長にお願いをしておりますが、片岡課長とメディアドゥの担当者との中で、石井町でも電子図書館を成立させて、より選択肢の数を広げることができないかということを加えて検討しているところでございます。以上でございます。 ○議長(久米毅君) 永岡栄治君。 ◆5番(永岡栄治君) ありがとうございます。 電子図書館、私も知っておりました。個人的には、紙媒体というのが非常に愛着もあるしということですが、どれぐらい費用がかかって、どれぐらいメリットがあるのか、今の流れで確かにiPadで読書される方も多いと聞いております。ですので、よく検討して費用対効果が出るようでしたら、そういうこともよいのではないかと思います。会社としては、これは正直言って会社としての、事業としてやってることですから、そこで石井町の町民にとってメリットがあるかどうかという判断をしていただきたいと思います。 それでは、男性の育児参加ということで、非常に耳が痛い話なんですが、徳島新聞の滴翠クラブの5月例会で、慶應大学の教授樋口美雄教授が話しておりましたが、今は地方を離れて上京する女性のほうが男性より多いんだと。この結果、20代から30代の女性が地方にいなくなり、出生数の減少につながっていると。地方では、性別による職場や家庭での役割分担が割とはっきりしており、そのことが女性を地元に引きとめる力を失わせているのではないだろうかと。各種調査で夫婦が第2子を産むかどうかは、夫が子供の面倒を見ているかどうかが大きく影響することがわかっている。育児や家事を妻任せにしている夫婦の場合、第2子を持ちたくないと考える妻が多いと話されておりました。非常に、男性陣にとっては耳が痛い話ですが、やはり時代とともに父親に求められる役割も変わってきて、これまで以上に家事や育児にかかわっていくことが求められております。イクメンの多い町には、若い女性も残ってくれるのでしょう。 そこで、父子手帳というものを提案したいのですが、父子手帳の発祥はフランスで2002年、ロワイヤル家族・児童担当大臣が始めたということです。日本でも多くの自治体が父子手帳を発行しております。例えば、大分県はこの父子手帳を発行なりいろんな取り組みをして、父親が家事、育児に費やす時間が1日全国最下位の36分だったのが、23年調査で86分と全国7位に躍進したそうです。これは、本来徳島県が発行していただきたいところですが、先陣を切るような形で石井町で発行してもいいのではないかと思います。といいますのは、石井町の人口ビジョンを見ますと、石井町の合計特殊出生率は県全体より低く推移し、平成26年は1.25、徳島県の1.46、全国の1.42をいずれも大きく下回っております。また、母親の年齢別出生数の推移を見ると、24年度のみ222人と多かったですが、その後は減少傾向が続き、特に30代の母親の出生数が大幅に減少していると分析されております。この現状を打破するためには、第2子以降保育料無料化に加え、父子手帳の配布などを通じて父親の育児、家事に参加する時間を増やし、お母さん方にもう一人子供をつくろうと思ってもらうようにしなければなりません。ぜひソフト、ハード両面から少子化対策を進めていただきたいと思います。 関連で、離婚家庭の子供の支援についても提案させていただきます。 時代の流れといいますが、現在3組に1組の夫婦が離婚すると言われております。離婚の一番の犠牲となるのは子供たちです。先ほども話しました明石市の泉房穂市長は弁護士出身で、離婚調停の代理人を務めていたとき、依頼者の子供からどうしてあなたは離婚の応援をするのと聞かれたことに大きなショックを受けたそうです。他の国には、離婚した子供のことを考える行政や司法のシステムがあるのに、日本にはないと。子供が心と人格を持った人として扱われていないことに愕然としたそうです。その後、衆議院議員になり、養育費の立てかえ払い制度を提案しましたが、議員にもマスコミにも相手にされなかったそうです。その後、明石市長となり、離婚家庭の子供の支援に乗り出してるんですが、養育手帳、子供と親の交流ノートや合意書、養育プラン作成の手引き、年代別子供の気持ちと対応の仕方を説明した親の離婚と子供の気持ちを窓口で配布したり、離婚の際における子供の心理を専門的な立場から親に伝える離婚前講座を開いております。 石井町も離婚家庭やシングルマザーでも暮らしやすい町として取り組みを進めていくことは、移住定住の促進だけでなく、現在石井町で暮らしている離婚家庭、ひとり親家庭、または最近は珍しくありませんが非婚家庭、結婚しないで子供を産まれる方もおられます、の子供たちの可能性を大きく伸ばすことになると思います。不幸にして両親が離婚してしまい、小さな胸を痛めている子供たちに行政が、地域の大人たちが温かい手を差し伸べていくことは、社会全体で子供を育てていくということではないかと思いますが、町長のお考えをお伺いします。 ○議長(久米毅君) 健康増進課長。 ◎健康増進課長(足利公祥君) お答えをいたします。 ご意見いただきましたとおり、父親の育児参加は重要な課題であります。父子手帳とは、妊娠、出産、育児に必要な知識や情報が記載され、その時々に感じた父親としての思いを記録することができます。 現在、石井町では、妊娠の届け出を保健センターで受け付けております。その際、妊婦本人と保健師が個別面接を行い、健康手帳や妊婦健診受診票、その他の副読本を詳細説明しながら手渡しております。これらの書類には、妊娠、出産、育児に必要な知識や情報が網羅されており、親としての思いを記録する形態にもなっております。手渡す際に、妊婦で熟読し、使用するよう伝えることで、母子手帳を取り入れることと同じ効果が望めると考えております。以上でございます。 ○議長(久米毅君) 町長。 ◎町長(小林智仁君) 父子手帳につきましては、先ほど課長が答弁申し上げましたように、石井町では副読本といたしまして同じような内容の本を配付しております。名前が、副読本と父子手帳という違いがあるんですけれども、それをご夫婦で読んでいただいて、父親の育児参加、今はもう珍しいことではないと思いますが、父親の育児参加もより積極的にしていただけたらなあというふうに感じているところでございます。2人目、3人目を生むとなって一番大事なのは父親の育児参加もそうだと思うんですけれども、やっぱり夫婦仲がよくなければならないというふうに思ってます。先ほど、議員ご指摘のあったように、3組に1組の家庭が今現在は離婚しているということでありますが、やはり結婚生活を営んでいく上で大事なのは、相手のことを理解すること。そして、自分が至らない点について自分自身で認めて、お互い支え合って生きていってるんだなということを夫婦間で共有していくことが大事なんではないかなと個人的に思っているところでございます。 議員のご質問の中にありましたように、ご両親が離婚した際に、やっぱり一番つらい目に遭うのは子供でございます。両親が離婚した場合と、それから事故や病気等で亡くなった場合、どちらも同じくらい子供に対して心に傷を残してしまうというふうに思っておりますが、やっぱり離婚する前にもう一度子供たちのことを考えようと。今現在、相談体制といたしまして、子育て支援課や教育委員会もいろいろな相談、わかば学級等々でもそういった相談をしておるケースもございますけれども、そういったことが広く周知できるような手法として、子供の気持ちを考えようといったような離婚の親の手引き等々があるようでございますので、その事例をまた研究させていただきまして、よいことは石井町でもどんどん取り入れて、子供たちの未来、そしてまた家庭円満についての推進等々についてやっていきたいと考えておるところでございます。以上でございます。 ○議長(久米毅君) 永岡栄治君。 ◆5番(永岡栄治君) いいお話を聞きましたね。夫婦円満が確かに大事ですね。ぜひ石井町の皆さんが夫婦円満にいかれることが大事かなあと思いますが、そうはいってもいろんな事情で離婚される方もおられますが、その際の結局両親は別れてしまっても子供にとってのお父さん、お母さんは1人である。1人と言うとちょっとおかしいんですけれど、生みの親としては1人ということですので、継続的な面会交流ができるような、これ行政がここまでするかと思って私もちょっと驚いたんですが、ぜひ明石市の取り組み等も参考にしていただきたいと思います。 子供を増やすというのが、何か大人目線で語るのはちょっと違和感があるなと思います。やはり子供が生きやすい町にする、もちろんお年寄りも生きやすい町にする。そのことが大事なのかなと、私も反省を込めて思うんですが、何か少子化、少子化で、子供を産みなさい、産みなさいとせき立てられるように思うんですが、今現在生まれて生きている子供の幸せを考えていくことが、ひいてはじゃあ子供をもう一人産んでみようかということになるんだろうなあと思いまして、いろんな事情で寂しい思いをしている子供のケアを、今もスクールカウンセラーの方にもしていただいておりますが、さらに十分にしていただきたいなと要望させていただきます。 それでは、1問飛ばさせていただきます。 都市計画道路の見直しについてお伺いします。 パネルを用意させてもらったんですが、これちょっと見づらいんですが、石井町の都市計画区域と都市計画道路でございます。城ノ内からずっと渡内川沿いを走っておりまして、キョーエイのほうに抜ける道、これが城ノ内高川原線でございます。もう一つが、農協本所の南側から東西に走っている見正寺野神線となっているんですが、これは計画上だけで、特に国道より南側については全くできていないと。見正寺野神線もできてないということです。時代とともに見直していくのは、これは当たり前のことで、昭和48年の私がまだ2歳だったころにできた都市計画区域の決定と同時に事業認可されておりますが、もう今整備の必要性、周辺に家も建って実現見込みが大きく低下しております。 町長は、都市計画区域の見直しを公約に掲げております。徳島県は、今月12日、石井町を含む5市3町でつくる東部都市計画区域で進める都市づくりの指針となる新たなマスタープランの素案を発表しました。7月には、市街化区域と市街化調整区域の線引き見直し案も示す予定で、7月13日から各市町で説明会を開いていくとのことです。市街化区域が、津波想定区域と大きく重なっている徳島市などは線引き見直しに積極的に動いている自治体もありますが、石井町は具体的に区域区分の見直しの動きは何もありません。どのようにして公約を実現していくおつもりなのか、また都市計画道路の見直しについても手をつけていくべきだと考えます。 参考までに、北島町は2年ほどかけて住民アンケートやワークショップを行い、地元権利者説明会や県との協議、計画原案の公告縦覧を経て、27年3月に都市計画決定で計画道路の廃止見直しをしております。 石井町の未来予想図を描くには、まず40年前の古い地図を1つずつ見直していかなければなりません。トップとして担当課にしかるべき指示を出していっていただきたいと思います。 関連で、開発行政についてのことで続けて質問させていただきます。 分譲住宅がある一角に、公園が緑地を設けることが都市計画法施行令により決まっております。このため分譲住宅の一角には、草が伸びたままの土地が放置されていることをよく目にします。この公園の所有者は、石井町をはじめ自治体となっております。どうにかならないのかと調べておりましたが、内閣府が地方公共団体に対して地方分権改革に関する提案募集の中で、平成26年に川崎市が全国一律の基準をやめ、各自治体に条例委任することを求めており、協議の結果、平成28年12月の閣議決定により規制緩和が実現しております。これまでは、30アール以上の宅地開発に関しては、開発面積の3%以上を公園とすることが定められておりましたが、この閣議決定により30アール以上を1ヘクタール以上まで最低基準を緩和することが条例制定により可能となっております。石井町の場合、開発行為の許認可の権限を持っているのは徳島県であります。貴重な宅地を有効活用し、無駄な空き地をつくらないために、他の自治体と連携して、また地元県議に働きかけて県に条例制定を求めていくべきではないかと思います。答弁をいただきまして、私の一般質問を終了させていただきます。どうもありがとうございました。 ○議長(久米毅君) 建設課長。 ◎建設課長(東内徹君) お答えいたします。 まず、都市計画道路の見直しの件ですけれども、平成18年12月に徳島県都市計画道路見直し基本方針が出され、徳島県主導で県内の都市計画道路の見直しを行いました。石井町においても検討の結果、城ノ内・高川原線の町道高川原27号線との重複部分について計画幅員の変更を行い、また石井駅・山路線についても現況の線形に合わせた変更を平成23年度に都市計画決定を行っております。見直し当時は、城ノ内・高川原線の国道から南の区間について、市街地から国道192号の渋滞緩和のため計画を存続としております。しかしながら、現在は見直し当時から状況が変化しており、城ノ内・高川原線の機能を全て有することはありませんが、代替機能の一部を有すると考えられる石井50・123号線の工事が進捗しているところです。現状の計画線どおりの都市計画道路を進めるに当たっては、用地が委託等に利用されていることから困難であると考えます。これらのことから、再度路線の必要性、実現性について検証する作業の着手に向けて動き出しております。総合評価の結果によっては、住民の意見を伺い、都市計画審議会においても検討、模索すべきだと考えております。 次に、公園の規制緩和でございますけれども、概要等については先ほど議員さん説明していただいたので、結果的に今現在お話がありましたように県条例でございますので、徳島県においても昨年度末に関係市町にアンケートをとるなど検討しているところでございます。石井町としましては、県に対しまして規制緩和の方向でお答えをしております。以上です。 ○議長(久米毅君) 町長。 ◎町長(小林智仁君) そのほか3点ご質問いただきまして、都市計画区域の見直しの公約の実現に向けて、それから都市計画道路、3点目が公園の緑地の規制緩和につきまして、2点目、3点目の件につきましては、先ほど建設課長が答弁したとおりでございます。都市計画道路の路線廃止につきましては、今現在動き出しておりますので、今後内部調査を経た上で都市計画審議会等においても検討、あるいはご意見いただきたいなというふうに感じているところでございますので、よろしくお願いいたします。また、公園の規制緩和につきましては、町といたしましても県に対して規制緩和の方向で、先ほど課長が答弁申し上げましたようにお答えしておりますが、また地元県議を通じて県のほうにも要望をしていきたいというふうに考えております。 1点目の都市計画区域の変更を公約に掲げているのに対してどのように実現を図っていくのかというご質問に対しまして、議員ご質問の中にありましたように、昭和46年から一つも見直しがされてない計画でございます。この計画で今年度もうそろそろ徳島県のほうマスタープランがまた公表になると思いますが、その中でもある地域では市街化区域を調整区域に変えて、いわゆる中抜きということですけれども、中抜きをして新たに調整区域の中に市街化区域をつくる。市街化区域を調整区域にしてしまうというふうなことがされるようでございます。ただ、これをするに当たりましては、市街化区域の地権者の方の同意が前提条件でございまして、本町でも以前市街化区域の方を対象にアンケートをとったわけでありますけれども、そういう中抜きについてどのようなお考えを持っているかということでアンケートをとったんですけれども、やはり今まで市街化区域の税金を払ってきて、資産価値がいわゆるものすごく低下してしまいますので、調整区域については今のところ考えられないというふうなお返事を多数いただいたところでございます。県のほうにもいろいろと問い合わせもしておりますが、市街化区域を増やすのであれば、今現在の市街化区域はそのままで市街化区域を増やすのであれば、全体としてのパイが決まっているので、なかなか新たに増やすというのは難しいというふうなお話も聞いておりまして、抜本的な都市計画、いわゆる線引きの廃止というのを訴えていかなければならないのかなというふうに感じているところでございます。非常に、この線引きの解消に向けては難しいところが多数ございますけれども、都市計画道路の廃止等々とあわせて町のグランドデザイン、これは何度か口頭では県のほうには伝えているんですけれども、グランドデザインをきちんと描いて、石井町はこういうまちづくりをしたいんだというふうなことを伝えていきながら市街化区域の面積を増やすことができないか、あるいは線引きの全面撤廃に向いて動いてくれないかといったようなことを粘り強く訴えていきたいなというふうに考えております。 また、この都市計画区域の見直しにつきましては、議会をはじめ、住民の皆様方の後押し並びにご意見が非常に重要だろうと思っておりますので、また大所高所からのご指導、ご助言を賜ればありがたく思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 1つ、広報関係でご質問をいただいておりまして、つけ加えて答弁をさせていただきたいと思います。 実は、一昨年からいしいアプリというアプリ、スマートフォン向けの情報提供アプリでありますけれども、それを行っておりますが、現在登録数が伸び悩んでいるところでございます。先ほど、冒頭で議員さんのほうからホームページの魅力化ということでご質問もいただいて、できる範囲やらせていただきたいと思っておりますが、ホームページは町の情報発信でありますので、攻めの情報発信の手段として、今年度このいしいアプリの活用にさらに積極的に取り組んでいきたいというふうに考えております。今現在、ホームページに載せる新着情報の欄は、全ていしいアプリに同じように配信をしておりまして、ホームページを見に行かなくても町の最新情報が手に入るというふうな形になっておりまして、ぜひこれをご覧の住民の皆様方にもいしいアプリの導入をしていただきたいというふうに考えておりまして、広報いしいあるいは増刊号等につきましても、いしいアプリのダウンロードのQRコード等々をつけて配付をさせていただきたいというふうに考えております。このスマートフォンにいしいアプリを入れていただくことで、何らかの住民の方々に対してメリット、情報発信ということ以外にメリットのほうが付与できないかというふうなことについても、今担当課が鋭意考えておりますので、またそういったこともあわせてこの情報発信、積極的に行っていきながら町政の透明化、それから信頼向上に向けて、庁舎一丸となって取り組んでいきたいと思っておりますので、また議員各位のお力もかりながら、いしいアプリの普及にお力添えを賜りますようによろしくお願いを申し上げまして、私からの答弁とさせていただきたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(久米毅君) 小休いたします。            午後0時03分 休憩            午後1時17分 再開 ○議長(久米毅君) 再開いたします。11番山根由美子君。 ◆11番(山根由美子君) 議長の指名により質問をさせていただきます。 今、安倍内閣は、過去3回にわたり廃案になった共謀罪をテロ等準備罪と名前を変えて国会に提出。金田法務大臣は、野党の質問にまともに答えず、十分な審議もなく衆議院で強行されました。国会の終盤に、良識の府である参議院でも大勢の国民の声も聞かずに強行採決してしまいました。何が罪になるのか、277項目に及ぶ罰則を対象とする共謀罪、一強独裁の政府では政治の劣化が進んでいます。民主主義を大切にするまともな政治を取り戻すために、市民と野党の協働を広め、安心した暮らしができる世の中になるように力を尽くしたいと思い質問をいたします。 まず、町長の政治姿勢として、平和行政についてお聞きいたします。 初めに、核廃絶のための原爆パネル展の開催についてお伺いいたします。 昨年は、広島、長崎に原爆投下された8月にあわせて藤ホールで原爆パネル展を開催していただき、4,000人を超す方々に原爆の悲惨な状況を見ていただき、館長さんの聞き取りによる感想文まで書いていただきました。このことについては感謝いたします。今年度も原爆パネル展の取り組みについて、まず初めにお伺いいたします。 ○議長(久米毅君) 町長。 ◎町長(小林智仁君) 原爆パネル展についてご質問いただきました。 昨年、中央公民館のほうで開催させていただきまして、その際には山根議員さんのご尽力を賜りましたこと、この場をおかりして改めて御礼申し上げるところでございます。今年につきましても、原爆の悲惨さ、それから平和のとうとさを共有するために、開催していきたいというふうに考えております。以上でございます。 ○議長(久米毅君) 山根由美子君。 ◆11番(山根由美子君) 今年も開催していただけるということで安心をいたしました。藤ホールでのパネル展では、今回は写真と音声とあわせて悲惨な状況を実感できるものにしていただきたいと思っておりますのと、それと感想文もお書きしていただきたいなと思います。今年は、ヒバクシャ国際署名に変わりましたが、署名についてもぜひ進めていただきたいと思っておりますけれども、それについてのお考えをお伺いします。 ○議長(久米毅君) 町長。 ◎町長(小林智仁君) 写真と音声との展示ということで、音声につきましてはずっと流しっ放しというわけにはいかないと思いますので、また方法等をご教授いただきながら、イヤホンで聞いたり、そういった機械を置いてできるのであれば、ぜひやらせていただきたいと思います。 感想文を書くスペースということでしょうか。感想文を書くスペースにつきましては、一角を設けて書けるような体制づくりをしていきたいと思っておりますので、またやり方等々について教えていただければと思います。以上でございます。 ○議長(久米毅君) 山根由美子君。 ◆11番(山根由美子君) 町長、お忙しいと思いますけれどもご尽力よろしくお願いします。 それでは、そのパネル展でございますけれども、町民の多くの方々に見ていただくために、庁舎のロビーに展示するという希望があるんでございますけれども、それについてご意向をお伺いいたします。 ○議長(久米毅君) 町長。 ◎町長(小林智仁君) 山根議員さんから庁舎1階のロビーについて写真展、パネル展をしたらどうかというご質問をいただきました。 広島、長崎の出来事から72年が経過いたしまして、今改めて平和、それから日本は世界で唯一の被爆国ということで、それを共有し、そしてまた世界に平和を広めていくという観点から、住民の皆様方が来庁いただいた際に、いま一度平和へのとうとさということについて教示していただくためにも、そのパネル展は非常に有効なのではないかというふうに思っております。今現在も名西高校生の写真展、美術展、あるいはそのほか四国大学生さんのデザイン展等々もしておりまして、ぜひまたパネル展につきましても庁舎1階のロビーで開催したいと思います。以上でございます。 ○議長(久米毅君) 山根由美子君。 ◆11番(山根由美子君) ありがとうございました。 それでは、今年第9回目の平和首長会議が今年29年8月7日から10日にかけて長崎で開催されますけれども、それについて参加される意向があるのかどうか、お伺いいたします。 ○議長(久米毅君) 町長。 ◎町長(小林智仁君) 平和首長会議、石井町も加盟しておりますが、私が就任した年に広島市のほうで行われまして、そのとき平和首長会議に出席させていただきました。出席させていただいた感想といたしましては、非常によいものといいますか、非常に勉強になるものでありまして、改めて平和教育、それから平和行政について深く考えさせられるものでありました。昨年は、たしか東京圏内で開かれたと思うんですが、埼玉ですかね。昨年は、ちょうどスケジュールの関係で行けなかったんですが、今年は長崎で開催されるということで、まだ案内のほうが実は多分届いてないので、日程について今初めて知ったわけですけれども、また案内が届きまして、スケジュールの関係もございますので、スケジュールがあけれるようであれば、ぜひ参加させていただきたいと考えておるところでございます。以上でございます。 ○議長(久米毅君) 山根由美子君。 ◆11番(山根由美子君) ぜひ参加して、いろいろと皆さん方に教えていただきたいと思います。昨年の秋に行われました平和首長会議国内加盟都市会議総会では、広島、長崎の被爆者が訴える核兵器廃絶国際署名に対し、平和首長会議として賛同しました。協力することについて、また核兵器禁止条約の早期実現に向けた取り組みの推進についての要請文を日本政府に提出することについても可決しておりますので、町長は常々平和の関心を持っておられておりますけれども、これからも平和の取り組みを強めていただきますように強く要望しておきます。 それでは次に、国民健康保険都道府県単位化についてお伺いいたします。 2015年の医療保険制度の改革法案が成立したことで、2018年度をめどに国民健康保険制度が大きく変えられようとしております。国保の運営を都道府県と市町村が協働で担うことになり、今年度は実施準備に向けての準備期間ということで、県と市町村でさまざまな協議がされていると思います。肝心の国保税がどのようになるのか、減免制度がどうなるのか、いまだ具体的な案が示されておりません。徳島県は、保険税の試算額を公表していませんが、試算結果を示した県では保険料が軒並み上がり、収入が多い人ほど逆に下がり、低いほど上がる傾向にあると言われております。町内の国保加入者の皆さんは、今回の都道府県化で保険税がどうなるのかが一番の関心事です。 そこで最初に、2018年度をめどに行われる国保改革の概要はどのようなものなのか、お伺いいたします。 ○議長(久米毅君) 住民課長。 ◎住民課長(三河和彦君) お答えいたします。 今回の国民健康保険制度の改革につきましては、持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律により行われるものでして、被保険者の年齢構成が高く医療水準が高い、所得水準が低く保険料の負担が重いといったような構造的な課題を解消し、国民健康保険制度の安定化に向け、国の財政支援の拡充と財政運営責任の都道府県への移行、いわゆる国保の都道府県単位化が見直しの2つの柱として掲げられております。以上でございます。 ○議長(久米毅君) 山根由美子君。 ◆11番(山根由美子君) 国保の県単位化について、細部にわたって今どんな仕組みになるのか検討されているとは思いますけれども、今回の改革が石井町の加入者にとってどういう意味を持つのか、何をもたらすのかを捉えておくことが大切だと思っております。 それでは、国保の県単位化によって県の役割はどのように変わっていくのか、お伺いいたします。 ○議長(久米毅君) 住民課長。 ◎住民課長(三河和彦君) お答えいたします。 平成30年度から都道府県が財政運営の責任主体となり、安定的な財政運営や効果的な事業の確保など、国保運営の中心的な役割を担うとされております。都道府県の主な役割としましては、当該都道府県全体の国民健康保険の運営方針を定め、運営方針に基づき市町村の事務の効率化、標準化、広域化を推進する。市町村ごとの標準保険料率を算定し、公表する。市町村ごとの国保事業費の納付金を決定し、徴収する。保険給付費等の交付金を市町村に支払うといったものが上げられます。以上でございます。 ○議長(久米毅君) 山根由美子君。 ◆11番(山根由美子君) この制度は、平たく言えば県が財政運営をして責任を持ち、国保運営を担っていくということだと思います。 それでは、国保の県単位化で石井町の国保の事業はどのように変わるのか、お考えをお聞きいたします。 ○議長(久米毅君) 住民課長。 ◎住民課長(三河和彦君) お答えいたします。市町村の国保の業務自体がどのように変わっていくのかというご質問にお答えさせていただきます。 市町村は、地域住民と身近な関係の中、資格管理、保険給付、保険料率の決定、賦課徴収、それから保険事業等、地域におけるきめ細かな事業を引き続き担うとされております。町の国保の業務自体は大きく変わらないと考えておりますが、国保財政の仕組みが変わってきます。国保の特別会計というのは、一般会計と少し異なる大きな特色といたしまして、支出額に応じて収入額を確保しなければならないというところがあります。通常の一般会計、一般の会計ですと収入の見込み額をまずは算出して、その収入の見込み額に応じて事業の種類や規模を決めて予算を組むわけでございますが、その場合例えば年度途中に収入の見込みに減少が予測される場合でしたら、補正予算等々で事業を縮小したりとかして収支の均衡を図ることも可能でございますが、国民健康保険の特別会計の場合ですと被保険者の医療の需要に応じて支出額というのが変動してきます。この支出額に応じた保険料というのを集めるという形になりますので、当然医療需要が増えたからといって歳入が足りないというわけにはいきませんので、ここが国保の予算を立てるときには非常に難しいところではあるんですけれども、今の現状の国保の特別会計というのは、各市町村が保険者となりまして予算を組んで事業を行っております。1年間の被保険者の方の医療需要をまずは見込みます。その見込んだ総額の中から国庫補助金、国庫負担金等の公費負担分というのを除きまして、大体これが50%ぐらいにはなるんですが、それ以外の部分というのが保険者の方から集めさせていただく保険料で賄われるという形になっております。 今後、都道府県のほうに財政の部分というのが移っていく中で、これ徳島県と石井町の関係で例を挙げますと、徳島県のほうが徳島県全体の医療費の需要額というのをまずは算出します。そこから公費負担分を除いたところ、保険料として必要となってくる部分に関しまして、各市町村の医療費の水準や所得水準を考慮した上で、国保事業納付金といたしまして、各市町村に、例えば石井町はこんだけの金額を県に納付してくださいというような、保険料として納付してくださいというような金額が決められます。その金額と、あと徳島県のほうが提示する標準保険料率を参考に、石井町の保険料率、いわゆる保険税の率を定めまして、石井町のほうはそれを保険料として徴収させていただく。その保険料で集めさせていただいたものを徳島県のほうに納付金として納めます。石井町のほうが保険給付としまして、被保険者の方が医療を受けられたときの保険給付となるんですけれども、その保険給付に関しましては石井町のほうからお支払いはするんですが、そのお支払いした分に関しましては交付金といたしまして都道府県のほうから市町村に振り込まれる、支払われるというようなところで、若干財政の仕組みが変わってくるということになります。以上でございます。 ○議長(久米毅君) 山根由美子君。 ◆11番(山根由美子君) 詳しくお答えいただきましてありがとうございます。 この標準保険料率とさっきのお答えの中でありましたけれども、それはどのようなものなのか、また石井町が独自で行う給付事業や保健事業、例えば葬祭費、無料がん検診、特定健診など、いずれも町民の方にとってはなくてはならない施策がどうなるのか、続けて実施する場合に国保事業納付金の算定に影響はあるのかどうか、あわせてお答え願います。 ○議長(久米毅君) 住民課長。 ◎住民課長(三河和彦君) お答えいたします。 標準保険料率というのは、毎年度厚生労働省令に定めるところによりまして保険料率の標準的な水準をあらわすものであります。市町村ごとの標準保険料率というところで、市町村標準保険料率というのと、当該都道府県内全ての市町村の標準的な水準をあらわすものとしまして都道府県標準保険料率というのがあります。標準的な住民負担の見える化や将来的な保険料水準の統一を図る観点から示されることとなっております。 もう一つ質問いただきました石井町独自の給付とか保健事業に関してどうなるかということなんですけれども、例えば特定健診や特定保健指導、この積極的な受診、またこれを基点とした早期治療、重症化予防によって医療費の給付の伸びというのは抑えられることとなります。その保険事業の成果に対しましても、新しい制度としまして保険者支援制度特別調整交付金等により公費が市町村に交付される見込みでありますので、それが保険料の負担の軽減やその伸びの抑制につながることとなりますので、石井町独自の給付や保健事業に関しましては、引き続き行ってまいりたいと思っております。 また、県内市町村間で葬祭費や保健事業費の差が大きいため、原則その納付金及び保険給付費等の交付金の対象にはならないということになっておりますので、質問いただいた国保事業納付金の算定につきましては、石井町が独自に行っている事業を引き続きやる。それから葬祭費や保健事業の分の負担する額というのは、その国保事業納付金の算定には影響はありません。以上でございます。 ○議長(久米毅君) 山根由美子君。 ◆11番(山根由美子君) 影響がないということで、健康診査についてはまた診断される方が増えますようによろしくお願いします。 それでは次に、平成29年度は町が現行の基準で行う保険料決定は今回が最後となりますけれども、平成29年度の国保税の算定にはどのようになっているのか。また、平成28年度の国保税の収納状況をあわせて税務課長にお伺いいたします。 ○議長(久米毅君) 税務課長。 ◎税務課長(田中憲博君) 山根議員のご質問にお答えいたします。 現在、平成29年度国民健康保険税の賦課作業を進めておりますが、算定方法については前年度と変更はありませんが、今回の条例改正で5割、2割の軽減世帯に該当する所得判定について変更がありましたのでご説明いたします。 初めに、2割軽減世帯では、被保険者1人につき1万円、5割軽減世帯で被保険者1人につき5,000円とそれぞれ上乗せとなったことで、軽減判定時の所得基準が拡充されております。 もう一つのご質問の収納状況につきましては、現在平成28年度決算に向けて事務作業を進めておりますが、県の特別調整交付金を受けるために国民健康保険税の収納率が判定基準以上でなければ交付されない規定となっており、現在集計中ではありますが、特別調整交付金を受けるための収納率については超える見込みとなっております。以上でございます。 ○議長(久米毅君) 山根由美子君。 ◆11番(山根由美子君) 前年度と変更はありませんけれども、今回の条例改正で5割、2割の軽減世帯の所得判定について、2割世帯と5割世帯が軽減されるとお答えいただきましたけれども、私としたらもう7割引かれる世帯のほうにもっともっと増やしてほしいとお願いしたいと思います。 それでは、さまざまな事情から国保税を払えない人には払えない理由を聞き、滞納分については分割で長時間かけて払ってもらうなど、それぞれの状況に応じた対応をしていますけれども、今現在しておられますけれども、県単位化になった場合には国保税の納付困難者及び滞納者への対応についてはどのようになされるのか、お伺いいたします。 ○議長(久米毅君) 税務課長。 ◎税務課長(田中憲博君) お答えいたします。 県単位化になりましても、納期内納付ができない方で本当に払いたくても払えない方については、これまでと同様に納税相談にお越しいただき、現状等をお聞きした上で分納等により納付をお願いいたします。また、どうしても生活が困窮して支払いが難しい方については、ご本人の了承を得た上で福祉部局と連携を図るなど、今までと変わらない対応をいたします。以上でございます。 ○議長(久米毅君) 山根由美子君。 ◆11番(山根由美子君) この問題の最後に、現時点においても徳島県は国保料の試算を公表していません。既に他府県では試算され、公表が始まっております。本来なら試算から検討していくのが本筋ではないかと思います。6月7日に、運営方針などの検討会があったとお聞きしておりますけれども、それの主な内容をお知らせ願いたいと思います。 ○議長(久米毅君) 住民課長。 ◎住民課長(三河和彦君) お答えいたします。 6月7日に開催されました徳島県国保運営方針連携会議には、国保の担当職員2名が出席しておりまして、会議の主な内容としましては納付金の算定及び標準保険料率の算定について、現時点での考え方の報告や徳島県国民健康保険の運営方針案についての説明があったと聞いております。 また、試算結果の公表につきましては、他の市町村からではあったのですが、公表時期等の質問をされたようですが、県のほうからまだ検証の段階であり、広報する予定は現時点ではないといった回答であったと報告を受けております。 この試算の公表なんですが、最新の国保新聞のほうで厚労省の国保課長のほうから過去2回の試算では、前提条件となるデータが古いことや現行制度の公費投入ルールを前提、今現状の公費の投入ルールを前提としたことから、改正後の影響を分析するのが困難であったと。今後、公費の拡充における部分で納付金等の試算に見込み方がわかるように、公費の考え方というのを近く提示しますというような発言があったと書かれておりますので、7月から8月にかけて第3回目の納付金の試算に向けた公費の投入の仕方に対する国の考え方というのが示されるので、それ以降に県のほうも報告、試算結果等の公表とかにつなげられていくのではないかと考えております。以上でございます。 ○議長(久米毅君) 山根由美子君。 ◆11番(山根由美子君) 検討会というか、運営方針をしっかりと勉強していただきまして、石井町の国保料が少しでも安く抑えられるようによろしくお願いします。 試算を公表したところでは、多くの自治体で軒並みアップとなっていると言われております。国保料がどのようになるのかということは、国保加入者にとって暮らしを左右する大変重要な問題です。年金だけの暮らしでは国保税は高い、高過ぎるという声は方々から聞かれます。私たちも国保税を抑えるために、石井町の無料検診による早期発見、早期治療に結びつけると本人の体への負担も軽減されます。常日ごろから自分の健康管理に気をつけて、日々暮らしていきたいと考えております。本町からも住民の皆さんが検診を受けやすい方法をなお一層考慮していただき、国保税軽減につながるよう努めていただきたいと強く要望しておきます。 それでは次に、子供の医療費助成拡大についてお伺いします。 徳島県は、子どもはぐくみ医療費の助成対象を小学校卒業から中学校卒業までに拡大すると報じられ、県が中学校卒業までの医療費無料制度を実施すれば、石井町独自の制度も必要としないのではないかと思います。18歳までの医療費の無料化を進めやすくなったのではないかと考えますけれどもいかがお考えでしょうか、お伺いいたします。 ○議長(久米毅君) 子育て支援課長。 ◎子育て支援課長(桃井淳君) お答えをいたします。 子どもはぐくみ医療に対します県の補助でございますが、現在県のほうで検討中でありまして、恐らく補助率2分の1で制度ができるのではないかと見込んでおるところでございます。補助率が2分の1ですので、今まで中学生の分を町が全額負担をしておりましたが、その2分の1は県からいただけるということではございますが、残り2分の1は今後も町が負担し続けるということでございます。これに加えまして、16歳から18歳までの高校生に該当する年齢の部分を補助しますと、これは全額町単の持ち出しということになりますので、はぐくみ医療費の事業費全体で見ますと、これまで以上に町単独による支出が増えるということで、県の中学生の補助ができましても、直ちに18歳までを対象とした医療費の無料化を進めることは難しいのではないかと考えておるところでございます。以上でございます。 ○議長(久米毅君) 山根由美子君。 ◆11番(山根由美子君) 先ほども言いましたように、今まで町が中学校卒業までの医療費負担をしておりましたけれども、今回見込みではございますけれども県の医療費助成拡大で町の負担が軽減されると思います。軽減された場合、その2分の1が軽減されるということでございますけれども、それについてどのように考えておられるのかと、今後の18歳までの無料化についてどのような見通しを持っておられるのか、お考えをお伺いいたします。 ○議長(久米毅君) 子育て支援課長。 ◎子育て支援課長(桃井淳君) お答えをいたします。 県補助が成立しまして、中学生の医療費助成に係る補助につきまして2分の1を見ていただけましたら、残りの2分の1は町負担がなくなるということになるんですけれども、この分だけで16歳から18歳の医療費が賄えれるかといいますと賄うことはできないというふうに見込んでおるところでございます。繰り返しになりますけれども、これまで以上に町単独分の予算を増額することが必ず必要となると考えておりまして、またこれを毎年継続しなければならないと思っておるところでございます。既に、高校生までの助成をしておるところも他の自治体ではあるんですけれども、石井町はこうした16歳から18歳までの年齢は比較的多い自治体でないかと考えておるところでございまして、18歳までの医療費助成を全額町単独の事業として行うことにつきましては、非常に財政負担が大きいと考えておるところでございますので、慎重に検討させていただきたいと考えております。以上でございます。 ○議長(久米毅君) 山根由美子君。
    ◆11番(山根由美子君) 県下でも高校卒業までの医療費無料化が進んできておりますが、現在対象年齢を18歳に達する年度末まで拡大すれば、どれくらいの予算になるとお考えでしょうか。また、医療費高校卒業まで拡大している、先ほども言われましたけれども自治体の数をお伺いいたします。 ○議長(久米毅君) 子育て支援課長。 ◎子育て支援課長(桃井淳君) お答えをいたします。 まず初めに、18歳まで医療費助成を拡充した場合の予算でございますけれども、ちなみに中学生の医療費助成に係る事業費でございますが、平成29年度の当初予算で1,655万円を確保しておるところでございまして、これが全額町負担となっております。対象児童が、中学生今約730名ほどいるところでございますが、満16歳から18歳までの年齢を調べますと、ほぼ同数で730名程度となっておるところでございます。16歳から18歳までの医療費、実際にどれぐらいかかっておるかというのは精査はしておりませんが、単純に人数で考えますと16歳から18歳と中学生はほぼ同額の予算確保が必要でないかというふうに考えておりますので、したがいまして年間約1,655万円程度の予算を確保しまして、これを毎年継続していかなければならないというふうに考えております。また加えまして、制度導入の初年度におきましては数百万円のシステム改修費がかかるものと考えております。 続きまして、18歳まで既に医療費助成を実施している自治体数でございますけれども、4月1日時点で県内で11の自治体がございます。以上でございます。 ○議長(久米毅君) 山根由美子君。 ◆11番(山根由美子君) 高校生になると体力もついてきておりますし、医者にかかることも少なくなりますけれども、小さいころから引き継いでいる病気の治療やスポーツなどのけがで受診することが増えているようでございます。高校卒業までの医療費の予算は1,655万円とお答えいただきましたけれども、事業費の2分の1を県が負担するという仕組みになっておりますので、医療費の無料化を拡充する時期が来ているのではないかと思います。財政状況を考慮すると難しいと言われておりますけれども、県内では24自治体の中11の自治体が高校卒業までの無料化が進んできております。子育て真っ最中の町長のお考えをお伺いいたします。 ○議長(久米毅君) 町長。 ◎町長(小林智仁君) 山根議員さんには、毎回のように高校卒業までの医療費無償化についてご質問をいただいております。その思いというのは、強く受けとめさせていただいておりまして、何とか財政が許すのであればどんどんやっていきたいところでございますが、県内で行っている11自治体のうち、中を見てみますと財政が比較的豊かなところであったり、あるいは人口が少し少ないところであったりといたしまして、本町の先ほど担当課長がご答弁申し上げましたように、本町ではその対象となる児童数が約730名程度ということで、非常に比較的多いところでございます。このたび県の条例改正が通って、県が2分の1を仮に負担してくれるようになったといたしましても、今現在1,600万円のうち800万円は町の負担で引き続きやっていかなければならない。プラス高校卒業まで1,600万円を町単でやるとなれば、毎年2,400万円もの多額のお金がかかってまいります。この800万円軽減できた分をどうするのかといったこともありますが、第2子保育料無償化というのが大体年間1,200万円程度の予算が必要だったと思いますが、その第2子以降の保育料の完全無償化に軸足を置くのか、あるいは高校卒業までの医療費の無償化に軸足を置いていけばいいのか、財政面等々、それから真の子育て支援とは何ぞやというふうなことを、また庁舎内でも調査研究をいたしまして、なかなかすぐにとは言いがたいところではありますけれども、少しずつ努力をしていきながら、その思いは強く受けとめさせていただきたいというふうに感じているところでございます。以上でございます。 ○議長(久米毅君) 山根由美子君。 ◆11番(山根由美子君) 町長の心苦しい答弁をいただきましたけれども、子育て日本一を掲げるにふさわしい取り組みをしていただきたいと強く求めておきます。 近年は、全国的に自治体間の競争で無料化が広がってきております。よりよくするためのこの助成制度は社会保障制度の一環として、国による統一的な基準を設ける必要があると思います。国に制度があれば、自治体の負担は少なくなります。ぜひ本町からも子供の医療費無料化について、統一的な基準を設けるよう国に強く要望していただきますよう求めておきます。 次に、介護保険事業についてお伺いいたします。 2015年4月の介護保険の改定により、これまで要支援1、2の方のサービス、訪問、通所介護が市町村が実施する新しい総合事業に移行することになりました。この総合事業については、要支援の人たちを介護保険から外し、ボランティアなどの支援に切りかえるものではないか、これまでのとおり専門的なサービスが受けられなくなるのではないかという不安の声も聞こえてきますが、本町の状況はどのようになっているのか、お伺いいたします。 ○議長(久米毅君) 長寿社会課長。 ◎長寿社会課長(太田勝久君) お答えいたします。 石井町では、今年1月から総合事業を実施しております。総合事業は、平成27年4月から実施されていますが、2年間の猶予期間があり、遅くても平成29年4月に実施しなければなりませんでした。県内の状況ですけれど、3月末現在では石井町を含め7市町村で実施しておりましたが、残りの17市町でもこの4月に一斉に実施されまして、県内全ての市町村で総合事業に取り組んでいるところでございます。 総合事業は、要支援1と要支援2の方の訪問介護と通所介護を介護保険から切り離し、市町村が独自でヘルパーの資格要件などの基準を緩和したり、介護報酬の単価を設定したりして地域の実情に合ったサービスを提供することとされております。介護保険の場合ですけど、サービス費が増えれば増えるほど国、県、町の負担も増えます。また、皆様の介護保険料も同じように増える仕組みとなっておりまして、天井がありません。しかし、総合事業では上限額が設定されておりまして、決められた予算の中で事業を執行しなければなりません。この決められた予算額というのは、介護給付であった要支援1、2の方の訪問介護と通所介護の前年度における給付額に相当します。新しいサービスを加えるということは、既存の介護事業所に対する予算を削った上、事業を行うことになります。もし、この総合事業費が予算の上限額を超えるようなことがありますと、超えた分は公費の投入がありません。全て介護保険料で賄うことになり、それは皆様の介護保険料が上がるというようなことになります。総合事業ですけど、多様なサービスが提供できるよう体制整備をしてまいりたいと思っておりますが、実施状況は現在のところ移行前と同じ基準、単価に設定している状況で、既存の介護事業所でサービスの提供をしており、県内のほとんどの市町村も同様であります。以上でございます。 ○議長(久米毅君) 山根由美子君。 ◆11番(山根由美子君) 国の法改定で総合事業の実施は避けられないとしても、地域の実情に沿った現行のサービスを維持していただきたいと思っております。 従来の介護保険サービスは、国の介護保険制度によって基準や単価が全国一律でございました。しかし、新しい総合事業では市町村が基準や単価を設定して運営することになると既存の介護事業者だけではなく、NPO、ボランティア団体、民間企業、協同組合、地域住民などによるサービス提供も可能となるようでございますが、この点についてのお考えをお聞きします。 ○議長(久米毅君) 長寿社会課長。 ◎長寿社会課長(太田勝久君) お答えいたします。 総合事業は、地域の実情に応じて住民等の多様な主体が参画し、多様なサービスを充実することを目的としておりますので、今後はNPOやボランティアなどによるサービスも検討していかなければならないと考えております。先ほども申し上げたとおり、要支援1と要支援2の方のホームヘルプサービスとデイサービスは、これまでは全国一律の介護給付でありました。新しい総合事業に移行しますと、市町村の裁量でサービス内容や単価を設定するのができますが、議員さんのおっしゃるように不安の声もありますし、現場での混乱を招かないように、現在のところは石井町では移行前と同じ基準単価に設定しておるような状況であります。以上でございます。 ○議長(久米毅君) 山根由美子君。 ◆11番(山根由美子君) 総合事業への移行に伴ってサービスを必要とする人に必要なサービスが賄えるのか、また軽度者であってもいつ何が起こるかわかりませんが、専門職になると単純な家事援助だけではなく、本人や周りの状況を把握し、いざというときに職員が対応して介護状態にならないように予防できると考えています。そのようなときに、NPOやボランティア等に託すことができるのかどうか、お伺いいたします。 ○議長(久米毅君) 長寿社会課長。 ◎長寿社会課長(太田勝久君) お答えいたします。 要介護高齢者や認知症高齢者が、住みなれた地域で生活を継続するためには、必要な家事などの生活支援サービスを自治会やNPOなど、住民主体のさまざまな活動隊が活動の中核を担っていると考えております。総合事業の目指すところでありますけれど、住民主体のサービスを利用して認定に至らない高齢者を増加させ、また重度化予防推進によりまして、結果として費用の効率化を図ることであります。以上でございます。 ○議長(久米毅君) 山根由美子君。 ◆11番(山根由美子君) 要支援1、2の方を外すということは、いろいろ本人にとっても不安もありますし、家族にとっても大変心配されることと思います。 それでは次に、福祉用具、住宅改修について、原則自己負担要介護1、2の生活援助や通所介護を保険からも外すということでございますけれども、新総合事業に移行することなど、2018年度にサービスの抑制が狙われておりますけれども、今後の福祉用具はどのようになるのか、お伺いいたします。 ○議長(久米毅君) 長寿社会課長。 ◎長寿社会課長(太田勝久君) お答えいたします。 昨年の厚生労働省の諮問機関での審議でありますけど、訪問介護と通所介護は要介護1と2も総合事業に移すということや、福祉用具と住宅改修では要支援1、2と要介護1、2の軽度者は福祉用具の貸与、それから住宅改修ではバリアフリー化の部分、これを全額自己負担にするなどの案があったようでありますが、反対が多かったようで先送りとなっております。今回、制度が見直しされるのは、福祉用具貸与に上限額を設定しようとするものであります。介護サービス費の単価というのは、通常単位数が定められておりまして、基準が設けられておりますが、福祉用具貸与につきましては市場価格で保険給付されておりまして、同じ商品であっても業者によってレンタル料が高過ぎるなどばらつきがありました。このため商品ごとに全国平均に一定の額を上乗せした上限額を設定して、超えた場合は原則保険給付の対象外となります。来年10月にも施行される見通しであります。以上でございます。 ○議長(久米毅君) 山根由美子君。 ◆11番(山根由美子君) 今の答弁の中で、要介護1、2と介護1、2の方の生活支援については、いずれ保険給付から外すことが想定されておりますと言われましたけれども、福祉用具というのは自立することから大きな手助けとなりますし、軽度者の支援をやめるというのは本当に本末転倒と思っております。軽度者外しは、また重度化も招くこともあるということを指摘しておきたいと思います。 次に、介護保険利用料の3割負担と制度改正に対する考え方についてお聞きします。 サービスを利用する高齢者については、持続可能性を理由に単身の場合で収入383万円以上、2人で520万円以上は自己負担額を3割に引き上げると一致しています。既に、単身で年金収入のみで約280万円以上などの一定所得者は、昨年8月に1割負担から2割負担に引き上げられました。結果、1割から2割、3割に引き上げになり、石井町でも影響が出てくる方もおられると思います。負担割合も年収280万円までで1割、280万円から383万円で2割、年収383万円以上は3割負担となっております。本町で3割負担になると予想される人数をお伺いいたします。 ○議長(久米毅君) 長寿社会課長。 ◎長寿社会課長(太田勝久君) お答えいたします。 システムが、まだ3割負担に対応していないため、正確な数字はわかりませんが、大体200人ぐらいの方が対象になるかと思っております。率にしますと、大体3%ぐらいの方が対象になると思っております。以上でございます。 ○議長(久米毅君) 山根由美子君。 ◆11番(山根由美子君) 相次ぐ制度改悪の中、保険あって介護なしという深刻な事態が拡大していると思います。今、現実に看護師さんからお聞きしましたけれども、高齢者が病院から閉め出され、看護師さんはその人の身を案じているという状況でございます。また、高齢者のひとり暮らしの方にも、これからは介護保険は使えないよと言われてきたそうです。要介護1、2の人を切り捨てることにより、家族介護が必要となり、介護離職、老老介護による悲惨な事件も心配します。給付削減は、重症化を早め、逆に介護財政を圧迫するだけだと考えております。介護難民のまま放置することは最悪の責任逃れになると考えております。新しい総合事業の内容も市町村の裁量に委ねられているために、市町村の財政力で格差が広がることになりかねません。生活援助の削減は、老後の不安を高め、制度の信頼がゆがめられます。介護保険制度は、国の制度であっても住民の方が利用しやすい介護運営をしていただきますように強く求めておきます。 次に、ふるさと納税寄附金の使い道についてお伺いいたします。 ふるさと納税について、本町のホームページを見てみますと、皆さんからいただいた寄附金は有効に活用させていただきます。主な施策は、児童、高齢者福祉の充実など、道路整備など、観光の振興などと、そのほか町政全般と4つのメニューが示されています。こういった指定があると寄附する側にとってもすごく寄附がしやすいし、石井町への期待と応援策になると思います。自分が寄附した分が何に使われているのか、はっきりしていればやりがいがあるんじゃないかと考えます。 そこで、この寄附金が何に使われたのか、どのように使われたのか、実際に使われた内容といいますか、実績をお伺いいたします。 ○議長(久米毅君) 総務課長。 ◎総務課長(木下貴雄君) ふるさと納税の寄附金の使い道ということで、石井町におきましてはメニューを4つつくっておりまして、まずメニューの一つとして、支え合い育て合う人の輝くまちづくり。主な施策といたしまして、児童、高齢者福祉の充実など。メニューの2といたしまして、環境を考え、暮らしを快適にするまちづくり。主な施策といたしまして、道路整備など。メニュー3といたしまして、住民が主役の活力あふれるまちづくり。主な施策といたしまして、観光の振興など。メニュー4といたしまして、そのほか町政全般という4つのメニューで、昨年は5,947件、3,763万628円の寄附をいただきました。この寄附の内訳で、それぞれがどの事業に充てているのかという部分につきましては、申しわけございませんが明確にはわからないというのが現状でございます。 なお、この議会におきまして谷議員さんよりご提案をいただきました移動図書館車購入に向けてということで、新たに石井町の子供たちのために移動図書館車購入支援という具体的な使い方を表現したメニューを追加する予定でございます。以上でございます。 ○議長(久米毅君) 山根由美子君。 ◆11番(山根由美子君) 今回は、移動図書館をするということでございますけれども、はっきりとした使用目的を定めておかなければ、ふるさと納税をしていただいた28年度の寄附件数5,947人の方の思いに応えられないと思います。総務省でも記念品競争が過熱ぎみだと指摘されております。本町から寄附をしていただいた方に、お送りしている品物につきましての感想とかありましたらお伺いいたします。 ○議長(久米毅君) 総務課長。 ◎総務課長(木下貴雄君) 本町に寄附をしていただいた方から何点かメールをいただいております。少し紹介をしたいと思います。 埼玉県から寄附をいただいた方からは、昨年もハム、ソーセージをお送りいただきました。大変おいしかったので今年もお願いいたします。石井町を応援しています。 福岡県の方からは、石井町を応援しています。住民の方が快適で暮らしやすいまちづくりに少しでも貢献できると幸いです。 また、同じく福岡県の方からは、今年もお願いするのは3度目です。おいしいお米と野菜をいつもありがとうございます。感謝いたします。これからもまちづくり応援します。 神奈川県の方からは、図書館がなく、公民館に図書室があるのみとホームページで伺いました。私自身、読書がとても好きなので、町内でいろいろな本を読みたいと思っている方々へ何かしらのお力になれれば幸いです。 最後に、東京都の方ですが、すてきなまちづくりを応援しています。いつか石井町に行ってみたいです。 このようなメッセージをいただいております。以上でございます。 ○議長(久米毅君) 山根由美子君。 ◆11番(山根由美子君) たくさんの方から温かい応援のメールをいただきました。その人に応えるためにも、ぜひ目的を決めて使用していただきたいと思っております。 町村によっては、多額の寄附金を実績にしているところもあるようでございますけれども、本町ではふるさと納税に対し、どのようにPRをしているのかと、年間の達成目標というんか、リピーターになっていただくための工夫策など、あわせてご答弁を願います。 ○議長(久米毅君) 総務課長。 ◎総務課長(木下貴雄君) ふるさと納税のPRということですが、現在ふるさと応援寄附金記念品カタログを作成しております。このカタログができ次第、県外客の集客のある施設、阿波おどり会館、また徳島阿波おどり空港、アスティとくしまなどに置きたいと考えております。 また、リピーターを増やす取り組みについてでございますが、現在でも少なからずリピーターの方もいらっしゃいますので、今後も地元の特産品を使った魅力のある返礼品の充実に努めてまいりたいと考えております。 なお、今年度のふるさと納税の目標金額ですが、一応5,000万円を予定しております。以上でございます。 ○議長(久米毅君) 山根由美子君。 ◆11番(山根由美子君) 目標5,000万円ということで、しっかりと宣伝していただきますようにお願いします。 ふるさと納税は、返礼品ではなく、使い道が注目されるようになりました。返礼品の過熱競争よりも寄附金の使い道をPRしたほうが、より多くの寄附を募れるという事例もございます。寄附金の活用事業を公表している自治体もあります。寄附をいただいた方には、あなたから寄せていただいた寄附金はこのように活用しましたと使途がわかれば、安心していただけることができると思います。これからも使い道を指定していただき、石井町が描く思いに賛同していただくような活用ができるようにお願いをしておきます。 最後になりましたけれども、森永乳業の跡地利用についてお伺いします。 この件については、町の概要報告の中で何度かお聞きしておりますけれども、跡地利用については企業誘致に努力されていることは、このことも承知はしております。この会社は、私の住む関地区にあり、近隣の多くの方がこの会社にお勤めをしていました。この方々から、会社跡地には草が生い茂り荒れ放題になっているのが忍びない、どうにかならないかという声があります。この件について、町長のお考えをお伺いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(久米毅君) 参事。 ◎参事(阿部龍裕君) 森永乳業の跡地のことに関しましては、現状の報告をさせていただきますと進捗はございません。残念ながら幾つかご紹介をさせていただいたり、それから問い合わせがあったりということはございましたが、契約の成立に至っているという報告はまだ受けておりませんので、現在まだ探しておる状況です。ただ、私どものほうも企業誘致のパンフレット、企業誘致推進のパンフレットを作成しました。トップセールスも兼ねて町長とか我々が上京とか、それから他県に参りましたときには効果のあるような団体さんとかに、そういうパンフレットも置かせていただきまして、高川原地区の工業地域も含めて森永乳業さん跡地も宣伝してまいりたいなというふうに考えてございます。 それから、森永乳業さんの今の現状の管理につきましては、申しわけございません、情報がありませんでしたもので、現場確認しながら森永乳業さんのほうとも連絡をとりながら管理をしていただくようにお願いしたいと思います。 ○議長(久米毅君) 町長。 ◎町長(小林智仁君) 森永乳業跡地についてご質問いただきまして、概要につきましては参事が申し上げたとおりでございます。閉鎖してからもしばらくの年数がたちまして、6年余りたちまして、何度か私もつい最近も、半年ぐらい前だったと思いますが、幾つかの不動産会社さんにこのような敷地があるので、ぜひ何らかのことを検討していただきたいというふうなこともご紹介いたしましたが、ちょうど大体2万平米ぐらいの土地を探しているというふうな情報も聞いたときに伝えたんですけれども、やっぱり高速道路の近い板野、藍住、北島近郊で検討させていただきたいというふうな連絡をいただいたところでございます。森永乳業さんとも一緒になって、何とか跡地利用、それから既存の建物を利用しながらできるような企業がないか等々探しておるところではございますが、なかなか条件の合う、マッチングができていないというところでありまして、今後も引き続き鋭意努めていきたいというふうに考えております。 この不動産会社さんと話をしている中で、石井町にはこれくらいの規模の土地がありますよというふうなことをご紹介したときに、初めて聞いたというふうな話を不動産会社さんから言われまして、ああちょっと外に出す広報用の紙がなかったなあというふうなことを総合政策課と話ししましたら、総合政策課長がすぐにこういう企業誘致案内パンフレットというのを作成していただきまして、これ今朝刷り上がってきたところでございますけれども、これには国の支援措置であったり、あるいは県の支援措置、それから石井町独自の支援措置などをまとめたものを、それから高速のインターチェンジから石井町までの距離、それから空港からの距離等々、石井町の概要について簡単に書いております。その中には、民間の敷地ではありますけれども、森永乳業さんの跡地はこういったものでありますよというふうな形で記載をさせていただいております。加えて、先ほど参事からも申し上げましたように、工業団地の中の絵も描きまして、これを出張等がありますので、出張があるたびにその土地土地の宅建業界とか、あるいは不動産関連の県の支援団体であったりとか、そういったところに置いてきまして、ぜひ石井町、徳島県に移りたいというふうな企業があれば行って、ぜひともご紹介をいただきたいというふうな形でやっていきたいというふうに思っております。 喫緊では、もうしばらくしますと四水連、四国治水期成同盟連合会というのがありまして、それで松山の出張に行かなければなりませんが、そのときにでも松山、四国内からの誘致というものも考えまして、松山のほうに行ったときにもこのパンフレットを持っていきたいと、東京に行ったときも持っていきたいというふうに考えておるところでございます。 今後につきましても企業誘致、できるだけ実現できるように、私も残りあと2年足らずになっておりますので、精いっぱい頑張っていきたいと思っております。また、議員各位の皆様方のご協力も賜りますように、どうぞよろしくお願い申し上げます。以上でございます。 ○議長(久米毅君) これで一般質問を終わります。 小休いたします。            午後2時32分 休憩            午後2時44分 再開 ○議長(久米毅君) 再開いたします。            ~~~~~~~~~~~~~~~ △日程第4 議案審議 ○議長(久米毅君) 日程第4、議案審議を行います。 これより質疑の発言を許します。8番井上裕久君。            〔8番 井上裕久君 登壇〕 ◆8番(井上裕久君) それでは、議長の許可を得ましたので、議案に関する質問をさせていただきます。 第2回定例町議会議案説明書の20ページ及び21ページに関連する質問をさせていただきます。 議案第35号町道の廃止についてということで、町道石井64号線を廃止するという議案でありますが、この路線の周囲は開発予定であると聞いておりますが、排水も新設されるのだろうと思います。開発予定地の排水の経路がどうなるかはわかりませんが、このすぐ西寄りの北側に排水路があり、国道192号を北へ横断しています。この横断部分は、地下の下を通る水路、暗渠となっておりますが、途中で堆積物があり、流れを阻害しているようです。 そこで、このことに対してしゅんせつなりの対応を国道を管理している国土交通省のほうへ要望をしていただきたいという住民の方からの希望がございます。これについて、建設課長に答弁をお願いしたいと思います。 ○議長(久米毅君) 建設課長。 ◎建設課長(東内徹君) お答えをいたします。 当路線は、民有地を路線認定しておりまして、今回土地所有者から認定廃止の要望書が提出されました。石井町といたしましては、町道隣接地の所有者の同意書などの関係書類を精査した結果、現在は利用者もなく、機能的にも不要で支障はないと認められますので廃止しようとするものです。また、この区域について開発行為を行う予定であるということも聞いております。 さて、議員ご指摘の国道192号の横断暗渠についてでありますけれども、現地を確認した後、国道管理者であります国土交通省徳島河川国道事務所のほうへ対応をお願いしたいと思います。以上でございます。 ○議長(久米毅君) 井上裕久君。 ◆8番(井上裕久君) この排水問題については、近隣住民の方が約20年ぐらい前だったと思うということでございます。私もそういうのがあったかなあと思いますが、周辺の排水のしゅんせつをして水の流れがよくなったと。しかし、それからもう相当日数が、あるいは期間がたっておりますので、この国道の下に大きな石が流れ込んでいるのではないか。あるいは、別の方が言われるのは、ひょっとしたらポリ容器等がこの国道の下へ流れ込んで、それが関になっているのではないか。あるいは、土砂あるいは土石等が流れ込んで堆積しておるのではないか。それで、もう梅雨時期で今はまだ雨降っておりませんが、梅雨時期あるいは台風、集中豪雨のシーズンになりますと、この国道の排水が弊害となって周辺の道路とか田畑に冠水が多いということで、以前にもこの要望をさせてもらって、この周辺の排水を見てもらったんですが、どうしても国道の下というのは確認しにくいということで、長年これは懸案事項みたいに毎年住民の方から要望がございます。そういうところで、ぜひ国道の下でございますので、国交省のほうへ要望をしていただきたいということで、建設課長のほうに強くお願いいたしたいと思います。議案については、この議案について私は賛成させていただきます。以上で私の議案に関する質問を終わらせていただきたいと思います。以上でございます。ありがとうございました。 ○議長(久米毅君) 川端義明君。            〔12番 川端義明君 登壇〕 ◆12番(川端義明君) ちょっと、井上議員の後の追加みたいなものでございますが、町道64号線追加についてということで、今これ同じ敷地内ですね。拠点が836の1、それと終点が826の1ということで、廃止されたという状況の中において、いわゆるこの廃止された後というのはどういう状況になるのか、ちょっと建設課長答弁願います。 ○議長(久米毅君) 建設課長。 ◎建設課長(東内徹君) 認定が廃止になった後ですけれども、民有地、もう国有里道もない全くの民有地となります。 ○議長(久米毅君) 川端義明君。 ◆12番(川端義明君) 課長、本来は町道の廃止になってきて民有地になるということは、転売するということになるんやね。売るんやね。売却するという中において、石井町町道ということを売却するということですから、今のこの図面を見る限り、町から民間の方に売却するのか、それともそうでなしにこの部分はもともと別の人の持ち物であって、それをたまたま町道認定して64号線にしてあるのか、ちょっと難しいんですけれど、この点についてはっきりとお願いします。 ○議長(久米毅君) 建設課長。 ◎建設課長(東内徹君) この町道については、恐らくもともと国道がない時期によく使われていたと思うんですけども、麻名用水敷が当初ありまして、それを利用して、町道として利用してた経緯になってます。その麻名用水敷が民有地といいますか、個人の名義になったということでございます。 ○議長(久米毅君) 川端義明君。 ◆12番(川端義明君) ということは課長、もう既にこの64号線というのは払い下げしとんやね。ということは、この黄色の線のうちに民有地になるという、なったというような方向ですから、麻名用水が現実的に払い下げしたということやね。ほなけん、192号線ができる前に麻名用水敷を、これ麻名用水敷ということは三期線だろうな。それを道路として使いよったと、それを議会で認定したということや。ただ、さき民間に売られるよりも、むしろこの廃止なった段階で売ってほしいと今後は申し入れてください。こういうんが、多分ようけあると思うんです。だから、私こういうような町道というのはいろいろようけあると思う。今現在、分筆登記ができてないところ、あれも広げて現実に認定道路としてしとんですね。ほたら個人の敷地というのは、個人名になっとんやね。ほの道路敷の中の個人名ということになりますんで、その個人名になると、そこをまた利用される所有者がおいでるんですね。これどっちが優先するのか、ちょっと課長わかりますか。やはり現実に道路敷として使用しよる認定道路の道路を拡幅した中の個人の所有権が優先するものか、そこら辺の見解というのはおわかりになりますかな。その見解聞いて私の質問を終わります。 ○議長(久米毅君) 建設課長。 ◎建設課長(東内徹君) 法的なところは、ちょっと私もわかりかねるんですけれども、もともと赤線があって広げたところ、寄附をいただくなりで広げたところについては、所有権が今石井町になってないところにつきましても、道路として使うということでお願いはしております。 ○議長(久米毅君) 11番山根由美子君。            〔11番 山根由美子君 登壇〕 ◆11番(山根由美子君) 第2回定例町議会議案説明書の17ページ、議案第33号についてお聞きします。 これは、一般廃棄物の処理に関する事務の委託についてでございます。一般廃棄物処理について、本町では住民の方々にご協力をいただき、きめ細かく分類をしておりますけれども、町長はこの広域化に関して町民の方にとってどのようなメリットがあると認識されているのか、お伺いいたします。 ○議長(久米毅君) 町長。 ◎町長(小林智仁君) ごみ処理の広域化について本町の住民の方にとってのメリットという点でご質問をいただきました。 メリットの一つといたしましては、本町が単独でごみ焼却施設を建設する場合に比べて広域で建設を行いますと、その分スケールメリットが働きまして、建設費が安く抑えられるということで、石井町の負担額が低く抑えられるということで、住民の皆様方からいただいた税金について安く抑えられるということがメリットの一つではなかろうかなというふうに思っております。といいますのは、やはり本町限られた財源の中で行政運営を行っておりまして、その部分でごみ処理に係る費用が大きく、無償化も含めて大きくなってきますと、その増えた部分について何らかの予算を削減していかなければならない。あるいは、歳入を増やす努力をしていくというのがもちろんでありますけれども、現段階で申し上げますと、その増えた部分についてどこかを減らさなければならないというふうな状況になってこようかと思います。ですので、それらの総合的に緩和して住民サービスの向上につながるのではないかというのが大きなメリットではないかというふうに思っております。以上でございます。 ○議長(久米毅君) 山根由美子君。 ◆11番(山根由美子君) ごみ処理広域化は、燃やせるものは全て焼却炉で燃やしてしまうというんが焼却中心主義でございます。まだ、このたびの広域については焼却炉についてはどのようになるかわかりませんけれども、ごみ減量化を徹底的に追求して、身の丈に合った施設整備を進めていくことが望ましいことだと思います。 それでは、今徳島市内のごみ処理施設計画は、まだ地元住民の合意は得られていないようでございます。前にも地元住民の方の反対があり、結果的に候補地が中止になりました。今回も住民の方から中止の動きがありますけれども、このことについて町長はどのように捉えておられるのか、お伺いします。 ○議長(久米毅君) 町長。 ◎町長(小林智仁君) ごみ処理の広域化につきまして、今現在徳島市から伺っている状況をお聞きいたしますと、今現時点におきましては地元の方々の合意は得られていないというふうに聞いております。徳島市のほうが事務局といたしまして、今現在も地域、地元説明会等々行っておりますが、その説明会の中におきまして、今後は施設規模やそれから計画等々について詳細に説明を行っていくというふうに聞いております。この施設を受け入れていただく地元住民の方々に対しては、やはりたくさん大きな不安、あるいは懸念材料というのがあるというふうに思いますので、我々石井町、それから構成市町につきましても徳島市と協力していきながら、その地元住民の方々の不安を払拭していけるよう努力を重ねていきたいというふうに考えているところでございます。以上でございます。 ○議長(久米毅君) 山根由美子君。 ◆11番(山根由美子君) このごみ広域化については反対するものではありませんけれども、ごみ減量のためにはごみの発生を生産段階から削減することが重要であるとともに、ごみ処理は自分の町内で処理するのが一番の原則であると思っております。これをもちまして私の議案審議を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(久米毅君) ほかに質疑はございませんか。            〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(久米毅君) ほかに質疑がないようですので、これで議案質疑を終わります。 これより討論を行います。            〔「討論省略」と呼ぶ者あり〕 ○議長(久米毅君) 討論省略の声がありますので、討論を省略いたします。 これで討論を終わります。 これより採決を行います。 まず、議案第31号専決処分事項の報告についてより議案第32号専決処分事項の報告についてに至る2件を一括して採決いたします。 お諮りいたします。 以上の2件は原案のとおり承認することにご異議ありませんか。            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(久米毅君) 異議なしと認めます。よって、以上の2件は原案のとおり承認されました。 次に、議案第33号一般廃棄物の処理に関する事務の委託についてを採決いたします。 この採決は起立によって行います。 議案第33号は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。            〔賛成者起立〕 ○議長(久米毅君) 起立多数であります。よって、議案第33号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第34号石井町農業委員会委員に占める認定農業者等又はこれらに準ずる者の割合を4分の1以上とすることについてを採決いたします。 この採決は起立によって行います。 議案第34号は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。            〔賛成者起立〕 ○議長(久米毅君) 起立多数であります。よって、議案第34号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第35号町道の廃止についてを採決いたします。 この採決は起立によって行います。 議案第35号は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。            〔賛成者起立〕 ○議長(久米毅君) 起立多数であります。よって、議案第35号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第36号平成29年度石井町一般会計補正予算(第1号)を採決いたします。 この採決は起立によって行います。 議案第36号は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。            〔賛成者起立〕 ○議長(久米毅君) 起立多数であります。よって、議案第36号は原案のとおり可決されました。 次に、議員提出議案第1号徳島県に対する国民健康保険都道府県単位化に係る意見書についてを採決いたします。 この採決は起立によって行います。 議員提出議案第1号は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。            〔賛成者起立〕 ○議長(久米毅君) 起立少数であります。よって、議員提出議案第1号は否決されました。 次に、議員提出議案第2号国民健康保険都道府県単位化に係る意見書についてを採決いたします。 この採決は起立によって行います。 議員提出議案第2号は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。            〔賛成者起立〕 ○議長(久米毅君) 起立少数であります。よって、議員提出議案第2号は否決されました。 次に、請願第1号は意見書採決の結果により、不採択と認めます。 小休いたします。            午後3時06分 休憩            午後3時12分 再開 ○議長(久米毅君) 再開いたします。 ただいま町長から追加議案とし、議案第39号石井町農業委員会委員任命の同意についてより議案第52号石井町農業委員会委員任命の同意についてに至る14件が上程されました。 お諮りいたします。 これを日程に追加し、追加日程第1より追加日程第2とし、直ちに議題とすることにご異議ありませんか。            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(久米毅君) 異議なしと認めます。よって、議案第39号石井町農業委員会委員任命の同意についてより議案第52号石井町農業委員会委員任命の同意についてに至る14件を日程に追加し、追加日程第1から追加日程第2として、直ちに議題とすることに決定しました。 小休いたします。            午後3時13分 休憩            午後3時15分 再開 ○議長(久米毅君) 再開いたします。            ~~~~~~~~~~~~~~~ △追加日程第1 議案第39号 石井町農業委員会委員任命の同意について        議案第40号 石井町農業委員会委員任命の同意について        議案第41号 石井町農業委員会委員任命の同意について        議案第42号 石井町農業委員会委員任命の同意について        議案第43号 石井町農業委員会委員任命の同意について        議案第44号 石井町農業委員会委員任命の同意について        議案第45号 石井町農業委員会委員任命の同意について        議案第46号 石井町農業委員会委員任命の同意について        議案第47号 石井町農業委員会委員任命の同意について        議案第48号 石井町農業委員会委員任命の同意について        議案第49号 石井町農業委員会委員任命の同意について        議案第50号 石井町農業委員会委員任命の同意について        議案第51号 石井町農業委員会委員任命の同意について        議案第52号 石井町農業委員会委員任命の同意について ○議長(久米毅君) 追加日程第1、議案第39号石井町農業委員会委員任命の同意についてより議案第52号石井町農業委員会委員任命の同意についてに至る14件を一括議題といたします。 町長から提案理由の説明を求めます。町長。 ◎町長(小林智仁君) ただいま追加提案いたしました議案第39号から議案第52号の提案理由についてご説明申し上げます。 議案第39号石井町農業委員会委員任命の同意につきましては、現農業委員会委員の任期が平成29年7月19日に満了いたしますので、新たな農業委員会委員として田幡裕氏を任命いたしたく提案いたしました。 続いて、議案第40号石井町農業委員会委員任命の同意につきましては、現農業委員会委員の任期が平成29年7月19日に満了いたしますので、新たな農業委員会委員として林和正氏を任命いたしたく提案いたしました。 議案第41号石井町農業委員会委員任命の同意につきましては、現農業委員会委員の任期が平成29年7月19日に満了いたしますので、新たな農業委員会委員として山口弘司氏を任命いたしたく提案いたしました。 議案第42号石井町農業委員会委員任命の同意につきましては、現農業委員会委員の任期が平成29年7月19日に満了いたしますので、新たな農業委員会委員として加藤惠美氏を任命いたしたく提案いたしました。 議案第43号石井町農業委員会委員任命の同意につきましては、現農業委員会委員の任期が平成29年7月19日に満了いたしますので、新たな農業委員会委員として久米美智也氏を任命いたしたく提案いたしました。 議案第44号石井町農業委員会委員任命の同意につきましては、現農業委員会委員の任期が平成29年7月19日に満了いたしますので、新たな農業委員会委員として加藤賢司氏を任命いたしたく提案いたしました。 議案第45号石井町農業委員会委員任命の同意につきましては、現農業委員会委員の任期が平成29年7月19日に満了いたしますので、新たな農業委員会委員として小川耕司氏を任命いたしたく提案いたしました。 議案第46号石井町農業委員会委員任命の同意につきましては、現農業委員会委員の任期が平成29年7月19日に満了いたしますので、新たな農業委員会委員として矢部幸一氏を任命いたしたく提案いたしました。 議案第47号石井町農業委員会委員任命の同意につきましては、現農業委員会委員の任期が平成29年7月19日に満了いたしますので、新たな農業委員会委員として大西佐知子氏を任命いたしたく提案いたしました。 議案第48号石井町農業委員会委員任命の同意につきましては、現農業委員会委員の任期が平成29年7月19日に満了いたしますので、新たな農業委員会委員として宮本誠司氏を任命いたしたく提案いたしました。 議案第49号石井町農業委員会委員任命の同意につきましては、現農業委員会委員の任期が平成29年7月19日に満了いたしますので、新たな農業委員会委員として福原孝典氏を任命いたしたく提案いたしました。 議案第50号石井町農業委員会委員任命の同意につきましては、現農業委員会委員の任期が平成29年7月19日に満了いたしますので、新たな農業委員会委員として松家寛佳氏を任命いたしたく提案いたしました。 議案第51号石井町農業委員会委員任命の同意につきましては、現農業委員会委員の任期が平成29年7月19日に満了いたしますので、新たな農業委員会委員として祖上俊郎氏を任命いたしたく提案いたしました。 議案第52号石井町農業委員会委員任命の同意につきましては、現農業委員会委員の任期が平成29年7月19日に満了いたしますので、新たな農業委員会委員として武知健治氏を任命いたしたく提案いたしました。 議案第39号から議案第52号の14名の方は、農業に関する識見を有し、農地等の利用の最適化の推進に関する事項、その他の農業委員会の所掌に属する事項に関して、その職務を適切に行うことができる者として、石井町農業委員会の委員候補者評価委員会において確認され、農業委員会委員として適切であると答申された方々であり、農業委員会委員に適任と考えますので、農業委員会等に関する法律第8条第1項の規定により議会の同意を求めるものであります。 以上で追加提案いたしました議案の提案理由説明を終わりますが、どうか原案どおりお認めくださいますようお願い申し上げます。 ○議長(久米毅君) これで提案理由の説明を終わります。 小休いたします。            午後3時21分 休憩            午後3時23分 再開 ○議長(久米毅君) 再開いたします。            ~~~~~~~~~~~~~~~ △追加日程第2 議案審議 ○議長(久米毅君) 追加日程第2、議案審議を行います。 お諮りいたします。 本議案については人事に関する案件でありますので、質疑、討論を省略して、直ちに採決いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(久米毅君) 異議なしと認めます。よって、質疑、討論を省略し、これより採決を行います。 議案第39号石井町農業委員会委員任命の同意についてより議案第52号石井町農業委員会委員任命の同意についてに至る14件を一括して採決いたします。 お諮りいたします。 議案第39号石井町農業委員会委員任命の同意についてより議案第52号石井町農業委員会委員任命の同意についてに至る14件は原案のとおり同意することにご異議ありませんか。            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(久米毅君) 異議なしと認めます。よって、以上の14件は原案のとおり同意することに決定しました。 小休いたします。            午後3時24分 休憩            午後3時40分 再開 ○副議長(後藤忠雄君) 再開いたします。 議長久米毅議員から議長の辞職願が提出されました。 お諮りいたします。 議長辞職の件についてを日程に追加し、追加日程第3として、直ちに議題とすることにご異議ありませんか。            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(後藤忠雄君) 異議なしと認めます。よって、議長辞職の件についてを日程に追加し、追加日程第3として、直ちに議題とすることに決定いたしました。 議事の都合により小休します。            午後3時40分 休憩            午後3時41分 再開
    ○副議長(後藤忠雄君) 再開いたします。            ~~~~~~~~~~~~~~~ △追加日程第3 議長辞職の件について ○副議長(後藤忠雄君) 追加日程第3、議長辞職の件についてを議題といたします。 地方自治法第117条の規定によって久米毅議員の退場を求めます。            (14番 久米 毅君 退場) ○副議長(後藤忠雄君) 事務局長に辞職願を朗読させます。議会事務局長。 ◎議会事務局長(黒川浩君) 命によりまして辞職願を朗読させていただきます。 辞職願。このたび一身上の都合により、石井町議会議長を辞職したいので、許可されるよう願い出ます。石井町高川原字天神192番地、石井町議会議長久米毅、石井町議会副議長後藤忠雄殿、平成29年6月16日。以上でございます。 ○副議長(後藤忠雄君) お諮りいたします。 久米毅議員の議長の辞職を許可することにご異議ありませんか。            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(後藤忠雄君) 異議なしと認めます。よって、久米毅議員の議長の辞職を許可することと決定いたしました。 久米毅議員の入場を許します。            (14番 久米 毅君 入場) ○副議長(後藤忠雄君) 採決の結果を久米毅議員に申し上げます。 議長辞職の件は許可されました。 ただいま議長が欠員となりました。 お諮りいたします。 議長の選挙を日程に追加し、追加日程第4として選挙を行いたいと思います。これにご異議ありませんか。            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(後藤忠雄君) 異議なしと認めます。よって、議長の選挙を日程に追加し、追加日程第4として選挙を行うことに決定いたしました。 議事の都合により小休します。            午後3時44分 休憩            午後3時46分 再開 ○副議長(後藤忠雄君) 再開いたします。            ~~~~~~~~~~~~~~~ △追加日程第4 議長の選挙 ○副議長(後藤忠雄君) 追加日程第4、議長の選挙を行います。 選挙は投票で行います。 議場の出入り口を閉めます。            〔議場閉鎖〕 ○副議長(後藤忠雄君) ただいまの出席議員は14名であります。 次に、立会人を指名いたします。会議規則第32条第2項の規定によって、1番谷雅史君、6番仁木孝君、8番井上裕久君を指名いたします。 投票用紙を配ります。            〔投票用紙配付〕 ○副議長(後藤忠雄君) 念のため申し上げます。投票は単記無記名です。 投票用紙の配付漏れはありませんか。            〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(後藤忠雄君) 配付漏れなしと認めます。 次に、投票箱の点検を行います。            〔投票箱の点検〕 ○副議長(後藤忠雄君) 異状なしと認めます。 ただいまから投票を行います。 事務局長が議席番号と氏名を呼び上げますので、順番に投票を願います。 ◎議会事務局長(黒川浩君) 命によりまして議席番号と氏名を呼び上げさせていただきます。 1番谷雅史議員、2番平野忠義議員、3番青木雅文議員、4番大西隆夫議員、5番永岡栄治議員、6番仁木孝議員、7番谷脇孝子議員、8番井上裕久議員、9番後藤忠雄議員、10番有持益生議員、11番山根由美子議員、12番川端義明議員、13番梶野利男議員、14番久米毅議員。 ○副議長(後藤忠雄君) 投票漏れはありませんか。            〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(後藤忠雄君) 投票漏れなしと認めます。 投票を終わります。 開票を行います。 1番谷雅史君、6番仁木孝君、8番井上裕久君、開票の立会をお願いいたします。            〔開  票〕 ○副議長(後藤忠雄君) 選挙の結果を報告いたします。 投票総数 14票 有効投票 14票 無効投票  0票であります。 有効投票のうち  川端 義明君 13票  山根由美子君  1票 以上のとおりであります。 この選挙の法定得票数は4票であります。よって、川端義明君が議長に当選されました。 議場の出入り口を開きます。            〔議場開鎖〕 ○副議長(後藤忠雄君) ただいま議長に当選された川端義明君が議場におられます。会議規則第33条第2項の規定によって当選の告知をいたします。 川端義明君の議長当選の承諾及び就任のご挨拶があります。川端義明君。 ◆12番(川端義明君) ただいま議長に選任されました川端義明でございます。浅学非才の私でございますが、議会議員の皆様方、また町長並びに町長部局、教育委員会部局の皆様方の協力によりまして、議会運営また町勢発展のために努力してまいりたいと思いますのでよろしくお願いをいたしまして、私の就任の挨拶といたします。ありがとうございました。よろしくお願いいたします。(拍手) ○副議長(後藤忠雄君) 次に、久米毅前議長から退任のご挨拶があります。 ◆14番(久米毅君) 議長辞任に当たりまして、一言お礼のご挨拶を申し上げたいと思います。 顧みまするに、平成27年9月の定例町議会において、議員各位の温かいご支援によりまして町議会議長の要職につかせていただきました。この間、微力でありますが、明るい町政の確立と円滑な町議会の運営にひたすら精進してまいったつもりでございますが、何分にも力及ばず、皆様方のご期待に十分添い得なかったことまことに申しわけなく思っておる次第でございます。幸いにいたしまして、議員の皆様また町長をはじめ理事者各位から手厚いご援助とご指導を賜り、おかげをもちまして本日まで大過なく過ごすことができました。まことに感激に絶えず、心から厚く御礼を申し上げる次第でございます。これからは、一議員として町勢の発展のために全力で取り組んでまいる所存でございますので、今後とものご指導、ご鞭撻を賜りますよう心よりお願いを申し上げまして、辞任のご挨拶とさせていただきます。どうも長い間ありがとうございました。(拍手) ○副議長(後藤忠雄君) 川端義明議長、議長席におつき願います。 ○議長(川端義明君) 小休いたします。            午後4時03分 休憩            午後4時23分 再開 ○議長(川端義明君) 再開いたします。 報告いたします。 文教厚生常任委員会委員長の私が委員長辞職の願いを提出し、文教厚生常任委員会で辞職が許可されました。 文教厚生委員会で互選の結果、委員長に平野忠義君、副委員長に青木雅文君が選任された旨、連絡がありましたのでご報告いたします。            ~~~~~~~~~~~~~~~ △日程第5 委員会の閉会中の継続調査の件 ○議長(川端義明君) 日程第5、委員会の閉会中の継続調査の件を議題といたします。 各常任委員長及び議会運営委員長から、所管事務のうち、会議規則第75条の規定によって、お手元に配りました所管事務の調査事項について、閉会中の継続調査の申し出があります。 お諮りいたします。 各委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることにご異議ありませんか。            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(川端義明君) 異議なしと認めます。よって、各委員長から申し出のとおり閉会中の継続調査とすることに決定いたしました。 次に、河川・防災対策特別委員会委員長及び環境衛生対策特別委員会委員長から、委員会において調査中の事件について、会議規則第75条の規定によってお手元に配りました申出書のとおり、閉会中の継続調査の申し出があります。 お諮りいたします。 河川・防災対策特別委員会委員長及び環境衛生対策特別委員会委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることにご異議ありませんか。            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(川端義明君) 異議なしと認めます。よって、河川・防災対策特別委員会委員長及び環境衛生対策特別委員会委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることに決定いたしました。 閉会前に町長からご挨拶があります。町長。 ◎町長(小林智仁君) 6月議会閉会に当たりまして一言ご挨拶申し上げます。 議員各位におかれましては、今議会提案いたしました全ての議案につきましてご承認いただき、まことにありがとうございました。 今議会も一般質問等を通じて町政全般にわたりご提言いただいた内容につきまして、限られた財源の中ではありますが、住民サービスの向上に向け、その実現へ職員一同一丸となりまして努力してまいる所存でございます。今後とも大所高所の視点に立ったご指導を賜りますようよろしくお願い申し上げます。 加えて、議員各位に1点ご報告しておきたいことがございます。 高原幼保連携施設整備の費用に充当する起債といたしまして、県の貸付金である徳島県市町村振興資金3億1,100万円を、去る5月18日に借り入れたところでございますが、この起債につきまして徳島県に無利子貸し付けを認めていただきました。これは、記録を見る限り本町においては恐らく初めてのことであります。この無利子貸し付けにつきましては、私も直接飯泉知事へお願いに参りましたが、それよりも担当である財政課長が県の担当と綿密に打ち合わせを行い、その熱意が知事に届いたことに加え、知事自身が力を入れております子育て支援や人口減少に寄与するものとして格別のご配慮をいただいたのではないかと思っております。この場をおかりいたしまして、飯泉嘉門徳島県知事をはじめ、ご尽力をいただいた方々に心から感謝を申し上げます。本当にありがとうございました。 また、今議会は議長選によりまして、久米議長から川端新議長への交代がありました。久米前議長におかれましては、長年にわたり円滑なる議事運営並びに議会運営のかじ取り役を担っていただき、まことにありがとうございました。今後におきましてもご指導賜りますよう、どうぞよろしくお願い申し上げます。 また、川端新議長におかれましては、議長へのご就任まことにおめでとうございます。長年議会議員として培った知識と経験に基づいたその高い識見により、議会運営はもとより、住民福祉の向上並びに町勢発展のためご指導賜りますよう、重ねてお願い申し上げます。 以上で閉会に当たっての挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(川端義明君) これで本日の日程は全部終了しました。 会議を閉じます。 平成29年第2回石井町議会定例会を閉会いたします。            午後4時28分 閉会 以上の会議録は事務局長の記載したものであり、その内容については大要において正確であることを認め、ここに署名する。   平成29年6月16日            議 会 議 長            議 会 議 長            議 会 副 議 長            署 名 議 員            署 名 議 員...