石井町議会 2015-09-15
09月15日－03号
平成２７年 ９月定例会 平成２７年９月
石井町議会定例会会議録（第３号） 1.
招集年月日 平成２７年９月１５日（火曜日） 2. 招集場所 石井町役場議場 3. 開議 ９月１５日午前９時５７分宣告 4. 応招議員 １ 番 谷 雅 史 ２ 番 平 野 忠 義 ３ 番 青 木 雅 文 ４ 番 大 西 隆 夫 ５ 番 永 岡 栄 治 ６ 番 仁 木 孝 ７ 番 谷 脇 孝 子 ８ 番 井 上 裕 久 ９ 番 後 藤 忠 雄 １０ 番 有 持 益 生 １１ 番 山 根 由美子 １２ 番 川 端 義 明 １３ 番 梶 野 利 男 １４ 番 久 米 毅 5. 不応招議員 な し 6. 出席議員 出席議員は応招議員と同じである。 7. 欠席議員 な し 8.
地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名 町長 小 林 智 仁 参事 遠 藤 光 宏 参事 黒 川 浩 総務課長 木 下 貴 雄 財政課長 伊 延 徹 哉 税務課長 田 中 憲 博 住民課長 松 本 雅 文
福祉生活課長 阿 部 龍 裕
長寿社会課長 岡 田 匡 範 いきいき
農業振興課長 田 中 達 也 建設課長 東 内 徹 わくわく
観光情報課長 鎌 田 克 己 すくすく
子育て課長 多 田 寛 いのちを守る防災・
危機対策課長桃 井 淳
清掃センター所長 内 藤 泰 典 水道課長 岩 佐 伸 一 郎
教育長職務代理者 武 知 光 子 教育次長 以 西 誠 司
社会教育課長 片 岡 秀 文 監査委員 福 本 慶 9. 職務のため会議に出席した者の職氏名
議会事務局長 中 村 淳 事務主任 堀 部 裕 之10.
会議録署名議員 ３ 番 青 木 雅 文 ４ 番 大 西 隆 夫11. 議事日程 日程第１ 一般質問 午前９時５７分 開議
○議長（久米毅君） ただいまの出席議員は１４名であります。定足数に達していますので、これから本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。 ～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第１ 一般質問
○議長（久米毅君） 日程第１、一般質問を行います。 順番に発言を許します。４番大西隆夫君。
◆４番（大西隆夫君） 議長の許可によりまして一般質問をさせていただきます。 はじめに、この間の選挙、今回の選挙、皆さんの応援のおかげで初当選させていただきました大西隆夫です。今後ともどうかよろしくお願いいたします。 私、
スポーツ関係のほうに多少長年携わっておりますので、その件に関してご質問をさせていただきます。 健康的な生活は、人間にとって基本的な大事なことだと思います。子供から大人まで生涯スポーツと言われていますが、みんなが元気であれば家庭でも学校でも、もちろん地域社会でも明るく元気な日常生活が送れるものと思います。しかし、近年少子化、子供たちの体力の低下、
スポーツ離れ、そしてこれから始まる超高齢化の時代となっております。そういった中でみんなが
スポーツを楽しむ意識を持ち、
スポーツを通じて地域でのコミュニケーションや子供から大人までの体力の増進、また健康維持などを図ることは、地域社会にとって意義ある取り組みだと思います。町民の皆さんが健康であれば、石井町自体が元気で活気がある町になり、また町の発展にも自然とつながっていくものがあると思います。例えば家庭でも会社でも同じですが、やはり多くの方が家庭でも元気な方ばかりであれば元気になりますし、会社でも元気な方が多ければ発展もしますし、もちろん地域社会も町民の皆さんが元気であれば、やはりその地域、町は大いに発展していくものと思います。そういったことを踏まえまして、石井町の発展に町民の皆さんの
スポーツ活動をどのような位置づけとして今後取り組んでいかれるのかお聞きしたいと思いますので、町長、よろしくお願いいたします。あとは質問席でさせていただきます。
○議長（久米毅君） 町長。
◎町長（小林智仁君） おはようございます。 大西議員のご質問にお答えをさせていただきたいと思います。 ご質問の内容は、
スポーツを通じて体力の向上、また健康の維持など、
スポーツ活動について全般的にご質問をいただきました、その方向性についてということであります。 議員おっしゃいますように、スポーツは非常に大事なものであるというふうに思っております。スポーツは国を変え、地域を変え、そして人を変える力を持っておるというふうに思っております。また、幼少時代からスポーツを通じて体力の向上を図ることによりまして、学力の向上も図れるほか、ルールを守る心や仲間との助け合いを育む心などを養えると思っておるところでございます。といいますのも、教育におきまして知育、徳育、体育、それから近年では食育と、この４育言われておりますが、その全ての根幹に当たる最も重要なものは、やはり議員おっしゃいますように体育、体力ではなかろうかと思っておるところでございます。勉強するにしても、また先生の話を真剣に聞くにしても、やはり基礎となる体力がなければ長時間集中してすることができません。また、そういった意味からも、体力をつけるための幼少期からのスポーツの重要性について認識しているところであります。 また、生涯
スポーツという観点に目を向ければ、現代社会は急速なＩＴ化の発展に伴い、また労働形態の変化などにより便利で快適な生活が送れるようになった反面、それが運動不足やストレスの増加につながり、体力の低下を招くとともに健康状態を悪化させるおそれというのも出ているのではないかというふうに思っておるところでございます。増大し続ける医療費の削減、あるいは過度なストレスによる心身の不調など現代社会が抱える問題を少しでも改善していくためには、議員おっしゃいますように、生涯を通じて
スポーツに励むことによりまして、ストレスの解消に加え、病気になりにくい、あるいは介護予防の観点からも、誰もがいつでも
スポーツに親しめる
環境づくりが求められているのではなかろうかと、このように思っておるところでございます。 そこで石井町では、以前から
総合型スポーツクラブであります
石井スポーツクラブでの
各種スポーツ教室の開催、また石井町体育協会による藤花杯の
スポーツ大会開催への補助などに加えまして、
スポーツ少年団の育成、
ウオーキング大会や駅伝大会、あるいはいしいドームの運営管理を委託しております岡田企画さんと協働いたしまして各種講座を開催するなど、多くの町民の方に
スポーツ活動に参加していただくことで体力の向上、健康増進を図っておりますが、今後もさまざまな機会を捉え、取り組んでまいりたいと思っておるところでございます。 また、大西議員におかれましては長年
スポーツ少年団活動にご尽力されまして、その分野におきましては非常に知識、経験も豊富でございますので、またいろいろとご助言をいただければと、このように思っておるところでございます。以上であります。
○議長（久米毅君） 大西隆夫君。
◆４番（大西隆夫君） 町長、ありがとうございました。今、町長のお話しお聞きしまして、私も含め町民の皆さんも大いに期待するなり、これから頑張ろうかという気持ちが持てることと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。 そして、続きまして町内では個人的とか同好会的なグループ、それからまたクラブなどと、いろんな形での
スポーツ活動が幅広く行われております。しかしながら、
スポーツ施設の不足、施設内の充実度など、かなり町民の皆さんの要望が出てきていると思います。町民の皆さんの健康は
スポーツが全てではありませんが、健康から
スポーツを外すこともできないと思います。
スポーツを楽しめる場所がなくては、なかなか横に広がっていかないと思います。そのためにも行政の果たす役割は非常に大きいものと思います。今後このように施設の不足、施設内の充実など、すぐにできるものではありませんが、ある程度の将来的な計画等がありましたら、この場でお聞かせいただけたらと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（久米毅君） 町長。
◎町長（小林智仁君） 議員おっしゃいますように、石井町ではさまざまな
スポーツ活動、同好会も含めましてさまざまな年代の方が
スポーツに励んできてくれております。そのおかげをもちまして、今石井町内では本当にだんだんと医療費の削減も、これ見込まれておるところでございますが、そうした活動をする場が少ないのではないかというご質問につきまして、石井町の
町民体育館というのが、昨年度だったと思いますが、高川原にある体育館も老朽化に伴い解体をされました。そうした中で今
スポーツ施設ができるのは各小学校の体育館、あるいは前山公園の体育館、そして
グラウンドにおきましては前山公園の
グラウンド、それから飯尾川公園の
グラウンドと、こういったふうに石井町でも整備しておるところでございますが、今後これから２０２０年に向けて
スポーツがまたさらにその需要が加速してこようというふうに思っております。そして、
スポーツの大事さは先ほどご答弁申し上げたとおりでございますが、
スポーツ施設の充実ということに関しましては、町が単独で行うには非常に財政的にも難しい面があろうかというふうに思っております。しかしながら、近年先進国、特に先進国におきましては、成熟国家では
スポーツがビジネスになるというふうに言われておりまして、今国のほうでも
スポーツの振興に力を入れているというふうなことをお聞きしております。 石井町におきましては、
地理的条件、徳島市と隣接をしておりますし、またどこに行くにも中間的な場所であり、非常に地理的な条件がよいところだというふうに思っております。その
地理的条件を生かして、今後大きな
スポーツ大会ができるような施設、これを町単独では難しいですので、県あるいは国、あるいは民間の方に投資をいただいて、石井町に進出してきてくれないか、誘致ができないかといったようなことを地方創生も絡めて今考えておるところでございますが、これは庁舎内で考えているだけでありまして、まだ県のほう、あるいは国のほうに打診を行ったというところではございません。これから庁舎内で検討を重ねまして、それが表に出せる、あるいは外部に誘致を頼めるような段階になりましたら、また積極的に考えてまいりたいと、このように思っておるところでございます。以上であります。
○議長（久米毅君） 大西隆夫君。
◆４番（大西隆夫君） 今町長おっしゃった、なかなかほういう大きい施設というのはやっぱり費用もかかることですし、なかなか大変難しいことがあることは私も十分わかっております。その中でやっぱりできることから前向きに少しずつでもほういう整備をしていただけたらと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。 そういう取り組みをこれからしていくにつきまして、現在の石井町内における
スポーツ活動の実態の把握をやはりしっかりしなければ何事も進まないと思います。始める前に何か事前にいろんな角度から調査すれば、無駄がなくなったり、よりよい施設等が考えられたりするものだと思います。 まず一番に、各種目別の団体の数、個人も含めてですけれど、それのされている参加人数、体協以外での活動をしている人たちもかなりおいでると思いますので、そういうのも調べる必要もあると思います。続いて、その人たちの活動している内容、それもしっかりと把握する必要があると思います。そしてまた、それを利用している
スポーツ施設の利用状況、それも学校含めてしっかりと把握する必要があると思います。 そしてまた、続いて文化的な活動もですけれど、これも体育ではありませんが、やはり健康につながる一環だと思いますので、そういう文化的な
ボランティア活動、そしてその他いろんな趣味的な
グループ活動も多々あると思いますので、そういうのも把握するのもこれからの行政がやっていく中で十分必要なことだと思います。そういうことをもとに短期的、中期的、また長期的ないろんなものの計画の参考になると十分思いますので、そういうのをしっかりとしていただいたらと思います。そういうことについては今後される予定があるかどうか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（久米毅君）
社会教育課長。
◎
社会教育課長（片岡秀文君） ご質問の件について回答いたします。 石井町、先ほど町長が申しましたように、住民の方の
スポーツの場としましては前山公園と体育館、飯尾川公園の
グラウンド、そしていしいドームのプール棟と
トレーニング棟ほかが主な活躍の場となっております。それで、ほかにも地域の方の活動の場と申しましては各小学校ですね、中学校は部活動がありますので、中学校を利用した、地域の方が
スポーツ活動を体育館、運動場を利用したものがあると思います。これについて石井町の
社会教育課のほうで、町の補助の対象とかの団体は把握しておりますけれども、自主的な活動については各学校のほうで
管理データがありますので、それを今後把握していきまして、町の施設限られておりますので、それをできるだけ有効に利用できるように進めてまいりたいと思います。以上です。
○議長（久米毅君） 大西隆夫君。
◆４番（大西隆夫君） ありがとうございます。 そして、私は長年いろいろお世話になっていた中で考えることは、行政のほうでいろんな取り組みですね、施設をつくったり、いろんな活動をする取り組みをなさるんですが、なかなか行政と町民との考えといいますか、意見がなかなか合っていないところが多々あると思うんです。合わないということは、それだけ無駄が多いということです。その無駄の違いをどなんかこれから取り組んで、なくしていただきたいと。 前々から言ってるんですけれど、やはり行政側からの一方的な取り組みではやっぱり使い便利が悪かった。せっかくしていただいたのにちょっとしたところで施設の使い便利が悪かったり、またちょっとのところで規格が外れて公式試合ができなかったり、そしてまた町内、町民の皆さんが余り要望してない、今の施設ではこういう要望がないような施設をつくられたりとか、その他いろいろ食い違いというんですかね、使っている方と行政側との食い違いというのがかなりあるように思います。それで、私も前からたまにはお願いしとんですけれど、そういった食い違いをなくすように、無駄をなくすように、つくるほうも使うほうも有効に使えるような施設とか、ほういうのをつくるために、やはり行政と町民の皆さんとの話し合いの場、協議会といいますが、ほういうのを年間１回程度開いていただけたら助かるなと思います。そういうことによって、一つのものをつくるにしても、一つのことをするにしても、やっぱりそれぞれの立場で意見を言って、言い合いして、よりよいものができるんだなと思います。これはぜひ町長にもお願いして、別にお金がかかるわけでもありませんし、すぐできることだと思いますので、来年度からぜひお願いしたいと思います。これは町民の皆さんの意見もかなりあります。やはり自分たちが使っている人たちが思ってることは十分していただけないと、せっかくしていただけるんだったら、もう少し使っている方の意見をお聞きしてもらえたら、もっと安くできる場合ももちろんあると思います。そういうことを踏まえて、ほういう協議会をぜひ設置をお願いしたいと思いますが、よろしくお願いいたします。
○議長（久米毅君） 町長。
◎町長（小林智仁君） 確かに議員おっしゃいますように、行政が一方的に押しつけて、それが無駄が多いと、あるいは望んでない施設、
イベント等があるということに関しましては、これ非常におっしゃられますように無駄が多いというふうに思うところでございます。また、
スポーツを実際にされている方がこのようにしてほしいという要望が聞けてない状態、あるいはそういった考えに食い違いがあることに関しましては、やはりこれお互いに話し合い、あるいは協働して取り組んでいかなければならないと、このように考えておるところでございます。 そしてまた、これ今国を挙げて地方創生に取り組んでおるところでございますが、地方創生の大きな目玉の一つは、やはり地域住民の方との積極的な交流、あるいは住民の方々が望んでいることを政策に反映して、ともにこの地域を盛り上げていこうというのが根幹にあろうかと私自身は理解しておるところでございますが、そういった面からも含めまして、さまざまな
スポーツのみならず、これから町の施策を考えていく上で町民の皆様方のご意見を広く聞き、そしてこの
まちづくりをともに考えていただける、まさに私が公約しております協働による
まちづくりにつながってくるものだと思っておりますので、またそういった協議会とか、またもろもろの話し合いの場というのを今後やっていけるよう検討を重ねてまいりたいと、このように考えておるところでございます。以上であります。
○議長（久米毅君） 大西隆夫君。
◆４番（大西隆夫君） 今のお話で、ほなつくっていただけると思ってもよろしいでしょうか。来年度、新年度でもそういう場をつくっていただけると理解してよろしいでしょうか。
○議長（久米毅君） 町長。
◎町長（小林智仁君） これは先ほどご答弁申し上げましたように、やはり行政の押しつけであってはいけないというふうに思っております。ですので、
スポーツ少年団の各役員さん、あるいは今同好会的な
スポーツに取り組んでおられる方々の代表者、そういった方々から今後そういうふうなことをしたいと要望がいただけましたら、町として前向きに検討していきたいと、このように考えておるところでございます。といいますのも、やはり行政がこれをやってくれ、あれをやってくれというんで立ち上げた会につきましては、やはりその会自身の自主性、自立性というのができなくなるというふうに思っておりますので、現場からそういったお声がいただけるのであれば、町としてできる限りの協力あるいは前向きに検討していきたいと、このように考えておるところでございます。以上であります。
○議長（久米毅君） 大西隆夫君。
◆４番（大西隆夫君） ありがとうございます。 そういう協議の場をもしつくっていただけるなら、町民の側としても一つ大事なことは、やはりその場を文句の言う場ではいけないと思うんですね。やはり前向きにして、一方的にあれもしてくれ、これもしてくれと、ほういう場になってはいけないと思います。そこのところはしっかりとやっぱり町民側のほうも意識を持って、話し合いができたらより一層いい方向に進むだろうと思いますので、またぜひよろしくお願いいたします。 続いて、先ほど町長もおっしゃいましたが、
総合型スポーツクラブについて、これ町民の皆さん余り知らない方も多いと思いますが、生涯
スポーツに関して、やはり総合型の
スポーツクラブ、約１０年ぐらい前に創立しております。私もそのときにかかわっておりますが、その後、余り活発な活動はないようにも思いますので、今の現在の取り組みですかね、
総合型スポーツクラブの組織の内容とか加盟団体、その他その人数、それと活動内容、そして今後の加盟促進のための広報計画があるんかどうか、そういう点を、済いません、簡単にご説明いただけたら、また町民の皆さんもご理解いただけると思いますので、よろしくお願いします。
○議長（久米毅君）
社会教育課長。
◎
社会教育課長（片岡秀文君）
総合型地域スポーツクラブでございますが、石井町にはその
スポーツクラブとしていしい
スポーツクラブが活動しております。この
スポーツクラブにおきましては、
ソフトバレーボール教室、
スポーツチャンバラ教室、
太極拳教室、
初球テニス教室、
バドミントン教室、
なかよしピンポン教室、ファミリーいきいき
スポーツ教室、いしい
健康ボーリング教室Ａ、Ｂ、いしい陸上教室の１０の
スポーツ教室を前山公園などを中心に毎週開催しております。この
スポーツクラブの会員は約２５０名で、会員の方を中心に教室を開催しております。
スポーツ教室以外には、
マラソン挑戦講座を年４３回、
健康体操教室を年１２回開催するほか、
初心者体験教室や
ウオーキング大会などのイベントを開催しております。広報活動につきましては、いしい
スポーツクラブのホームページや
石井ＣＡＴＶでイベントの開催や会員の募集を行っています。また、いしい
スポーツクラブニュースを年３回発行しております。以上でございます。
○議長（久米毅君） 大西隆夫君。
◆４番（大西隆夫君） ありがとうございます。 今後来年度にかけて、組織のあり方や活動内容もまたもう一つ十分に検討していただきまして、もっと町民の皆さんが気軽にできるような
スポーツクラブのほうを目指していただけたらと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。 続いて、飯尾川
運動公園利用についてお聞きしたいと思います。 飯尾川運動公園などの施設は町が維持管理をしているものと思いますが、こういった施設等は町の財産でもあり、それは町民の財産でもあると思いますが、いかがでしょうか。町長、お願いいたします。
○議長（久米毅君） 町長。
◎町長（小林智仁君） おっしゃるように町民の方の財産、また町の財産であるというふうに思っております。以上であります。
○議長（久米毅君） 大西隆夫君。
◆４番（大西隆夫君） それを踏まえて今年も夏祭りが飯尾川運動公園で盛大に開催されております。町民の皆さんも大変楽しんだことだと思いますが、しかし毎年あの夏祭りが開催された後、芝の
グラウンドは大変傷んでいることを管理者のほうはご存じでしょうか。
○議長（久米毅君） 町長。
◎町長（小林智仁君） ご質問のように、今飯尾川公園に場所を移しまして、石井町の夏祭り、今年で第５回目だったと思いますが、開催をしたところでございます。そして、夏祭りにおきましては、本当に多くの町民の皆様方にご参加をいただき、非常に楽しんでいただけた、石井町にとっての
一大ビッグイベントでなかろうかというふうに思っておるところでございます。 そして、ご質問の飯尾川公園の芝に関しましては、夏祭りのときの屋台であるとか、あるいはトラックが通ることによりまして傷むということも承知しておるところでございますが、つい先日いしいドームの運営を管理しております岡田企画さんと打ち合わせをしてく中で、今年は芝の状態はどうですかというお話をしましたら、今年は管理の方、町の臨時職員さんが主にやってくれていると思いますが、管理の方が手間をかけてくれたおかげで、早い段階で生き返ることができたというふうにもお聞きしておるところでございます。以上であります。
○議長（久米毅君） 大西隆夫君。
◆４番（大西隆夫君） 今町長がおっしゃったみたいに、芝の状態は、今管理なさってることは一生懸命していただいて、かなりいい状態が続いております。しかし、問題なのはそれでなく、
グラウンドの中央にやぐらを組んだおかげで、そこの下、ほれとそれを運ぶトラック等が出入りを頻繁にするわけですね。そのおかげでそのあたりがもうわだちといいますか、タイヤの跡が全部残って凹凸が非常に激しいわけです。芝というものは、土と違ってならしたら直るものではありません。一遍そこを悪くすれば、それはもう一年残るわけですね。芝はある程度ようなっても、下の地面の凹凸というのは残るわけです。それが毎年繰り返されるわけです。ほな毎年悪くなるんですね。その真ん中あたりは、こっちから見たら緑いっぱいできれいに思いますが、そこら歩いていただいたらもう凹凸になって、歩いてみればすぐわかると思うんです。ですから、前はあのあたりで
グラウンドゴルフですかね、何かなさってましたけれど、もうこのごろはそこ使わんと隅のほうでしてると思います。使えないんですね。ほういうことを踏まえて、そこの利用の仕方というんですかね、私は別に夏祭りを反対とか、ほういうんじゃないんです。するんであれば、もっとほういう芝の状態、使うところを考えていただいて、実行委員さん等がもっとしっかりと協議、考えていただいて運営をしていただければ、あんだけ傷まんと夏祭り、それは十分できるはずです。それを今までほったらかしにそのままにしてるから、毎年
グラウンドの状態が悪くなる。年一回の夏祭りに、ほら町民の皆さんが大いに楽しむことです。しかし、あとの残りの３６４日、それは一般の町民の皆さんが、中にはお金を払って利用しているわけなん。そこのところをやっぱり維持管理している側としてはどう考えるか、いろんな取り組みをすればもっとそれは改善できるはずなんですけれど、今まではされてないと思いますが、今後どうでしょうか。
○議長（久米毅君） わくわく
観光情報課長。
◎わくわく
観光情報課長（鎌田克己君） 大西議員の質問にお答えいたします。 夏祭りは年一回、皆様の憩いの場として大いに楽しんでいただいております。今後といたしましては、夏祭り実行委員会の中で協議いたしまして、よりよい方向に進めてまいりたいと、そのように思っております。以上です。
○議長（久米毅君） 大西隆夫君。
◆４番（大西隆夫君） よりよい方向とおっしゃいましたけれど、一番の問題はあの中央にやぐらを組むんが一番問題なんですね。それをどうされるかお考えがあれば、今の時点で考えることがあればちょっとおっしゃっていただけたらと思います。そこが一番の問題だろうと思いますので。
○議長（久米毅君） わくわく
観光情報課長。
◎わくわく
観光情報課長（鎌田克己君） やぐらの問題でございますけれども、今ちょうど中央、端からちょうど３５メーターか４０メーターぐらいのあたりにやぐらを組まさせていただいておりますので、ちょうど中央部分にやぐらを組まさせていただいとんですけれども、その部分を、露天商の問題もあります。あそこのやぐらをどうするかということなんですけれども、あの部分のやぐらを組まないでやるというわけには多分いかないと思うんです。やぐらの位置をこれからどうするかという部分が必要にはなってくるとは思うんですけれども、やぐらイコールステージになります。あのステージをもうちょっと、じゃあフィードバック、後ろに下げるか、それとも前にするかということになろうかと思うんですけれども、あのやぐらを組まなくて下の部分だけでするに当たってはどういうふうな方向性でやっていくのかということも踏まえる必要性もあろうかと思いますけれども、今後やぐらを組む組まないをその一つとして、前提としてやぐらがありきで今後も考えていこうとは思うとんですけれども、やぐらの位置について今後また実行委員会のほうで話し合って、どういうふうなことにしていくかで、やぐらを組むに当たって、車、トラックでの進入に当たっての下板を敷くかどうかという部分についての、そこら辺のところを踏まえて今後検討していって、ベストな方向で夏祭りができるように進めていきたいと、そのように考えておりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。
○議長（久米毅君） 大西隆夫君。
◆４番（大西隆夫君） ありがとうございます。 今すぐの結論は出ないと思いますけれど、まだ１年先ですので、そこのところを十分話し合っていただいて、今おっしゃったみたいにやぐらの位置をどっかに移動すれば別に大きな問題はないと思うんですね。たとえ持ってくるにしても、何かのやり方は絶対あるはずなんです。それをしっかりと考えていただけたらと思います。 念のため、ああいうところで、芝の
グラウンドでああいうイベントはよそへ行って申し込みして、果たして許可をもらえるかどうか、そこのところも考えていただきたいと思います。もし我々が石井町にああいうイベントをするけん、ああいう状態で組ませてくれと言った場合に、果たして管理している側がこれを許可いただけるかどうか、こういうことも考えていただけたらと思いますので、今後どうかよろしくお願いいたします。 なお、私たち使って、私も使わせていただいてますけれど、やはりあれも一般の町民さん、家族連れの皆さん、多くの方が使われております。やはり芝の
グラウンドで遊んだり、楽しんだりすることは非常にうれしいし、気持ちのいいものです。ですから、前からお願いしていますが、中学生以上のサッカー、野球、ラグビー等などの活動は禁止を申し込みしております。そしてまた、芝が傷むような石灰の使用とか、こういうものも使わないようにお願いしてます。また、少人数で遊び程度でサッカーとか、そういうのされる場合もちろんあるんですね。ほういう場合もできるだけ運動靴でお願いするように、ほういうことをお願いして、私たちもできる範囲であそこをいい状態で残したいなと考えておりますので、どうか今後ともよろしくお願いいたします。 最後になりますが、小学校、中学校の
スポーツの指導ですね、それの一貫性についてちょっとお聞きしたいのですが、今小学校ではいろんな
スポーツを、一応
スポーツ少年団を中心で子供たち頑張っております。自分の
スポーツを中学生になったらもっとしたい、もっとこういうふうにしたいと、こう思いながら練習しているわけですね。これが中学校に入った場合、種目によってはなかなかそれが思うようにいかないわけです。県下全般的に見ましても、なかなか中学校のクラブ活動というのはやはりいろんな問題がありまして、十分に専門的な先生がおいでなんだり、いろんな問題があって、なかなか思うような活動はできてないように思います。ほれは石井に限ったことじゃないんですが、その専門的な指導者がいないところをどう埋めるか、このあたり一生懸命自分の好きな
スポーツをして、中学校へ行ったらもっとやりたい、もっと上手になりたい、将来的にはプロを目指したいという子もおいでるかもわかりません。そういう気持ちを教育の場としてどう取り組んでいただくか、それをしっかりと、別に専門の先生ばっかり呼んでくれとか、もちろん言いませんが、それをどういう形でその穴を埋めていくか、それをちょっとお考えいただいたらと思いますが、どうでしょうか。
○議長（久米毅君） 教育次長。
◎教育次長（以西誠司君） ただいまの大西議員さんのご質問にお答えします。 それについては、まず外部指導者というのがあります。平成２４年新中学校学習指導要領に、地域や学校の実態に応じ、地域の人々や団体と協力、連携などの工夫を行うことと外部指導者の活用が示されております。外部指導者につきましては、教員の負担軽減や生徒への専門的指導の役割などが期待されております。手続といたしましては、中学校の部活の顧問と校長先生の承認を得ることとなります。また、総体に出場する場合には、中学校の体育連盟に申請することとなっております。以上が大西議員さんの質問に対する答えかと思っております。以上です。
○議長（久米毅君） 大西隆夫君。
◆４番（大西隆夫君） ありがとうございます。 やはり教育委員会、学校、ほれと保護者等が寄っていただいて、やはり子供たちにどうすればいいかという話し合いもしていただけたら、子供らのためによりよい方向の結論が出るようにも思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。また、先ほども言いましたように、また子供たち、保護者のほうもほういう形をとっていただけるなら、やはりそれをしっかりと理解して責任を持ってしっかりと活動すると、こういうような思いも大変重要だろうと思いますので、両方の面でまたよろしくお願いしたいと思います。 最後になりますが、私も長年
スポーツのほうで、運動のほうでお世話になっておりますので、できるだけこういうほうもとりあえずいろいろ協力して盛んに活発になるような努力をしたいと思います。行政の方々もぜひこういう点につきましてはまたご協力いただけたらと思いますし、私に力の足らないところはやはり先輩方はじめ多くの議員さんもおいでますので、協力いただいて、町民の皆さんが幅広く、よりよい
スポーツ活動ができるような、そういう活動を目指したいと思いますので、今後ともどうかよろしくお願いいたします。 これをもちまして私の一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（久米毅君） １番谷雅史君。
◆１番（谷雅史君） ただいま議長よりご指名いただきました谷でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 一般質問に先立ちまして、先週東北におきまして河川の氾濫等によります水害でたくさんの方が被災されております。宮城県の大崎市につきましては、私自身先月徳島県内の
スポーツ少年団の子供たちを引率いたしまして現地に行きまして、アルファ化米の炊飯や避難所の設営体験等を通しまして、現地の
スポーツ少年団の指導者や子供たちと深く交流したところでもありまして、大変思い入れのある場所でもございます。心よりお見舞いを申し上げるとともに、一日も早い復興を願うところであります。 また、私ごとではございますが、先般行われました石井町議会議員選挙におきまして、たくさんの皆様のご支持、ご支援をいただきまして、この議場のほうに送り出していただきましたこと心より感謝申し上げます。今後につきましては皆様の声を町政のほうに届けるとともに、子育て世代の代表といたしましても精いっぱい活動していきたいと思っておりますので、今後ともご指導、ご鞭撻のほどよろしくお願いいたします。 それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 まずは水道料金について、これについては昨日の一般質問で谷脇議員より質問していただきまして、水道課長のほうより値上げに至った理由についてかなり詳しい説明をしていただきましたので、私のほうからは値上げが決定した時期についてお聞きしたいと思います。 過去の資料を見てみますと、平成２４年度のこれ３年前になります。平成２４年度のわかりやすい予算書において、既に平成２７年１０月に水道料金の改定をお願いするという一文が載っておりました。これを見ますと、今回の料金改定はかなり以前から決まっていたのではないかというふうに思いますが、そういった認識でよろしいでしょうか、水道課長、お伺いいたします。次の質問からは質問者席でさせていただきます。
○議長（久米毅君） 水道課長。
◎水道課長（岩佐伸一郎君） それでは、お答えしたいと思います。 平成２４年度のわかりやすい予算書、議員さんおっしゃるとおり、掲載されております。その中に今後大きな事故や災害もなく、なおかつ現況の水道戸数と配水量、毎年償還している企業債、徳島市からの分水料金の改定など、現況で試算しますと平成２７年１０月の消費税改定と同時期に水道料金の改定をお願いしなければならないことも考えられますと掲載されております。 また、平成２４年１２月の議会におきましては、議員の質問に対する答弁として、同様に平成２７年１０月の消費税改定と同時期に水道料金の改定をお願いしなければならない財政状況になっておりますと前任の水道課長は答弁しております。前任の課長によりますと、町長との水道料金改定に関しましては何度も協議しており、町長も遅くとも平成２７年１０月には水道料金の改定が必要であることに対して理解を示していたようでございます。私は平成２５年４月１日に水道課長に着任しておりますので、それ以後の経過につきましては説明させていただきます。 まず、平成２５年１０月９日に、平成２６年４月からの消費税の改定、増税がありますので、それに対する分水料金の改定の経費、消費税の改定経費の増加分を含めた水道料金の改定をどうするかを町長と協議しております。その結果、消費税の改定分は水道料金に転嫁し、分水料金の改定分、消費税抜きで約１，６００万円ぐらいの試算でございました、は現行の水道料金の中で賄い、実質的な水道料金の改定は行わないこととなっておりました。平成２６年４月の改定は消費税等の増税分のみの改定とさせていただきました。 また、その当時は平成２７年１０月１日に消費税等が８％が１０％に経済情勢を見て改定されることとなっておりましたので、消費税等改定時にそれまでの決算の状況を見きわめた上で、将来の予測をして水道料金の改定を考えることとしておりました。 次の町長協議は平成２６年１０月２８日に行っております。実質的に水道料金の改定を実施することを決定したのがこの日の平成２６年１０月２８日の協議でございます。この日は平成２５年度決算をもとに将来の予測を立てた上で料金を改定しなければならない、経営ができない状況であることを町長に説明し、協議した結果、料金改定を平成２７年１０月１日、消費税等の増税分とあわせて実施することを決定しております。ただ、平成２６年１１月１８日に安倍首相が経済情勢による景気判断により消費増税を１年半延期し、平成２９年４月１日に１０％に増税すると発言したため、平成２７年１０月１日においては水道料金の改定のみとなったわけでございます。それ以後、平成２７年１月２７日、同年４月１４日、５月１４日に町長協議をし、５月２０日水道課内で協議をし、また５月２２日に最終の町長協議を経て、６月２日に議員全員協議会で説明させていただいた上、６月議会に提案いたしましたところ、原案どおり可決されたところでございます。 経過は以上のとおりでありますが、昨日の谷脇議員の質問にもお答えさせていただきました。今後の必要な経費として約２億３，０００万円の償還金が平成３０年度まで続き、配水管の老朽化に補修、改良、また分水料金の改定など、経費を見込みますと現行の水道料金の収入では経営が成り立たなくなっております。今後も経費の節減に努めながら、安定した水道水の供給に努めてまいりますので、皆様方のご理解をいただきたいと思います。 また、昨日の谷脇議員の質問の中で、平均的な家庭の増額についての質問がございました。そのとき消費税抜きで答弁してしまいましたので、ここで訂正させていただきます。 消費税込みの増加額は、水道メーターの口径１３ミリで月１７立方メートル使用で４５９円、２０ミリで月２４立方メートル使用で６４８円でございます。失礼いたしました。訂正させていただきます。以上でございます。
○議長（久米毅君） 谷雅史君。
◆１番（谷雅史君） ありがとうございました。 実は選挙活動中におきましても、当選後におきましても、何人かの方から町長がかわったから水道料金が上がったのではないかというふうなことを言われましたので、私ちょっと調べたところ、平成２４年度の予算書において先ほどの一文を見ましたので質問させていただきました。 昨日の説明にもありましたが、値上げ自体は昨日説明のとおり、繰越利益剰余金が平成２５年から２６年にかけてが４，４０８万５，８７１円、平成２６年から２７年が３００万４，０５８円ということで、これ４，４００万円から３００万円と約９３％減ということで、財政上やむを得ないということは十分理解いたしましたし、今後も非常に厳しいということも理解いたしましたが、電気、ガス、水道、各種公共サービスの中におきましても特に水道というのは生活になくてはならないものでありまして、人間が生きていく上で水というものは必要不可欠であります。この水道料金の負担を少しでも少なくしていただけますよう、今後ともご配慮していただきますようによろしくお願いいたしまして、水道料金についてはこれで置かせていただきます。 続きまして、ふるさと納税について。 ふるさと納税という制度は、個人が好きな自治体へ寄附を行いまして、寄附した金額の２，０００円を超える部分につきまして、次の年の住民税の一部が控除対象になるということで、もちろんこれは個人の収入に応じて上限があるということでございますが、実質自分が納める住民税の一部を任意の自治体に寄附するという制度であろうかと思います。そういったことを踏まえまして、まず今年度に入って増やした返礼品、これ寄附をしていただいた方にするお礼の品ということでございますが、今年に入って増やした返礼品の品目はどういったものがあるのか、これ総務課長のほうよろしくお願いいたします。
○議長（久米毅君） 総務課長。
◎総務課長（木下貴雄君） ふるさと納税の返礼品の品目についてでございますが、この品目を増やしたのが７月１日からでございまして、それまでは観光マップとふじっこちゃんグッズ、また１万円を超える方には石井町のコシヒカリ１０キロ、この２種類でございました。７月１日からは、１３品目を申し上げますと、まず１点目、ふじっこちゃん湯飲み、はし置きのセット、２点目、石井町産おいしい野菜、お米の詰め合わせセット、３点目、ドイツ仕込みの無添加ハム、ソーセージのセット、４点目、たくあん漬けと旬のお漬物セット、５点目に徳島名物たらいうどんのセット、６点目が和菓子のセット、７点目も和菓子のセット、８点目が調味料のセット、９点目がなると金時を使用しました焼酎２本のセット、１０点目に徳島産の杉を使用しました湯おけ、１１点目が神山鶏を使用した鳥肉の加工品セット、１２点目がふじっこちゃん玉手箱新鮮野菜と豚しゃぶのセット、１３点目が同じくふじっこちゃん玉手箱で懐かしいふるさとセット、以上１３目に増やしたところでございます。以上でございます。
○議長（久米毅君） 谷雅史君。
◆１番（谷雅史君） 以前の２品目から１３品目、これも石井町の特産品をたくさん使った返礼品ということで、ふるさと納税の税収の額をお聞きしようと思っておりましたが、先日の町長の所信表明の中でもありましたとおり、昨年度は１４件、２８万円、本年度につきましては２カ月で既に１４５件、７５万円ということでありまして、やはり品数が増えたということが納税額が増えた大きな要因の一つではなかろうかと思いますが、今後返礼品の数を増やす予定はあるのでしょうか。例えば岡山県の備前市におきましては、地域の特産品はもちろん、家電やタブレット、電動自転車等も返礼品としてラインアップしておりまして、現在ふるさと納税ポータルサイトにおきましてアクセス数が急上昇しているということでございますが、石井町においては今後の返礼品の予定を、総務課長、お伺いいたします。
○議長（久米毅君） 総務課長。
◎総務課長（木下貴雄君） ふるさと納税の寄附ですが、町長が概要報告で９月９日に報告したのが１４５件でございました。今日現在で１７８件まで増えております。あれ以降３３件申し込みがございました。 また、ふるさと納税の返礼品について、何かその他の品目ということですが、石井町におきましては特産品を全国に発信できるいい機会であると捉えておりますので、今後も石井町の特産品で対応したいなというふうに考えております。以上でございます。
○議長（久米毅君） 谷雅史君。
◆１番（谷雅史君） 石井町の特産品を使って石井町のアピールをするということでございますが、いろいろな返礼品を準備しまして税収を上げていただきまして、その上がった税収によって石井町をアピールするということも考えられると思いますので、参考意見の一つとして今後検討していただけたらと思います。 次に、先ほどの備前市の話の中に出てきましたふるさと納税ポータルサイト、これは全国のふるさと納税の返礼品が載っているサイトでございますが、昨年度のふるさと納税の税収の上位１０カ所の自治体、１位が長崎県平戸市で１０億円を超えております。２位が佐賀県玄海町、８億円というふうに、１０位の佐賀県小城市、３億円というふうになっております。この１０カ所の自治体のうち、８カ所の自治体におきましてはこのサイトから直接納税の申し込みができるというシステムを導入しておりまして、上位１０カ所のうち、全ての自治体でクレジットカードでの納税に対応しているということでございます。石井町におきましては今後対応の予定はあるのでしょうか、総務課長、よろしくお願いいたします。
○議長（久米毅君） 総務課長。
◎総務課長（木下貴雄君） 議員さんのおっしゃるように、インターネット等を利用した場合、ふるさと納税が増えたというお話もお聞きします。実際にインターネット、クレジット決済等々を使用する場合に幾らかの経費も必要になってきますし、また一部規則の変更も生じてくるとは思いますが、他の自治体においてもインターネットを利用した広報やクレジット決済の導入によりまして納付の推進につながったところもあるようなので、石井町においてもクレジット決済、またインターネットを利用した広報、クレジット決済を導入しましたら事務の簡素化、また効率化等に期待が持てると思いますので、また納付の推進にも効果があると思われますので、導入に向けて検討してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（久米毅君） 谷雅史君。
◆１番（谷雅史君） 前向きに検討していただけるということで、今後ともよろしくお願いいたします。 そして、ふるさと納税という制度、何度も言うようですが、自分の町に納めるはずの町民税の一部を他の自治体に寄附するという制度であります。それゆえに多数の石井町の町民が他の自治体に寄附をするとなれば、その分来年度の住民税の税収が減るということになるかと思いますが、石井町の人たちがこの制度を利用することで税収にどのような影響があるのか、こちらは税務課長のほうにお伺いいたします。よろしくお願いします。
○議長（久米毅君） 税務課長。
◎税務課長（田中憲博君） 谷議員のご質問にお答えいたします。 石井町に居住する方が他の自治体にふるさと納税をした場合、町民税は減収となりますが、減収分については交付税の対象となっており、おおむね補填をされますので、現時点ではそれほど影響はないと考えております。以上でございます。
○議長（久米毅君） 谷雅史君。
◆１番（谷雅史君） 交付税によっておおむね補填されるということでありまして、少し安心いたしました。この制度を使って、アイデアを出し合いまして、税収を上げながら石井町のアピールもしていただきたいと思います。ふるさと納税については以上で置かせていただきます。 続きまして、マイナンバーについて。 マイナンバーについては、井上議員のほうからも質問がありましたが、住民票をもとに通知カードが送られてくるということでありますが、この通知カード、何月何日時点の住民票をもとに送られてくるのか、並びに通知カード、個人番号カードに有効期限があるのかどうか、こちら住民課長のほうへお伺いいたします。よろしくお願いします。
○議長（久米毅君） 住民課長。
◎住民課長（松本雅文君） 谷議員さんのお答えをさせていただきます。 まず、通知カードなんですけれども、今年の１０月５日現在の各世帯のデータを東京の地方公共団体情報システム機構のほうに送るということでございます。 続きましてのご質問でございますが、通知カード、それから個人番号カードの有効期限というところでございますが、この場をおかりいたしまして、カードの種類とまたそれぞれの内容について、この時間をおかりしまして説明をまとめてさせていただきます。 カードの種類のほうが、まず通知カード、これが皆さんに１１月の中旬ぐらいに届く予定となっております。個人番号カードのほうでございますけれども、これはご希望の方に来年の１月以降送らせていただくようになります。 有効期限のほうでございますけれども、通知カードのほうは有効期限はございません。個人番号カードに関しましては、２０歳以上の方は１０年、２０歳未満の方に関しましては容姿の変化が大きいということで、５年ということになっております。 手数料でございますけれども、通知カード、それから個人番号カード、それぞれ初回は無料となっております。ただ、カードをなくしたとか、毀損した、汚した、壊れたといった場合の再交付に関しましては、通知カードに至りましては５００円、個人番号カードに関しましては８００円をいただくという予定になっております。 それから、カードがどんなものかということで概略説明させていただきますと、まず通知カードのほうでございますけれども、これは紙ベースになっておりまして、表面のほうに住所、氏名、生年月日、性別、基本４情報というのが載っておりまして、また１２桁の個人番号も表面に出ております。ただ、この通知カード単体で本人確認できるのかと、我々の窓口に持ってきていただいて、私が松本ですよと言った場合に、そのカードの提示だけでいけるかと申しますと、それ単体ではできないと。この通知カードと、あと保険証等の２点書類でないと本人確認はできないということになっております。 もう一方の個人番号のほうなんですけれども、イメージといたしましたら顔写真、それからＩＣチップつきのプラスチックカードでできておりまして、皆さんが今現在お持ちの健康保険証、それから銀行等のキャッシュカード等をイメージしていただければいいかなと思っております。このマイナンバーカードでございますが、さきの住基カードと同じようにＩＣチップがついておりまして、表面のほうに通知カードと同じく住所、名前、生年月日、性別、基本４情報が載っておりまして、それから裏面のほうにはマイナンバー等が載っております。個人番号カードに関しましては、これ単体で本人確認ができるというもの、それから例えばなんですけれども、地方自治体でこれから今後考えられる図書カード、それから印鑑証明書等、地方自治体が独自で考えられるサービスについても利用できるということでございまして、証明なんですけれども、まずは本人確認ができるというところ、それと電子証明、インターネットを使った電子証明もできるという機能も搭載しているというのがこのマイナンバーカードになろうかと思われます。以上でございます。
○議長（久米毅君） 谷雅史君。
◆１番（谷雅史君） 非常に詳しい説明をありがとうございました。 この先、マイナンバー制度におきましてマイナポータルというサイトができまして、自分のデータを閲覧したり、自分のデータにいつ誰がアクセスしたのかということを見ることができるようになるということですが、パソコンを持ってない人のために公的機関への端末の設置予定というのがあるということですが、石井町についてはどのような予定なのか、役場のみであるのか、公民館等にも設置できるのか、どの程度まで話が進んでいるのか、住民課長、よろしくお願いいたします。
○議長（久米毅君） 住民課長。
◎住民課長（松本雅文君） お答えをいたします。 公民館というところでございますが、今のところ公的機関にはつけるというのが国の見解でございまして、ただ国のほうの考えが、公民館もその対象にするかというところに関しましてはまだ現在のところわかっていないところでございまして、また国から端末を無償に設置していただけるのか、それとも補助がつくのか、またつかずに町単独でやるのかということによりましては、それによってつけるつけない等々の個数も変わってくるかと思っておりますので、今のところは国の動向を見守りたいと思っております。以上でございます。
○議長（久米毅君） 谷雅史君。
◆１番（谷雅史君） ありがとうございます。 国の動向を見守るということでございますが、端末を増やすことで先日おっしゃっておりましたデメリットの面の解消にもつながると思いますので、少しでも多い端末になるようにご検討をお願いいたします。 次に、マイナンバーカード、本来なくしてはならないものでございますが、もし個人番号カードを紛失したときにはどこへ連絡し、どのように対応すればよいのか、住民課長、お願いいたします。
○議長（久米毅君） 住民課長。
◎住民課長（松本雅文君） カードの紛失等につきましての回答をさせていただきます。 まず、カードをなくされて本人が気づいた場合、その場合はコールセンターに連絡をしていただけたらと思っております。コールセンターのほうでは２４時間３６５日対応しておりまして、なくしたと連絡を受けますと一時停止処置をしていただきます。皆さんのクレジットカードでも同じかと思いますが、なくしたのに気づかれたら、クレジットカード会社に連絡するとカードを一時とめてくれるというような感じと同じかと思われます。コールセンターのほうに連絡をしていただきましてから手元に戻ったと、戻った場合は市町村の窓口に来ていただいて、一時停止を解除していただいて、また新たな利用の再開ということになります。 それから、本人が気づかないうちに落とされたと、第三者の方が拾われた。そして、警察のほうに拾得物として届けられたと、こうした場合に、国のほうが検察庁のほうにもお願いをしておりまして、できたらそれをコールセンター、もしくは地方自治体のほうに連絡するようにという旨をお願いをしているそうでございますので、警察からの取り扱いが直接市町村に来るか、またはコールセンターに行くかというようなところでございまして、手元に戻った場合は先ほど申させていただいたようになろうかと思います。 ただ、手元に戻らない場合でございますけれども、この場合も市町村の窓口に行っていただきまして、廃止手続を行っていただいて新たな番号の再交付を申請していただくということになろうかと思います。 それともう一つ、本人が気づかない場合のもう一つがありまして、第三者が悪意で悪用してみると、こういう時代でございますので、悪用される確率が高いと思いますけれども、今現在わかっている国からの情報によりますと、例えばなんですけれども、顔写真がまずついているということ、それからＩＣチップの中にはプライバシー性の高い個人情報というのは入っておりません。最低必要情報だけ入っておりますので、何もかもの情報がチップの中に入っているわけではないというところでございます。また、いろんなアプリ、ＩＣチップの中に入っておるんですけれども、暗証番号をいろいろといじくってしまいますと、一定回数以上使うと自動的にカードロックがかかるという、今の暗唱システムを、いろんなパソコンでもそうでございますが、自動にロックがかかるというところでございます。また、ＩＣチップのほうを偽造目的とした不正行為に使う場合でも、勝手に変えるのは無理な仕組みをしているというところでございますので、セキュリティー対策により悪用は困難だと今のところ国は言っておりますけれども、もうこれはあくまでもイタチごっこになってきますので、今は私どもがわかっておる現段階ではそういうところになろうかと思っております。以上でございます。
○議長（久米毅君） 谷雅史君。
◆１番（谷雅史君） ありがとうございます。 ２４時間３６５日対応のコールセンターもあるということで、少し安心いたしました。このマイナンバー制度、不安や不満のある方もいるかとも思いますが、多くの予算をつぎ込んで導入される制度であります。ぜひともこのシステムを使って円滑に業務をしていただきたいと思います。 続きまして、こども園について、これにつきましても平野議員より質問がありましたので、私からは１つだけ、今後の計画についてでございますが、現在高原のこども園建設にかかっていると思いますが、今後の最終５カ所ということでございますが、高原地区の次の予定は決まっているのか、これにつきましては、町長、よろしくお願いいたします。
○議長（久米毅君） 町長。
◎町長（小林智仁君） ご質問の高原の幼・保連携施設の後の計画ということにお答えをさせていただきますが、これにつきましてはまず現在取りかかっております高原の幼・保連携施設を軌道に乗せることがまず最優先事項であるというふうに考えておるところでございます。しかしながら、現在の幼・保施設というのは老朽化が激しいのも現実でございまして、お子様を安全かつ快適にお預かりができるよう、計画的にスピード感を持って取り組んでいかなければならない事業であるとの認識はいたしておるところでございます。ただ、幼・保施設の整備には多大な財源が必要となってくる事業でございまして、これからさまざまな事業の見直しや節約を行っていく中で財源を捻出し、できるだけ早期に取りかかってまいりたいと、このように考えておるところでございます。 なお、今後整備していく順番といたしましては、財政的なことも考慮いたしまして、基本的には土地が確保できているところからになるのではないかというふうにも考えておりますが、これもこれから施設整備検討委員会等を含めまして皆様方のご意見をいただきながら、総合的に中・長期的なスパンに立って考えてまいりたいと、このように考えておるところでございます。以上であります。
○議長（久米毅君） 谷雅史君。
◆１番（谷雅史君） ありがとうございました。 まずは、高原を軌道に乗せるということでございますが、財政上や土地等の問題等もあるとは思いますが、子供たちによりよい環境で教育、保育のサービスを提供していただけますように、少しでも早く計画を進めていただけますようよろしくお願いいたしまして、以上で私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（久米毅君） 小休いたします。 午前１１時０９分 休憩 午前１１時２８分 再開
○議長（久米毅君） 再開いたします。３番青木雅文君。
◆３番（青木雅文君） 議長のお許しをいただきましたので、ただいまから一般質問をさせていただきます。 先般の町議選において当選しました青木雅文です。私には東京消防庁での４年間の勤務、そして郷里である石井町に帰ってからは３６年間、教員として活躍させていただいた経験があります。 また、今回の町議選で貴重な一票を私に託してくれた多くの方々に感謝申し上げます。ありがとうございました。大変激戦でございましたが、選挙戦の中、あんたは人命救助にかかわった貴重な経験がある、町民の幸せな生活のために頑張ってくれるはずだ、そういう多くの激励をいただき、それを力にかえ、町議選を戦うことができました。 まずは、経験の中から土曜授業についてお伺いいたします。 学校週５日制は子供たちの生活全体を見直し、ゆとりある生活の中で個性を生かしながら自己実現を図ることができるよう、平成４年９月から月１回、平成７年４月からは月２回という形で段階的に実施し、平成１４年度から完全学校５日制が実施されています。本年度１３年度を迎えています。しかし、学校週５日制ですが、２年前、国が方向転換をしてきました。文部科学省が中心になり学校教育法施行規則の改正を行い、設置者、石井町であれば町長ですね、町長の判断で土曜日等の授業をすることができるようになりました。こういったふうな国の方針を受けて、徳島県教育委員会の市町村に平成２６年２月１０日に各市町村の教育委員会に通知を出しました。ところが石井町の場合、この通知より先に、先走った土曜授業についてそういうふうな傾向がありました。２５年９月に土曜授業についてのアンケートというのをこの通知より先に出しています。内容は土曜日授業のあり方について皆さんの意見を聞きながら考えていきたいと思っています、アンケートに協力してくださいという内容です。 当時の保護者の反対意見を読ませてもらいます。 ゆとり教育を目標に土曜日の授業がなくなり、私の子供は自然と触れ合いながら休日を楽しみに日々過ごしています。土曜日の授業を再開したといって学力が伸びるとは限らないし、また行き詰まる日々になると思います。ころころと一度決まったことが変わるのはおかしいと思います。物事を短絡的に考え過ぎだと思います。完全実施からまだ１０年ほど、体制を次々変えて、振り回されるのは子供、学力に変化がなければ、また週５日制に戻すのか、その他習い事や
スポーツ関連の試合、イベントの実施との関連など、欠席を増やす一因となるのでないか心配をします。 そこで、土曜授業が実施されて２年目を迎えております。昨年１２月にアンケートをとったと聞いております。次長のほうにアンケートの結果も聞きに行ったんですけれど、私は全く知らされておりません。個人情報の関係で知らされないということなので、まずはそのアンケートについて教育次長さんのほうに質問させていただきます。詳しく教えてください。次からは質問者席のほうで質問させていただきます。
○議長（久米毅君） 教育次長。
◎教育次長（以西誠司君） アンケートについては、昨年度実施いたしました。それで、内容については膨大なため、かいつまんで説明させていただきます。 土曜日授業を行った学習内容は、保護者、児童・生徒ともによかったが６２％で、生活のめり張りができ、生活のリズムが整うなどのご意見をいただいております。また、土曜日授業の実施については、保護者の６６．３％の方が賛成しております。批判については、いろんな特に教員の方が休みがとれないなどの負担が大きいというのが最も大きいアンケートの状況でございます。
○議長（久米毅君） 青木雅文君。
◆３番（青木雅文君） ちょっと追加で聞くのを忘れておりましたけれど、社会体育とかの関係で欠席した欠席率を詳しく教えてください。
○議長（久米毅君） 教育次長。
◎教育次長（以西誠司君） お答えいたします。 これは課題になるんですけれども、平日の欠席率が１．５％に比べまして、昨年度の土曜日授業の欠席率が６．５％と高くなっております。この原因は
スポーツ少年団や部活動、それに習い事が重なっているためと考えられます。これに対し、土曜日授業を実施している石井町外４町の教育委員会は、授業がある毎月第１土曜に
スポーツや文化行事を避ける配慮を求める要望書を県中体連、県小学校体育連盟、県体育協会、県教委に提出いたしました。以上です。
○議長（久米毅君） 青木雅文君。
◆３番（青木雅文君） 当時のアンケート集計結果なんですけれど、教職員の方、小学校の方はどちらかといえば反対、反対、これ合わせると９６．１％、中学校割合がどちらかといえば反対３０．０％、反対が６４％、合わせて９４％、小・中の割合でも９５．４％の方が反対をしておったわけです。それで、最近の現場の状況なんですが、大変もう厳しい状況が生まれています。大変もう遅くまで仕事をしています。もう大変理不尽な要求、そういった保護者も増えています。真夜中に呼び出しをされたり、土曜日、日曜日の勤務は当たり前、私はこのことで言いたいのは、現場の声、これを尊重してほしかったと、当時そういうふうに思いました。 先日の有持議員からも学校教育問題ということで家庭との連携が大変大事であると、連携を強化したほうがいいというふうな、そういう話もありましたが、もう今家庭が崩壊していて、保護者と話をする段階までいかない保護者もおります。そういう中で先生方はもう日々悪戦苦闘、大変苦労をされています。 そこで、次にお伺いしたいのは、徳島県の状況、他市町村ではどのように土曜授業が進んでいるのか、これをお尋ねいたします。
○議長（久米毅君） 教育次長。
◎教育次長（以西誠司君） 県内の取り組み状況ですが、昨年度は本町をはじめ、板野、上板、北島、松茂の５町、本年度から三好市と勝浦町が実施しております。また、これは直接土曜日授業とは関係ございませんが、３市、小松島、三好、阿波、それに神山、那賀、東みよし町で、夏休みを短縮いたしまして授業時間の確保をしている市町村がございます。以上です。
○議長（久米毅君） 青木雅文君。
◆３番（青木雅文君） ありがとうございました。 今、次長さんのほうから説明がありましたが、実は現状なんですけれど、土曜授業をやってる市町村よりも夏休みを短縮させている市町村のほうが実は現状は多いんです。今夏休みを短縮している市町村、市が５つ、町が５つ、合わせて１０カ所ございます。特にお隣の神山町ではもう夏休み１週間短縮、今年は８月２５日から実施予定でしたけれども、台風が来ましたので休校になった関係でできていませんが、なぜこういうふうに夏休みに短縮するのが増えているかと申しますと、先ほどの次長さんのほうからあったように、
スポーツ少年団とか習い事で６．５％の人が欠席率があるというふうなことがありましたが、私が思うには教育の機会均等、全ての人が教育を受ける権利、この
スポーツ少年団、習い事で、それがもうそっちのほうへ行きますので、それが失われてるということです。これも市町村によって、欠席扱いにするところもあるし、出席扱いにするところがもうまちまちです。現場としては授業をしたいんです。授業で力をつけたいんです。この土曜授業であれば、こんだけ欠席者があれば授業できません。恐らく体験学習が中心になったり、プリントの補習学習になりますが、やはり授業で力をつけたいというのがこれ現場の先生方、子供たちもそうです。前回のアンケートのほうでも賛成意見の方の意見が、学力向上を図ってほしい、子供全体の学力低下を感じていたので積極的に再開を検討してほしい、ゆとり教育になってから学力の差が大きくなっている、特に子供たちは高校受験というのは絶対もうこれは避けて通れません。前の武知教育長職務代理のほうから学力テストの公表はしない、各学校の調査結果を踏まえ、状況と課題を書いた文書を保護者に配布するというふうなことがありましたけれども、ちょっと今年の学力も気になりますけれども、それはもう公表しないということなので、私たち知らなくてもいいと思うんですけれど、保護者もやっぱり学力を高めたい、そうすると夏休みにした場合には授業ができます、きちっと。特に今土曜日の先生方の勤務というのは振りかえになっています。夏休みは振りかえ要りません。もともと夏休みは勤務日なんです、先生方の。要りません。それと、今低学年の子たちがやっぱり生活リズムが狂いますね、１週間に１回土曜日に行くということは。そんなことで大変負担も感じています。また、中学校のほうでも石井中学校、高浦中学校は非常に部活が盛んで、もう全国制覇とかした、そういう実績もありますが、土曜日に遠征試合とか組んどったんです、以前は。朝から行って、泊まりで遠征試合、県外に練習試合に行く。ところがもう今はそういうことができなくなってます。 また、先生方も先ほど言いましたように、もう非常に多忙で、いろんな問題を抱えて、それに日々対応しなければなりません。子供と向き合える時間というのも減っています。非常にゆとりを持って取り組める体制、そういうのを望みますけれども、この土曜日授業について今後どうしていくのか、担当者にご意見をお伺いいたします。
○議長（久米毅君） 教育次長。
◎教育次長（以西誠司君） お答えいたします。 土曜日授業のそもそもの発端ですけれども、平成２３年から小学校、平成２４年度から中学校では新学習指導要領が実施されております。学力向上を目指したこの新学習指導要領では、小学校が６年間で計約２７８時間増、中学校が３年間で１０５時間増と授業時間が増えるため、５日制までで平日の授業時間数が多くなり、子供たちの学習負担の増加が懸念されました。そこで、本町は昨年度より総合的な学習の時間、特別活動、学校行事などを土曜日授業で実施し、平日の授業を充実させる学力の向上を図るといたしました。ですので、土曜日授業、これは授業を実施する場合には各授業の復習とか補習的な学習でありまして、先には進みません。なぜならばこういうクラブ活動とか部活、
スポーツ少年団に参加されている生徒のことを思って、授業は先には進みません。復習だとか補習的な学習、それ以前に総合的な学習、特別活動、それと学級行事、運動会の練習、そういうのを主に土曜日授業といたしております。 先ほど申しましたように、先生たちのご負担は十分承知をしております。しておりますが、課題の克服については学校現場、ＰＴＡと協議いたしまして、土曜日授業は全国的にももう増加しておる傾向がございまして、本来は県教委が用意ドンと一斉にスタートしていただければ一番問題はないんですけれども、本町は徐々に定着してきておりますので、今後はさらに充実した土曜日授業の実施に向け、検討してまいりたいと考えております。 また、青木議員さんおっしゃられました夏休みの授業の短縮についても考えていきたいとは思っております。以上です。
○議長（久米毅君）
教育長職務代理者。
◎
教育長職務代理者（武知光子君） 青木議員様より学校の実情を詳しくお話しいただきました。土曜日授業について、今年で２年目を迎えておりますが、教育には教育の中立性、それから施策の継続性、教育行政の安定性の確保が必要だと思っております。この件に関しましては、また総合教育会議の場で広く意見をお聞きして協議してまいりたいと思っております。 また、教育は制度改革だけでは変わるものではないと思います。日々子供にかかわる教職員の使命感、情熱感、意欲があってこそ血の通った教育になるのではないかと考えておりますので、今後もまた働きやすい職場環境を考えていきたいと思っております。以上です。
○議長（久米毅君） 青木雅文君。
◆３番（青木雅文君） 県教委から出されました通知の中に、その内容の中には徳島県学校マネジメント学力向上実行プランに示された学力の向上を図る授業、こういうふうなことも示されておりますので、現場の声を大切にしてほしいと思います。教職員の使命とかやる気、そういうふうなものがそがれないように、ぜひ現場の声を大切にして、先ほど言いました会議のほうで十分検討していただきたいと思います。もうお任せします、この件に関しましては。 続きまして、教育長人事についてお尋ねします。 前教育長が５月３１日付で退任いたしました。空白が４カ月続いていますが、その弊害は出ていないでしょうか、担当者にお尋ねいたします。
○議長（久米毅君） 町長。
◎町長（小林智仁君） 担当者ということでありますが、新教育委員会制度にかわりまして、教育長の任命権者は私、首長のほうに権限が移されておりますので、私のほうから答弁をさせていただきたいと思います。 教育長につきましては、村山前教育長が本年６月１日付だったと思いますが、辞任をされて以降、後任が決まっていない状態が続いておりますが、この間武知代理がほぼ常勤のように毎日職務代理に当たってくださっておりますので、弊害については今のところ出ていないと、このように考えておるところでございます。以上であります。
○議長（久米毅君） 青木雅文君。
◆３番（青木雅文君） 少し非常にちょっと言いにくいことなんですけれども、これはほなけれど石井町にとって大変大切なことなのであえて言わせてもらうんですが、ここ数年の管理職の登用状況というのをちょっと見ますと、平成２４年ですけれども、校長がゼロ、小・中で、教頭は１人、平成２５年は校長が１人、教頭が１人、２６年は校長がゼロ、教頭が１人、２７年は校長１人、教頭１人、大変平成の大合併で新しい市町村が生まれ変わりました。８つの市と１５の町、１つの村、今２４市町村あるんですが、石井町は町としても藍住に次ぐ２番目に大きな町です。学校数も多いです。このような本当に管理職が登用されない、非常に残念です。これもいろいろと国や県の方針に従わない首長の存在もありました。やはり首長たるものルールを守る、学力テストは公表してはならない、ルールを守る、基本です。ましてや行政のトップである町長が、子供たちに模範を示す町長がそういうことをしました。 そういうふうなこともあって、県教委、石井町に対して、これはもう言いませんので、それ以上はもう言いませんけれども、事実だけ申します。大体、私も見ておりましたら、各市町村のバランスで校長、教頭が登用されているんです。ところが今はもう石井町は校長の新任地になっている。大変他市町村から優秀な方々を招いて、一生懸命学校現場で日々奮闘はしてくれています、それはよくわかるんですけれども、何か問題行動があったら、やはり地元を知っている教頭、校長が対応したほうが早く対応できます。そして、つながりの中で解決することが非常に多いです。ところが先ほどの登用状況からいえば、退職しても帰ってくる人がいない、そんな状況なんですね、今。そしたら、問題行動が起これば、保護者を知っている、地域を知っていれば非常に対応がスムーズにいけます。きずなの中で解決することが非常に多いんですね。そういうふうな状況が過去何年か生まれて、非常に残念です。もう優秀な先生方が石井町にはたくさんいるのに、決して引けをとらない方がたくさんいます。もうぜひ本当にそういうふうな教頭、校長でも活躍していただきたいという願いもあるんですけれど、それがかなわなかったのです。 特に今も現場では日々困難なことが起こってます。教育長が乗り込んででもいって解決する、そういうふうな気構えも必要です。先ほど町長も言いましたように、教育長は地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正により、直接町長が任命するというふうに明確になりました。これは皆さんご承知のとおり、大津で起こったいじめ自殺問題、たくさんの方々がいじめで亡くなってます。対応のおくれ、教育委員会の隠蔽体質、そういうふうなことがありましたので、国のほうが責任の明確化、そして迅速な対応を要求するということで、直接もう任命できるというふうになりました。ところが任命権者である町長の責任も、これ非常に重くなると思います。 そこで町長にお伺いします。 教育長と、それと不在になっている教育委員の選任についてどのように考えられているのか、お尋ねいたします。
○議長（久米毅君） 町長。
◎町長（小林智仁君） まず、議員の質問の前段にありましたお話の中で管理職の登用状況というのがこの期に非常に少ないと、その原因がいろいろあるのではないかということに関しましては、その因果関係はわかりません。また、これは県の教育委員会の人事でございますので、私ども本町あるいは本町の教育委員会がこれ口を出すこともできませんが、今後県教委とも連携をとりまして、本町の要望を伝えていきたいと、このように思っておるところでございます。 また、新教育委員会制度にかわりまして、本年度から石井町は取り入れております。その新制度の中におきまして、これから教育、そして行政がともに連携をとって、スピード感を持って事に当たるよう、今本町を挙げて取り組んでいこうとしておるところでございまして、まさに第１回目の会合、総合教育会議を先立って開いたところでございます。これからそういった総合教育会議の中で、本当により緊密に連携を取り合いながら、石井町の教育行政、また子供たちの心身ともの発達に向けて取り組んでまいりたいと、このように思ってるところでございます。 また、教育長の件につきましては、いつまでも教育長の不在が続くというのは決してよい状態とは思いませんので、近いうちにご提案をさせていただきたいと、このように考えておるところでございます。 また、教育委員につきましては、昨年度の条例改正によりまして委員が４名となったことに伴いまして、今現在定員満員の状態でございます。ですので、今現在教育委員の不在というのはないという状況でございます。 以上、もろもろ申し上げましたけれども、今後も教育行政に関しまして、また教育委員会とも連携をとりながら、本町といたしましても精いっぱい頑張ってまいりたいと、このように考えておるところでございます。以上であります。
○議長（久米毅君） 青木雅文君。
◆３番（青木雅文君） 明確な答弁ありがとうございました。 管理職登用については、町、教育長、教育委員会の後押し、バックアップがやっぱり大きいと思いますので、県に対しても強く、優秀な人材がたくさんいます。強く要望することを願って、午前中終わりでしょうかね。また、昼からも質問させていただきます。ありがとうございました。
○議長（久米毅君） 小休いたします。 午後０時００分 休憩 午後１時０１分 再開
○議長（久米毅君） 再開いたします。青木雅文君。
◆３番（青木雅文君） 議長のお許しを得ましたので、午前中に続いて一般質問をさせていただきます。 先週の金曜日の徳島新聞に、生物資源産業学部ということで地方創生を担う人材の育成ということで、時評徳島ということで紹介されておりました。徳島大学、農大跡地についてはちょっと通告してなかったんですけれど、住民の皆様がその跡地利用について誤解を抱いてる節もありますので、町長の町政の概要でも農大跡地は徳島大学の生物資源産業学部としてスタートするというふうなことが出てました。農大跡地につきましては、１４ヘクタール、東京ドームの３倍という広い敷地があって、今まで議会でも町が購入する、３分野に分けるとか、いろいろとさんざん議論をしてきました。企画会社検討協議会も立ち上げて、そしてそれに経費も要して、無駄な経費も随分使ってきたように思います。やっと紆余曲折して今のような段階に入ったと思うんですけれど、徳島大学が実際にあの跡地をどのように活用するのか、黒川参事、お尋ね願います。
○議長（久米毅君） 黒川参事。
◎参事（黒川浩君） お答えを申し上げさせていただきます。 農業大学校の跡地の利用についてでございますが、これまでにもさまざまな検討をしてまいりました。議員からただいまご質問ありましたとおり、農業大学校跡地有効活用検討協議会、その中でも多くの方々、委員の皆様方にご出席をいただき、多くの意見をいただき、さまざまな議論を通じて、農大跡地に徳島大学を誘致するということについて大変なご尽力をいただいたと私は感じておるところでございます。 それでは、農大跡地についての利用につきましては、これまで石井町も要望してまいりました。農業大学校跡地へは農業系の学部の誘致について、生物資源産業学部、生物資源産業学科とし、応用生命コース、食料科学コース、生物生産システムコース、この３コースによりまして、平成２８年４月より開設されるということで徳島大学より連絡を受けているところでございます。また、跡地については基本的には圃場として使用したいということでも伺っているところでございます。また、今後の施設整備につきましては、現在でも農工商連携センターが設置をされております。また、植物工場についても設置をされており、今後増設をしていくということでも伺っているところでございます。 また、整備につきましては、今後におきまして段階的に行われていくということでございまして、当初からいわゆるキャンパス、そういったものが整備されるものではないということでは伺っております。この件につきましては、基本的に徳島県、また徳島大学において協議がなされておるところと思います。私としましてもできる限り情報収集は努めてまいりたいと考えております。以上です。
○議長（久米毅君） 青木雅文君。
◆３番（青木雅文君） 詳しく答えていただいてありがとうございました。 いろいろ議会の議論とか聞いてますと、来ることによっていろいろと経済効果が非常に大きくなる、入居者、マンションの状況が増えたりとか、あるいは飲食店が潤うたりとか、そこまではまだちょっといかないわけですね。ご存じのように、大学も今少子化の影響を受けて生き残りをかけて非常にもう知恵を絞っているわけですから、そこまでのキャンパスを建てて、そこを拠点にして活動するというふうなことはなかなか難しい。あくまでもキャンパスは常三島のほうで学んで、徳大は補助の農場として実習で利用するということでございます。私も非常に学校関係のほうは興味がありましたので、早速徳島大学の入試案内をいただいてきました。これにもきちっとこの学部についての詳しい説明があって、もう募集を始めております。各高校にはもっとわかりやすいパンフレット、これを利用して応募を募るというような方向をとっています。 この内容を見ますと、密閉型の豚舎、医療用ミニ豚の開発、バイオテクノロジーを駆使して一年中収穫できるトマトやイチゴの栽培、もう既に今大学のほうでは教授が週３回ほどそういう施設に入って研究をしているそうです。中を拝見させてくださいということで連絡してますので、またタイミングが合えば私も現地のほうでその様子を勉強させてもらおうと思っております。そういうことで、きちっと住民に対しての説明を、今黒川参事のほうから話ししてくれたので、この件につきましては終わりたいと思います。 最後になりますが、住民から出ているうわさ話についてお尋ねいたします。 ９月議会の当初に町政の概要説明の中で、町長が職員が業務中に喫煙しながら接客しているという、そういうことはもうきっぱりと力強く否定されました。そこで庁舎内なんですけれども、平成１４年から健康増進法が制定されて、それを受けて小・中学校とか、あるいは官公庁、そういうのは庁舎内あるいは敷地内禁煙を推進してきたという町を挙げての経緯があります。そこで庁舎内の全面禁煙というのは現在行っているかどうか、お尋ねいたします。担当の方よろしくお願いいたします。
○議長（久米毅君） 黒川参事。
◎参事（黒川浩君） お答えを申し上げさせていただきます。 庁舎内で喫煙ができるのかどうかということでございますが、まず庁舎の敷地についてからご説明のほうをまず最初にさせていただきたいと思います。 現在のところは、まだ屋上、そして庁舎の南側の出入り口、これも外側でございます。そこに灰皿を設置させていただいております。また、庁舎の北側の外構工事、これに現在取りかかっておりますので、その工事が完了いたしましたら、南側灰皿を撤去させていただき、北側外構の一部に設置をさせていただきたいと考えているところでございます。これにつきましてもできる限り、やはり出入り口ということも考慮いたしまして、受動喫煙をできるだけ防止することに努めるという健康増進法の第２５条によりまして、そのようなことをこれから予定しているところでございます。 それから、庁舎内で喫煙ができるかどうかということでございますが、基本的には禁煙という取り扱いとなっております。ただし、喫煙される方が来庁されまして、特別応接室で長い時間にわたり協議をなさる、そういったケースもございます。そういった場合に限っては、特別応接室にて喫煙ができるようには取り扱っているところでございます。ただし、この取り扱いに関しましても、特別応接室という場所につきましては他の執務空間とも比較的遮断もされております。分煙も可能と考えるところでございまして、受動喫煙に対してもできる限り措置が講じられるという判断のもとでこのような現在取り扱いとなっております。あくまで例外の措置ということでございます。
○議長（久米毅君） 青木雅文君。
◆３番（青木雅文君） 原則庁舎内は全面禁煙になっているということで、ただし業者のほうで会議が長引いた場合、そういう配慮もしているということなんですが、多分そのあたりから住民に誤解を与えているように思いますので、短い会議であれば、もうそのことも業者に庁舎内は全面禁煙で町民の方にも誤解を招くので庁舎外で吸っていただけませんかというふうな、そういうふうなことも要るのではないでしょうか。火のないところに煙りは立たないということわざがありますが、町民につまらないうわさが出ないよう、緊張感を持って職務に取り組んでいただくことを願って私の質問を終わらせていただきます。理事者の皆様、真摯に答えていただき、どうもありがとうございました。
○議長（久米毅君） １１番山根由美子君。
◆１１番（山根由美子君） 議長の指名により一般質問を始めさせていただきます。 まずはじめに、東日本の大震災から４年半が過ぎました。９月１１、１２日に、また関東、東北地方で台風がもたらした豪雨などの自然災害で甚大な被害を受けられた方々に対しまして心からお見舞いを申し上げます。また、犠牲になられた方にはお悔やみを申し上げます。行方不明になられている方に対しては、一刻も早い救出ができるますようにお祈りいたしますとともに、一日も早い被災地の復興を心から願っております。なお、今日のお昼のニュースでは、行方不明の方１４人につきましては無事発見されたということで安堵いたしました。 それでは、質問に入ります。 まずはじめに、町長の政治姿勢についてお伺いします。 日本の平和も住民の暮らしをも壊す戦争法案が大詰めを迎えています。戦争法案をストップさせ、住民の命と暮らしを守らなくてはなりません。石井町に住む若い人たち、そしてその子供たちが戦争をする場所へ参加させる対象となります。また、今までの戦争の経験からいっても、医師はもちろん看護師、介護士、大工、整備士など、あらゆる人が駆り出されてしまいます。徳島出身の瀬戸内寂聴さんも戦争はだめ、絶対だめと、９３歳の体でありながら国会前に講堂にも参加しております。石井町としても町長をはじめ皆さんで反対していきたいと思っております。石井町の幸せと安全のためにも、石井町の町長が町民の声として代表として意見を言うべきだと思いますけれども、町長のご所見をお伺いします。次は質問席のほうでお願いします。
○議長（久米毅君） 町長。
◎町長（小林智仁君） 今まさに国会で終盤を迎えております安保法案についてのご質問でございますが、現在国会におきまして平和安全法制整備法案と名づけられました１０の法改正と国際平和支援法案の一つの新法を一括して審議している状況であるというのは承知しておるところでございます。また、この法律が可決されますと、集団的自衛権の行使を可能にし、自衛隊の海外任務の範囲を広げることができるようになるということも理解しているつもりでございます。そして、この法案の議論につきまして、大きく分類いたしますと、賛成の立場からは独立国家として国民と日本国の主権を守るために必要であるという意見と、逆に反対の立場からは戦争ができる国家にするためのものだから不要だという意見があるというのも承知しておる状態でございますが、どちらの立場にいたしましても、この国の未来と子供たちのためを思って議論してくれていると信じているところでございます。 また、私自身の個人的な意見につきましては、賛成、反対どちらともいまだ判断がつかない状況であると現時点では申し上げさせていただきたいと思います。ただ、私も法律家の端くれとして憲法を学んだ身でありますが、その憲法の前文に掲げられている理念というのが非常に大好きでありまして、全て読むと少し長いですので、前文を飛ばして中段から少しご紹介させていただきたいと思います。 憲法前文の中段以降でありますが、日本国民は恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであって、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、我らの安全と生存を保持しようと決意した。我らは平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思う。我らは全世界の国民がひとしく恐怖と欠乏から免がれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。我らはいずれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであって、政治道徳の法則は普遍的なものであり、この法則に従うことは自国の主権を維持し、他国と対等関係に立とうとする各国の責務であると信ずる。日本国民は、国家の名誉にかけ、全力を挙げてこの崇高な理想と目的を達成することを誓うと。私の非常に大好きである憲法の前文の一部を読ませていただきましたが、国会におきましては今まさに最終盤でございますが、この憲法の理念にのっとりまして、３大原則の一つである平和主義と国際社会における国家としての存立にかかわる外交、防衛等といった国の役割について、十分かつ慎重な議論を重ねていただきたいというふうに考えておるところでございます。以上であります。
○議長（久米毅君） 山根由美子君。
◆１１番（山根由美子君） 町長のほうから崇高な憲法についての説明をお聞きいたしましたけれども、現実に今戦争法案が盛り上がっています。そして、私たちはもう絶対そういうことには反対という声を上げていきたいと思っております。戦争体験者の方は、戦争を経験した人間として再び日本が戦争する国になるんではないかと思うと死んでも死に切れないと言っております。世論調査においても６割の国民が反対し、８割以上が安倍政権は十分説明をしていない、憲法違反だという声は圧倒的多数でございます。町民の命を守るため、国に戦争法案反対の声を上げるべきだと思います。憲法にのっとってしているということではございますけれども、私は絶対それは違憲であるということを申し上げておきます。この問題は国の問題ではなく、住民一人一人の問題と思っております。１０月に行われる戦没者慰霊祭にも、ただ儀式としてではなく、あの忌まわしい戦争に駆り出された人々の死を無駄にせず、二度と戦争で殺し殺されるのは嫌だと言うべきでございます。今の時代は声を上げられ、平和でなければ何もできないのではありませんか。そのことについて、しつこいようですけれども、再度ご答弁願います。
○議長（久米毅君） 町長。
◎町長（小林智仁君） 確かに議員おっしゃいますように、平和でなければ何もできません。私たちが命を危険にさらされることなく生活できるのも、そしてまた子孫を繁栄していけるのも、全て平和であるがゆえに享受しているものであると、このように思っておるところでございます。そして、先ほど議員のご質問の中にもありましたけれども、今のこの平和をもたらしてくれたのは、今から７０年前、その若き命を燃やし、国家と私たち子孫のためを思って戦ってくれました今は亡き英霊たちと、終戦後さまざまな困難を乗り越えながらも二度と戦争の惨禍を起こさせなかった先輩方の大きなたっとい犠牲の上、そして崇高な理念の上に成り立っているというのを決して忘れてはならないと感じているところでございます。 この安保法案につきましては、今国のほうでさまざまな議論がなされておりますけれども、このことを忘れることなく、国のほうについてもしっかりと議論をしていっていただきたいと、このように考えておるところでございます。以上であります。
○議長（久米毅君） 山根由美子君。
◆１１番（山根由美子君） 行政の仕事は憲法や法律で縛られていると思います。多くの憲法学者や弁護士、最高裁裁判長元長官も違憲であると断じております。もう国会の会期末も迫ってきております。早急に石井町から戦争法案反対の声を上げていただきますように強く要望しておきます。 それでは次に、国民健康保険についてお伺いします。 現在国民健康保険は１９６１年に始まり、スタートしたときから市町村が保険者となっていますが、２０１８年度より保険者は県と市町村となり、国保を共同運営することになりますが、疑問点についてお伺いします。 県が財政運営をしているというのであれば、国保の手続や実務、保険料徴収も県がすることになるのでしょうか。また、今まで町独自の条例減免制度や一般会計法定外繰り入れなどはどうなるのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（久米毅君） 住民課長。
◎住民課長（松本雅文君） お答えをいたします。 平成３０年の国保の県単化の後のことということのご質問でございますが、国保の資格業務や保険税の賦課徴収業務等、国保加入者の皆様と直接接する業務に関しましては引き続き市町村で行ってまいります。また、独自の条例の減免や財政運営の一部は保険者の裁量でできると思っております。以上でございます。
○議長（久米毅君） 山根由美子君。
◆１１番（山根由美子君） それでしたら、保険料や減免制度の決定権は石井町にあるということでございますか、お答え願います。
○議長（久米毅君） 住民課長。
◎住民課長（松本雅文君） お答えいたします。 石井町にございます。以上でございます。
○議長（久米毅君） 山根由美子君。
◆１１番（山根由美子君） それでは、もし本町の収納した保険料が徳島県で決定した納付金を下回った場合には、保険料の値上げ、滞納に対するペナルティーとしての保険証の取り上げ強化などがひどくなるのではないかと懸念がありますけれども、県が決めた交付金を下回っても県民への負担は行わないというお考えでしょうか、お伺いします。
○議長（久米毅君） 住民課長。
◎住民課長（松本雅文君） お答えいたします。 決定されました分賦金、いわゆる県単化に伴いまして県に納めなければいけない石井町の保険料なんですけれども、この分賦金につきましては、収納がこれに足りない場合に関しましては都道府県が設立しております基金から一時借り入れをする、または町が保有をしております基金の活用によりましてこれを補填するといった方向に今のところ頼らざるを得ないかと思っております。市町村の立場といたしましては、これからも国、県に対しまして公費の投入等、分賦金自体を低く抑えていただける施策の実施をこれからも強く求めていきたいと考えております。以上でございます。
○議長（久米毅君） 山根由美子君。
◆１１番（山根由美子君） それでは、国保を広域化することによって国保財政はよくなるとお考えになるのか、またこれまで国保税の低かった自治体では、国保税、料というところもありますけれども、値上がりして高いほうへと移行する平準化が起こらないのでしょうか、あわせてお答え願います。
○議長（久米毅君） 住民課長。
◎住民課長（松本雅文君） お答えいたします。 これによりまして財政健全化は図られると私は考えております。 また、平準化につきましても、これによりまして医療費の適正化、被保険者の健康増進、財政の確保が図られると考えております。以上でございます。
○議長（久米毅君） 山根由美子君。
◆１１番（山根由美子君） 今でも石井町の国保税は高いということでございますけれども、平準化となれば高いほうに合わせてしまう傾向があると思いますけれども、それでは国保税は今でも本当に高過ぎという声が本当にたくさんあります。これ以上町民の方に負担をし続けることはやめるべきだと考えております。 それでは次に、消費税を資源とする国の財政支援の活用についてお聞きいたします。 ２０１５年度から交付される低所得者対策のため、低所得者を多く抱える国保者に重点に配分されることになりました。負担割合は、国は２、県は１、町１で、国の負担は８００億円となります。２７年度から低所得者対策として毎年配分されることになっていると思います。 そこで、財政支援の活用方法についてお考えをお聞きします。 まず、この支援金は今年度の国保税算定に反映されたのか、また本町の配分金、配当金は幾らぐらいだったのか、お聞きいたします。
○議長（久米毅君） 住民課長。
◎住民課長（松本雅文君） お答えいたします。 国の制度の拡充による増収分、いわゆる支援金になるんですけれども、これは本町におきましては低所得等を理由とする税収の滞納、遅延に伴う財源不足に充てる計画でございまして、今年度は直接税率等の変更には至っておりません。ちなみに本町の配分金でございますが、２，５００万円の配分を見込んでおるところでございます。以上でございます。
○議長（久米毅君） 山根由美子君。
◆１１番（山根由美子君） 今のお答えの中で直接税率などの変更には至っておりませんと、今年はされていないということでございますけれども、今後はどうなるのか、お伺いします。
○議長（久米毅君） 住民課長。
◎住民課長（松本雅文君） お答えいたします。 今後滞納分の税収の増収、または財源の状況等々を勘案させていただきまして、今後税率等の変更に至れるように、また計画をしていきたい、また検討していきたいと考えております。以上でございます。
○議長（久米毅君） 山根由美子君。
◆１１番（山根由美子君） この予算配分は低所得者対策でございますので、ぜひとも今後とも続けていっていただきたいと思います。 それでは次に、子供の均等割の保険料についてお伺いします。 本町の国保税は県下で３番目に高く、多くの町民からどうしてこんなに本町の国保税は高いのかと誰に聞いても言われます。そこで国保の税率を調べてみますと、所得割が阿波市に次いで２番目に高く、均等割は一番高く、子供が増えるほど高くなる人頭割になっているためでございます。子供をはじめ、人数が増えるほど負担が大きくなる部分を公費によって負担軽減をして、しっかり応援する制度は被保険者の負担軽減に大きな効果があると思いますけれども、お考えをお伺いします。
○議長（久米毅君） 住民課長。
◎住民課長（松本雅文君） お答えいたします。 応能、応益の比率の問題もございますけれども、税軽減の手段として均等割を下げることにつきましては、人数が増えればそれだけ負担が増えるという制度の問題からも効果はあるかと思われます。以上でございます。
○議長（久米毅君） 山根由美子君。
◆１１番（山根由美子君） 効果があるということでございますので、これからも検討課題として被保険者の保険料が少しでも安くなるように努力してもらいたいと思っております。 それでは、今国会の５月１９日、参議院厚生委員会で日本共産党の小池晃議員が、特に均等割が子供の数が増えていくほど保険料が上がっていく、これは子育てに逆行です。人頭税であるとただしたに対して、政府の答弁は、この件について地方から提案があるので引き続き検討することになっていますと答えております。北九州では多子減免制度を始めています。減免の基準は、前年度の所得が３００万円以下で、所得税が賦課され、１８歳未満の子供２人以上養育している場合、減免内容は１８歳前の子供２人目から１人につき最高３３万円、所得割率を乗じて得た額を所得割額から減免するということでございます。本町も多子減免制度による負担軽減を、先ほどもお答えいただきましたので、もうお答えは要りませんけれども、負担軽減をしていくようによろしくお願いします。政府の答弁でも、この件については地方から提案があるので引き続き検討することになっていますので、本町からもしっかりと国に意見を上げていき、多子減免につなげていくように要望しておきます。 それと、さっきの支援金でございますけれども、それを利用して政府発表でも少なくとも国保税は１人５，０００円以上の財政改善が効果があると言われております。例えばいわき市では２億６，０００万円の歳入の増額が見込まれることから、被保険者の税負担の軽減を図るため、１世帯当たり国保税額６，７０８円、１５年度の国保税について所得割の税率を引き下げ、国保税を１人当たり４，１３３円引き下げました。北海道北見市では、国保税１万円引き下げております。このように各自で高過ぎる国保税の引き下げに活用しております。この件について石井町としてはどのような計画があるのか、お伺いいたします。
○議長（久米毅君） 住民課長。
◎住民課長（松本雅文君） お答えいたします。 本町の国保加入者の高齢化に伴いましての医療給付費の増加、それと全体的な日本を含め、我が本町もそうなんですけれども、所得の低下をベースに、これに対しまして要するに高齢化が進んできて医療費の増加が要る、加えて全体的な所得が低下している、要は財源がだんだん少なくなっているという中で、これに対して逆に社会保障の拡充がだんだん増えていっております。その財源の見通しと、これから県単化によりましての石井町の負担、それから医療費が安定かつ継続的にその中で維持ができるのかどうかという基盤確立を目指す中で計画的に検討をしていきたいと考えております。以上でございます。
○議長（久米毅君） 山根由美子君。
◆１１番（山根由美子君） 次に、子供の医療費についてでございますけれども、国の負担金または補助金の交付を受けて医療費の窓口無料化を行った場合には、国民健康保険財政調整交付金が削減されるペナルティーがあると聞きましたけれども、本町においては現在中学校卒業までになっておりますが、ペナルティーはどのようになっているのか、お伺いいたします。
○議長（久米毅君） 住民課長。
◎住民課長（松本雅文君） ペナルティーにつきましてお答えをさせていただきます。 無料化した分の窓口負担額は、国の国保会計から持ち出しになります。したがいまして、当該無料化を行った医療給付につきましては、調整交付金算定の際に一部カットされるようになります。以上でございます。
○議長（久米毅君） 山根由美子君。
◆１１番（山根由美子君） 交付算定金、ペナルティーにつきましては全国の知事会でも子育て支援に反映すると声が上がっております。本町からも国に声を上げていくように強く要望しておきます。 また、地域住民生活緊急支援のための交付金を活用して子供の医療費無料化を高校卒業まで拡大できないのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（久米毅君） 黒川参事。
◎参事（黒川浩君） お答えを申し上げさせていただきます。 医療費助成の対象年齢の拡大ということでございますが、高校修了まで拡大をしたとしまして試算をしてみたところでございます。試算の結果につきましては、当初におきましてシステムとして必要な金額、これが５３０万円程度必要かと見込んでおります。また、それから増額する医療費、これは継続した額となることになりますが、毎年約１，３００万円程度必要と予測をしているところでございます。こういったことにより継続した財源の確保、これが大きな課題になろうかと思っているところでございます。 また、無料化をこれをどこまで対象とするのかということにつきまして、これは区切りとなる年齢を考えなければならないところでございます。現時点におきましては義務教育のこの年齢、これを一区切りとすることが適当ではないかということでは考えているところでございます。しかしながら、今後におきましても、少子化対策といたしまして国の動向、また他の自治体などがそういったことについては十分注意をしてまいりたいと考えております。
○議長（久米毅君） 山根由美子君。
◆１１番（山根由美子君） とはいっても勝浦町とか佐那河内、小さい村でございますけれども、高校卒業まで現実に行われております。 それでは、地域住民生活等緊急支援というのはどういうところで使われるのか、お伺いします。
○議長（久米毅君） 黒川参事。
◎参事（黒川浩君） お答えを申し上げさせていただきます。 地域住民生活等緊急支援交付金につきましては、回復のおくれる地方の消費喚起、また生活支援を目的としたものとして私は理解をしております。
○議長（久米毅君） 山根由美子君。
◆１１番（山根由美子君） 医療費だけではないということでございますね。 高校卒業まで実施自治体では、いずれも交付金を活用して既存の子供の医療費助成制度を拡大しております。本町においても住民の方の願いである高校卒業までの医療費無料化を強く求めていきます。助成年齢は対象を拡大するために、支援金の活用をしていくようにまた要望しておきます。 最後に、健全化とか適正化とか、言葉ではよくあるように思われますけれども、要は今の状況の中で町民が生活を守りながら国保税を払うことを保障させることが問題と考えております。医療費の適正化、国保財政の健全化とは具体的にはどのようなものなのか、税の公平化と言いながら、払い切れない人から国保証を取り上げるのは果たして国保財政の健全化と言えるのか、また行政の仕事と言えるのかどうか。私は国保税が払い切れない人を守っていくのが行政の仕事だと考えております。 次に、介護保険でございます。 特別養護老人ホームの負担限度額等についてでございますけれども、介護保険負担限度額認定申請で交付を受ける対象となる介護サービスを利用した際の食事、部屋代が安くなる制度でございます。２７年度８月以降も継続して軽減を受けるための申請書を交付するということでございますけれども、現在特別養護老人ホームの施設利用のうち、低所得の方について食費や居住費の負担を軽減する措置がとられております。今年の８月から、先ほども言いましたけれども、要件として預貯金が単身で１，０００万円未満、夫婦で２，０００万円未満という財産条件が加わりました。厚生労働省はたんす預金、いわゆるへそくりまで自己申告することを求め、ある自治体では長期間別居している配偶者の通帳コピーや銀行調査などの同意書まで求められました。 そこでお聞きしますけれども、申請書類を提出しなければ軽減が受けられなくなったのか、また利用者本人が認定書などで申告が難しい場合、また家族と絶縁して所得や資産が把握できない場合、どのように対処されたのか、また正確な資産が示せず軽減が打ち切られた場合、利用者の負担はどの程度増えることになったのか、お聞きいたします。
○議長（久米毅君）
長寿社会課長。
◎
長寿社会課長（岡田匡範君） お答えいたします。 以前より申請添付書類のほうが増えましたけれども、以前より申請により所得等を調べさせていただきますので、申請により判断させていただいております。ご本人様が認知症などで申請が難しい場合、こういう場合入所に関しても難しい形になりますので、成年後見人等がついていらっしゃいますので、成年後見人の方からの申請という形で申請を受理しております。 また、家族と絶縁状態、これがＤＶのような条件の場合につきましては、その方からの所得を調べないという形の対処がとれるという形で、そういう場合につきましては条件該当外という形で対処させていただいております。 また、正確な資産が示せない場合、こういう場合は同意書をいただいてますので、それをもって銀行等に問い合わせることが可能となっております。ただ、石井町で今現在皆さんご協力いただきましたので、皆さん添付書類を添付していただきましたので、銀行等の調査に至ったという形はとっておりません。申請者自身が真摯に申請していただいているということを私どもは信用しておりますので、それで対応させていただいております。 それと、もし非該当になった場合、最大どのぐらいの格差が生まれるのか、一番低く判定される条件の方が一般家庭世帯と同じような条件となった場合ですけれども、１日約２，０００円の差が発生するというふうになっております。以上です。
○議長（久米毅君） 山根由美子君。
◆１１番（山根由美子君） 全員が減額の申請書をされたとお聞きしましたけれども、その対象者人数は何人なのか、そのうち認定された方は何人おられるのか、また非該当となった方は何人おられるのでしょうか。できればパーセントでお示し願いたいと思います。
○議長（久米毅君）
長寿社会課長。
◎
長寿社会課長（岡田匡範君） お答えいたします。 該当となった申請された方は２５２名いらっしゃいます。そのうち認定された方、２４５名でございます。非該当となった方は７名、パーセントにしますと２．８％という形になります。以上です。
○議長（久米毅君） 山根由美子君。
◆１１番（山根由美子君） 非該当になった方が７名で１日２，０００円、月にすると６万円の利用料のアップにつながっておりますけれども、これについて異議とかなんとかはなかったんでしょうか、お伺いします。
○議長（久米毅君）
長寿社会課長。
◎
長寿社会課長（岡田匡範君） 申請された方、また後見人さん等からの異議申し立てはございませんでした。
○議長（久米毅君） 山根由美子君。
◆１１番（山根由美子君） こんな状態では、保険があって介護なしと言わざるを得ません。 それと、これまで１割負担だった介護保険の利用料は、また４月から現役並みの収入のある年収２８０万円以上の人は２割負担になりました。１割でも介護保険の利用料が大きいためにサービスを控えるという声もありますのに、２割負担となれば必要なサービスを受けることができないと近所の高齢者は嘆いております。救済するために要支援の切り捨てや利用料の引き上げなどの介護保険のサービスの切り捨てをやめるとともに、保険料の抑制をするために国民健康保険と同様に町から繰り入れを行って公費の負担を入れるように求めますけれども、可能なのかどうかお伺いします。
○議長（久米毅君）
長寿社会課長。
◎
長寿社会課長（岡田匡範君） お答えいたします。 利用者の負担割合が現役並み所得の方につきましては２割となった、これにつきましては介護保険法法令で定まった形となりますので、法令遵守の立場から一定所得のある方にはご負担をいただく、保険という制度が相互補助という制度で成り立っておりますので、そういう趣旨でご理解をしていただくという形でお願いしたいと思っております。ということで、石井町独自に利用者の保険負担分を変更するということは考えておりません。
○議長（久米毅君） 山根由美子君。
◆１１番（山根由美子君） 今私がお聞きしたのは、保険料を抑制するために国民健康保険と同様に一般会計からの繰り入れを行うことができるのかどうかとお聞きしましたので、よろしくお願いします。
○議長（久米毅君）
長寿社会課長。
◎
長寿社会課長（岡田匡範君） 失礼いたしました。 保険料につきましては、第６期の保険料計画で県下の中で下から７番目、上から１５位という形で、一生懸命考えた中で低く想定させていただいておりますので、今回の中で一般財源から導入という形は考えておりませんし、難しいかなと思っております。
○議長（久米毅君） 山根由美子君。
◆１１番（山根由美子君） 今回は３００円ということで、低く抑えていただいたことに対しては感謝いたしますけれども、介護保険発足から１５年、当初平均は２，０００円だったんですけれども、介護保険料は今や５，０００円台でございます。負担ばっかり増え、いざというときに使えない、公的保険として存在そのものが問われる事態になってきております。町内に住むおばあちゃんは、老後にこんな苦しい生活が待っているとは思わなかったと話されました。私もそれを聞いて胸が詰まりました。国民の犠牲を強いる改悪は中止、撤回し、国の責任で公的介護保険保障の拡大を国に要望していくように求めておきます。 それでは次に、個人番号制度についてお伺いします。 マイナンバーは赤ちゃんからお年寄りまで住民登録をした全員に１２桁の生涯変わらない番号をつけ、社会保障や税の個人情報を国が一括して管理するものでございます。２０１３年度、消費税と社会保障の一体改革で強行採決がされました。この質問は６月でも取り上げましたけれども、そしてこのたびもさきの議員が何人かが取り上げております。それほど重大な問題のために再度お聞きいたします。 まずはじめに、個人情報の漏えいについてでございますけれども、日本年金機構の１２５万件の個人情報を流出し、共通番号制度を導入したアメリカや韓国では成り済ましによる犯罪が２年間で１，１７０万件、被害総額１兆３，０００億円などの事実があります。そんな中で１００％情報漏えいを防ぐことは可能なのかどうか、お伺いします。
○議長（久米毅君） 総務課長。
◎総務課長（木下貴雄君） 情報漏えいについてということでお答えをさせていただきます。 マイナンバー制度に限定してだけではなく、石井町が保有する情報資産の管理は従来から情報漏えいがないように慎重に対応をいたしております。このたびの日本年金機構の事例については、インターネットに接続されているネットワークに膨大な個人情報に関するデータベースを保存していたことが重要な点だと考えられております。 石井町においては、住民の方の個人情報に関するデータベースはインターネットに接続されたネットワークではなく、インターネットに接続されていない住基システムなどの基幹系ネットワーク上に存在をいたしております。この状態は年金機構の情報漏えい以降、国が示す安全な環境となっており、情報漏えいを防ぐために有効であると認識しております。 また、海外の成り済ましの事案につきましては、番号のみで本人確認や番号に利用制限がなかったことなどが影響したものと考えられるため、日本の番号制度では厳格な本人確認の義務づけや利用範囲の法律での限定などの措置を講じております。また、今後新たに国からは情報資産の安全な管理に対する方針が出ると思われますので、これらの方針も踏まえて今後も安全な管理に努めたいと考えております。以上でございます。
○議長（久米毅君） 山根由美子君。
◆１１番（山根由美子君） 共同通信社が情報管理を担う全国の市町村にアンケートを実施した結果、８０％が安全対策に不安があると答えております。石井町ではこのアンケートにお答えしたのでしょうか、また安全対策は大丈夫なのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（久米毅君） 総務課長。
◎総務課長（木下貴雄君） 共同通信社のアンケートにつきまして、回答はいたしております。また、情報漏えいにつきましては、先ほど申し上げたとおりでございます。以上でございます。
○議長（久米毅君） 山根由美子君。
◆１１番（山根由美子君） 総務課長は自信を持って大丈夫ということを聞いて、私はどうかなという気持ちでございます。 私は流出を完全に防ぐことは困難だと思っております。一度漏れた個人情報は、流通販売されると取り返しがつかないんです。多重的にセキュリティー対策をしても、１００％はあり得ないと言われております。公共機関を持つＩＴ企業の幹部の人は、ネットに接続している限り漏えいリスクはある、次から次へ出てくるウイルスへの対応は追いつかないのが現状と打ち明けます。しかも、端末パソコンではなく、狙われる場所は幾つもあり、完全に防ぐことはプロをもっても至難のわざであると言います。その上、怖いのはこの制度が何に使われるのか、誰がどのように使われるのか、まずはっきりと決まっていなく、どこまで拡大されるのかが不安なところでございます。マイナンバー制度が始まれば、会社や商店など、あらゆるところでコンピューターやソフトなどの導入に何十万円と費用がかかると言われております。それをこなしていくのも大変なことだと思っております。このマイナンバー制度を実施するに当たり、石井町としての対応と実態についてをお伺いいたします。 まずはじめに、本町全体でかかる費用や町民負担はどれくらいあるのでしょうか。 ２つ目に、町民の方に対してどのように指導、援助を考えているのかをお聞きいたします。
○議長（久米毅君） 総務課長。
◎総務課長（木下貴雄君） 私のほうから、まず１点目のかかる経費についてというところで、必要経費といたしましてシステムの整備、またカードの発行の経費といたしまして１億２，８５０万円ほど予算を計上しております。また、町民負担につきましては、ないものというふうに考えておりますが、再発行時には個人負担がかかるものと考えております。以上でございます。
○議長（久米毅君） 住民課長。
◎住民課長（松本雅文君） 私のほうからは、まずどのような指導、それから援助をしているかということについてお答えをさせていただきます。 まず、指導面でございますが、今までも国の情報等をもとに８月には新聞折り込みによりまして各戸に送付させていただきましたわかりやすい予算書、またＣＡＴＶ、ホームページ、町政だより、広報いしいなど、機会があるごとに町民の皆様にマイナンバー制度についてのお知らせはさせていただいておりましたけれども、通知カードがもうすぐ送付される今でも住民の皆様の認知度も上がっておらず、言葉は聞いたことはあるが内容は知らないという方がほとんどでございます。国のシステムでありましても、いろいろな問い合わせというのは本町に殺到してまいります。当面は住民の皆様のいろんな問い合わせに対応させていただくこと、個人番号カードを取得された方にはむやみに番号やパスワードを他人に教えない、使わないなど、カードトラブルの回避に係る方法、また引っ越しなどで通知カードや個人番号カードの記載内容が変更になったときの取り扱いなど、こちらで想定できる疑問や処理方法等のパンフレットを作成させていただきまして、窓口などで配布したいと考えております。 ２つ目の援助でございますけれども、住民の方へのサポートといたしましては、この制度に関するコールセンター、またはパソコンのホームページなどをご案内すること、また前段とは重なりますけれども、いろんな質問に対しまして丁寧にお答えすることを考えております。 それから、トラブル発生後の対策といたしまして、通知カードが届かないといったクレーム対応やカードトラブルによります事件などが発生した場合、関係自治体や警察等と内容や対処方法など情報共有をさせていただきまして、トラブル対策についても真摯に対応できるような体制づくりをさせていただきまして、町民の皆様が安心して個人番号カードを利用できますように努めてまいりたいと思っております。以上でございます。
○議長（久米毅君） 山根由美子君。
◆１１番（山根由美子君） お答えいただきましたように、住民の方には認知度も上がっていない、ただ漠然とマイナンバーが来るんやなという感じで、中身のことは十分わかってないと思います。 費用についても、今後のシステム改修など、先ほどお答えいただきました１億２，８５０万円もかかるということでございます。個人の利便性を言われておりますけれども、コンビニでは住民票などの証明書がとれるとは言っていても、年に何度も使うものでもありません。莫大な費用に見合う利便性はないと考えております。このマイナンバー制度ではプライバシーの問題もありますし、内容についても確定しないまま進めていくのは私には理解できません。また、保険料や税金の徴税にも使用されると言われております。国民を全ての面で監視する体制をとるということも言われております。住民の方にも先ほど言いましたけれども、マイナンバーについては不安材料ばかりでどうなるかと心配しております。省令の整備も進まないまま、自治体の整備も進んでいないと思います。民間企業も零細企業も番号の利用が義務づけられ、情報管理体制などを整えなければならないからです。多くの事業者は準備すら始まっておりません。この先どうなっていくかわからない法案は、もう廃止にすべきだと思っております。 それでは次に、子供の貧困対策についてお伺いします。 親から子供への貧困の連鎖を断ち切ることを目指す子どもの貧困対策法が策定されました。日本の子供の６人から７人に一人が貧困状態にあり、母子世帯においては６割以上が貧困家庭と言われております。子供の貧困の認識と貧困克服に向けた支援策をお伺いします。 まずはじめに、子ども・子育て支援事業の計画は子供の貧困を克服する視点で進めるべきだと思いますが、町の取り組みについてお伺いします。
○議長（久米毅君） 小休いたします。 午後２時０７分 休憩 午後２時３０分 再開
○議長（久米毅君） 再開いたします。すくすく
子育て課長。
◎すくすく
子育て課長（多田寛君） 山根議員の質問にお答えいたします。 子ども・子育て支援事業計画の中におきましても、子育て支援サービスの充実については特に努めなければならないと明記されているところでございます。子育て家庭への経済的支援、ひとり親家庭への支援が求められているところでございます。子供の貧困克服支援ということがございますけれども、現在当課で実施しております事業にいたしましては、児童手当など直接現金の給付事業のほかにも保育料の減免、また多子世帯への減免措置をはじめまして１５歳までが対象の子どもはぐくみ医療費助成制度、また病児病後児保育の実施、またその事業に対しましては所得税額による減免措置の実施、またひとり親家庭等医療費助成事業によりまして入院時の医療費助成などとさまざまな子育て支援を実施しているところでございます。国においても子供の貧困問題も最近大きく取り上げられております。また、制度も今後実施されてくると思いますので、逐次対応して実施していきたいと考えているところでございます。
○議長（久米毅君） 山根由美子君。
◆１１番（山根由美子君） いろいろな施策があるということでございますけれども、子どもの貧困対策法に基づき、教育、生活、就労などの分野を総合的に支援する取り組みを確実に守り、貧困に苦しんでいる方々には町独自の支援対策が必要になると思います。ぜひ本町独自の支援策も取り組みを始めていただきますように要望しておきます。 また、子どもの貧困対策法の柱に教育支援があると思います。教育委員会の具体的なかかわりについてお伺いいたします。
○議長（久米毅君） 教育次長。
◎教育次長（以西誠司君） 子供の貧困対策についての教育委員会の具体的な取り組みについてご説明いたします。 経済的な理由により就学困難な児童・生徒の保護者に対し、学用品費や給食費等の援助を行い、小・中学校における義務教育の円滑な実施を図る制度として就学援助制度がございます。以上です。
○議長（久米毅君） 山根由美子君。
◆１１番（山根由美子君） 先ほどのちょっとすくすくの方のほうからのお答えのありましたけれども、もう一つちょっと質問がありますのでお願いします。 母子家庭に児童扶養手当があると思いますけれども、それはどういう内容になったのか、お知らせ願いたいと思います。
○議長（久米毅君） すくすく
子育て課長。
◎すくすく
子育て課長（多田寛君） 母子家庭に対する児童扶養手当の件についてですけれども、児童扶養手当は現在県の認定事業となっておりまして、窓口は市町村が持っているというところでございます。 手当て月額ですけれども、お一人のお子さんに対して今年度は４万２，０００円となっております。お子さんがお二人の場合はプラス５，０００円が加算されます。３人いらっしゃるときはプラス３，０００円と、４人目以降３，０００円ずつ加算されるという手当て制度でございまして、離婚等によりまして戸籍の変更がなった後ということでございますけれども、すくすく子育て課のほうで受け付け業務を実施しているところでございます。
○議長（久米毅君） 山根由美子君。
◆１１番（山根由美子君） 毎月第１子目に対しましては４万２，０００円ということでございますけれども、その支給が毎月というんでなく、４カ月に一遍ということで大変使いにくいというお母さん方の要求もございますけれども、その点についてはどのようになるのか、お答え願います。
○議長（久米毅君） すくすく
子育て課長。
◎すくすく
子育て課長（多田寛君） お答えをいたします。 児童扶養手当につきましては県の委託業務ということでございまして、町は窓口業務ということで、支給事務に関しましては県のほうから行われるというところでございます。 支給時期につきましては、８月、１２月、４月と４カ月に１回、４カ月分が指定の口座に振り込まれるということでございまして、それを各月ごとに支払いするということになりましては県の事務ということですので、県のほうが決めていくということで、ちょっと町村のほうで振り分けるのは難しいということでございます。
○議長（久米毅君） 山根由美子君。
◆１１番（山根由美子君） 県の事業ということで、石井町では難しいというお答えをいただきました。 それでは、先ほどの教育委員会からの答弁がありましたけれども、本来義務教育は無償と憲法第２６条にありますけれども、しかし学校ではさまざまな経費がかかります。そこで経済的理由により就学援助を受けている小・中学生は、平成２４年度では全国で１５５万人、就学援助率はこの１０年間で上昇を続けております。平成２４年度は過去最高の１５．６４％になっております。このような状況の中、本町の就学援助を受けられている現状をお伺いいたします。
○議長（久米毅君） 教育次長。
◎教育次長（以西誠司君） 平成２６年度の実績で申し上げます。 小学生で１４５名、中学生で１０５名でございます。
○議長（久米毅君） 山根由美子君。
◆１１番（山根由美子君） その数、全国的に見てから本町の状況はどうなのか、わかりますか、お願いします。
○議長（久米毅君） 教育次長。
◎教育次長（以西誠司君） 同じく平成２６年度の実績で、先ほどの数字、全児童・生徒に対する割合は小学校で１１．０８％、中学生で１５．１％でございます。そして、平均いたしまして１２．４３％となっております。平成２６年度の全国平均はまだ出ておりませんが、先ほど議員さんがおっしゃいました２４年度の１５．云々よりは石井町は低いということになっております。以上です。
○議長（久米毅君） 山根由美子君。
◆１１番（山根由美子君） そりゃあ全国的に低いかもしれませんけれども、１２．４％の方が苦しい生活をされているということでございます。現在国の制度として就学援助制度の対象もありますけれども、その中でこれが課題になっておるんですけれども、クラブ活動費、生徒会費、ＰＴＡ会費についても、それと必須科目の柔道着、眼鏡の購入費についても貧困対策への取り組みの課題となっておりますけれども、その件につきましてご答弁願いたいと思います。
○議長（久米毅君） 教育次長。
◎教育次長（以西誠司君） お答えいたします。 個々についてはあれですけれども、石井町は県下の他市町村に比べまして生活保護基準の１．３倍、他市町村は１．１倍から１．２倍となっており、また中学校の修学旅行費について石井町では独自の上乗せの支給をしており、６万円ほどの支給をしており、県下の他市町村に比べては若干手厚く支給をしております。以上です。
○議長（久米毅君） 山根由美子君。
◆１１番（山根由美子君） 他市町村よりは高いということでございます。 それでは、保育所の保育料の保護者の負担額から見て、この貧困対策はどうなのか、お伺いします。
○議長（久米毅君） すくすく
子育て課長。
◎すくすく
子育て課長（多田寛君） お答えをいたします。 保育所入所世帯の利用者負担額、保育料ですね、につきましては、今年度より保護者世帯の市町村民税額により確定するようになっております。国の基準におきましては、８階層の基準が設けられておりますけれども、石井町では１３階層として、より細やかに所得階層を割っております。これは所得増によりまして保育料が極端に上がらないというように配慮したところでございます。保育料の減免というところでございますけれども、全額免除する要件といたしましては、生活保護法の規定による生活保護世帯、また市町村民税が非課税となる世帯の母子及び父子、障害児がいる世帯というところが全額免除というところになります。 保育料につきましては、生活に必要なものや食事やおやつ代なども保育料に含められておりまして、また公立保育所では必要経費、材料費などですね、それもできる限り公費負担で用意するようにしているところでございます。保護者の負担にならないようにすることとともに、非課税世帯に対する母子、父子家庭等につきましては延長保育料も軽減するというような措置も実施しているというところでございます。
○議長（久米毅君） 山根由美子君。
◆１１番（山根由美子君） お答えいただいた家からも生活の実態が見えると思います。本町の子供の貧困の実態をどのように認識しているのか、お伺いいたします。
○議長（久米毅君） すくすく
子育て課長。
◎すくすく
子育て課長（多田寛君） お答えをいたします。 子供の貧困対策調査等につきましてですけれども、当課といたしましては子育て支援事業を各種しておりますけれども、またこれについては個別の事業ごとの案件ごとの所得等の調査をしておりまして、全体的に石井町でこれぐらいの子供の貧困家庭がいるというような調査を実施したものではございません。今後国、県におきまして調査をするということがあるかもわかりませんけれども、現時点ではどれぐらいの世帯がという数をつかんではいないというところでございます。
○議長（久米毅君） 山根由美子君。
◆１１番（山根由美子君） 子供の貧困の実態をできるだけ把握しておかなければ有効な支援策が打ち出せないと思います。ぜひ生活実態を調査して、子供の貧困の実態を踏まえて対策を検討していくように要望しておきます。 次に、学習支援事業についてでございます。 厚生労働省は貧困家庭の子供対策への学習支援事業に予算をつけております。私はこの支援事業を利用して、家庭の事情で塾などに行けない児童や生徒に対し無料学習援助、学習支援ができないのでしょうか。例えば学校の先生のＯＢや教師志望の学生による学習支援事業に取り組むなど、学習を支援していく事業に取り組んではいかがと思いますけれども、お考えをお伺いします。
○議長（久米毅君）
福祉生活課長。
◎
福祉生活課長（阿部龍裕君） ご質問の貧困家庭の子供の学習支援でございますが、これは生活困窮者自立支援法に基づく支援事業のメニューの一つというふうに理解しております。これらの事業は、今年平成２７年４月から取り組まれております。この事業の実施主体でございますが、福祉事務所を有する市においては各福祉事務所、それから町村については県が社会福祉法人等に委託して実施されているものでございます。 ご質問の子供の学習支援につきましては、本年度県内では委託事業によりまして板野郡内で学習教室の形で実施されているというふうに聞いております。石井町でも実施してほしい旨、口頭ではございますが、要望は行っておりますが、本年度、今申し上げましたように板野郡で実施することということになっておりましたので、本年度石井町では取り組めておりません。この事業はいわゆる今ご指摘の貧困の連鎖の防止に向けて期待の大きい取り組みの一つと考えておりますが、一方で子供たちのプライバシー問題など、困難な課題も含んでいるように考えております。慎重な取り組みが求められるものであると考えております。今後ですが、県内の動き、それから実績等を見ながら、事業主体である県のほうに要望してまいりたいというふうに考えております。以上です。
○議長（久米毅君） 山根由美子君。
◆１１番（山根由美子君） 貧困であるということは、単にお金がないということにはとどまりません。落ちついて勉強ができる環境がない、家に本や雑誌がない、親が忙しくて相手にしてもらえないなど、発達段階で当たり前の生活ができず、十分な教育の機会がなく、結果さまざまなハンデを背負って大人になり、貧困が固定化して次の時代に連鎖していくと思います。この連鎖を打ち切るために、勉強のできる環境を整えて家庭が抱える困難を取り除くのは行政の責任ではないかと思いますけれども、いかがでしょうか、お考えをお聞きします。
○議長（久米毅君） 町長。
◎町長（小林智仁君） ただいまご質問いただきました、これから貧困の連鎖をなくす、あるいは貧困の家庭をどのようにやっていくかということでございますが、議員おっしゃいますように、今全国的に貧困の連鎖ということで問題になっているというふうに私自身認識しておるところでございます。また、先ほど議員がおっしゃいましたように、無料の学習援助、特に教職員のＯＢとかで塾に行けない子への対策などを含めまして、本年度、先ほど課長が答弁いたしましたように、板野郡北島町だったと思いますが、やられるというふうにもお聞きしております。本町といたしましてもそのような貧困の連鎖をなくすため、また子供の教育の機会均等、あるいは平等に教育を行うといった観点からも、さまざまな方面から検討してまいりたいと、このように考えておるところでございます。
○議長（久米毅君） 山根由美子君。
◆１１番（山根由美子君） ぜひ検討して、子供のハンデをなくすようにしていっていただきたいと思っております。 子どもの貧困対策法では、子供の将来が生まれ育った環境によって差別することがないように、貧困の状況にある子供が健やかに育成される環境を整備することを掲げています。子供の貧困の背景には、生涯派遣、正社員ゼロの社会、残業手当なしの労働者派遣法改悪の問題が大きく負の連鎖が続き、貧困から抜け出せない実情があります。本町においては国の防波堤になって、子供の貧困克服のため、子どもの貧困対策法を本腰を入れて子供を見守っていっていただくように求めておきます。 次に、道路整備についてお伺いします。 町内の道路は至るところで亀裂、陥没、でこぼこと老朽化が激しく、自転車や歩行に通学に高齢の方などの危険箇所が多く見受けられます。私のところにも道路の整備、舗装修理の要望がたくさん寄せられております。住民にとって切実な問題なのに、町はなかなか道路を直してくれない、直しても応急処置の修理なので、かえって悪くなると話されております。 そこでお聞きしますが、住民の方の要望を本町はどのように受けとめているのでしょうか。また、どのように舗装工事を進めていく予定なのか、お伺いいたします。
○議長（久米毅君） 建設課長。
◎建設課長（東内徹君） お答えいたします。 町道の整備は住民生活に密接に関係するものであることから、修繕などの要望に対してはできる限りお答えしたいと考えております。しかしながら、限られた予算での対応となりますので、なかなか応えられていないのが実情です。また、近年では同時集中的に舗装などのインフラ整備が実施されたことから傷みぐあいも集中してきており、補修の要望箇所が増大してきていると考えます。そういった状況の中、今後道路の安全性を十分に確保した上で、効果的、効率的に長寿命化を図る工法での予防保全型の修繕など、工夫が必要になると考えております。
○議長（久米毅君） 山根由美子君。
◆１１番（山根由美子君） 危険箇所の修理については、もちろん予算を伴うということはわかっております。でも、道路はそこに住む人の生活があり、車の通行にも危険を伴います。早急に対策をとっていただくよう強く要望しておきます。 それと、町長は所信表明の中で、役場から南、石井駅に向けての県道の道路の拡張が予定があるように言われておりましたけれども、私は今後はもう人口減少が進展します。高齢化が進み、車社会も減少傾向にあると思います。たとえ国や県の予算だからといっても、私たちの税金です。もっと身近な県道の舗装整備や町道の補修に目を向けていただき、危険な場所を根本から見直し、町民の方の安全を見守っていただきたいと思いますけれども、これについてのご所見をお伺いします。
○議長（久米毅君） 町長。
◎町長（小林智仁君） 山根議員おっしゃるように、身近な住民の方々の生活に直結する生活道路の補修に力を入れていくというのは大変重要であると認識をしておるところでございます。ただ、名西高校前の県道の拡幅、特に歩道の確保につきましては、学生の通学時の安全確保、あるいは通勤時の安全確保の観点からも本町が長年要望してきたことでありまして、このたびの県のご判断には大変感謝しているところでございます。また、町道に関しましては、引き続き幹線道路の整備も進めながら、それと並行いたしまして住民生活に直結する生活道、これにも特に力を入れていきたいと考えておりますが、何分限られた財源でございますので、優先順位をつけながら住民の皆様方の生活環境が少しでも向上するよう尽力してまいりたいと、このように考えておりますので、ご理解を賜りたいと思うところでございます。
○議長（久米毅君） 山根由美子君。
◆１１番（山根由美子君） 今後は人口減少が進んでいきますし、もう車社会も峠を越すと思います。それのに何で念願だったからといって、ここから南の道路を拡張するのか、もう私には理解できません。町長も選挙中、たくさんの方から道路の舗装の要望をお聞きしたと思います。約束もされてると思います。ぜひ住民の方の負託に応えていただくために、もう一度町長の見解をお伺いします。
○議長（久米毅君） 町長。
◎町長（小林智仁君） このたびの県道の拡幅、名西高校の前の拡幅でありますけれども、今設計に入ったところというふうに県からお聞きをしております。この名西高校は徳島県内の中で唯一芸術科があるということで、徳島県から芸術文化の発信校としてリーディングハイスクールとして本年度８００万円程度の予算がついたというのもお聞きしておるところでございます。そして、通学時の名西高校生の今車道に出て通学しておる状況でございますが、こういった状況は大変危険であるとともに、また安全を守るためにも必要であるとの思いから、本町も長年この件に対して要望してきたところであるというふうに私自身も理解しておるところでございます。 この県の判断につきましては、先ほど申し上げましたとおり、本町といたしましても大変感謝をしておるところでございますが、しかしながら山根議員おっしゃいますように、これから車社会、あるいは人口減少等にも時代が進んでいこうかというふうに思っております。しかしながら、今石井町を挙げて地方創生、全国を挙げて取り組んでいるわけでございますが、道がつかなければそこに企業が進出してこず、そしてまた住民の皆様方の快適な生活、これも失われるのではないかという思いの中で、今町道の拡幅あるいは基幹道路の整備等にも力を入れていってるところでございます。しかしながら、先ほど建設課長が答弁申し上げましたように、石井町では集中的にインフラ整備を行いまして、石井町だけにかかわらず他町村もそうでありますが、高度経済成長時代に行いました集中的なインフラ整備によりまして、それの今老朽化が進んでいっている状態でございます。この全ての道をまた集中的に直すというのは非常に多くの財源が必要でございますので、特にこれから子供の通学路、あるいは高齢者の方々が安全に通行していただけるような生活道、これにも力を入れていきたいと改めて申し上げるところでございます。
○議長（久米毅君） 山根由美子君。
◆１１番（山根由美子君） 石井町は災害が少ない町と言われておりますが、石井町の南側は山沿いで土砂災害、北は吉野川の氾濫、内水面でも危険な場所がたくさんあります。今回の東日本の被災地を参考にして、住民の安心・安全を守っていくように、また住民の方の道路整備に対する要望を早急に取り入れて改善していくように求めておきます。 次は、木造住宅耐震化についてお伺いします。 震災対策として住宅の耐震化が重要であることは従来から指摘されてきました。２０年前の阪神・淡路大震災で犠牲者の約８割が住宅の倒壊が原因であったことから、改めて安全対策の必要性が認識されました。本町においては耐震診断の無料化は実施されておりますが、その後耐震改修が進んでいないように思います。 そこでお伺いします。 本町における耐震化を必要とする木造住宅の棟数、それに伴い耐震診断件数、耐震化の進捗状況についてお伺いします。
○議長（久米毅君） いのちを守る防災・危機対策課長。
◎いのちを守る防災・危機対策課長（桃井淳君） お答えをいたします。 はじめに、本町におけます耐震化を必要とする木造住宅数でございますが、耐震性が低いとされております昭和５６年以前の耐震基準によりまして建築された木造住宅が約３，２００棟ございます。続いて、耐震診断数の実績でございますが、診断は平成１６年から実施いたしております。昨年度２６年度までの実績が３３３件、今年度になって受け付けしたものが今日現在で１５件で、合わせて３４８件でございます。改修数でございますが、平成１７年度から改修の事業を始めました。昨年度２６年度までに完了したものが３１件でございます。２７年度に入りまして本日までの間で受け付けしたものが２件、合計で３３件となっております。以上でございます。
○議長（久米毅君） 山根由美子君。
◆１１番（山根由美子君） 耐震改修については１６年度から２７年度、３３件にとどまっているのは非常に低いんではないかと思います。国は地震防災推進会議の提言として、住宅及び特定建造物の耐震化率の目標を平成２７年度末までに９０％となっていますが、この目標達成に向かってどのようにするのか、町のお考えをお聞きします。
○議長（久米毅君） いのちを守る防災・危機対策課長。
◎いのちを守る防災・危機対策課長（桃井淳君） お答えいたします。 国の目標値であります今年度末までに９０％、これについて町の対応ということでございますが、平成２６年昨年３月時点の数字でありますが、本町におきます木造住宅の耐震化率は５４％という数字が出ております。現実的に本年度末に９０％到達というのは困難な数字ではございますが、少しでも耐震改修工事を推進します今年度の取り組みといたしまして、まずは耐震診断及び耐震改修の申請書、申し込みの申請様式を改めました。昨年度までは、まず耐震診断を実施した後に改めて耐震改修の交付申請書、補助金の交付申請を出していただくような形になっておりました。このやり方に加えまして、今年度より新たに診断の申請と改修工事の補助金交付申請を同時に行っていただけるような申請様式を新たに作成をいたしまして、申請者の方に診断と改修工事を一つのパッケージといいますか、一つのセットとして捉えていただくことで改修工事の実施を推進したいというふうに考えております。 また、もう一点でございますが、耐震化の新規事業といたしまして住みかえ支援事業というものを開始いたしました。これは昭和５６年５月以前着工の住宅でありまして、診断の結果が倒壊する可能性が高いとなった住宅につきまして、その住宅を建てかえ、もしくは住むところをかわるために撤去する場合でございますが、その工事費の５分の２以内で上限３０万円の補助金を交付することになったものでございます。この補助制度を推進しますと、耐震性のない木造住宅の撤去を推進することで耐震化率が向上するというものでございます。また、あわせて将来的な空き家の増加の抑制にもつながるというふうに考えております。以上でございます。
○議長（久米毅君） 山根由美子君。
◆１１番（山根由美子君） 私は住民の方への耐震対策に関する必要性を今新しく申請用紙などを変えたとお答えいただきましたけれども、講習会や相談会を通じて耐震支援の重要性、方法や手段、費用などを周知し、戸別訪問などにより具体的に理解をしていただくことも必要だと思いますけれども、現状をお伺いします。
○議長（久米毅君） いのちを守る防災・危機対策課長。
◎いのちを守る防災・危機対策課長（桃井淳君） お答えをいたします。 まず、戸別訪問でございますが、平成２０年度より昨年度まで徳島県によります木造住宅耐震化の戸別訪問サポート事業というのがございまして、年間１０日前後でございますが、建築の知識を有します指導員の方を石井町にご派遣いただきまして、戸別訪問の実施によります診断と改修の制度説明に努めてまいりました。特に昨年度におきましては、診断をしたけれども改修はしてないというお宅を重点的に回りまして、改修の制度説明をしてきたところでございます。ただし、残念ながら今年度は県によるその事業が実施されないというふうには聞いてございます。 続いて、耐震についての講習会とか相談会のことでございますけれども、特に耐震化についての特段の講習会というのは実施したことがないんですけれども、自主防災組織の訓練とか講習会などで町職員が話をする機会をいただいた場合につきましては、パンフレットの配布などとか中身の制度説明等を行わせていただいたところでございます。以上でございます。
○議長（久米毅君） 山根由美子君。
◆１１番（山根由美子君） ちょっと時間がないので割愛しますけれども、９月は防災月間です。この間、各地で防災訓練の計画があるのかないのかお伺いします。
○議長（久米毅君） いのちを守る防災・危機対策課長。
◎いのちを守る防災・危機対策課長（桃井淳君） お答えをいたします。 ９月期におきましては、特段町としての訓練の予定はございませんが、１月１７日防災とボランティアの日、例年実施している防災訓練を実施したいというふうに考えております。
○議長（久米毅君） 山根由美子君。
◆１１番（山根由美子君） 防災訓練については、地震の場合、洪水、堤防の決壊、土砂崩れなど、その場に合った避難訓練が必要だと思います。いろんな災害を想定して訓練を繰り返し、町民の方の命を見守っていくように強く要望いたしまして、これで私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（久米毅君） ５番永岡栄治君。
◆５番（永岡栄治君） ただいま議長より指名をいただきました５番永岡栄治でございます。 先般起きました台風１８号によります東北、関東での未曽有の豪雨、被災された皆様方に心よりお見舞い申し上げます。そして、早期の復興をお祈りいたします。 私ごとではございますが、さきの町議会議員選挙で多数の得票をいただきまして、心よりこの場をおかりしまして感謝申し上げます。住民の皆様の代表として石井町のお暮らしになる皆様方の幸福度が少しでも増すように、議会議員の一員として努めてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、質問のほうに入らせていただきます。 小林町長もたびたびおっしゃられております。日本は世界がかつて経験したことがないような少子・高齢化、人口減少を迎えております。地方創生が叫ばれている昨今ですが、喫緊の課題はこの人口減少の波をいかに食いとめるかだと考えますが、その上で来年４月に徳島大学生物資源産業学部が農業大学校跡地に開設されるというのは、まことに本町にとって朗報だと思います。大学側とよく連携をとっていただき、石井町の発展に役立てていただきたいと思っております。 それで、人口増の政策についてお伺いしたいのですが、まず石井駅東、かつて石井中町営団地があった跡地なんですが、こちらのほうについては前町政時代に１，１８０平米を売却して宅地が今分譲されておりますが、追加売却については地域防災交流センターの防災機能を高める有事のときの避難者の対応をするということで、売却については見直しをされております。ですが、今後この駅に近い場所をどういうふうに活用していくのか、やはりここを一つの人口増の政策に役立てていくべきではないかと思うのですが、町長の考えをお伺いしたいと思います。この防災交流センターも、これは避難所としてはまだまだ設備が貧弱で、防災の訓練であり学習の施設としての役割が私はメインでないかと思っております。避難生活を送る機能としては、まだまだ設備が貧弱であります。ですので、この一体の土地をどのように活用していくのかということを小林町長にお伺いします。以降の質問は質問席からお伺いします。
○議長（久米毅君） 町長。
◎町長（小林智仁君） 駅東の件について、人口増あるいは町収入増のために駅東の町有地の売却、このことについてどうすればいいのかというご質問でございますが、この防災交流センターの横の石井中団地の跡地につきましては、さきの６月議会でも申し上げましたとおり、防災交流センターの機能強化並びに地域住民の方々の避難場所、避難した際の避難生活の充実や、あるいは高齢者対策や子育て施策のために有効に使うことができないかという幅広い観点から現在鋭意検討を行っているところでございます。そして、そのように再検討を行うに至った理由といたしましては何点かございます。 まず１点目は、前町長からいただいた引き継ぎ書の中に追加売却に向けて各課へ平成２７年４月３０日締め切りで照会を行ったところ、複数の課から防災交流センターの機能を担保するための行政財産として活用したいという意見があったということが記載されていること、２点目は残る敷地を売却することによりまして、活用できる選択の幅が急激に狭まること、そして３点目はあの奥に町営住宅、これを新設するという計画も実は具体的に進んでいないことなどが挙げられますが、まず一番はあの土地は議員おっしゃるように、石井駅に近く、町内でも一等地でございますので、売ろうと思えばいつでも売ることができますが、一度売却してしまえばそれは取り返しがつかなくなるという判断からでございます。また、これは先ほど議員が冒頭でおっしゃいましたように、この台風１８号の影響によりまして関東、東北のほうでは甚大な被害が出ている状況でございます。まさに今までのように、災害は忘れたころにやってくるというのではなく、災害は忘れる間もなくやってくる現代におきましては、改めて災害に対する日々の防災意識の向上が必要であると認識をしたところでございまして、その意味でも町民の皆様の防災意識の向上、また日ごろから防災減災対策の意識づけを行えるような石井町の防災力向上のための拠点が必要ではないかというふうにも考えておるところでございます。 しかし、その一方でさきの６月議会以降、参事をはじめ各課長とさまざまな協議を行っていく中で、地域防災交流センターを核として、残る用地を防災公園、これは今石井町に一つもありませんが、日ごろから避難した際の生活を実際に体験することができるような公園や、先ほど議員もおっしゃいました地域防災交流センターで受けた講習を即実践できるような広場、あるいは学校の課外事業、例えば土曜日事業などを通じて防災意識の向上を図れるような、そういった施設が国の補助金などを活用しながら整備できないかと。あるいは日ごろは高知のひろめ市場のような、例えば飲食店といいますか、そういうふうなものを立ち並べ、町内の活性化につなぐことができないか、あるいは子育て支援拠点、あるいはシニア向けの活動拠点等ができないかというようなことを現在幅広く検討している最中でございます。 また、人口増というのは、石井町が永続して発展していくために常に考えていかなければならない課題であると認識しておるところでございます。ですので、そういったことに関しましては、今後幼・保連携施設が整備していく中で、例えば高原保育所などにつきましては老朽化しておりますので、合併後は取り壊しを行い、跡地について有効な利用方法がなければ売却するなどしまして人口増、税収増につなげてまいりたいと、このように考えておるところでございます。 また、そのように検討するのと並行いたしまして、今現在行っている人口増対策といたしましては、開会日の所信並びに今議会の答弁でも申し上げたところでございますが、それに加えまして、つい先日全国移住ナビ、石井町移住定住情報サイトというのをインターネット上で立ち上げております。そして、そのサイトの中には石井町の人口規模や気候などのほか、特産品の紹介や町内の主な施設、行っているさまざまなイベント、観光スポットなどを紹介し、移住の際に参考にしてもらえるよう石井町が行っているさまざまな施策、例えば新婚世帯向けの家賃補助や空き家リフォーム助成事業、第３子無料化をはじめとする手厚い子育て支援策等の情報を掲載しまして、本町の売り出しとあわせ人口増対策に取り組んでいるところでございますが、今後なお一層知恵を出し合い取り組んでまいりたいと考えておりますので、議会の皆様のご協力もよろしくお願い申し上げたいと、このように考えておるところでございます。以上であります。
○議長（久米毅君） 永岡栄治君。
◆５番（永岡栄治君） いろいろと可能性は考えられると思いますので、よく検討していただいて、町長の言われる住民参加ということで、住民との協働ということで、あの場所が有効に活用されるようにしていただきたいなと思っております。 それでは、次の質問に移りますが、耐震強度が大幅に不足しておりました石井町公民館藍畑分館ですが、現在移転新築工事が行われております。新しい分館には老人会の皆様の意見も取り入れて、独立して和室１０畳、洋室１０畳を設けた隣接する老人憩いの家の機能も一体化させておりますが、６月議会の町政概要報告の中で町長は現在の憩いの家を存続すると、存続するのが適切でないかというような表現だったと思いますが、それは現在まだ耐震機能を保有しているということが理由に挙げられておりましたけれど、移転に伴って公民館の中に老人憩いの家の機能を設けているにもかかわらず、旧の施設を存続するということになってしまい、同じような施設ができてしまうということになります。私も地元が藍畑ですから、なかなかこういったことを言うのも言いにくいところがあるんですけれど、小林町長も議員時代、公民館の跡地は売却して宅地等に売却したら藍畑の人口増、または町の収入増にもなるということを提案されていたと思うんですが、このあたりどのように分館跡地ですね、あと老人憩いの家をどのように活用していくのかということで、これもいろいろ検討されていくのかもしれないですが、現時点でのお考えをお伺いしたいと思います。
○議長（久米毅君） 町長。
◎町長（小林智仁君） 現在の藍畑公民館につきましては、先ほど議員おっしゃいましたように耐震ができておりませんので、新しい藍畑公民館ができ上がりましたら解体をしたいと、このように考えております。 また、石井町老人憩いの家につきましては、さきの６月議会の所信でも申し上げましたように、全体の跡地利用について方針が定まるまでの当分の間存続させたいというふうに思っております。その理由といたしましては何点かございますが、先ほどおっしゃいましたように、１点目としては石井町老人憩いの家につきましては現在耐震を満たしておる状態であることや、２点目といたしまして、２、３年ほど前に屋根等について補修を行ったばかりだということ、３点目といたしましては、現在管理につきまして地元老人会の方を中心にほぼボランティアの形で行っていただいておりますが、財政負担が余り生じていないことなどが上げられると思います。 しかし、これが一番大きい問題といいますか、課題でございますが、議員もご承知のとおり、徳島市の上水道拡張事業の際の藍畑地区地元補償費、これにつきまして当時の徳島市上水道拡張対策委員会、これは藍畑を中心にあったものでありますが、この委員会から石井町に対し昭和５０年１２月に社会福祉施設の整備費に充てることを理由に、当時のお金といたしまして１，６００万円もの寄附をいただいているという事実がございます。ですので、その施設を急に廃止あるいは取り壊すことにつきましては、やはり地元の皆様方のご理解をいただかなくてはならないと、このように考えておりまして、現時点におきましてはそのご理解が得られているとは考えがたく、さきに申し上げましたように、理由も含めまして現時点の判断といたしまして当分の間存続することとしたものでございますので、ご理解を賜りたいと思います。以上であります。
○議長（久米毅君） 永岡栄治君。
◆５番（永岡栄治君） かつて水道事業の拡張ということで寄附いただいたという経緯がありますが、これにつきましてもやはりもちろんそういう事情はわかるんですが、結果として、もちろんこれ前町政からの継続ですけれど、同じような施設ができてしまったというところもあります。藍畑分館の中に老人憩いの部屋のようなところが１０畳、１０畳できておりますので、地元の皆様にもご理解をいただきながら、有効活用を考えていただきたいと思います。 では、ここで人口増について私からも一つ提案をさせていただきますが、千葉市で行われてる３世代同居、近居、近居というのは近くに住む、この場合は１キロ以内に住むということなんですが、その支援事業というのが、これ調べましたら全国に広がりを見せておりまして、３世代同居、近居ということでインターネットで検索したら、たくさんの自治体が出てまいりました。このメリットというのは、親世代と子供や孫が一緒に、または近くに住むことで、地方自治体にとっては人口を増やせるだけでなく、子育てや介護に係る行政コストを減らせるというメリットがございます。これは建てかえ、もしくは新築に対して補助を出すという制度なんですが、本町でも親世代は石井町に住んでいるのに子供は他市町村に住んでるということをよく話を伺いしますが、この制度を導入して３世代が楽しく暮らせる
まちづくりを進めてはどうでしょうかという提案をさせていただきますが、これにつきましてもご答弁をお願いいたします。
○議長（久米毅君） 黒川参事。
◎参事（黒川浩君） お答えを申し上げさせていただきます。 ３世代同居また近居ということでございますが、石井町におきましてそれと全く同じ事業ではございませんが、石井町住まいのリフォーム応援事業、これを実施をしております。この事業の一つの目的といいますのが、定住、移住を推進するというもので、多世帯の場合のリフォームの補助率を、工事費用であれば３０％、上限３０万円ということで、多世帯でない場合に比較しまして補助率を増額したりしている施策がございます。また、国におきましては３世代同居、近居、これに関しまして国の総合戦略におきまして支援等に取り組むと記載をされております。また、総合戦略アクションプランにおきましても、２０１５年度においてはそれら支援にも資する措置を検討、課題を抽出すると国においても記載をされているところでございます。また、その先におきましては２０２０年という記載がございましたが、３世代同居、近居の希望に対する実績の比率を向上させていくという記載をされているところでございます。今現在国におきましても検討課題ということで行われている過程でございます。石井町におきましても、そういう動向を踏まえて検討してまいりたいと思っております。
○議長（久米毅君） 永岡栄治君。
◆５番（永岡栄治君） 後で資料を差し上げますので、これ非常に検討に値する事業だと思いますので、ぜひ前向きに、国が進めてるからいいやというんでは困るんですね。やはり石井町が率先して人口増、そしてこれ３世代が同居するというのはやはりいろんな意味でメリットがございます。やはり家族が一緒に住むということで、さっきも言いましたが子育て、そして親の介護の問題もあります。先ほど町長も移住ナビということを言われましたが、全く面識のない人が、じゃあいきなり石井町に住もうかって、なかなかこれすぐ、それほどの発信力が石井町はまだあると思えません、お隣の神山町に比べたら。それよりも多少石井町にかかわりのある方を石井町に帰ってきてもらうということが、私もＵターン組でございますが、そういったことも考えていく、そのほうがより効果的でないかと、インターネットの移住ナビにしても、全国どこの市町村も力を入れていますので、その中の競争に勝っていくのは大変ですが、石井町にゆかりのある方に石井町に戻ってきてもらう、もしくは住んでもらうという、Ｕターン、Ｉターンを力を入れていくと、それに対して行政が支援をしていくと、それはただ支援にとどまらず、やはり税収であったり、子育てや介護の経費が削減できるというメリットもあるわけですから、そういう政策的判断をぜひ若い小林町長には考えていただきたいと思います。 続きまして、通告に従いましてこども園の整備、子育て支援策についてお伺いします。 さきの平野議員外先輩議員の方からもこども園について質問が出ておりましたが、（仮称）石井西認定こども園についてお伺いします。 ５カ所にこども園じゃなく、幼・保連携施設ということだそうですが、整備を進めるために予定されていました１６０人の定員を４０人減らして１２０人にするということですが、これにつきましては地元の受け入れ態勢ということもあるのかもしれませんが、交通事情等ということも配慮して。このことについての対象となる保護者への説明は、定員が減るということについての説明はもうされたのでしょうか。 また、既に設計を終えている設計会社に設計変更を求めることになりますが、新たな施設というのが今回も補正予算に出ていると思いますが、その額は幾らでしょうかということを担当課長にお伺いします。
○議長（久米毅君） すくすく
子育て課長。
◎すくすく
子育て課長（多田寛君） お答えをさせていただきます。 施設の減員につきまして、各幼稚園、保育所に説明をしたのかということでございますけれども、高原幼稚園、高原保育所につきましては、黒川参事と私と２人参りまして、開園の１年間延期ということもともに伝えさせていただきました。また、高原地域の自治会につきましては、町長と私と参りまして一応説明をさせていただいた、また地域のご意見についてもお伺いしたという状況でございます。先ほど議員さんおっしゃいました設計の変更につきましてですけれども、今補正予算のほうに設計変更料が９００万円と、それと建築許可申請等変更がございますので、その経費として５０万円予算計上させていただいておるところでございます。
○議長（久米毅君） 永岡栄治君。
◆５番（永岡栄治君） 説明がされてるということで、それは了解しました。 設計変更についても、これはなかなかしょうがないという支出になるんでしょうか、町政がかわったことによる政策変更ということで、こういう支出が生じるということで、これは議案のほうでまた検討したいと思います。 現在幼稚園で行われている預かり保育、７時までの預かり保育を継続するために、こども園の認定を受けないという町長の答弁がありましたが、そのことによる国からのデメリットはないのでしょうかということを確認しておきたいと思いますが、よろしくお願いします。
○議長（久米毅君） すくすく
子育て課長。
◎すくすく
子育て課長（多田寛君） 幼・保連携施設ということですので、幼稚園、保育所がそれぞれ場所を移転するという形になります。今現在と比べて、補助に関しましてマイナスのところはないというところでございます。ただ、認定こども園ということで、国のほうもどういう動向に今後なるかわからないというところはあるんですけれども、現時点ではマイナスになるところはないと認識しているところでございます。
○議長（久米毅君） 永岡栄治君。
◆５番（永岡栄治君） これも国の動向をよく見ていただいて、預かり保育という行政側からしたら住民へのサービスを提供した結果、こども園に移行が難しくなってしまうという、率先して子育て支援をしてきただけに、なかなか難しいところがあるかと思いますが、国の動向等をよく見ていただきまして、と思います。 こども園の３カ所と５カ所の経費の件では、いろいろと小林町長もご説明いただきました。私も理解する部分もあります。財政的にも費用が小さくて済むという説明ですけれど、現在藍畑、高川原、浦庄の各幼稚園は耐震補強工事が終わっており、すぐ建てかえなければならない状況ではありません。また、こども園を５カ所に設置するとなると、既に用地が確保されている藍畑を除いて、用地の確保も必要になってくると思われます。今後何年ぐらいの計画で、また私立も含めてこども園の建設を進めていくのかということをお伺いしたいと思います。
○議長（久米毅君） 町長。
◎町長（小林智仁君） 幼・保連携施設の整備を今後何年計画で行っていくのかということでございますが、この高原のこども園といいますか、幼・保連携施設だけも建築費だけでも今５億円程度を見込んでおるところでございます。また、これから各地区に幼・保連携施設を整備するとなると、やはり多額の財政的支出が必要になってこようかというふうに思っておりまして、やはり中・長期的なスパンで考えていかなければならないなと、１０年ないし１５年ぐらいの中・長期的なスパンを持って今現段階では考えていきたいと、このように思っておるところでございます。そして、そのような中・長期的なスパンで考えていく際に、今現在藍畑幼稚園、浦庄幼稚園、高川原幼稚園と耐震はできておりますけれども、この長いスパンで見ていくに当たりまして、近い将来建てかえがしなければならないことが来るのは明白であります。そういったことを複合的に考えまして、幼・保連携施設を５カ所に整備するという結論に至ったわけでございますが、今後も基本的にこの５つを基本といたしまして、今後も検討を重ねてまいりたいと、このように思っておるところでございます。以上であります。
○議長（久米毅君） 永岡栄治君。
◆５番（永岡栄治君） ありがとうございます。 選挙の際に各ご家庭を、お子さんをお持ちのご家庭を回っていって聞くのが、保育所に入れないと、これは保育所のめどが立たないとパート等の仕事先の面接にも行けないということで、これは小林町長も各町内を小まめに回っておられたので、きっとそういうお声を聞いておられると思いますが、現在の待機児童というのは国の基準で４人というふうに伺っておりますが、いわゆる預けられないで困っている潜在的な待機児童というのがもっといるのではないかというふうに私感じます。これは保育所の定員がいっぱいだから受け入れられない、これについては当然施設だけではなく、保育士さんがいないという問題も当然ありますが、待機児童、潜在的な待機児童の解消にどのような方策、先ほど中・長期的なスパンというのはよくわかりましたが、今現在の待機児童対策を、対策というとちょっと言葉悪いんですが、待機児童をどういうふうに減らしていくかということで、どのようなことを考えておられるのかということを町長にお伺いしたいと思います。
○議長（久米毅君） 町長。
◎町長（小林智仁君） 私の家庭も、私ごとでございますが、子供が３人おりまして、共働きでございますので、保育所の大事さというのは大変よくわかっておるところでございます。また、それがために子供を預けられないために仕事に行けないというつらさもよくわかっておる状況でございます。 この待機児童の問題につきましては、一番大きな課題というのはやはり先生の確保でなかろうかなと思っておるところでございます。施設的、キャパ的にはまだお子様を預かる状態であったとしましても、子供当たりに先生の単位が決められておりまして、先生の数がなければ子供が預けられない実態となっておるところでございます。これは全国的、他の自治体においてもこの先生の確保というのは非常に難しい問題ではありますが、お子さんを預けなければ働きに出られないご家庭の事情というのも大変よくわかっておりますし、今現在国の基準によりますと４名程度の待機児童ですが、潜在的に含めると２０名程度いるのではなかろうかというふうに把握しておるところでございます。しかし、この待機児童の数というのは数の大小にかかわらず、１人でもそういったご家庭があるのに対して、それを解消していく努力をしていかなければならないと、このように考えております。ですので、保育所のキャパを増やすことというのはなかなか難しいかもわかりませんが、例えば保育所に通う児童の年を３歳までにして、４、５歳児を幼稚園にするようにするとか、いわゆる藍住町でそういう方式をとっておりますが、そういうふうなことを石井町でもできないか、検討の範囲を広げましてこの待機児童解消に努めてまいりたいと、このように考えておるところでございます。
○議長（久米毅君） 永岡栄治君。
◆５番（永岡栄治君） ありがとうございます。 私もこども園という政策自体が、ちょっといろいろ子供の施設を統合するということはわかるんですが、やっぱり性質が教育的目的を持った幼稚園と保育に欠ける子供を預かる福祉的な側面を持った保育所ということで、なかなか融合しにくいなということで、なかなか運営に苦労しているという先進事例も確かに耳にします。ですので、町長言われた藍住方式、これになると、ただ幼稚園の先生も今臨時の方も不足しているということで、その辺の対応も必要になるかと思いますが、そういうことも確かに検討の余地は、検討する価値は十分にあるかと思います。それによって石井町で子育てしやすいという環境がますます整っていくことを期待申し上げます。 それと、小林町長が町長選挙で公約に掲げておられました第２子以降の保育料の完全無償化、これについてはいつごろ実施予定なのか、第３子以降については実現するということですが、第２子以降についてはいつごろなのかをお伺いします。
○議長（久米毅君） 町長。
◎町長（小林智仁君） 私の公約でもあります第２子保育料の完全無料化の実施時期につきましては、できるだけ早期に実現できるよう段階を踏んで取り組んでまいりたいと考えております。といいますのも、現在の制度でいきますと、１つあるいは２つの年の差、つまり就学前に２人いれば第２子の保育料が原則無料になるという状態でございますが、年が離れると第２子であっても基本的に全額の保育料が必要になってくる状態でございまして、これは行政を公平公正に行うという観点からも、そしてまた子育て支援日本一を掲げている本町としても取り組んでいきたい政策であると思っておるからでございます。 また、現在の制度での第２子保育料無料化、これを実施したそもそもの理由は、子育て支援はさることながら、根本的には少子化対策の意味合いが強いものでありまして、そうであれば子供が就学前だろうが、就学していようが、年が離れていようが、第２子であれば何らかの助成を行うというのが本来の趣旨に照らし合わせて妥当だと考えておるからであります。 また、近年では２人目の不妊というのも実は多くございまして、実際には年が近い兄弟が欲しいと思ってるご家庭でも、これは天からの授かり物でございますので、年が離れてしまうご家庭も多いほか、１人目がある程度手が離れてきた段階で２人目が欲しいというご家庭も多くなっている現状でございます。そして、先ほどおっしゃいましたように、このたび本議会でご承認いただければ、原則といたしまして第３子以降の保育料というのは４月にさかのぼって無料になりますので、本町としてはあと第２子の部分だけになるわけでございます。しかしながら、第２子完全無料化を実施いたしますと、試算では約２，５００万円から２，７００万円程度の歳出が必要でございまして、減る分の歳入も合わせますと５，０００万円を超える多額の財源が毎年コンスタントに必要になってくる施策でございます。ですので、いきなり無料化とするには大変厳しい状況でございますが、深刻化する少子化に歯どめをかけるため、そしてまた子育て世帯のご負担を減らすため、さまざまな事業を見直す中で財源を確保し、来年度以降、例えば第２子の保育料を３分の１負担する、あるいは半額にするといったように、段階的に取り組んでいけるよう努力を重ねてまいりたいと考えておるところでございます。
○議長（久米毅君） 永岡栄治君。
◆５番（永岡栄治君） これは町長が公約に掲げており、子育て世代の期待も非常に大きいと、この政策に期待して町長に入れたという方もおられると思いますので、段階的で構いませんので、ぜひ実施していただいて、石井町で生まれるお子さんが増えるように、もう一人子供を産んでみようかという気になってもらえるような施策をどうぞ進めていただきたいと思います。やはり子供の数を増やして将来的に少子・高齢化、お年寄りを支えていくということが必要になってくると思いますので、これは今までの常識にとらわれない思い切った政策がこれからの日本では必要になってくると思いますので、どうぞよろしくお願いします。 続きまして、先輩議員がたびたびご質問されましたのですが、都市計画の線引きの見直しにつきましては私も何度か議会で訴えさせていただいておりますが、まず確認なんですが、町としては線引きの廃止はコンパクトシティーを目指す国の方針と反するということで、見直しを目指しているという課長の答弁だったかと思います。また、８市町で構成する東部都市計画区域で市街化区域面積の総量が決められており、市街化区域を増やすにはその同面積を調整区域にしなければならないというお話もありました。非常に地方分権、地方自治に逆行するような縛りがあるんだなと思いましたが、一方で岡山県の笠岡市というところは平成２１年４月に線引きを廃止しております。ただ廃止するのではなくて、用途地域というのを継続しておりまして、市街化区域については用途地域を継続しております。そして、調整区域においても３つの特定用途制限地域というのを設けて、乱開発を防ぐ、スプロール現象を防ぐような政策をしております。ですから、これは線引き廃止してもスプロール現象、いわゆる野方図な都市開発を防ぐことは可能ではないかと、十分勉強の余地はあるんでないかと思います。この件につきまして、ぜひとも先進地の事例を担当者にお伺いして勉強していただく、もう一つは全町の方に意向調査というんですか、本当にこの件についてはそれぞれの方のお考えが違いますので、意識調査、意向調査というのをしていただけないかと思います。私もこの問題にこだわるのは、やはりこれが石井町の将来の発展に大きく左右する都市計画のグランドデザインでございます。これを決めるのはやはり基礎自治体である石井町であるべきだと思います。この問題を解決するのには２つの問題があると思います。 １つは、上部自治体であります県との交渉、他市町村との交渉ですね、もう一つは地元住民の合意形成、これが非常に大変だと思っております。ですが、やはりこれは町長以下、粘り強く泥をかぶるつもりでやり抜いていただきたいと思います。そうでないと石井町の新しい未来というのもなかなか生まれてこないと思います。見直しにするのか廃止にするのか、そして住民意向調査の実施等も含めて町長に考えをお伺いします。
○議長（久米毅君） 町長。
◎町長（小林智仁君） 都市計画のいわゆる線引きの問題につきましては、さきの議員さんにもたびたびご答弁申し上げましたように、非常に本町におきまして難しい問題であるというふうに感じておるところでございます。この廃止ではなく見直しを求めていくのかというご質問でもございますが、議員ご承知のように、８市町村で構成されている東部都市計画区域でありますが、この１町村だけ、石井町だけ抜けるというふうな形というのは県が認めてくれないと申しますか、非常に難しい状況でございます。 また、国の流れのコンパクトシティーの中で線引きの廃止というのは非常に難しい、時代の流れとともに難しくなっておる状況でございますが、それでも粘り強く線引きの廃止あるいは見直しについて県について要望をしていきたいと、このように考えておるところでございます。この線引きにつきましては、本当に本町の大変重要な課題でありまして、この５年間勉強を重ねておりますけれども、なかなか解決の糸口が見えない非常に難しい問題でございます。県との交渉、他市町との交渉もあるとは思いますが、いわゆる乱開発を防ぐためにこの線引きが定められたわけでありますが、そういった乱開発をする目的ではなく、石井町が最小限の、そしてまたこれから持続的に発展するために、線引きの権限を石井町に任せてくれないかということを、これはもう県のほうに粘り強く訴えていくしかないのかなと、また現状の線引きの範囲の中で本町がどのようにすれば発展していくことができるのか、違った視点からの可能性もこれから研究していきたいと、このように思っておるところでございます。 また、地元住民の方々の意識調査というのも、これもこれから検討していく中で住民の方々の意見を広く聞くというのが行政の基本でございますので、どういった手法になるかわかりませんけれども、またお聞きもしたいなと、またこれから検討していきたいなと、このように考えておるところでございます。以上であります。
○議長（久米毅君） 永岡栄治君。
◆５番（永岡栄治君） 難しい課題であると思いますが、これにつきましては本当に私もぜひとも協力いたしたいと思いますので、前に進めていただきたいと思います。 この線引き、都市計画道路につきましても、有持議員もおっしゃられておりましたが、高川原城ノ内線という道路が計画されておりますが、もう全く進んでいないと。もう家が建っていて、完成する見込みはないと、ゼロ％だと、そういうところも試験場のほうに続く新しい都市計画道路を計画するなど、一回計画して、もうそれで終わりというんではなくて、不断の見直しをしていくのがやはり行政の責務だと思いますので、これをぜひとも担当課、ご苦労だと思いますが、よろしくお願いいたしたいと思います。そして、線引きなり都市計画ができて道路がつながることによって、石井町の新しい
まちづくりも開けてくるのではないかと、そういう意味でこの環状線構想というのもぜひ進めていかなければならない構想ではないかと思います。 続きまして、少子・高齢化に伴いまして増大しているのが医療介護の費用、これは国の予算を圧迫しておりまして、年間１兆円以上増えていると聞いております。今後ますます伸びていくことが予想されておりますが、石井町も非常に高い国民健康保険税に皆さん驚かれております。また、介護保険料も今後ますます伸びることが予想されております。先ほどの山根議員の質問でもありましたが、制度開始当初は２，０００円台だったのが、今では４，０００円、５，０００円まで上がってきてると。その抑制策として、６月の所信表明の中で特定健診の未受診者を対象にした看護師、保健師さんですかね、戸別訪問を行う方針だというふうに伺いましたが、この抑制策としても各自治体がさまざまな工夫をしております。 岡山県総社市では、１年間保険診療を受けていない世帯で４０歳以上の被保険者がいる場合は、特定健康診査を全員が受けたこと、これも条件にしておりますが、それと国民健康保険税を全て納めていることというこの３つを要件といたしまして、対象世帯に１万円のキャッシュバックを行ったということでございます。これもう実施してから１年がたつわけですが、全国初のこの事業の１年の結果というのがホームページにまとまっておりました。この総社市というのは人口６万８，０００人ほどの町なんですが、支給対象世帯は７０世帯７２人でした。つまり１年間保険医療を使わなかったというのが７２人おられまして、この政策を実施したことで、驚くことに国民健康保険が単年度実質収支が赤字続きだったのが黒字に転じて、５年ぶりに基金の取り崩しを行っていないと書いてありました。また、医療費削減にもつながり、１人当たり医療費の県内順位は県下で最も低くなり、保険給付費の伸びも抑えられております。特定健康診査受診率もわずかながら向上しております。これもホームページに出ておりますので、また確認していただけたらと思いますが、このように私も当初はその効果というのにちょっと半信半疑な部分がありましたし、もちろん医療ですから、これは受診を控えるということにつながってもいけないなということもあったんですが、思い切った施策をしていかないと、もう後手後手になってしまうんですね。やっぱり財政が逼迫するということになってしまいますので、これは世界でも類を見ない少子・高齢化が進むわけですから、こういった政策をぜひ実施した自治体にどうでしたかということで聞き取り等をしていただきたいなと思います。石井町の国民健康保険税の高さは、もう町民の皆様の大きな不満のもととなっておりますが、こうした事例をぜひ研究してみるべきではないでしょうか。 また、京都府では介護保険を過去１０年間に使わなかった９０歳以上のお年寄りに３万円プラスプレミアム分を商品券で発行して、元気なお年寄りの応援と地域経済の活性化を図っております。本町でもプレミアム商品券出ておりますが、こうした使われ方もあるということです。本町でも介護保険は払っているのだから使わなければ損だというふうな風潮が広まると、保険会計も急速に悪化してしまいます。私も元気でどこも悪くないんだけれど、何か介護保険の使っている人はいろいろ行けていいなという、私ら元気な人にも何かないんえという声を聞いたことが私ございます。使わずに元気でおられるお年寄りに対して、長年の健康維持のご努力に報いる取り組みをまたぜひ検討していただけないかと思います。これについてご答弁をお願いします。
○議長（久米毅君） 小休いたします。 午後３時５２分 休憩 午後４時０８分 再開
○議長（久米毅君） 再開いたします。町長。
◎町長（小林智仁君） 介護保険を使わなかった人に、総社市の例を出していただきまして商品券などを送るのを考えればどうかというご質問でございますが、介護といいますのは心身ともに大変な負担を強いられるものであります。また、近年では介護の悩みを周囲に打ち明けられず、必要以上に頑張り過ぎた結果、大切な人を手にかけてしまうといういった悲惨な事件というのも多発しております。そうした中、介護保険を１年間一度も使わなかった場合に商品券などの特典をつけるといったことを行ってしまうと、あと一カ月だから頑張ろうとか、あるいはそういったように無理をさせてしまう可能性というのも否定できないかというふうに考えております。また、要介護度にあわせて適切に介護保険を使っていただくことは権利として当然に認められていることでありますが、いわゆる昔の方は我慢強く、自分のことは自分でといった責任感からか、重症化するまでなかなか使っていただけないといった傾向が高く、そうした無理が重なってしまえば介護を行っている方まで病気になってしまうという悪循環を招いてしまわないとも言い切れないと。ですので、介護は家族だけの問題と捉えず、社会全体で考えるといったように、公的サービスを上手に使っていただければと思っているところでございます。 また、同様に国保料につきましても、医者にかかるのを我慢した結果、重症化を招いてしまっては本末転倒でございます。早期発見、早期治療に努めていただくためにも、現在のところ商品券などを贈呈する等の制度は考えておりませんが、ただ先ほどいただきました総社市の事例などを参考にこれから研究をしてまいりたいと、このように考えておりますが、基本的には今後もジェネリックの推進や生涯
スポーツを通じての健康づくり、特定健診のさらなる受診率の向上などを通じまして、介護に至らない体づくりなど、予防面について重点を置き、保険料の適正化、これに取り組んでまいりたいと、このように考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長（久米毅君） 永岡栄治君。
◆５番（永岡栄治君） そうした取り組みで抑制できるのであれば、私もこういうことを言わないんです。やはりそれでできないからこそ、こういった施策をしていかなければならないのではないかということで提案をさせていただいております。もちろん受診抑制、または介護保険を使わないことによる重症化等は、これは防がなければなりませんが、それはそのほうの対策をすればいいと。今現状問題になっているのは、国は要支援１、２をもう切り捨てようとしてきてるわけですね。それぐらいも利用者が増えてきてると、そういう流れの中でこういった政策が出てきていると。医療費についても同様でございます。ということで、あえて提案させていただきましたので、前例にとらわれず、もちろん保険制度の趣旨というのはこれ守らなければなりませんけれど、そもそも保険というのは自動車の保険でも皆さんよくわかるように、事故をしなかったら安くなるじゃないですか。それと同じような発想を、公的保険には同じような発想は難しいですけれど、やはり努力をして健康を守っている方にそれなりのお返しをするということも、これ行政としても考えていってはどうかということで提案させていただきました。またご検討いただけたらと思います。 続きまして、入札制度についてお伺いいたします。 河野前町政下で落札率はその前の板東町政下より大幅に低下して、その入札差金によりさまざまな事業が可能となっておりました。一方で町外業者も加えて競争が激化することにより地元業者が疲弊してしまったことも、これは私も認めざるを得ない事実だと思います。入札におきましては、私考えますに、競争性、そして地元業者育成、さらにこれが一番大事ですが、工事の品質を確保するという、その３点を両立することが求められております。不当なダンピングで質の悪い工事が行うことがあってはならないし、高値の談合というのはもちろんいけません。幾ら安いからといって町外業者が仕事をとってしまい、貴重な町のお金が町外に流出してしまってもいけません。 それで、余り具体的に言うと差しさわりがあるので抽象的な表現をさせてもらいますけれど、前町政下で８年間指名を外されていた会社がありましたと。この会社への指名が復活しております。ただその一方で、これまで入っていた会社が入れないと。１年間は入れないと思ってほしいというなことを、入れなかったという入札が続いております。ですから、８年間入れなかったという会社を指名に入れるというのは、これは私は構わないと思います。これは町長の裁量だと思いますが、かわりにその会社に仕事をとらせるがために別の１社を外すというのでは競争性は担保されないのではないかと、ましてやこの工事のできる会社というのは石井町で限られていると聞いております。選挙で応援を受けたからと余りに優遇するのでは問題があるのではないか、町を一つにという町長のスローガンに反するのではないかということで、入札制度全般についての町長の考えをお伺いします。
○議長（久米毅君） 町長。
◎町長（小林智仁君） 入札について、その方向性について全般のご質問でございますが、議員おっしゃいますように、入札の三大原則と申しますか、競争性、地元業者育成、そして品確法、これもう施行されておりますが、品確法に伴う品質の確保、これは求められているところであるというのは十分承知しておるところでございます。 また、公平に行うことということでありますが、私が就任して以来、公平に行うことを前提に今指名をさせていただいております。そして、ただいま議員がご質問の中にもありましたように、余り言いたくはありませんが、前町政下におきまして、入札に一度も８年間入ったことがない会社というのも存在しております。そして、その会社を指名に入れたところ、これ裁量権の範囲内で私が入れたことでございますが、しかしながら地元業者全般に対しまして指名を行っている状態でございます。そして、高落札率というお話も出てまいりましたが、これはホームページでも…… （５番永岡栄治君「それは言うてない」と呼ぶ） それは言うてない。ホームページでも公開しておりますが、ただ入札の競争性は担保されていると。これは落札結果を見ていただいても、そしてまた指名業者を見ていただいてもわかるように、地元業者最優先で指名を行っているところでございます。今現在入札につきましても公平公正な指名をしておるところでございますので、ご理解を賜りたいと、このように思ってるところでございます。
○議長（久米毅君） 永岡栄治君。
◆５番（永岡栄治君） 私の質問を予想されて答弁されたかもしれません。高落札率というところまでは私は言ってはおりませんでしたので、そこは訂正します。 入札については、これは非常に奥が深いといいますか、県の指導もよく受けながら、望ましい制度を考えていただけたらと思います。総合評価制度というのを導入している市町村も多いと聞きますが、石井町は前町政時代は導入しなかったということで、そういう話も聞いております。工事の規模によって地域性を重視するところ、あとは会社の事業規模、能力を重視するところというのを、いろいろ判断が分かれるかと思いますが、公平公正な、そして選挙でのしこりを残さないような入札制度をぜひとも実施していただきたいと思います。 また、職員採用についても、これ町長の政治倫理条例も定められましたが、口きき等を廃し、公明正大に行われなければならないのは当然でありますので、これも疑念を抱かせることがないような、李下に冠を正さずの言葉を実践していただきたいと思っておりますので、要望をさせていただきます。 続きまして、町道の改良ということで質問させていただきます。 生活道の改修ということで、小林町長もマニフェストに掲げておられました。石井町もまだまだ改良が必要な箇所がたくさんございます。現在の町道の改良基準というのは、国の基準にのっとって４メートル以上となっておりますが、先日私吉野川市の担当職員にお伺いしたところ、町道改良は買い取り制を導入しておりまして、平米当たり国道沿いとか市道沿いとかで１，０００円から４，０００円までありまして、隅切りのいわゆるバチを改良するときだけは買い取り価格を高くしておりました。そういうふうな工夫もしておりましたが、やはり課題となっているのが分筆に係るお金が一つの路線に対してやはり１００万円、１５０万円かかるということも言われておりました。その際にあれっと思ったのが、道路の幅員は４メートル２５センチ以上と書いてあることなんですね。皆さんご存じのとおり、４メートルというのは今もう非常に中途半端な道路の幅員でして、車が大型化しておりまして、対向が非常にしにくくなっております。吉野川市は以前４．２メートルだったのをさらに昨年５センチ広げて４．２５メートル以上としております。こうした５センチというところが非常に細かいなと思ったんですが、それぐらいきめ細やかな行政をしてるなと私は逆に感心した次第なんですが、本町も車の大型化という時代に合わせて道路改良の基準を変えていかないと、中途半端な広さの道路ばかりができてしまうということになると思いますが、建設課長のご答弁をお願いします。
○議長（久米毅君） 建設課長。
◎建設課長（東内徹君） お答えいたします。 まず、建築基準法第４２条では、幅員が４メーター未満のものについては道路でないとされております。これは緊急車両の通過や作業ができる幅、細溝などが要因であると思われます。また、開発の際の開発区域内の私道等を町道認定する場合においても、有効幅員４メーター以上であることとしております。以上のことなどから、道路拡幅工事については原則幅員４メーター以上でお願いをしています。 ご指摘のとおり、近年車両が大型化してきたこともあり、交通量の状況や利用者の要望、地権者からの用地提供の同意が得られる路線については、４メーターより広い道路幅員での改良工事を施工したいと考えております。
○議長（久米毅君） 永岡栄治君。
◆５番（永岡栄治君） 行政というのもなかなか一度決まったことは変えないし、建築基準法で４メートル以上となってるということで、４メートルと判で押したように４メートルと言われますが、場合によっては対向しなくてもそれほど必要がない道もありますし、一律の４メートルというのが非常にしゃくし定規だなと私も道の改良のお世話をしていて感じておりました。だから、こういった隣の市でこうしたこともしていることですから、ぜひ検討していただけないかと思います。やはり４メートル、用地提供者からするとできるだけ用地は提供したくないというところもある中で、町としてある程度基準を区切ってやるというのも、これからそういう道路改良の上では一つの指針になるのではないかと思います。ということで質問させていただきました。 続きまして、消防団の報酬についてお伺いします。 平成２５年に消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律が施行されました。近年は災害はまさにいつ起こるかわからず、想定外の被害も相次いでおります。豪雨や地震による被害を軽減するため、消防団が地域の防災の中核と法律で明確に位置づけられた意義はまことに大きいものがあります。東日本大震災では津波の警戒に当たっていた消防団員が多数殉職されましたし、また平成７年の阪神・淡路大震災では淡路島の北淡町で消防団やＯＢが、日ごろ近所の方が家のどの部屋で寝ているかまでを熟知しており、生き埋めになった約３００人を救出した事例もございます。このように消防団員の役割は非常に大きいんですが、近年は団員も減少傾向、また被雇用者、いわゆるサラリーマンが７割を超えてるというデータがあります。昨年２月には総務省消防庁が団員に報酬を払わない消防団を公表する方針を決め、本町でも各部の部長が集められましたが、この報酬がきちんと団員に渡ってるんだろうかということが非常に疑問にあるんですが、このあたりどのように町としては指導しているのだろうか、そのあたりを担当課長にご答弁をお願いします。
○議長（久米毅君） いのちを守る防災・危機対策課長。
◎いのちを守る防災・危機対策課長（桃井淳君） お答えをいたします。 消防団員の報酬の件でございますが、平成２５年度までは幹部及び部長以上につきましてはその報酬というのが条例化されておりました。ご質問にありましたように、総務省からの要請もありまして、一般団員に報酬を設けたところでございます。これが平成２６年度、去年度からでございまして、年額が２万円となっております。支給方法につきましては、各団員の分としてそれぞれから印鑑をいただきまして、個人への支給ということをさせていただいております。あくまで条例に定めたもので、個人の報酬として定めさせていただいたものではありますが、詰所単位、各部といいますけれども、その中で一旦個人に支払われたものではありますが、団員各位の総意のもとに消防団活動に使うということで、その分を集めて、またいろんな経費等に充てているところもあるというふうに伺っております。以上でございます。
○議長（久米毅君） 永岡栄治君。
◆５番（永岡栄治君） 先ほどの法律の第１５条では、国及び地方公共団体は消防団員の処遇の改善を図るために、出動訓練その他の活動実態に応じた適切な報酬及び費用弁償の支給がなされるよう必要な措置を講ずるものとするとあります。さらには国からは消防団員１人当たり年額報酬３万６，５００円、１回の出動当たり７，０００円の手当を支払うとして自治体に渡す地方交付税の額を決定してると聞いておりますが、やはりこうした措置が決まっている以上、もちろん総意で活動に使うということであればいいんですが、適切に本来は団員に支払われるように町からも指導していただきたいと思います。 それから、続きまして次の質問に移らさせていただきます。 町政の継続ということで、河野さんもいろいろと新しい事業をするのが非常に好きな方で、いろいろと新しい事業を始めては新聞に大きく載ったりしておりましたが、当然よいものは継続して見直すべきものは見直すということになるかと思いますが、前町政で取り組まれて、実現はしておりませんが、フジグラン西への大型ショッピングセンターの誘致ですとか、国交省が第十堰周辺で進めております町に話を持ってこられましたかわ
まちづくり事業という事業には継続して取り組んでいくのかどうかということを町長にお伺いいたします。
○議長（久米毅君） 遠藤参事。
◎参事（遠藤光宏君） お答えいたします。 フジグラン西のショッピングセンターでございますが、現在ショッピングセンター関係者が積極的に進出に向けて動かれていると聞いております。町としましては正式な報告をいただいた時点で協議したいと考えております。 また、かわまち事業でございますが、平成２６年度において吉野川南岸六条大橋から第十堰までの河川敷約２，４００平米で、かわ
まちづくりの基本計画を作成いたしました。ただ、河川敷
グラウンドを管理する近隣市町村に問い合わせたところ、台風の際、堆積した流木や汚泥の撤去費用に年間数百万円の経費が必要だということでございます。このように維持管理費に多額の費用を要するため、現在再検討したいと考えております。以上でございます。
○議長（久米毅君） 永岡栄治君。
◆５番（永岡栄治君） ありがとうございました。 ショッピングセンターのほうは業者さんのほうが進んでいると、かわ
まちづくりに関しては維持管理費の面から再検討ということですが、大西議員からも質問ありましたが、町内の
スポーツする環境向上ということもひとつ考慮に入れていただき、費用対効果の面がもちろんございますが、またよく検討していただきたいと思います。やはり第十堰というのは石井町にとっては非常に知名度のあるところでありますし、あそこは親水空間となるというのも非常にいいことだとは思いますが、よくご検討いただきたいと思います。 また、小さな事業では先ほどふるさと納税のお話もありましたが、ふじっこちゃんふるさと会ということで、関西関東を中心に住んでおられる石井町出身者の方を集めて会をしたいということでしたが、なかなかちょっと実現には至らなかったようですけれど、こうした取り組みも引き継いでいただいて、やはり町出身者は町に対する郷土愛を持っておりますので、ふるさと納税に協力していただける可能性が高いんじゃないかと思いますので、またこういうふるさと会というのも、これは役場中心というよりは関東、関西に何かお世話していただける方を見つけて、その方を中心にちょっと集まっていくと。そこに若い小林町長が行くと、またそれはいい話題になるかと思いますので、そういうことで河野さんみたいにパフォーマンスばかりということは言いませんけれど、やはり中四国で一番若い、全国でも１０番目に若いということですから、そういう注目されているうちにどんどん露出していって、石井町をトップセールスしていくということも、なかなかまだそんな余裕はないかもしれないですけれど、考えていただきたいなと思います。それがひいては石井町のイメージアップ、人口増等にもつながるかと思います。 もう一つ、これは昨年４月から学校給食に導入された金芽米ということで、これ玄米の栄養価と白米の食べやすさを両立させたものですが、子供の健やかな成長に役立つものとして期待されたんですけれど、この２学期からは金芽米を中止されたと伺っておりますが、その理由というのはどういったものがあったんでしょうか。
○議長（久米毅君） 遠藤参事。
◎参事（遠藤光宏君） お答えいたします。 金芽米につきましては、給食現場の残飯が多くなった、また保護者、生徒からの副食のほうを充実させてほしいなどの意見をたくさんいただきました。そういうご意見をいただいた結果、総合的に判断いたしまして、２学期からの提供を中止いたしました。以上でございます。
○議長（久米毅君） 永岡栄治君。
◆５番（永岡栄治君） 残飯が多くなった、それと保護者、児童からの副食を充実させてほしいということなんですが、それはそういう要望ということはわかるんですけれど、ちょっと私としてはこれまだまだ効果が出るのは先のことであったので、残飯の増加についても果たしてそれが金芽米によるものなのか、その辺の分析等もしていただいてはよかったかなと思うんですが、これはそういう判断をされたということならしょうがないかなと思いますけれど、やはり金芽米を導入した経緯というのは、子供さんにやっぱり玄米の栄養価と白米の食べやすさを両立させたいと、そういう取り組みがありましたので、ちょっと残念な気はいたしますが、これにて置かせてもらいます。 それで、これ町長選挙のことを質問するんですが、町長選挙を経て小林町長は町長に就任してるわけですから、これも町政にかかわることではないかということで質問させていただきます。 ４月２６日に執行された石井町長選挙で当選を果たされた小林町長ですが、選挙に入る前から町内各所に掲示されていたのが小林候補と石破地方創生担当大臣のポスターです。６月には石破大臣が石井町に来られて演説会を開くと記載されておりましたが、実際には来ておりません。こうした演説会の告知ポスターというのは、当然私も議員の秘書をしておりましたから知っておるんですが、この演説会というのが本当に予定されていたのかということをお伺いします。
○議長（久米毅君） 町長。
◎町長（小林智仁君） 演説会が予定されていたのかというご質問でございますが、私もこの町会議員をさせていただく前に議員秘書として活動させていただいておりました。そして、その秘書時代を通じて、先日新聞でもありましたように、石破大臣のグループに私とともに政治活動を行っておりました後藤田氏も入るようになったところでございますが、そういった人脈を駆使いたしまして、現在の地方創生大臣石破大臣との面会も昨年度行いまして、そのときにこれから地方は地方創生に向けて本格的に取り組んでいくと、自治体間競争の時代であるというふうなお話をお聞きいたしまして、ぜひとも石井町でそういった街頭演説会をしたいということで申し入れをしましたところ、快諾をいただきましたので告知をしたところでございます。以上であります。
○議長（久米毅君） 永岡栄治君。
◆５番（永岡栄治君） それでは、演説会の予定はあったという、で実際は行われなかったということでしょうか。ちょっと確認のためにお願いします。
○議長（久米毅君） 町長。
◎町長（小林智仁君） 実際に予定はありましたけれども、やはり地方創生大臣という立場である以上、大変忙しい方でございますので、中止になったというところでございます。以上であります。
○議長（久米毅君） 永岡栄治君。
◆５番（永岡栄治君） 突き詰めても大体せんのないことでございますが、公職選挙法の趣旨というのは選挙にお金がかかり過ぎるのを防ぐ、もしくはお金をたくさん持った方が有利になるのを防ぐというのが法の精神にあるのはもう釈迦に説法で、小林町長はよくご存じだと思います。このポスターというのもやはり選挙にお金がかかる一つの要因になっております。もちろん政策勝負でいろいろマニフェストを配ったりということは非常に私投票率向上にいいかと思うんですが、こうしてポスターを町内に張りめぐらせ、言えばちょっと法律の抜け穴を利用するようなことは本来はあってはならないんではないんかと思います。そうすると、選挙にお金がかかるようになる、もしくは政党の推薦または支持を受けた候補者が有利になるという不公平感も生じるということで、これについてはぜひとも次は検討して、ポスターについては見直していただきたいなと思っております。 それでは最後に、町営住宅に関してもいろいろ建てかえ等、取り壊し等も進んでおるようですが、老朽化著しい町営住宅の今後について、今現在住んでおられる方がおられます。そして、なかなか住んでおられるんだけれど、管理が行き届かないところも、例えば庭の草が伸びてしまったりということで近隣から苦情が出てるところもあるんですが、この町営住宅、今後どのようにされていくのかということで課長にお伺いいたします。
○議長（久米毅君）
福祉生活課長。
◎
福祉生活課長（阿部龍裕君） 町営住宅の今後というご質問でございました。 平成２５年度におきまして町営住宅の長寿命化計画というのを策定いたしております。去年少し改定もしたんですが、大まかには２つに分けて考えております。ご指摘のとおり、大変古い住宅もございます。しかも戸建てに近い住宅でございますので、これらの住宅に関しましては用途廃止の方向で考えようと。それから、ある程度まとまった１団地、中央北、それから城ノ内等の３団地は鉄筋コンクリート等で建てられておりますので、この３団地５棟に関しましては耐震診断等を行いまして長寿命化の工事を行って、少し寿命を延ばして使っていこうということ。それから、先ほど申し上げましたが、廃止と言いましたが、廃止しながら中央団地のほうにまとめて集約化していこうというふうなことを考えております。ただ、これは非常に予算を伴うことでございますし、なかなか団地の数も多いですし、実際に住まわれてる方も多うございますので、すぐにというわけではございません。１０年程度というふうに担当では今のところ考えておりますが、そのぐらいのスケジュール感で進めていきたいと考えております。 それから、済みません、あちこちしますが、もう一つ、長寿命化の改善の工事に関しましては、中央北に関しまして去年耐震診断を行いまして、今年その設計を行うような段取りで仕事を進めております。以上です。
○議長（久米毅君） 永岡栄治君。
◆５番（永岡栄治君） ありがとうございます。 住んでおられる方のことを配慮しながら、建てかえ等また対応を進めていただけたらと思います。建てかえと耐震化ですね、はい、お願いします。 最後に、要望なんですけれど、今回最終処分場の再稼働ということが発表されましたが、付近の住民の方からダンプ車が通行するのでカーブミラーを、今ないんで、お子さんもおられるんで、設置してほしいという要望が出ておりますし、ダンプ車が通るところで舗装も傷みが出ているところもありますので、そこも優先的に補修をしてもらえたらという要望が出ております。 それでは最後、演壇でさせてもらいます。 長時間にわたりまして真摯にご答弁いただきましてまことにありがとうございます。町政かわりましても住民の皆様の代表として、石井町の未来のため、そして未来の子供たちにつけを回さない、前町政のいいものは引き継ぎ、そして見直すべきものは見直し、そして前例にとらわれぬ新しい石井町の未来を切り開いていただきたいし、私もともにその一翼を担いたいと考えております。本日はまことにありがとうございました。
○議長（久米毅君） これで一般質問を終わります。 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 本日はこれで散会いたします。 午後４時４２分 散会...