平成２９年 ６月定例会 平成２９年６月
石井町議会定例会会議録（第１号） 1.
招集年月日 平成２９年６月６日（火曜日） 2. 招集場所 石井町役場議場 3. 開会 ６月６日午前９時５９分宣告 4.
応招議員 １ 番 谷 雅 史 ２ 番 平 野 忠 義 ３ 番 青 木 雅 文 ４ 番 大 西 隆 夫 ５ 番 永 岡 栄 治 ６ 番 仁 木 孝 ７ 番 谷 脇 孝 子 ８ 番 井 上 裕 久 ９ 番 後 藤 忠 雄 １０ 番 有 持 益 生 １１ 番 山 根 由美子 １２ 番 川 端 義 明 １３ 番 梶 野 利 男 １４ 番 久 米 毅 5. 不
応招議員 な し 6.
出席議員 １ 番 谷 雅 史 ３ 番 青 木 雅 文 ４ 番 大 西 隆 夫 ５ 番 永 岡 栄 治 ６ 番 仁 木 孝 ７ 番 谷 脇 孝 子 ８ 番 井 上 裕 久 ９ 番 後 藤 忠 雄 １０ 番 有 持 益 生 １１ 番 山 根 由美子 １２ 番 川 端 義 明 １３ 番 梶 野 利 男 １４ 番 久 米 毅 7.
欠席議員 ２ 番 平 野 忠 義 8.
地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名 町長 小 林 智 仁 参事 阿 部 龍 裕
総務課長 木 下 貴 雄
財政課長 伊 延 徹 哉
税務課長 田 中 憲 博
住民課長 三 河 和 彦
福祉生活課長 木 村 勇 人
長寿社会課長 太 田 勝 久
総合政策課長 田 中 達 也
建設課長 東 内 徹
産業経済課長 鎌 田 克 己
防災対策課長 多 田 寛
農業委員会事務局長 岡 田 匡 範
子育て支援課長 桃 井 淳
環境保全課長 内 藤 泰 典
水道課長 中 村 淳 教育長 武 知 光 子
教育次長 以 西 誠 司
社会教育課長 片 岡 秀 文
監査委員 福 本 慶 9. 職務のため会議に出席した者の職氏名
議会事務局長 黒 川 浩 主事 有 井 千 紘10.
会議録署名議員 ８ 番 井 上 裕 久 ９ 番 後 藤 忠 雄11.
議事日程 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２ 会期の決定について 日程第３ 諸般の報告 日程第４ 議案第３１号
専決処分事項の報告について 議案第３２号
専決処分事項の報告について 議案第３３号
一般廃棄物の処理に関する事務の委託について 議案第３４号 石井町
農業委員会委員に占める
認定農業者等又はこれらに準ずる者の割合を４分の１以上とすることについて 議案第３５号 町道の廃止について 議案第３６号 平成２９年度石井町
一般会計補正予算（第１号）
議案説明 午前９時５９分 開会
○議長（久米毅君） ただいまの
出席議員は１３名であります。定足数に達していますので、平成２９年第２回
石井町議会定例会を開会いたします。 これから本日の会議を開きます。 本日の
議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
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△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（久米毅君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。 本定例会の
会議録署名議員は、
会議規則第１２５条の規定により８番井上裕久君、９番後藤忠雄君、以上の両君を指名いたします。
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△日程第２ 会期の決定について
○議長（久米毅君） 日程第２、会期の決定についてを議題といたします。 お諮りいたします。
今期定例会の会期は、本日が
議案説明、６月７日から１１日までを休会、６月１２日から１３日までを
一般質問、６月１４日から１５日までを休会、６月１６日を
議案審議とし、会期は本日から６月１６日までの１１日間と決定することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（久米毅君） 異議なしと認めます。よって、会期は本日から６月１６日までの１１日間と決定いたしました。
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△日程第３ 諸般の報告
○議長（久米毅君） 日程第３、諸般の報告を行います。
会議規則第１２７条の規定により、
議員派遣を決定したもの及びその結果報告については写しをお手元に配付してありますのでご覧願います。 次に、町長より報告第１号平成２８年度石井町
一般会計の
繰越明許費繰越計算書が報告されておりますのでご覧願います。 次に、
監査委員より
例月出納検査の報告書が参っております。写しをお手元に配付しておりますのでご覧願います。 次に、石井町
土地開発公社より平成２８年度
事業報告書及び決算書が提出されております。お手元に配付してありますので、ご覧願います。 これで諸般の報告を終わります。
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△日程第４ 議案第３１号
専決処分事項の報告について 議案第３２号
専決処分事項の報告について 議案第３３号
一般廃棄物の処理に関する事務の委託について 議案第３４号 石井町
農業委員会委員に占める
認定農業者等又はこれらに準ずる者の割合を４分の１以上とすることについて 議案第３５号 町道の廃止について 議案第３６号 平成２９年度石井町
一般会計補正予算（第１号）
○議長（久米毅君） 日程第４、議案第３１
号専決処分事項の報告についてより議案第３６号平成２９年度石井町
一般会計補正予算（第１号）に至る６件を一括議題といたします。 町長から提案理由の説明を求めます。町長。
◎町長（小林智仁君） おはようございます。 本日、平成２９年第２回
定例町議会を招集いたしましたところ、
議員各位におかれましてはご参集いただき、まことにありがとうございます。 本定例会に提案いたしました議案は、議案第３１
号専決処分事項の報告についてより議案第３６号平成２９年度石井町
一般会計補正予算（第１号）までの６議案であります。 議案の説明を申し上げる前に、町政の概要についてご報告申し上げ、
議員各位をはじめ、町民の皆様方のご理解、ご協力を賜りたいと存じます。 急速に進展する少子・高齢化と東京一極集中の是正を目的に、平成２７年度から５カ年計画で全国的に取り組んでいる
地方創生でございますが、本年平成２９年度はその折り返し、３年目を迎えております。本町におきましても、私が就任した平成２７年度に策定いたしました総合戦略並びに
人口ビジョンに基づき、１から３の
基本目標ごとに体系的かつ計画的に
各種政策を展開していきながら、１０年、２０年先を見据え、持続可能な
まちづくりに向け、議会の皆様方をはじめ、住民の方々とともに、まさに
オール石井町で加速度的に進めてまいりたいと考えております。 そこでまずは、３月議会以降におきまして、現在進行している事業や政策について、
基本目標ごとにご報告申し上げます。 まず初めに、
基本目標１、子供を産み育てやすい環境と
移住定住の促進でございますが、出会いから結婚を支援するため、本町では石井町
青年団主催の
婚活パーティーを行っております。昨年度も去る３月１２日に、
バスケ婚活を
前山公園体育館にて開催し、男女１５名の参加のもと、和気あいあいとした雰囲気で親交が深められました。 少子化の要因である未婚化、晩婚化の理由として、若者のアンケート結果の中には、そもそもの出会いの場が少ないというものがございます。徳島県のほうでもそうした状況を鑑み、昨年夏に
結婚支援の拠点としてマリッサとくしまをオープンし、出会いから結婚につなげる支援を行っているところでございますが、今年度にはさらなる
結婚支援として、
県市町村連絡会議の設置を予定していると聞いております。本町におきましても、県と歩調を合わせつつ、
地元青年団等の活動について積極的に支援を行い、出会いの場の提供のみならず地域における交流を促進し、青年団の活性化につなげてまいりたいと考えております。 続きまして、
子育て応援イベントとして、石井町はぐくみ
子育て応援団の主催で行われておりますみらいフェスタｉｎいしいでございますが、今年も去る５月２１日にＯＫいしいパークにて開催され、約１，５００名もの
親子連れでにぎわいました。本
イベントも今年で７回目を迎え、石井町
春のイベントとして定着し、町内はもちろん町外からも多くの
親子連れがお越しくださり、私も会場におりましたが、町外の方々から石井町は子育てしやすい町だなというありがたいお言葉も多数頂戴いたしました。また、壮年会や婦人会、商工会などの各種団体の出店をはじめ、町内外の事業所の職業体験あるいは町内の中学生、高校生、
徳島大学や
四国大学の大学生や
ボランティアで運営面のサポートを行うなど、まさに地域一丸となって子育てを応援する
イベントだと感じております。主催していただきました石井町はぐくみ
子育て応援団の方々をはじめ、関係者の方々には厚く御礼申し上げますとともに、今後につきましてもご協力賜りますようにお願い申し上げます。 続きまして、次は
保育所関連についてご報告申し上げます。
子育て世帯の
経済的負担軽減を図るため行っております
保育料軽減措置でございますが、昨年度より第１子が
小学校就学前である場合の第２子の保育料を無料とし、第１子が小学生以上１８歳未満である場合の第２子は半額ということで行っておりますが、今年度はこれに加え国の
補助制度改正に伴い、
国庫補助金を活用し、
市町村民税非課税世帯である場合には、第１子の年齢にかかわらず第２子の保育料を無料としております。第２子以降の
保育料無料化は、私の公約でもありますので、今後も引き続き実現に向けて努力していきながら、さらなる
子育て支援の拡充に取り組んでまいりたいと考えております。 続きまして、
施設整備についてでございますが、昨年度末に
新築工事を終えましたばかりの
高原幼稚園、
高原保育所につきましては、去る４月５日に保育所の入所式、４月１２日に幼稚園の入園式を挙行し、高原における
幼保連携施設の歴史をスタートさせることができました。今後もお預かりするお子様が健やかに成長することができるよう、保護者や地域の方々とともに連携しながら、
幼児教育、保育の充実に努めてまいりたいと考えておりますので、引き続いてのご協力を賜りますようお願い申し上げます。 また、園庭に芝生を植えるということで、昨年度芝生内への補助金に手を挙げておりましたが、このたび
公益財団法人日本サッカー協会から芝生内の無償提供及び植えつけ作業の
技術指導をいただけることが決定いたしました。つきましては、この６月１１日日曜日午前９時より当該園庭にて芝生の植えつけ作業を実施いたします。園庭に芝生を植えることにより、園児の屋外における運動促進と体力の向上、けがの予防等につながると考えておりますので、園児、保護者の方々をはじめ、地域の皆様方にもご参加いただき、地域全体で子育てを応援していただけたら幸いでございます。ご協力賜りますようお願い申し上げます。 次に、旧
高原保育所についてでありますが、現在、
解体工事の
設計業務に着手しており、これが完了次第、建物の
解体工事にかかる予定となっております。 また、遊び場として、旧
園舎南側にお借りしている土地につきましては、原形復旧の後、所有者の方へお返しし、残る町有地につきましては売却することも含め、今後の
活用方法を検討してまいりたいと考えております。 続きまして、
さくら認定こども園の新築移転についてご報告申し上げます。 昨年度末、
工事着手に必要な手続を終え、現在
高川原小学校南側の用地で
建築工事が行われております。完成後は、
保育部分の定員を現在の８０名から９０名に拡充し、
待機児童対策にご協力いただくことになっております。現在、工事中のため、
付近住民の皆様や学校、
幼稚園関係者の皆様にはご迷惑をおかけしておりますが、ご理解、ご協力賜りますようよろしくお願い申し上げます。 続きまして、去る１２月議会及び３月議会においてご報告いたしました
社会福祉法人有誠福祉会による新しい
私立保育園整備計画の進捗状況についてご報告申し上げます。 現在、
建築工事に必要な
国庫補助金の
交付申請中であり、この申請が国に認められ次第、石井
地区内の旧
老人ホーム気延荘跡地におきまして、建物本体の工事に取りかかり、平成３０年４月開園を目指す計画となっております。 なお、
町立石井保育所の今後のあり方につきましても、これまでの議会でたびたびご説明しておりますが、
石井保育所が昭和４６年の建築で築４６年以上と老朽化が非常に進行しており、各
地区でも老朽化が著しい
幼保施設の整備が急がれる中、それら全てを早期に町単独で行うことは、財政的に非常に厳しい状況であるというのはご理解いただけるものと思います。したがいまして、
石井保育所児童が同じ石井
地区内の新しい
私立保育園に入園できる体制が整った場合には、
石井保育所を閉所する方向で考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 続きまして、
石井幼稚園改築工事についてご報告申し上げます。 みんなでつくる幼稚園とのスローガンのもと、昨年度３回開催いたしました
石井幼稚園改築工事のワークショップでございますが、去る６月１日に最初の成果を
バーチャル映像で保護者、
教職員等にご覧いただいたところでございます。今後は、この成果を基本とし、
実施設計に反映させていく中で、
子供たちにとってよりよい
環境づくりに取り組んでまいりたいと考えております。 また、
石井幼稚園改築に伴い、申請しておりました平成２９年度
学校施設環境改善交付金についてでございますが、昨年度は非常に難しいと言われておりましたが、
県選出国会議員の
後藤田代議士と
三木亨財務政務官を通じて、
石井幼稚園の現状等について説明を行い、陳情を行った結果、
石井幼稚園改築１期工事について、今年度の当初で国から内定をいただくことができました。
後藤田代議士、
三木亨財務政務官をはじめ、ご尽力いただいた県関係の皆様に、この場をおかりして厚く御礼申し上げます。ありがとうございました。 ただ、このたび１期工事につきましては内定をいただけたのですが、並行して行う増築分の２期工事分については内定をいただけなかったことから、先日
文教厚生常任委員会の
川端委員長、平野副委員長に同行をいただき、２期工事の
要望活動を行ってきたところでございます。
要望活動では、
三木亨財務政務官にご同席いただき、文科大臣、官房長官を歴任した
河村建夫先生に状況を説明し、
関係省庁の方々に
補正予算での対応をお願いしてきたところでございます。現在、全国的に建てかえ等々が行われており、国の予算も限られていることから、
補助金等の獲得も非常に難しいところでございますが、国、県へのパイプを駆使しながら
予算獲得へ向け、議会の協力もいただきつつ行ってまいりたいと考えております。同行をいただきました
川端委員長、平野副委員長には御礼を申し上げます。ありがとうございました。 なお、
石井幼稚園改築予定地につきましては、現在
埋蔵文化財の発掘調査を行っており、予定どおり順調に進んでおりますので、あわせてご報告しておきます。 次に、
高原幼稚園の旧
園舎解体工事についてでございますが、４月に
安全対策といたしまして仮囲いを設置し、現在建築物の
解体工事が進行しております。建築物の
解体工事完了後は、土地の現状確認をした後、地盤の
安定処理等を実施し、基本的には
高原小学校の駐車場として整備していく予定としておりますが、
有効活用等についてご意見があれば賜りたいと存じますので、よろしくお願いいたします。 次に、
包括的連携協定を結んでおります
四国大学と
子育て支援の分野における
連携状況でございますが、
町立保育所における保育の補助並びに
放課後子ども教室における学習の補助や
学童保育クラブにおける保育の補助及び
特別支援への
アドバイスなどを
四国大学へ要望し、現在調整を進めているところでございます。このうち
学童保育における
特別支援への
アドバイスの一環として、去る６月２日、役場庁舎１階に新たに設置した石井町
地域連携スペースにおいて、
特別支援教育が専門の
前田准教授とゼミの学生の方々及び各
地区学童保育クラブの
主任支援員の方々にご出席いただき、児童の
特別支援について講義と意見交換を行ったところでございます。この
取り組みを機に、
子育て支援分野での
連携業務を今後さらに進めてまいりたいと考えております。 続きまして、次は
学校関係についてでございます。 本町では、家庭、地域、学校と
教育委員会や行政が協力しながら、さまざまな
教育環境の充実、次世代を生きる
子供たちへの
教育的投資を行っておりますが、時間の関係もございますので、今議会の概要説明では今年度新たに始めた
取り組みについてのみご報告いたします。 まず初めに、小学校低学年への
取り組みといたしまして、
武知教育長発案のもと、
読書日記を小学校１・２年生全員にこのたび配付いたしました。言うまでもなく、
読書活動は子供が言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、想像力を豊かにするなど、
情操教育や生きる力の基礎を養う上で欠くことのできないものでございます。また、各教科の問題を解く場合にも何が問われているのかというのを読み解く力や語彙力が必要不可欠であり、その力の習得には読書が最も有効な手段の一つであると言われております。しかしながら、近年さまざまな
情報メディアの急速な発展、普及による情報源の多様化や子供の
生活環境の変化などにより、
子供たちの
読書離れが問題となってきております。 そこで、家庭における
読書週間の形成と子供の
読書活動の充実を図るため、
推薦図書リストと
読書記録帳の要素を合わせた
読書日記を作成し、配付することで、
子供たちにみずから進んで読書をする習慣を身につけてもらうことを目的に実施いたしました。加えて、家庭でお子様に対し、読み聞かせを行っていただくことで、
親子関係のきずなを深めていただくとともに、
子供たちとの就寝前のコミュニケーションの一つのツールとしてご活用していただければと考えておりますので、ご家庭でのご協力もどうぞよろしくお願いいたします。 また、
読書日記のイラストは、第７１回徳島県美術展で
協会長賞を受賞された本町在住の田中見那美さんが無料で書いていただき、大変かわいく仕上がっております。この場をおかりして厚く御礼を申し上げます。ありがとうございました。 続いて、
英語教育についてでございます。
議員各位ご承知のとおり、平成３０年度より、小学校３・４年生からの
外国語活動に加え、５・６年生では英語の教科化が始まります。本町では、先行実施に向け、現在
町内小学校外国語活動主任会を開催し、授業時間数の確保、
教員研修、ＡＬＴや
外国語指導員等、外部人材の登用、活用。小・中の連携など、山積する課題の解決に向け、協議を既に開始しております。また、この６月には小学校での研究授業に加え、夏休み中には講師を招聘し、講演会の開催も計画しているところでございます。 また、昨年度まで３年間実施してきました福島県の
ブリティッシュヒルズ研修でございますが、本年度からは
大阪イングリッシュビレッジ研修に変更し、８月に実施する予定でございます。なぜ変更したのかと申し上げますと、福島県の
ブリティッシュヒルズ研修は、経費の関係から石井・高浦両中学生の合わせて２０名しか参加することができず、また参加者には負担金も必要でありましたので、非常に限定的な開催となっておりました。こうした現状を踏まえ、
教育委員会で協議していただいた結果、
大阪イングリッシュビレッジにおきましては、日帰りではありますが、石井・高浦両中学校の１年生全員が負担金なしで参加できるということで変更したところでございます。 なお、
研修内容につきましても、現地では
インストラクター全員が外国人であり、ネーティブな英語で２３ある
シチュエーションルームにおきまして、興味深いカリキュラムを楽しい雰囲気の中体験し、英語が身近に感じられるものになっておりますので、
生徒たちにとってよりよい経験になるものと考えております。 続きまして、
四国大学と
教育委員会との
連携状況でございますが、
四国大学の学生に
学校支援ボランティアの登録をしてもらい、
高原幼稚園１名、
石井小学校２名、
高浦中学校２名の計５名の方が、この５月より保育、授業の
サポート活動を行ってくれているところでございます。今後におきましても、
四国大学との連携を生かしながら、
子供たちのよりよい
教育環境の充実に加え、学生さんたちにとっても有意義な
実習活動になるように進化させていきたいと考えております。 また、
社会体育に関しましては、中学生を中心とした
徳島駅伝名西郡チームの強化合宿を８月下旬に広島県
道後山クロカンパークで行う予定でございます。今年も７位入賞とすばらしい成績を残した名西郡チームが、新たなメンバーとともにさらなる飛躍を目指してまいりますので、皆様方の応援をよろしくお願いいたします。 続きまして、次は
給食センターの建てかえについてでございます。 この件につきましては、本議場でもたびたび申し上げておりますように、本町の
給食センターは昭和５８年に建築され、現在築後３４年が経過し、施設の老朽化が進んできております。また、浦庄、藍畑の
単独調理室は、改築してから計算しても約４０年が経過し、もともとの
施設建築から申しますと半世紀以上使用している状況に加え、調理員の
労働環境の改善や近年増加傾向にありますアレルギーに対応できる
ライン整備などが長年の課題となってきております。このような現状を鑑み、昨年１２月議会でも
平野議員さんから早期に検討するようにとのご質問をいただいておりましたが、その後庁内協議を経て現在有効活用されていない町有地である
藍畑公民館東側、いわゆる忠勇跡地を
建設予定地として、
学校施設環境改善交付金に手を挙げるべく、現在
事業計画書提出に向けて準備を進めているところでございます。ただ、
給食センターの建てかえも全国的に行われております。国からの
補助決定について、現在でもかなりの順番待ちになっていると聞いておりますので、継続して申請を上げていかなければならないと思いますが、できる限り早期に着工できるよう、機会あるたびに陳情を行ってまいりたいと考えておりますので、
議員各位のご協力もどうぞよろしくお願い申し上げます。 続きまして、次は
移住定住対策、住まいの確保関連についてご報告申し上げます。 まず、空き家対策に関してでございますが、本年３月に策定いたしました石井町空家等対策計画に基づき、対策事業に着手するに当たり、さきの３月議会でも皆様にお知らせいたしましたとおり、昨年行いました外観目視による実態調査により、一定期間使用していない可能性が高いとされた約５３０棟の空き家所有者の皆様に対しまして、所有される家屋等の使用状況や今後これらの家屋をどうしたい、どう活用したいかをお伺いするアンケート調査を、この６月に実施する予定としており、現在発送準備を行っております。また、それにあわせて明後日の６月８日には、空家等対策協議会を開催し、委員の皆様方からのご意見も加味いたしまして、より有効的なアンケート調査にしていきたいと考えております。空き家等の
活用方法などにつきましては、さまざまなアイデアも出るところではございますが、とにもかくにもまずは所有者の方々のご意向がわからなければ何も行うことができません。お手元にアンケートが届きましたら、正直煩わしく思われるかもわかりませんが、ぜひともご理解賜り、回答にご協力いただきますようよろしくお願い申し上げます。 続きまして、次は平成２７年度より実施しております住まいのリフォーム応援事業及び空き家リフォーム助成事業でございます。この６月９日までを募集期間と定め、現在利用される方を募集中であります。これらの事業により、地域の活性化を図るとともに、住宅の質への不安を解消し、
移住定住の促進、安心して暮らせる社会環境をつくり出していきたいと考えておりますので、申請をお考えの方はお早目に申請していただきますようお願い申し上げます。 続きまして、次は町営高原住宅跡地についてでございます。 平成２９年２月に、解体撤去が完了しました町営高原住宅跡地の跡地利用につきまして、各課に利用の有無について照会いたしましたところ、現時点におきまして全ての課において利用計画なしとなっております。今後、議会においてもご意見を頂戴したいと思いますが、具体的な利用計画がない場合には、行政財産としての用途廃止を行い、普通財産として総務課に所管がえをした上で住宅地として売却し、人口増につなげてまいりたいと考えております。また、
移住定住情報につきましては、従来のホームページ等のインターネットの活用に加え、商工会や各種団体が行う物産展等の開催にあわせ、積極的に情報を発信し、石井町の魅力を伝えていけるよう努力していきたいと考えておりますので、
議員各位をはじめ、皆様方のご協力もどうぞよろしくお願いいたします。 以上で
基本目標１の子供を産み育てやすい環境と
移住定住の促進についてのご報告を終わります。 引き続き、
基本目標２、暮らしやすい
生活環境の形成につきまして、同じく３月議会以降に進んでいるものについてご報告申し上げます。 暮らしやすい
生活環境の形成には、やはり防災・減災対策を外すことはできません。そこで、まずは防災・減災対策についてご報告申し上げます。 ４月より運用を開始いたしました石井町デジタル防災行政無線につきましては、無線機器が正常に作動していることを確認する意味も含めまして、夕焼け小焼けのチャイム放送を毎日午後５時に放送しております。このチャイム放送につきましては、日々の点検のみならず、住民の皆様方に時間をお知らせする合図の役割として、また外出している
子供たちに帰宅を促す放送としても役立っているものと考えております。毎日放送してありますので、防災スピーカーから放送が流れていないことがもしあるようでありましたら、役場防災対策課までご連絡いただきますようご協力をお願いいたします。また、今後は各種
イベントの開催や町政情報等につきましても防災無線を使い、広報していきたいと考えておりますので、ご理解賜りますようあわせてお願い申し上げます。 次に、国の国民保護情報についてでありますが、今年に入り、北朝鮮は過去に例を見ない頻度で弾道ミサイルを発射しており、５月２１日にも弾道ミサイルを発射したばかりでございますが、情勢を見ておりますと、今後もミサイル発射実験の実施が予想されます。仮に、北朝鮮から発射された弾道ミサイルが日本に飛来する場合、弾道ミサイルは極めて短時間で日本に飛来すると考えられております。弾道ミサイルが日本に飛来する可能性がある場合には、政府が２４時間いつでも全国瞬時警報システム、いわゆるＪ－ＡＬＥＲＴを使用し、緊急情報を伝達いたします。弾道ミサイルに注意が必要な地域に対し、Ｊ－ＡＬＥＲＴを使用いたしますと、市町村の防災行政無線が自動的に起動し、防災スピーカーから連続したサイレン警報が流れるほか、携帯電話にエリアメール、緊急速報メールが配信されるようになっております。行政無線スピーカーが設置されております近隣住民の方々には、日々のチャイム放送等でご迷惑をおかけしているとは存じますが、全国瞬時警報システムや防災緊急放送にも連動し、災害時の情報伝達手段としても活用できるデジタル防災行政無線につきまして、引き続きご理解、ご協力賜りますようにお願い申し上げるところでございます。 続きまして、次は木造住宅耐震化促進支援事業についてでございます。 今年度の木造耐震化事業は、国、県、町の補助事業として制度を拡充いたしました。また、昨年度より地域に出向いての耐震化説明会の開催や耐震住宅の施設見学会を開催するなど、啓発活動にも積極的に実施したこともあり、５月末までの申込件数が耐震診断８件、補強計画７件、耐震改修３件、耐震シェルター２件、住宅除却１件となっており、たった２カ月足らずではありますが、昨年度の実績と同数か昨年以上の申請をいただいているところでございます。阪神・淡路大震災をはじめ、過去に経験した大災害においての教訓を生かし、備えあれば助かる命、守れる命を合い言葉に、今後も啓発活動を行うとともに、住宅耐震化率アップのため努力していきたいと考えております。 なお、平成１２年５月３１日以前に着工された木造住宅が対象となりますので、大切なご家族を守る地震対策として、住民の皆様方におかれましては、木造住宅の耐震化をご検討いただきますようにお願いいたします。 続きまして、家具転倒防止対策について申し上げます。 昨年度、熊本地震の発生を受けまして、直ちに他の市町村に先駆け、本町単独で６５歳以上の高齢者のみ世帯や障がい者世帯を対象とした、石井町家具転倒防止対策を実施し、多くの世帯に家具転倒防止器具を設置することができました。しかしながら、昨年度１年間当事業を実施する中におきまして、多くの住民の方々からご意見をいただき、今年度からはより利用しやすい制度となるよう、今までの６５歳以上の世帯のみという要件を改め、６５歳以上の高齢者が同一世帯に同居している場合にも、家具転倒防止器具を無料で設置できるよう、規則を変更しております。 また、今年度は
教育委員会や各学校とも連携をとり、小学校での防災教育の一環として地震発生時に命を守る有効な手段である家具転倒防止器具設置啓発を実施し、各家庭においての自助意識の向上につなげてまいりたいと考えております。地震において、家具の転倒は圧迫死の大きな割合を占めるとともに、避難経路を塞いでしまうなどの障害となり、死亡する事例も多く報告されております。今後におきましても、災害時、石井町内死者ゼロを目指し、行政としても努力してまいりますが、一番肝要なのは自助意識の向上であります。本事業につきましては、１世帯につき家具３個までが自己負担なしの無料となりますが、この事業をきっかけとしていただき、ご自宅内の危険箇所の点検や追加の転倒防止対策などを行っていただければ、有事の際に救える命が必ずあると思いますので、住民の皆様方のご協力をどうぞよろしくお願い申し上げます。 続きまして、次は防災協定関係でございます。 石井町では、多くの自治体や企業と災害時の支援協定を結んでおり、大規模災害時における医療援助などの人的支援や食料品などの支援物資並びに救援資材等の提供など、幅広い支援を受けるようご協力いただいております。しかしながら、過去の大災害を見ておりますと、自治体ができ得る活動には限度がある上に、自治体にしか行えない活動、例えば罹災証明の発行等にでき得る限り専念できる体制を構築しておくことが、住民の方々へのよりよい支援につながるものと考えております。 そこで、現在そうしたことを念頭に、大規模災害により石井町が被災した際において、被災前後に発生する業務をトータルでサポートしていただけないか、具体的な支援についてヤマト運輸株式会社徳島支店のご協力により検討しているところでございます。物資運送の備蓄品管理、物資輸送の運営や人員の投入など、災害支援の課題について物流のプロであり、日本全国の大規模災害において支援経験のあるヤマトグループのサポートをいただくことが可能となれば、町職員は避難所の運営や被災者の安否確認、罹災証明の発行など、被災者支援に集中して取り組むことができるものと考えております。石井町が被災地となった場合に、具体的にどのような支援がお願いできるのか知恵を出し合い、早期にヤマト運輸と災害時支援協定を締結できるよう協議してるところでございますので、ご報告申し上げます。 また、本町では地震災害以外についても大雨時の浸水等について、住民の皆様方とともに考えていかなければなりません。そこで、このたびあいおいニッセイ
同和損害保険株式会社と相互の連携を強化し、
地方創生の実現に向け、あいおい自社の持つノウハウを活用して、石井町の安全な
まちづくり、地域貢献、災害・震災対策、情報セキュリティー等の内容を盛り込んだ協定を、明日６月７日に締結する予定でございます。本協定を締結することによって行う活動の一例といたしましては、防災訓練時におきまして、あいおい社員の参加をいただき、地点別浸水シミュレーション検索システムを使い、住民の方々の自宅周辺がどのように浸水するのかが、その場でわかる情報提供を行っていただく予定となっております。ご自分の住んでいる地域に、どのような浸水被害が想定されるかについて、事前に認識を深めていただき、水防活動や避難行動等に活用していただけるものと考えております。今後もより実践的な協定等を締結していきながら、民に任せられるところは民に任し、さまざまな方々の協力をいただき、災害時の支援体制の充実に向け、知恵を絞るとともに努力していきたいと考えております。 続きまして、次は耳マークについてでございます。 暮らしやすい
生活環境の形成につきましては、誰もが安心して暮らせる環境を整えていくことが重要でございます。平成２８年に、障害者差別解消法が施行されておりますが、まだまだ障がいをお持ちの方に対する配慮や制度等の認知度が低い状況でございます。本町におきましても、福祉生活課等の窓口に耳マークの案内を立て、聞こえが不自由な方々への配慮といたしまして、筆談等により案内させていただいているほか、ヘルプマークのお知らせも福祉生活課の窓口に設置し、広報等についても取り組んでいるところでございます。このヘルプマークは、援助を必要としていることが外見からではわからない方のためのマークでございますが、まだまだ認知度が低い状況でございます。住民の皆様方におかれましても、このマークを所持している方に対しまして、思いやりのある行動をとっていただきますようお願い申し上げますとともに、周知につきましてもご協力賜りますようお願いいたします。 なお、ヘルプマークが必要な方に対しましては、福祉生活課にて配付しておりますので、お気軽にお問い合わせいただければと存じます。 続きまして、次は高齢者施策についてでございます。 石井町の最高齢の方は、現在１０７歳の女性で、町内で唯一明治生まれの方でございます。また、１００歳以上の長寿の方々は、現在町内で１４名いらっしゃいますが、うち男性が１名で女性が１３名となっております。男性の割合が、少し少ないところでございますが、それでも１００歳を超える長寿の方々が本町に１４名もいらっしゃることは、石井町として大変喜ばしいことでございます。願わくば、今後もさらに長寿の方々が増え、我々若い世代にさまざまなことをご教授いただきたいと思いますが、しかしながら長寿を達成していただくためには、まずご自身の健康が大事でございます。 そこで、本町では健康増進事業のがん検診につきまして、平成２９年度も４０歳以上の方、子宮がん検診のみ２０歳以上の方でございますが、それらの方を対象に全てのがん検診を無料で実施しております。集団検診を春と秋に分けまして、春には５月、６月に中央公民館で３回、各
地区公民館分館で２回ずつ、合計１１回の集団検診を予定しており、現在も実施中でございます。また、受診者の方の利便を図るため、個別の案内通知、事前検診日登録制も行っているほか、休日の検診も実施しております。 さらに、今年度より新たに平成２９年７月１日から１２月２８日までの間、町内の歯科委託医療機関におきまして、歯周疾患検診を３０、４０、５０、６０、７０歳の方を対象に、無料で実施するようにしております。歯周病は、放置しておくと全身の病気、例えば糖尿病や心臓病、脳血管疾患等に悪影響を及ぼすと言われております。検診を受けていただくことで、歯や口の状態を知っていただき、歯周病予防、生活習慣の改善を行い、全身の病気の発症予防、重症化予防に役立てていただきたいと思います。 また、秋のがん検診は１１月、１２月に集団検診を４回予定しており、腹部超音波検査を４０、４５、５０、５５、６０歳の方のうち１００名限定で実施する予定としており、今年度も石井町国民健康保険加入者の特定健康診査と同時実施予定でございます。現在の医療は目まぐるしく進歩しており、早期発見、早期治療で重症化を予防することが可能でございます。健康で元気に生活していただくために、より多くの方々に検診に受診していただき、健康増進に努めていただきたいと考えておりますので、皆様方も積極的にご受診のほうをしていただきますようによろしくお願い申し上げます。 また、いつまでも元気で生き生きと生活していただくためには、やはり外出して仲間とともに楽しい時間を過ごしていただくことも重要だと考えております。現在、老人サロン等の住民運営の憩いの場を充実させるため、５万円の補助金を組んでいるところでございますが、体操教室、いきいき百歳体操の効果説明や実技指導を行う理学療法士派遣等の費用を検討中でありますので、予算化がかないましたらあわせてご利用いただき、健康寿命の延伸につなげていただければと考えております。 また、前山公園テニスコート３面のうち、傷みが著しく改修の残っておりましたＢコートにつきまして、オムニコートへの改修工事を近日に発注予定でございます。工事期間中は、利用者の方々にご迷惑をおかけいたしますが、竣工後は健康増進の一つの手段として利用していただきたいと考えておりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。 続きまして、次は介護保険についてでございます。 介護保険では、３年に１度事業計画を策定しており、今後の高齢者保健福祉行政の推進と平成３０年度から３２年度を期間とする次期介護保険事業計画策定に向けてアンケート調査を今月実施させていただきます。介護保険利用者約１，０００名、そして６５歳以上の一般の高齢者約２，０００名の計３，０００名程度にアンケート用紙を発送させていただきますので、お手元にアンケートが届いた際には回答にご協力いただきますようお願いいたします。 また、認知症施策につきましては、長寿社会課と健康増進課が連携し、２０ページにわたる認知症相談ガイドブックを現在作成中でございます。このガイドブックは、町民の皆さんに少しでも認知症を正しく理解していただき、認知症を発症した人やその家族が病気を隠すことなく、地域での生活を笑顔で安心して続けていけるようにという願いを込めて作成しております。作成でき次第、皆さんのおうちに配付するとともに、町内の病院等の窓口にも置かせていただき、広報活動を行ってまいりたいと考えておりますので、認知症の人に優しい
まちづくりに対し、住民の皆様方のご協力もお願い申し上げます。 続きまして、次は運転免許証返納サポート事業についてでございます。 昨年度からの高齢者が絡む交通事故増加を受け、本町では今年度試験的に高齢者運転免許証返納サポート事業を行っております。この事業は、高齢者が運転する自動車事故の抑制を目的として、自動車運転免許証を返納された方に対し、ご自身が利用する目的で購入されたシニアカーやアシストつき自転車などの購入金額の３割を補助するもので、上限を３万円としております。周知方法といたしましては、本町のホームページやケーブルテレビなどの媒体のほか、石井警察署に協力を依頼し、免許証返納に来られた方に対し、石井町高齢者運転免許証返納サポート事業のチラシと徳島県警の運転経歴証明書提示で受けられるサービス一覧の配布をお願いしているところでございます。現在のところ利用された方は少ない状況ではございますが、運転免許証を返した後の移動手段の確保とともに運動機能の低下を防止し、身体機能の維持向上を図るためにも６５歳以上で運転免許証の返納をお考えの方は、ぜひこの制度をご活用していただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 続きまして、次は広域的
取り組みについてご報告申し上げます。 消費者行政についてでございますが、国の指針により、各市町村に消費者センターの設置が義務づけられたことは、
議員各位ご承知のとおりでございますが、本町の現状を申し上げますと、現在は農業研修センター２階におきまして、第２、第４水曜日の月に２日間という限定された相談所の開設業務でございます。しかしながら、近年消費者の権利擁護の観点等から専門の知識を持った相談員が常駐した常設の相談所の開設が求められてきております。ただ、本町単独では常設の相談所の設置は難しいところから、既に消費者センターを設置しております、徳島市との広域により、石井町、神山町、佐那河内村、徳島市の４市町村にてセンター運営を行うことができないか協議を重ねてきておりましたが、先日それらの協議が調いましたので、去る５月２５日に徳島市役所におきまして４市町村による消費生活相談の広域的対応に関する協定を締結してまいりました。この協定締結によりまして、本年１０月から徳島市アミコビル内シビックセンターの一角において開設されております、常設の相談窓口により、専門の資格を持った消費生活相談員の方に相談できるようになりましたので、住民の皆様方におかれましては活用していただきますようお願い申し上げます。 なお、それに伴い、本町相談所につきましては、この９月末で閉鎖したいと考えております。これまでご協力いただいた相談員の方々には、この場をおかりいたしまして厚く御礼申し上げます。ありがとうございました。 続きまして、次にごみ処理の広域化についてご報告申し上げます。 ごみ処理施設の広域整備につきましては、徳島市、小松島市、勝浦町、石井町、北島町、松茂町の６市町で取り組んできていることにつきましては、議会をはじめ報道等で周知のとおりでありますが、平成２９年３月３０日に
一般廃棄物の広域処理に関する協定書を正式に締結いたしましたのでご報告させていただきます。協定書の内容といたしましては、協定締結前の全員協議会でもご説明申し上げましたが、具体的な自治体間の費用負担のルールや広域連携の仕組みについて、石井町単独での
施設整備や現施設の維持補修に要する経費と比べ安価となるような負担ルールとなっておりまして、徳島市以外の５団体が徳島市に対してごみ処理を委託するというものでございます。また、現在、徳島市が実施している地元説明会の中で、具体的な施設規模や処理能力等、詳しい事業内容について知りたいという声が多かったため、
施設整備に係る基本計画や地域計画を作成する必要があると聞いております。協定書の内容をもとにした議案、
一般廃棄物の処理に関する事務の委託について及び
一般廃棄物中間処理
施設整備推進事業費交付金につきまして、今議会に上程させていただいておりますので、
議員各位におかれましては慎重審議の上、ご承認いただきますようよろしくお願い申し上げます。 また、ペットボトルの収集に関しまして、この４月から指定袋の中にキャップやラベルが外されていないペットボトルが１本でも混入している場合には、収集できない旨をお知らせいたしましたところ、ほとんどのペットボトルからキャップやラベルが外されており、スムーズに収集することができております。これも住民の皆様のご協力のおかげであり、厚く御礼申し上げるところでございます。今後におきましてもご協力賜りますようお願い申し上げます。 続きまして、次はインフラ整備事業について申し上げます。 国土交通省所管補助事業、社会資本整備総合交付金による道路事業についてでございますが、町道石井５０号線改良事業につきましては、現在平成２８年度からの明許繰越予算により、農大跡地区間の延長２５０メートルの改良工事を発注しております。改良工事の竣工後、町道石井１２３号線とあわせて舗装工事を発注予定であり、平成２９年度のできるだけ早い時期の竣工を目指しております。竣工がかなえば、
石井小学校南から農大跡地、桜並木入り口までの間約７５０メートルについて、アグリサイエンスゾーンの中核道路が完成し、周辺住民の方々をはじめ、通行される方々の利便性向上につながるものと確信しております。しかしながら、今年度の社会資本整備総合交付金の内示率が昨年度同様要望額に対し３０％と非常に低く、このままでは事業の執行に支障を来すこともありますので、先日、国等に
補正予算による交付金の追加についての要望を行ってきたところでございます。 続いて、八坂橋のかけかけを計画している町道高川原３３号線改良事業でありますが、平成２８年度からの明許繰越予算で、旧橋撤去と橋台工を施工中でありましたが、この５月末に竣工したところでございます。今年度は、非出水期の着工となりますが、橋脚工、護岸工及び上部工の発注を予定しております。しかしながら、石井５０、１２３号線と同様に、交付金の内示額が少ないことから、国の
補正予算の状況を見きわめつつ対応したいと考えております。なお、町道及び橋梁を通行されます方々には、引き続きご迷惑をおかけいたしますが、ご協力のほどよろしくお願いいたします。 続きまして、高原３３号線改良事業につきましては、先日、用地担当者の異動がありましたので、ご挨拶の訪問に私も同行いたしましたが、現在のところ同意をいただくには至っておりません。今後も粘り強く用地交渉をさせていただきますので、
議員各位や住民の皆様方のご協力も賜りますようにお願い申し上げるところでございます。 また、橋梁長寿命化対策事業としましては、長寿命化修繕計画により、御所地橋及び一丁地東橋の橋梁補修工事を予定しており、非出水期の着工に向け、現在発注の準備をしているところであります。加えて、定期点検事業につきましても、石井町が管理する橋長２メートル以上の橋梁３５７橋につきまして、５年に１度の頻度で近接目視により点検を行うものでありますが、平成２８年度までに１８３橋の点検を終え、今年度においては１５０橋の実施を予定しております、これらによりまして、橋梁の安全性、信頼性を確保していきたいと考えております。 また、石井町公営住宅等長寿命化計画において、改善予定の３団地５棟のうち、中央北住宅団地東棟、西棟の２棟の長寿命化改修工事につきましては、昨年度に完了しておりますが、今年度は残り２団地の３棟のうち、城ノ内住宅団地北棟、南棟の２棟の耐震診断業務について、
国庫補助金、社会資本整備総合交付金を活用し、実施しておりますのでご報告しておきます。 次に、公共施設等総合管理計画についてでございますが、石井町の行財政状況などを総合的に鑑みながら、公共施設等を総合的に管理するための計画である公共施設等総合管理計画を３月に定めたところでございます。また、先日の全員協議会の際に、
議員各位にはお配りいたしましたが、町ホームページにおきましてもデータをアップしており、住民の皆様への情報提供に努めているところでございます。今後は、この計画をもとに個別の施設計画を作成すべく準備をしているところでありますが、個別計画を策定するに当たり、各施設の設置目的、利用頻度、利用者数等を調査するとともに、老朽化状況、バリアフリー化、施設の状況調査等について今年度行ってまいりたいと考えております。施設の現状を把握した後、費用対効果等をもとに施設を分析し、議会をはじめ、町民の皆様のご意見を伺いながら、改善施設、継続施設、廃止施設、見直し施設に分け、全体の再配置計画をはじめ、維持修繕や建てかえ等を検討してまいりたいと考えておりますので、ご意見、ご提言を賜りますようお願い申し上げます。 次に、地籍調査業務についてでありますが、今年度は藍畑字高畑
地区の一部と竜王による調査を行います。交付決定通知が届き次第、各公民館で事業計画を公示し、７月より国土調査対象地権者への事業説明会を予定しておりますので、事業の趣旨をご理解の上、ご協力いただきますようお願い申し上げます。 続きまして、次は
イベント、文化財関連についてご報告申し上げます。 まず、
イベント関連でございますが、恒例によります藤まつりを４月１５日から５月５日までの１６日間開催いたしました。例年より気温が低かった関連で開花がおくれましたが、ゴールデンウイーク時期に満開となり、また天候にも恵まれ、県内外より大勢の方々にご来場いただいたところでございます。また、好評を得ております藤の花ｉｎいしい健康ウオーキングも４月２３日に開催し、地福寺、徳蔵寺、童学寺をめぐって、種類の違った藤の花を観賞していただいたところでございます。加えて、童学寺によるいろは市の開催、地福寺での写真撮影会と
イベントに関しましても非常に盛況でございました。また、飯尾川公園、ＯＫいしいパークの藤につきましても随分と大きくなり、あと数年で立派な藤棚として観光スポットになっていくものと思っております。今後も本町活性化のために、商工会と連携しながら好循環につながる企画を考え、県内外からの観光客の誘客を図ってまいりたいと考えております。 次に、石井町の一大
イベントであります恒例の夏祭りでございますが、今年は８月５日土曜日に開催いたします。昨年より
青年団主催に移行し、今回より飯尾川公園夏祭りから、石井町納涼夏祭りと名称を戻し、第３６回で途切れておりました石井町納涼夏祭りの歴史を第４３回とつなぎ、盛大に開催したいと考えております。また、今回より
四国大学との連携により、学生さんにも実行委員会に参加していただき、企画、構成、運営に携わっていただく協議を重ねているところでございます。今年度の夏祭りから新たな一歩を踏み出すことができるのではないかと期待しているところでございますが、多くの方々にご来場賜り、石井町の夏を楽しんでいただければと思っております。 続きまして、文化財関係でございますが、本年度は１月ごろから山ノ神古墳の第４次調査を行う予定でございます。加えて、国指定史跡阿波国分尼寺跡につきましても、現地の
施設整備を計画しており、明後日に整備委員会を開催するところでございます。また、石井町を含む８市町、連名で申請しておりました日本遺産、アユのふるさと、日本の染色文化を支えた吉野川中下流域でございますが、今回惜しくも認定には至りませんでした。しかしながら、石井町は阿波藍製造技術者である外山良治が活躍されてるほか、国指定重要文化財である田中家住宅などの藍屋敷や町指定有形文化財である元木家文書「加登屋日記」など、藍商の古文書等について、藍に関する豊富な歴史遺産と文化が存在しております。加えて、日本を代表する伝統色の一つであり、現在も多くの方を魅了する藍を製造している吉野川中流域の歴史遺産を全国の方に知っていただき、地域の活性化と文化振興につなげることを目指して、今後も流域の市町とさらに連携を深めながら日本遺産の申請を引き続き行っていく予定でございますので、皆様方の応援もいただきますようお願いいたします。 続きまして、次は広報関係についてご報告申し上げます。 暮らしやすい
生活環境の形成には、積極的な情報発信に加え、住民の皆様方との信頼関係を築くのも重要な事項の一つだと考えております。そうしたことを踏まえ、町民の皆様に町の政策、事業の概要及び組織に関する情報を広くわかりやすくお知らせするため、今年度も広報いしい増刊号、よくわかる石井町と銘を打ちました広報紙を作成しております。恐らく７月ごろになると思いますが、印刷が完了次第住民の皆様のお手元にお届けできるよう進めておりますので、ご一読いただきますようお願いいたします。 また、石井町に数ある自然、文化、人などの魅力を皆様にご紹介することで、町の魅力を再発見していただきたいという思いから、石井ケーブルテレビのご協力を得て、今年４月から町長のまちを歩けばという企画でケーブルテレビに出演させていただいております。現在、月１回のペースで町内各所にお邪魔しては取材をさせていただいております。取材陣を見つけた際には、お気軽に声をかけていただければうれしく思いますので、その点につきましてもどうぞよろしくお願い申し上げます。 以上で
基本目標２、暮らしやすい
生活環境の形成についてのご報告を終わります。 続きまして、次に
基本目標３、産業の振興と雇用の場の創出につきまして、同じく３月議会以降に進展したことについてご報告申し上げます。 まず、石井町における産官学連携事業についてでございます。 Ｔファームいしい株式会社による事業の進捗状況でございますが、平成２８年度に高度環境制御栽培施設ハウス３棟の施設が完了し、平成２９年度においては順次ハウスを稼働し、トマトの定植を行う予定となっております。また、パート職員の募集について、町に対し協力依頼がありましたので、広報面での協力をしてまいりたいと考えております。住民の皆様方で条件等が合えば、ぜひとも募集に応じていただきたいと思いますので、この点につきましてもご協力いただきますようお願い申し上げます。 次に、昨年度より石井町と徳島県が岡山県の農機具メーカーみのる産業と室温や湿度などの生育環境をコントロールする高度環境制御型装置を備えた次世代型ハウスの誘致に向けた協議を進めておりましたが、このたび浦庄字諏訪に用地の確保等が整い、２０１８年４月の稼働を目指して整備を開始しましたので、ご報告いたします。このハウスは、５，４４０平方メートルの１棟で、ミニトマトの養育栽培を行うものでございます。高度環境制御機能により、今までの農法の２倍近い収量となる年間１００トンの生産を見込んでおり、ミニトマトの生産施設としては県内最大規模となっております。整備開始に当たり、去る５月２６日に徳島県、
徳島大学、石井町、みのる産業、当該事業所の現地農業法人となるみのるファームによる産官学連携による徳島県農業の成長産業化及び関連産業の振興に関する協定を徳島県庁にて締結してまいりました。この協定に基づき、ハウスを就農希望者や高校生、県立農業大学校生や大学生の実習場として活用するほか、ＩＣＴやＡＩを取り入れた最先端農機具の開発等を計画しております。石井町といたしましては、研究開発や人材育成を通じて得られた成果を町の基幹産業である農業全体の底上げや新たな雇用の創出につなげ、石井町がアグリサイエンスゾーンとして徳島県における農業振興の牽引役となれるよう、関係団体と強力に連携し、
取り組みを進めたいと考えております。 また、本事業を行うに当たり、国からの割り当て内示の通知がございましたので、今議会の
補正予算案におきまして関連予算を計上させていただいております。
議員各位におかれましては、慎重審議の上、お認めいただきますようお願い申し上げます。 続きまして、次は転作事業でございます。 今年度の転作事業につきましては、町内の農家さんに作付目標を提示し、経営所得安定対策の加入申請を提出していただいており、来月７月上旬から中旬にかけて現地調査を実施し、農業経営の安定化を図ってまいります。また、経営所得安定対策の実施と食料自給率の向上に今年度も取り組んでまいりますのでよろしくお願いいたします。 また、農業委員についてでありますが、農業委員会法が改正され、今年７月２０日より新しい体制の農業委員会へと移行するに当たり、石井町農業委員会の委員を募集いたしましたが、推薦された者で
認定農業者等の数が過半数を超えませんでした。ただ、石井町の認定農業者数は現在８１名と少数で、農業委員会等に関する法律の規定により、認定農業者が石井町の委員定数１４名の８倍である１１２名以下であった場合には、農業委員会に占める認定農業者過半数要件を４分の１以上とする例外規定を運用することが可能となっております。したがいまして、当該規定を運用するため、関連議案を上程させていただいておりますので、慎重審議の上、ご承認いただきますようお願い申し上げます。 また、本議会に石井町
農業委員会委員の任命についての議案を追加提案いたしますので、あわせてよろしくお願いいたします。 続きまして、次は企業誘致関係でございます。 町の活気やにぎわいを守り、また人口減少社会にあっても石井町への
移住定住を推進していくためには、優良企業の誘致によって生み出される経済的効果と新たな雇用が非常に大きな要素となるのは言うまでもありません。私も就任以後、さまざまな企業を訪問したり、あるいは人脈等々を頼り、石井町への企業誘致に向け努力しておりますが、石井町のことを知ってくれている方というのはごくまれでございます。また、知ってくれていても、どこに、どのような土地があるのかというのまでわかっていただいてはおりません。そこで、このたび本町における企業誘致の広報の一環といたしまして、今まで作成されていなかった企業誘致案内のパンフレットを作成いたしました。内容としましては、町の概要に始まり、高川原
地区の工業地域、また森永乳業さんが撤退してから年数が経過しました工場跡地等の紹介、また企業誘致に関する支援制度等も掲載しております。今後、このパンフレットを機会あるごとに有効活用し、私も町の広告塔として優良企業の誘致に向けたトップセールスに努力したいと考えておりますが、
議員各位におかれましてもご協力いただきますようよろしくお願い申し上げます。 続きまして、次はふるさと納税についてでございます。 ふるさと納税制度というのは、地方から都会に転出された方が、みずからを育んだ地域に対し、応援をする気持ちを形にする仕組みとして創設されたものであり、地域の活性化や被災地への支援等に役立つものであると思います。しかしながら、ふるさと納税制度という税制上の措置とは別に、自治体が独自に取り組んでいる返礼品について、自治体間の競争が過熱しており、制度そのものが信頼を損なうことが懸念されることから、先般寄附額に対する返礼品の調達価格の割合を３割以下とすること等を内容とする大臣通知を受けたところであります。このことを踏まえ、石井町ではこの４月から返礼品の調達割合をおおむね３割程度に抑えるよう見直しを行ったところでございます。しかしながら、石井町の場合、返礼品に選んでいるのは、そのほとんどが町内事業者から協力をいただいているもので、地域の活性化、地場産業の育成、振興につながるとともに、石井町の特産品のＰＲにあわせ知名度を上げるものとして、知恵を絞っていきながら、今後も積極的に活用していきたいと考えております。 そうしたことも踏まえ、さまざまなアイデアを発見するため、このたび若手職員のみによる先進地視察研修を行いました。職員研修につきましては、自治体職員向けの各種研修等がありますが、このたび視察場所として選んだのは、先進地の
取り組みを学び、本町でも実践する目的で、お隣香川県三木町を視察してきてもらいました。三木町は、早くから
子育て支援、
まちづくり、地元にある香川大学との連携を進めており、特にふるさと納税においては対前年度比８５倍の約７億円の寄附があった自治体でございます。これらの先進的事例のノウハウを若手職員がみずから自治体に赴き、知識を吸収するとともに、刺激を受けるいい機会になったのではないかと思っております。これからも若手職員には、先進自治体への視察研修を行いつつ、石井町のためになる施策、行政執行につながる研修を経て、住民サービスのさらなる向上に努めるとともに、人材育成にもつなげてまいりたいと考えております。 以上で
基本目標３、産業の振興と雇用の場の創出について、３月議会以降に進展した事項の報告を終わりますが、本当の意味での
地方創生は地道な活動の積み重ねによってのみなし得るものだと考えております。また、これら施策を展開していくには、やはり納税という形で皆様方にご協力をいただかなければなりません。ですので、最後に税関係についてご報告申し上げます。 平成２９年度、税制改正に伴い、国民健康保険税関係では、低所得者層の保険税の負担を軽くすることを目的として、２割軽減と５割軽減の判定所得の基準を緩和し、軽減の対象となる範囲を拡充いたしました。これは、４年連続での軽減判定所得の見直しとなっております。また、課税限度額については、昨年度まで３年連続で引き上げが行われておりましたが、今年度については据え置きとなったところでございます。 そして、納税関係でありますが、町税は定められた納付期限までに自主的に納めていただく自主納付が納税本来の姿でございます。石井町では、平日に金融機関等で納付ができない方もいらっしゃることから、土日祭日及び年末年始と１年を通じて午前８時３０分より午後５時１５分まで、石井町役場南玄関の休日受け付けでも納付していただくことができますが、特にお忙しい方や高齢者の方には、便利で安心な口座振替をぜひご利用していただきますようにお願い申し上げます。 また、石井町では昨年度に引き続き、徳島県長期派遣制度を活用し、４名の県税局職員と合同で収入未済額の縮減、早期完納に向けた
取り組みを行っているところでございます。今後におきましても自主財源の確保と負担の公平性を保つため、納付環境や効率的な収納体制の整備を図るなど、町民の皆様から信頼される税務行政を行い、一層の収納率向上に努めてまいりたいと考えておりますので、住民の皆様方のご理解、ご協力を賜りますようどうぞよろしくお願い申し上げ、以上で町政の概要についてのご報告を終わらさせていただきます。 引き続き、提案いたしました議案についてご説明いたします。 議案第３１号及び議案第３２号は、
専決処分事項の報告についてであります。 議案第３３号は、徳島市、小松島市、勝浦町、石井町、松茂町及び北島町における
一般廃棄物の広域処理の推進に当たり、石井町の
一般廃棄物の処理に関する事務について、徳島市に委託するために、議会の同意を求めるものでございます。 議案第３４号は、石井町
農業委員会委員の任命について、
認定農業者等またはこれらに準ずる者の割合が過半数に満たないことから、当該割合を４分の１以上にするために、議会の同意を求めるものでございます。 議案第３５号は、町道の廃止について議会の議決を求めるものでございます。 議案第３６号は、平成２９年度石井町
一般会計補正予算（第１号）についてであります。 報告第１号は、平成２８年度石井町
一般会計の
繰越明許費繰越計算書の報告についてであります。 なお、石井町固定資産評価審査委員会委員選任の同意について並びに人権擁護委員候補者の推薦について及び石井町
農業委員会委員任命の同意についての議案を本定例会の会期中に追加提案いたしたいと存じます。 以上で提案理由の説明を終わりますが、議案等の詳細につきましては参事及び担当課長より説明させますので、慎重審議の上、ご承認くださいますようお願い申し上げます。
○議長（久米毅君） 小休いたします。 午前１１時１４分 休憩 午前１１時３０分 再開
○議長（久米毅君） 再開いたします。 次に、参事から詳細についての説明を求めます。参事。
◎参事（阿部龍裕君） 〔議案第３１
号専決処分事項の報告について、議案第３２
号専決処分事項の報告について、議案第３３号
一般廃棄物の処理に関する事務の委託について、議案第３４号石井町
農業委員会委員に占める
認定農業者等又はこれらに準ずる者の割合を４分の１以上とすることについて、議案第３５号町道の廃止について説明〕
○議長（久米毅君） 次に、
財政課長から詳細についての説明を求めます。
財政課長。
◎
財政課長（伊延徹哉君） 〔議案第３６号平成２９年度石井町
一般会計補正予算（第１号）説明〕
○議長（久米毅君） これで提案理由の説明を終わります。 小休いたします。 午前１１時４１分 休憩 午後 １時３４分 再開
○議長（久米毅君） 再開いたします。 以上で本日の日程は全て終了しました。 本日はこれで散会いたします。 午後１時３４分 散会...