「石井町議会 2015-03-16 03月16日－03号」の議事録内容 - tokushimalog 徳島県市区町村議会議事録検索 #tokushimalog

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石井町議会 2015-03-16
03月16日－03号

取得元: 石井町議会公式サイト
最終取得日: 2022-11-21

平成２７年　３月定例会　　　　　　　平成２７年３月石井町議会定例会会議録（第３号） 1. 招集年月日　　平成２７年３月１６日（月曜日） 2. 招集場所　　　石井町役場議場 3. 開議　　　　　３月１６日午前１０時００分宣告 4. 応招議員　　　　　　４　　番　　　　　仁　木　　　　孝　　　　　　５　　番　　　　　久　米　　伸　一　　　　　　６　　番　　　　　白　川　　光　夫　　　　　　７　　番　　　　　谷　脇　　孝　子　　　　　　８　　番　　　　　後　藤　　忠　雄　　　　　　９　　番　　　　　近　藤　　忠　夫　　　　　１０　　番　　　　　山　根　　由美子　　　　　１１　　番　　　　　川　端　　義　明　　　　　１２　　番　　　　　山　口　　性　治　　　　　１３　　番　　　　　藤　田　　高　明　　　　　１４　　番　　　　　梶　野　　利　男 5. 不応招議員　　　な　　　　し 6. 出席議員　　　出席議員は応招議員と同じである。 7. 欠席議員　　　な　　　　し 8. 地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名　　　町長　　　　　　　　　　　　　河　　野　　俊　　明　　　参事　　　　　　　　　　　　　遠　　藤　　光　　宏　　　参事　　　　　　　　　　　　　黒　　川　　　　　浩　　　総務課長　　　　　　　　　　　木　　下　　貴　　雄　　　財政課長　　　　　　　　　　　伊　　延　　徹　　哉　　　住民課長　　　　　　　　　　　松　　本　　雅　　文　　　福祉生活課長　　　　　　　　　阿　　部　　龍　　裕　　　長寿社会課長　　　　　　　　　岡　　田　　匡　　範　　　いきいき農業振興課長　　　　　田　　中　　達　　也　　　建設課長　　　　　　　　　　　遠　　藤　　美　　信　　　わくわく観光情報課長　　　　　鎌　　田　　克　　己　　　すくすく子育て課長　　　　　　多　　田　　　　　寛　　　いのちを守る防災・危機対策課長桃　　井　　　　　淳　　　保健センター所長　　　　　　　足　　利　　公　　祥　　　教育委員長　　　　　　　　　　河　　野　　英　　俊　　　教育長　　　　　　　　　　　　村　　山　　一　　行　　　教育次長　　　　　　　　　　　以　　西　　誠　　司　　　社会教育課長　　　　　　　　　片　　岡　　秀　　文　　　給食センター所長　　　　　　　池　　北　　哲　　也　　　監査委員　　　　　　　　　　　福　　本　　　　　慶 9. 職務のため会議に出席した者の職氏名　　　議会事務局長　　　　　　　　　中　　村　　　　　淳　　　事務主任　　　　　　　　　　　堀　　部　　裕　　之10. 会議録署名議員　　　　　　４　　番　　　　　仁　木　　　　孝　　　　　　５　　番　　　　　久　米　　伸　一11. 議事日程　　　日程第１　一般質問　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　開議 ○議長（藤田高明君）　ただいまの出席議員は１１名であります。定足数に達しておりますので、これから本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ △日程第１　一般質問 ○議長（藤田高明君）　日程第１、一般質問を行います。　順番に発言を許します。９番近藤忠夫君。 ◆９番（近藤忠夫君）　おはようございます。　議長の指名によりまして、ただいまから一般質問をさせていただきます。　まず、質問通告に記載してございますとおり、１問目は地方創生についてでございます。　これは、ご承知のように、国は昨年の臨時国会において、１１月２８日に公布され、施行されましたものでございます。皆さん、ちょっと思い出していただきたいのですが、２５年前、竹下内閣のときにふるさと創生事業というのが実施されたことを思い出すと思います。ちょうど、これによく似た政策でございますけれども、このふるさと創生事業というのは、失敗した各町村がたくさんあったようでございます。失敗したというか、余り効果のなかった事業を行ったというふうなところもあるようでございます。　例えば、隣の県にありました純金のカツオ、これは１億円分の純金のカツオをこしらえて展示したんですけれども、余り効果のあったように聞いていませんし、これはその後県庁に売られて、その後盗難に遭うたというふうなことも聞いております。　それから、これは、こういうことができるのかどうか私もちょっと疑問なんですけれども、秋田県のある町では、合併して町になっていますけれども、村営キャバレーをつくったというふうなことで、この村営キャバレーはすぐに倒産してしまったというふうなことでございます。堅実にやった町もあるようです。満額預金に回しまして、それで１５年間で６，０００万円の利子を得たというふうな町もあったようでございます。それぞれ、たくさんまだまだあるんですけれども、モニュメントをつくったとか、あるいは日本一長い坂道をつくったとか、滑り台をつくったとかというふうなことで、いろいろ事例はあるようなんですけれども、我が石井町では前山公園の運動場に照明灯を設置したというふうなことを聞いております。　これの、２５年前の竹下内閣がつくったふるさと創生事業というものの失敗の轍を踏まないようにということで、このたびの地方創生法につきましては、一応各市町村で計画を立てて、その計画に基づいて申請し、交付金が交付されるというふうな建前をとっておるようでございます。　今回の法の目的というものにつきましては、少子・高齢化の進展に的確に対応して、将来にわたって活力のある社会を維持していくため、まち・ひと・しごと創生に関する施策を総合的かつ計画的に実施することが目的のようでございます。その基本理念といたしましては、国民が個性豊かで魅力ある地域社会において潤いのある豊かな生活を営むことができるよう、それぞれの地域の実情に応じて環境の整備を図る。それから、日常生活及び社会生活の営む基盤となるサービスについて、その需要及び供給を長期的に見通ししつつ、地域における住民の負担の程度を考慮して、事業者及び地域住民の理解と協力を得ながら、現在及び将来におけるその提供の確保を図る。それから、結婚や出産は個人の決定に基づくものであることを基本にして、結婚、出産または育児についての希望を持つことができる社会を形成されるよう、環境の整備を図る。仕事と生活の調和を図ることができるよう、環境の整備を図るというふうなことが基本理念として掲げられております。また、政府及び地方公共団体は、この基本理念にのっとり、まち・ひと・しごと創生戦略を定めることとしております。　そこでお伺いをいたします。　さきの町長の所信表明あるいは議案説明の中で、地方創生に関する事業及び予算の説明がありましたが、本町では既に総合戦略が策定されており、それに基づいて計画された事業と理解していいのかどうか、この辺についてのご答弁をお願いいたします。 ○議長（藤田高明君）　総務課長。 ◎総務課長（木下貴雄君）　お答えをいたします。　石井町における地方創生に関する施策について、その基本計画ということでございますが、まち・ひと・しごと創生法が施行されました。同法第１０条において、市町村まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定が努力義務として規定をされているところでございます。基本的な計画といたしましては、石井町は平成２７年度中に策定する予定としております。以上でございます。 ○議長（藤田高明君）　近藤忠夫君。 ◆９番（近藤忠夫君）　総合戦略につきましては、２７年度中に作成するというふうなことでございますけれども、今のご答弁では、作成における総合戦略については努力義務であるということから、本町は策定されていないというふうなことで、しかしこの事業に基づいてどういう事業がどれぐらいの予算で、あるいはまた国の助成はどの程度なのか、ご答弁をお願いいたします。 ○議長（藤田高明君）　総務課長。 ◎総務課長（木下貴雄君）　計画に基づく施策と、それに対する国の助成というところでございます。全部で９つの事業を計画をいたしております。　まず、石井町総合戦略策定事業、これが事業費１，０００万５，０００円、国の交付金が５００万円でございます。　次に、プレミアムつき地域商品券事業補助金、事業費５，２１０万円、国の交付金が４，７８７万８，０００円。　続いて、移住定住促進事業、事業費２１０万円、国の交付金が５８万６，０００円。　続いて、石井町新婚世帯家賃補助金、事業費７００万円、国の交付金が５５０万円。　石井町子育て応援祝い金支給事業、事業費が１，２５０万円、国の交付金が１，０５０万円。　続いて、石井町特産品開発チャレンジ事業補助金、事業費が１００万円、国の交付金が８０万円。　続いて、石井町住まいのリフォーム応援事業補助金、事業費３００万円、国の交付金が２５０万円。　続いて、石井町空き家リフォーム助成事業補助金、事業費が５００万円、国の交付金が２３０万円。　石井町における多子世帯保育料軽減事業、事業費９００万円、国の交付金７５０万円。　総額事業費が１億１０７万５，０００円、国の交付金が８，２５６万４，０００円でございます。以上でございます。 ○議長（藤田高明君）　近藤忠夫君。 ◆９番（近藤忠夫君）　この創生事業、かなり国の手厚い助成があるというふうなことでお聞きしました。１億１００万円余りで８，２５６万円、８割もの助成率ということになろうかと思います。これは使わな損だろうと、町の担当者としてはそういうことになろうかと思います。　２７年度に総合戦略を策定するということで、事業費もつけておるということでございますけれども、この策定につきましてはどのようなメンバーでやっているのか、一応この予算から見ますと、外部の方々にお入りいただいて計画を立てていくんではなかろうかというふうに思うわけでございますけれども、私が思いますのは、町職員の中で若手、係長以上の職員に、町職員の方はほとんど石井町内にお住まいなさっていることが多いと思いますので、石井町職員の若手職員、係長以上でいいと思うんですけれども、その職員はそれぞれの地域の実情などをよく知っておられるだろうと思うんで、その人たちの意見を聞く場をつくってはどうかというふうに考えるわけでございます。　その辺について、どうですか、まだこの場でちょっとお答えをいただくのは難しいかもわかりませんけれども、考え方だけでもお知らせ願いたいというふうに思います。 ○議長（藤田高明君）　黒川参事。 ◎参事（黒川浩君）　お答えを申し上げさせていただきます。　策定体制ということでございます。　国、県の総合戦略を勘案して、町の総合戦略は策定をしていくものでございます。その策定の仕方になりますと、幅広い年齢層から成る住民の方、また産業界、行政機関、金融機関等で構成しますそういった組織で、その方向性、具体案については意見をいただいて作成をしてまいりたい。また、現段階におきましては、内部の検討につきましては各課長等が出席をします調整審議会で審議をしてまいりたいと考えているところでございます。　ただいまいただきました係長級以上の者ということについての意見を伺うということについては、これもこれからの時代を担う若い方の意見というのも非常に重要なところでございます。どういった形になるかは今のところまだわかりませんが、そういった意見を踏まえて検討ができるよう、十分考えていきたいと思っております。 ○議長（藤田高明君）　近藤忠夫君。 ◆９番（近藤忠夫君）　一応、今のご答弁では、住民あるいは産業界等、幅広い層の皆さんにお集まり願って検討していくというふうなことでございますので、私の提案しました係長以上ぐらいの若手の職員の意見というものを、やっぱり反映できる場を設けていただけたらありがたいなというふうに思うわけでございます。これにつきましては、もう答弁は結構でございます。　続きまして、子ども・子育て支援制度についてお伺いをいたします。　石井町子ども・子育て会議というものが平成２５年度に設置されております。その役割といたしまして、保育施設の利用定員を定める際や、子ども・子育て支援事業の策定に際し意見を聞くこととされておりますけれども、子育て支援施策の実施状況を調査、審議するなどのことも継続的に点検、評価、見直しを行う役割も持っておるというふうなことでございます。　本町の子ども・子育て会議は、平成２６年度中に何回ぐらい開かれたのか、そしてどのような議論がなされたのか、もしこの場でご答弁いただけるならお願いいたしたいと思います。 ○議長（藤田高明君）　すくすく子育て課長。 ◎すくすく子育て課長（多田寛君）　お答えをいたします。　石井町子ども・子育て支援新制度に対応する子育て会議ですけれども、現在３回の会議を予定しておりまして、最後、３月２５日に３回目を予定しているところでございます。　会議の委員さんは１７名おいでまして、保護者の代表の方でありますとか、幼稚園、保育所の代表の方、また小学校長、子育て支援団体の方を含めまして委員となっております。アンケート等々実施、去年からしておりまして、石井町におきましては、石井町は子育てしやすい町かという問いに、８１．８％という高い確率で子育てがしやすいという回答を得ているところでございまして、子育て会議におきましても、施設の整備、また障害を持ったお子さんに対する支援でありますとか、そういうご意見をいただいておりますところでございます。また、４月から始まる子育て支援制度に向けまして、子ども・子育て支援の事業計画書を策定する予定になっております。以上でございます。 ○議長（藤田高明君）　近藤忠夫君。

◆９番（近藤忠夫君）　ありがとうございました。　この子ども・子育て支援事業というのは、町長の施策の中でも最も重要な施策の一つであり、また町長が２期目に就任されて以降、ずっとこの子ども・子育てについては重点的な施策として継続して実行されておるということにつきましては、敬意を表するところでございます。　それともう一つ、これから先もあることでございますけれども、実際にこの会議の中で保育所の定員などについて議論されたことなどはございましょうか。課長、お願いいたします。 ○議長（藤田高明君）　すくすく子育て課長。 ◎すくすく子育て課長（多田寛君）　お答えをいたします。　具体的に、議題の中に定数について上がったということはございませんけれども、石井町におきましては２８年４月に認定こども園を開園するということがございますので、今後、認定こども園の整備に向けてそこら辺、定数につきましても見直していかなければいけないと考えております。 ○議長（藤田高明君）　近藤忠夫君。 ◆９番（近藤忠夫君）　ありがとうございました。　この子育て新制度でございますけれども、４月から変わる部分があると聞いておりますが、４月から変わる分の中で、入所の必要性についての認定をする際の判断基準というんですか、それが若干広げられるというふうなことも聞いております。現行では、保育に欠ける事由がある場合といたしまして、親の就労とか看護等々、いろいろあるわけでございますけれども、これが新制度では保育の必要性がある場合、事由がある場合と必要性がある場合というふうに変わるというふうなことでございますけれども、その違いはどういうことでございましょうか、ご答弁をお願いいたします。 ○議長（藤田高明君）　すくすく子育て課長。 ◎すくすく子育て課長（多田寛君）　お答えをいたします。　議員さんご指摘のとおり、現行の定義であります保育に欠けるということでございますが、これは児童福祉法により規定されておりまして、保育所の入所に関して入所判定の基準を示したものでございます。主なものをご紹介いたしますと、就労でありますとか、妊娠、出産、保護者の病気、障害、同居親族の介護、また震災復旧などになっております。　次に、４月から始まります新制度の保育の必要性という定義に変わります。これについては、子ども・子育て支援法の施行によりまして改正される児童福祉法によりまして、保育所や幼稚園、認定こども園、学童保育などを含めました、総合的に教育、保育を提供する基準を定めたものとなっております。保育に欠けるの要件以外にも、就職活動や学校、専門学校等への就学、虐待やＤＶのおそれがある場合、育児休暇での継続利用などの要件がプラスされまして、子供たちを守り育てるのに必要な子育て支援を行う観点から、保育の必要性と定義されたものでございます。保育所の入所に関しましては、これらの点を勘案いたしまして、優先度合いを定めていきたいと考えております。 ○議長（藤田高明君）　近藤忠夫君。 ◆９番（近藤忠夫君）　新しく必要性があるというふうな定義が拡大されたということがあります。就職活動等、いろいろと定義が広くなったということで、これによって認定する場合、入所者数は増えるというふうな、増加するというふうなことは考えられないんでしょうか。従前の認定基準で十分間に合うというんでしょうか。その点、私が考えるには、若干入所を希望する方が増えてくるんじゃないかと、その場合に施設がどうなるんだろうかなという心配もしております。いかがでしょうか。 ○議長（藤田高明君）　すくすく子育て課長。 ◎すくすく子育て課長（多田寛君）　お答えをいたします。　議員さんのご指摘のとおり、要件が増えますので、入所申し込みをいただきましてお待ちいただく保護者の方が若干増える傾向に現在あります。定数につきましては、現在、２７年度におきましては建物がもう決まっておりますので、定数が増えるということはございませんけれども、各施設１００％を超える児童をお受けいただくように、私立を含めまして要望しておりまして、できるだけお子さんを受け入れる状態にしたいと考えております。 ○議長（藤田高明君）　近藤忠夫君。 ◆９番（近藤忠夫君）　ありがとうございました。若干ですけれども、待機児童が増えるというようなことが可能性としてあるというふうなご答弁でございました。できるだけ、これから認定こども園の建設等々もありますので、待機児童をなくさないような方向で対応していただければありがたいというふうに思うわけであります。　続きまして、町道３３号線による高川原の八坂神社の北側に東へ向いて走っている道路でございますけれども、この道路の件につきましては、先般、本会議でいろいろと議論されました。それで、私は２点だけちょっとお伺いいたしたいと思います。　通行どめの原因につきましては、八坂橋の老朽化が非常に激しいということもあって、やむを得ず通行どめにしたということでございましたけれども、実際に私が知ったのは看板が立てられてからということで、したがいましてこの本会議で私がこの件に触れなければ、地元住民の方に近藤は何をしょんなというふうなお叱りを受けそうな気がいたしましたので、しかしながら先般の議論の中でいろいろと町側の考え方も示されたようでございますので、２点だけお伺いいたします。　八坂橋につきましては、昭和４２年に供用開始が始まったというふうに聞いております。既に、供用開始されてから４８年になろうとしているわけでございます。この橋の改修工事は、上部だけの改修工事と聞いておりますが、下部の橋脚は大丈夫なのかということは心配いたします。下部の橋脚につきましても、もちろんコンクリートでつくられておるものでございますけれども、コンクリートの滞納年数を拾ってみますと、一般的に５０年から６０年程度の耐用年数があるということでございます。そうすれば、間もなくその時期に達するんでなかろうか、ならばいっそのこと橋脚も含めて全部改修してはどうか、そういう検討がなされたのかどうか、お聞きをいたします。 ○議長（藤田高明君）　建設課長。 ◎建設課長（遠藤美信君）　お答えいたします。　この八坂橋の事業の対応というのは、橋梁の長寿命化という予算で国の事業でやっておるものですから、一応上部の部材、下部の部材、それも検討して、今回来年から対応するについては予算の許す範囲で、部材の有効利用も伴いまして、そして上部の部材だけをやりかえるという計画で対応していくつもりであります。　　　　　　　　　　　　（町長河野俊明君「そんな質問でないでえだ、下のコンクリートがもつかどうかということを聞っきょんやけん、そういうことをコンサルに頼んどんだろう」と呼ぶ）　一応、コンサルからの報告では、下部の橋脚の部材についてはまだ有効に使えるということで、対応をお願いしたいと思っております。 ○議長（藤田高明君）　近藤忠夫君。 ◆９番（近藤忠夫君）　長寿命化計画の中での事業計画であるということでございますので、全面的に改修するとなれば、国の補助があるのかないのか、それはわかりませんですけれども、相当な町の一般財源の負担というものがあるというふうに考えられます。しかしながら、町の周辺住民の方々の意見は、もうあれは全部改修したほうがええんちゃうかというふうな意見もございます。そのことをお知らせしておきます。　それから、通行どめ期間が来年３月３１日までということで、１年余りになりますけれども、このように長期に通行どめをする場合に、仮設道路の必要性は生じてこないんでしょうか。というのは、あそこの道路は東行きの人たちが非常に多く通るというふうなことがあります。それから、農耕するために、東からあるいは西からたくさんの方が通行をしておるところでございます。仮設道路にするにしても、相当な金が必要だろうというふうに思うわけでございますけれども、実際にはどうなんでしょうか、検討されたことがあるかどうか、多分長寿命化計画の中での話ですから検討はされなかったんではなかろうかというふうに思うんですけれども、その辺のところ、ご答弁をお願いいたします。 ○議長（藤田高明君）　遠藤参事。 ◎参事（遠藤光宏君）　八坂橋の通行どめに際しましては、地域住民の方々のご不便をできるだけ軽くする方法はないかと石井町では検討いたしております。例えば、車両が通行どめができる仮設橋でございますが、約９００万円、歩道だけの通行できる仮設橋は約４００万円の財源が必要だという試算が出ました。もともと総工事費が約３，０００万円を予定しております。そのうち、国が５５％、町が約１，４００万円の持ち出しと考えておりますので、このことを考えると、仮設橋は財源的に無理な状況であるということが考えられます。　ただ、工事自体は渇水期に行う予定でございますので、田植えの時期、また稲刈りの時期には交通指導員を配置するなどし、一定の期間、農耕期に限り通行どめを解除する方法はないか、今後警察と協議して検討していきたいと、このように考えております。以上でございます。 ○議長（藤田高明君）　近藤忠夫君。 ◆９番（近藤忠夫君）　できるだけ、地域住民の利便性を考慮した対応をお願いいたしたいというふうに思うところでございます。　次に、この長寿命化計画、２６年度におきましては、本条橋、関西橋、それから八坂橋というふうな３橋をする予定でありますけれども、八坂橋が今のような状況でございますので、これはいたし方ないといたしまして、平成２７年度以降、この長寿命化で改修される橋梁、もし計画がきちんとなされているのならば、２７、２８、２９ぐらいまでの年度で橋名をお知らせ願いたいと思います。いかがでしょうか。 ○議長（藤田高明君）　建設課長。 ◎建設課長（遠藤美信君）　お答えいたします。　今年度、２７年度については、もう重点的に八坂橋を工事したいと考えております。そして、２８年度以降については、橋梁長寿命化修繕計画の策定に基づき、今すぐには具体的な名前は挙げられませんが、計画にのっとり工事を着手したいと考えております。 ○議長（藤田高明君）　近藤忠夫君。 ◆９番（近藤忠夫君）　２８年度以降、具体的に橋梁名は定まっていないということでございます。　私はお願いがございます。この八坂橋の轍を踏まないように、できるだけ早い機会に調査というのを十分に行っていただきまして、住民のご不便をないようにひとつ取り組んでいただきたいというふうに思うわけでございます。　まず、多分３３号線におきましても、パーソントリップ調査などはしておらないと思うんですけれども、今後、他の橋で事業を実施する場合には、通行量を十分に把握してやっていただければと要望いたしておきます。　次に、新しい教育委員会制度についてお伺いをいたします。　４月から地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正によりまして、大幅な内容が変わるというふうに聞いております。　まず、１つには首長による大綱の制定、これは従来とは相当違った改革で、首長の責任というものは相当重くなってくるんじゃないかというふうに考えるわけでございますけれども、それから総合教育会議の設置、それから教育長、教育委員長の一本化、それから教育委員会のチェック機能というふうなものが盛り込まれております。　そこでお伺いをいたします。　大綱の制定の意図するところはどういうところにあるんだろうか、また大綱に織り込まれる項目はどういう項目であるかということと、石井町においていつごろ制定する予定なのかということをご答弁いただきたいと思います。 ○議長（藤田高明君）　教育次長。 ◎教育次長（以西誠司君）　お答えいたします。　教育大綱の作成についてですが、これは総合教育会議において町長と教育委員会が協議の上、町長が策定し、教育や学術、文化の目標や施策の基本的な方針を示しまして、地域住民の民意の反映と教育施策の総合的な推進を図ります。そして、時期でございますが、まず総合教育会議を設置し、総合教育会議を開きまして、その中で大綱は決めていくということになりますので、４月以降、また早い段階で決めたいと考えてはおります。以上でございます。 ○議長（藤田高明君）　近藤忠夫君。 ◆９番（近藤忠夫君）　ありがとうございました。　総合教育会議につきましては、今ご答弁の中でありましたように、教育のいわゆる重要な施策について検討していく会議であるというふうなことでございます。多分、設置目的も今ご答弁があったとおりだろうと思いますので、これは一応予定はしておりましたが、終わらせていただきます。　それと、その中で現在の教育委員会と重複するところはないのか、教育会議というものは現在の教育委員会の役割というものと重複するところはないのか、屋上屋を重ねるような会議ではないのかというふうなことが危惧されるところでございますけれども、その辺についてのご答弁をお願いいたします。 ○議長（藤田高明君）　教育次長。 ◎教育次長（以西誠司君）　今現在の教育委員会と総合教育の位置づけということで、ちょっと発表させていただきます。　今回の改正におきましても、教育委員会は地方自治法上の執行機関としての位置づけや、教育委員会の職務権限を変更されないことから、引き続き教育委員会は地方公共団体の教育行政をみずからの責任と権限において管理し、執行する機関です。また、引き続き、教育委員会の議事は出席者の過半数で決定することから、教育委員会は教育長及び教育委員会の合意で意思決定することとなります。　一方、総合教育会議は、町長と教育委員会という執行機関同士の協議及び調整の場という位置づけとなっております。町長が招集し、構成員は町長と教育長、教育委員４名となります。また、必要に応じまして、意見聴取者の出席を要請することもあります。協議、調整事項は、１つに教育行政の大綱の策定、２つに教育の条件整備などの重点的に講ずべき施策、３つ目に児童・生徒等の生命、身体の保護等緊急の場合に講ずべき措置を検討することとなっております。以上です。 ○議長（藤田高明君）　近藤忠夫君。 ◆９番（近藤忠夫君）　わかりました。　この中で、もう一つあるんです。教育委員会の役割、機能についてチェックをする、これは教育委員会の役割というのはチェックする機能を強化するというようなことでございますけれども、この現行の教育委員会にどのような権限が付与され、チェック機関としての効果を出そうとしているのかのご答弁をいただきます。 ○議長（藤田高明君）　教育次長。 ◎教育次長（以西誠司君）　このたびの新教育委員会制度の中で、教育長へのチェック機能の強化ということがございます。教育長がその事務の管理、執行状況を教育委員会に報告することが義務づけされました。また、教育委員の定数、３分の１以上から会議の招集の請求に応じなければならなかったりなど、教育委員会によるチェック機能が強化されております。 ○議長（藤田高明君）　近藤忠夫君。 ◆９番（近藤忠夫君）　このたびの改正によりまして、首長が教育に対して相当な権限を有するというふうなことになってくるわけだろうと思うんですけれども、首長の政治的中立というものはもちろん守られることであろうというふうに思うわけでございますが、町長、この件に関してどのようなご所見か、お聞かせ願いたいと思います。 ○議長（藤田高明君）　町長。 ◎町長（河野俊明君）　まず、今までの教育委員会というのは、独立した機関でございまして、なかなか町のほうが関与をしにくいという中で、私が町長になりましてこの８年間というのは、教育委員会といろいろ打ち合わせする中で、ほとんどの教育改革というのは町長主導で進められてきました。大阪の橋下市長がどうして教育改革をこのように叫んでいるかといいますと、なかなか一つの殻に閉じこもって、教育委員会の改革というのがしにくいんです。そういう中で、町長が教育長を任命することにより、二人三脚によって教育改革がこれからは進んでいくものだろうと思っております。町長の思っている政策をできるだけ教育委員会と話しする中で鋭意取り組んでいただく。　例えば、今までのいろいろな問題について考えていただきたいと思います。例えば、学校に対する空調設備、あるいは高浦中学校の体育館、あるいは延長保育、学校給食、あるいは英語の授業、ほとんどがやっぱり市長主導で教育委員会に提言をして、やりましょうということなんです。やっぱりこれは、そういうようなリーダーシップを持った、当然これからは首長さんが出る必要があるんです。教育長を町長が任命するわけですから、当然教育長と町長というのは一心同体です。それで、教育改革を思っていない首長さんが仮になった場合には、教育改革というのは進みません。石井町はうまいぐあいに、前任者あるいは今の村山教育長ともタッグを組んでやっておりますので、特に教育関係の予算というのは全県下において非常に特筆した予算を計上をしております。今まで以上にこの２人のタッグを組んでいって、石井町の子供たちのことを第一に考えた教育改革を進めていきたいと思っております。 ○議長（藤田高明君）　近藤忠夫君。 ◆９番（近藤忠夫君）　まず、今までの石井町長のやり方というのは、この新しくできる制度を先取りしたというふうなところで、いろんな施策に関して町長主導でやってこられたということに対しては、敬意を表するところでございます。今後もひとつ、教育委員会とタッグを組んで、町教育というものに対して渾身のお力を発揮していただければありがたいというふうに思っております。　最後になりましたが、町長の公約について通告をいたしました。この件に関しては、いろんな同僚議員が発言をされております。よって、私は一言だけ述べさせていただきます。　町長は、１期目にチェンジ、２期目にチャレンジ、そして３期目にフォワードというふうな目標を掲げまして、この３期目というのは非常に町長自身も相当苦悩したものではないかと思います。と申しますのは、みずからが提案し、制定した自粛条例を廃止してまで、町民の幸福を目指して前に進もうとしております。その心意気は高く評価するものであります。冒頭に町長のほうから説明がありましたが、６割以上の町民が３期目を目指してほしいというふうな要望が出されたというふうなこともあります。ですから、町長はこの民意を無にしないように誠心誠意の努力をお願いしたい、そして所期の目的を達成されますように願っておるところでございます。　町長の答弁をいただきまして、私の一般質問を終わりたいと思います。私は、それぞれの町民は町長の施策についての実行について評価しているところでございますが、町長自身の総括というものについてはどういうふうにお考えなのか、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。これで私の一般質問を終わらせていただきます。 ○議長（藤田高明君）　町長。 ◎町長（河野俊明君）　ちょっと近藤議員さん、その前に、地方創生と子供政策についてご答弁をさせていただきますが、地方創生につきましては、石破大臣がいろいろな会合の中でこういうことをおっしゃっています。今までと同じような政策のそれをやるというのではだめですよ、コンサルには委託したらだめですよ、地方の人たちが幅広い中で、例えば銀行の人、あるいは学校の先生、あるいは民生委員の方、子供たち、あらゆる人が地方に人を呼び込むにはどういうふうな政策がいいかということを真剣に考えてくださいと、そしてそういうことを考えないところと、石井町はこういうことをして、そして石井町に人を呼び込むというところについては、当然交付金については差をつけますと、はっきりこうおっしゃっているんです。だから、石井町のテーマはもうはっきりしています。石井町にいかに人を呼び込むかなんです。　今までの政策というのは、当然それに対する住宅政策とか子育て政策とか、そういうのも必要でありますが、本当にそれ以上に必要なのは、やっぱり町民みんなが考えて独自な政策を、あっと驚くような政策を考えることが必要だろうと思っています。この件につきましては、黒川参事をプロジェクトリーダーということで任命しまして、幅広く皆さん方から意見を聞くつもりであります。　次に、石井町が考える子ども・子育て政策というのは、教育も保育も望む方全てが石井町の保育所、幼稚園に入れるようにすることが目的です。これは、私が掲げております３つの認定こども園が完成した暁には、そういうことが実現できるだろうと思っております。そういうふうな考えのもとに、実は進んでおるところでございます。　最後のマニフェストのことでございますが、町長になるという志のある人というのは、当然、明確な目標がなければ石井町を改革することはできません。　これが私の１期のマニフェストであります。チェンジ。この中では、もうきちっとした公約を上げています。例えば、この有線というのは、前の町政というのはもう全然誰がどんな質問をしよるかもわからなかった。石井町議会を有線で放送します。財政は、石井町はワーストスリーやった。それを改革します。いろいろなことについて明確に上げています。　これが２期目のマニフェストです。チェンジからチャレンジする。２期目については石井町が人口が増えるように、子育て応援日本一の政策でどういうことをしますというふうに、これも具体的にこのように説明をしています。こういうことを上げるというのが、当然町長を目指す者のこれは義務でもあります。町長と対して、次の日はどういうことをしていくか、今近藤議員さんおっしゃいましたように、この第３期目というのは、石井町の本当の仕上げの年なんです。　今、私はいろいろな町村会の副会長をしたり、例えば治水の会長をしたり、いろいろ徳島県における重要な地位をいただいております。この地位を十分発揮できるのが、この３期目だろうと思っております。それは当然、人口増の政策であり、そしてお年寄りの政策であり、そして子育ての政策であり、そして石井町が飛躍的に発展するような企業誘致であり、そういうことを私はこの３期目について仕上げをして、ああ、よかったな、石井町はこんなすばらしい町になるなと、そういうふうなことの政策の実現をしていきたいと思っております。　政策が出ない町長さんは、これは町長になるべきでないです。明確な政策、町民にこのように導いていきます。財政はこないしていきますというふうな政策をもとに、町民の皆さんの判断を仰ぎたいと思っております。 ○議長（藤田高明君）　近藤忠夫君。 ◆９番（近藤忠夫君）　どうもありがとうございました。　この石井町、ますます発展していって、人口もたくさん増えていくように、そういう施策をますますやっていただければ、町民も喜ぶということでございますので、どうか一つその辺を配慮いたしまして、町長の３期目の施策の展開をお願いいたしたいというふうに申しまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（藤田高明君）　小休します。　　　　　　　　　　　　午前１０時５８分　休憩　　　　　　　　　　　　午前１１時１４分　再開 ○議長（藤田高明君）　再開します。１０番山根由美子君。 ◆１０番（山根由美子君）　議長の指名により一般質問を始めさせていただきます。　今年は阪神大震災から２０年、東日本大震災、東京電力福島原発被災から４年目の年となりました。福島原発の処理問題は、深刻さを増すばかりでございます。中でも、高濃度汚染水を海洋に流出させていたのを１０カ月も公表せず、何の対策もとっていないことは許されるものではありません。被災された方は、何より怖いのは原発事故が風化してしまうことを恐れております。私は、自然災害や原発事故が風化されないようにと語り継いでいきたいと思い、毎議会質問の前に時間をいただいております。大震災と原発事故により、４年間の厳しい避難生活の方は、復興庁の調べでは２２万８，８６３人、行方不明の方は２，５８４人、災害関連死は東北３県で３，１３９人と非常に厳しい現状を強いられております。福島原発の汚染水さえコントロールできないのに、原発再稼働の動きが各地で強まり、四国の伊方原発も再稼働する動きも出てきております。活断層の上にある伊方原発の再稼働は、許されるべきではありません。事故による影響で大気汚染の広がりは、徳島県をはじめ、四国、九州、中国にもセシウムが放出されます。子供たち、孫たちの生活が原発に脅かされることのない、安全な暮らしを次の世代に送るのが私たちの使命だと思っております。　それでは、質問に入ります。　まず、非核平和宣言の町石井町の看板の設置についてでございます。　非核平和宣言の町石井町の看板が、新庁舎になってから、私は庁舎に来るたびに探しておりますが、設置されておりません。旧庁舎には役場の東の道淵に設置しておりましたけれども、確認でございますが、総務課長、この看板はどこに設置されているのか、お教え願いたいと思います。 ○議長（藤田高明君）　総務課長。 ◎総務課長（木下貴雄君）　非核平和宣言の町石井町の看板といいましょうか、標識でございますが、県道の拡幅工事に伴いまして、現在は撤去をいたしております。支柱は木製でございますので、改めて設置を、早急に設置したいというふうに考えております。 ○議長（藤田高明君）　山根由美子君。 ◆１０番（山根由美子君）　今年は戦後７０年、被爆７０年の節目の年に当たります。７０年前、人類がつくり出した最も残忍な核兵器による地獄を体験させられました。つらい被爆体験を語り、二度と被爆者を出さない、出してはいけません。この地球上から核兵器をなくすことは悲願であり、世界の恒久平和は人類の共通の願いでございます。町長は、非核平和宣言とはどのようなものと考えているのか、お伺いいたします。 ○議長（藤田高明君）　町長。 ◎町長（河野俊明君）　非核平和宣言というのは、核を持たない、使わないということが原則になるだろうと思っております。折しも、この３月１４日というのは、東日本大震災の後、福島第一原子力発電所の３号機の水素爆発があった日でもあります。ドイツのメルケル首相も来られています。私は一貫して、世界中で人類が制御できないただ一つの物質が放射能ということは、これは日本国民が肝に銘じていかなければならないだろうと思っております。 ○議長（藤田高明君）　山根由美子君。 ◆１０番（山根由美子君）　世界では、今なお戦争がやまず、恐怖におののいている映像を見ると心が痛み、早く戦争の終結をしてほしいと望んでおります。　私たちは、世界で唯一の核兵器による被爆を体験した国民として、その悲惨さや恐ろしさを伝えていく重要な役割を担っております。今年は、ニューヨークの国連でＮＰＴ再検討会議も開かれます。核兵器のない世界をという被爆国の願いを、核保有国をはじめ各国に示し、核兵器廃絶を求めています。被爆を体験した人も含め、戦争の恐ろしさや愚かさを町民の方々に知っていただくために、非核平和宣言の町石井町を掲げている町として、庁舎内に平和事業の展示スペースを、庁舎の広い１階のロビーを利用して常設するように要望いたしますが、いかがでございましょうか、ご答弁を求めます。 ○議長（藤田高明君）　黒川参事。 ◎参事（黒川浩君）　お答えをさせていただきます。　新庁舎も完成いたしました。新庁舎のスペースについても、そういった住民の方々がメッセージ、作品展、そういったものも展示をさせていただいているところでございます。空きスペースがどういったところへつくれるか、その時期にもよるところがございますが、そういったことを考慮いたしまして、そういったパネルの展示についても十分検討、配慮をさせていただきたいと思っております。 ○議長（藤田高明君）　山根由美子君。 ◆１０番（山根由美子君）　お答えいただきましてありがとうございます。次世代を担う子供たちに引き継いでいただくために、ぜひよろしくお願いいたします。　そして、展示スペースでなくても、非核平和宣言の町の宣言全文というのはあるんですか。もしあるんだったら、町民の方にも広報するように求めますけれども、いかがでございましょうか。 ○議長（藤田高明君）　小休します。　　　　　　　　　　　　午前１１時２２分　休憩　　　　　　　　　　　　午前１１時２４分　再開 ○議長（藤田高明君）　再開します。　黒川参事。 ◎参事（黒川浩君）　お答えを申し上げさせていただきます。　ただいまお手元のほうにそういった資料のほうを用意できておりませんので、この場にてお示しをするということはできないということでございますが、また資料を用意いたしまして、できましたら石井町のホームページである、掲示物である、そういったところに紹介をできるものであれば検討してまいりたいと思っております。 ○議長（藤田高明君）　山根由美子君。 ◆１０番（山根由美子君）　ホームページではなくて、役場の庁舎の掲示板として張っていただけたら皆さんに見られると思いますので、その点よろしくお願いいたします。　町長は平和市長会議に賛同しているわけでございますから、平和を守り、核兵器廃絶の意思表示をしているのですから、非核平和宣言の趣旨を学校教育の中に生かしていくべきだと考えますけれども、教育長のお考えをお伺いいたします。 ○議長（藤田高明君）　教育長。 ◎教育長（村山一行君）　ただいまの質問に対しては、学校教育の中でどういうふうな取り入れ方ができるか、教育ができるか、現場と協議してみたいとそういうふうに思っております。 ○議長（藤田高明君）　山根由美子君。 ◆１０番（山根由美子君）　若い世代にとって、太平洋戦争は歴史の一こまになっておりますが、戦争は用意ドンで始まるわけではなく、いつの間にか始まり、巻き込まれるものでございます。戦争は殺し殺され、身も心も破壊されてしまう最悪の事態で、二度と戦争を起こしてはなりません。修学旅行などで沖縄や広島、長崎などで語り部など経験していると思いますけれども、今憲法９条を改正するということも出ておりますし、海外で戦争の参加できる国にしようとしております。今、このときに平和の大切さをしっかりと子供たちに教え、学んでほしいと強く思います。　それでは次に、臨時非常勤職員の待遇改善についてお伺いいたします。　総務省は、昨年７月４日の公務員部長名で、臨時非常勤職員及び任期付職員の任用等について全国に発表されました。この通知は、非正規職員の雇用の安定や待遇改善などについて、各市町村で必要な対応をとるよう指示しておりますので、この通知をもとに質問させていただきます。　厚生労働省が昨年１１月１８日に発表した９月の月例勤務統計調査によりますと、２０１２年７月から９月期間、正規雇用労働者数は２０１４年７月から９月期、いわゆるアベノミクスの２年間で２２万人減少、一方非正規雇用は１２３万人拡大しております。２０１２年度から１年間で働く貧困層は３０万人を拡大し、貯蓄なし世帯比率は２年間で４４ポイント増え３０．４％、３割を超えております。今、安倍政権が行っていることは、正規労働者の首を切りやすくする限定正社員制度であり、残業代ゼロ法案であり、労働者派遣法の大改悪、生涯派遣にしてしまう非正規労働者を一層拡大する政策でありますが、私は将来が見通せない不安定な非正規雇用を減らし、まともな働き方ができる方向へと政治も経済界も踏み出していくことが必要だと考えております。　厚生労働省の就労構造基本調査によりますと、働く者のほぼ４割が非正規でございます。町長は今回の就労構造基本調査結果を見てどのような見解を持っているのか、お聞きいたします。 ○議長（藤田高明君）　町長。 ◎町長（河野俊明君）　今、日本の大手企業の中で二極化ということが叫ばれておりますが、特に大手企業におきましては、正規職員の雇用ということを再確認するというふうに特にトヨタなんかではおっしゃっております。ただ、しかしその反面、特にコンビニ業界なんかでは、ジャスト・イン・タイムといいまして、お客さんがこの時間には何人来る、そしてその時間には何人のパートが要るというふうに、そのように分かれている場合もあります。　そして、特に最近の若い人というのは、縛られて一年中働くというのがちょっと嫌な、そういう光景もあります。自分が好きなときだけ働いて、そういう報酬をいただいて、また好きなことを、遊ぶあるいは旅行するというふうに分かれておりますので、今、安倍政権の政策については、１つはいい、１つは反対というふうな、そういうふうに二極化といいますか、企業でそのように分かれているだろうと思います。 ○議長（藤田高明君）　山根由美子君。 ◆１０番（山根由美子君）　市町村の非正規職員数は、実態でございますけれども、徳島県労働組合総連合の調査によりますと、非正規職員の比率は３１．５％です。本町の非正規職員の割合は、昨年１１月末で正規職員が２１２名、非正規職員が１３４名で、非正規の割合は実に３８．９％にもなります。県下の平均が３１．５％に対し、本町の非正規比率は３８．７％になりますので、この状況をどのように見られておられるのか、町長にお伺いいたします。 ○議長（藤田高明君）　町長。 ◎町長（河野俊明君）　石井町の職員さんの場合で、臨時職員で対応できる部分については、臨時職員さんにお願いをします。正規職員で対応しなければいけない場合については、正規職員の雇用を増やしているというところでございます。特に、幼稚園、保育所については、保育所についてはこれからは嘱託の職員さんなんかも利用しまして、できるだけ職員さんの確保といいますか、そういうふうに努めていきたいと考えておるところでございます。石井町が特に臨時職員が多いとは考えておりません。 ○議長（藤田高明君）　山根由美子君。 ◆１０番（山根由美子君）　私は、臨時職員の職員数が適正化ということではなく、正規職員が削減されることに問題があると思っております。非正規職員の比率は、徳島県の平均では５．８％でございます。同じ条件で働きながら低賃金で働く本町の非正規職員の幸せ度は感じられるのでしょうか。年収２００万円以下では結婚もできないし、負の連鎖もとまらない状態が続きます。臨時職員はその仕事に応じて対応するということでございますけれども、やっぱり正規の方が多くいなければ、幸せな生活は送れないと思っておりますので、正規を増やすようによろしくお願いいたします。　また、保育所の現場において、正規保育士が３０名、臨時保育士が２６名、パートの保育士が８名で、臨時保育士とパート保育士と合わせると半数以上が非正規で、勤務内容は同じ仕事内容でありながら身分で差別されております。こういう保育の現場はおかしいと思いませんか。労働基準法から見てどうなのか、お伺いいたします。 ○議長（藤田高明君）　黒川参事。 ◎参事（黒川浩君）　お答えを申し上げさせていただきます。　ただいまのご質問にありました内容で、労働基準法に関してでございますが、労働基準法に関しましては、抵触はしていないものと考えているところでございます。しかしながら、総務省の通知にもございましたように、総務省２６年７月４日臨時非常勤職員及び任期付職員の任用等について、それらを参考としまして、適正な対応をしてまいりたいと思っております。 ○議長（藤田高明君）　山根由美子君。 ◆１０番（山根由美子君）　適応していくということでございますけれども、さきの議会の答弁では、こういう現場の状況では雇用制度自体がいいものとは考えていないと言われて、現状に不安があること、改善策を模索していることもわかりましたけれども、現実には来年４月から認定こども園制度が導入される準備が進んでおります。この認定こども園の定数は１６０人とお聞きしましたけれども、その１６０人に対する保育士さんの予定人数と必要人数についてお伺いいたします。 ○議長（藤田高明君）　すくすく子育て課長。 ◎すくすく子育て課長（多田寛君）　お答えをいたします。　予定されております石井西認定こども園につきましては、大体１６０名の児童をお受けする施設として計画しておりますけれども、これも定数は１６０としておりますけれども、保護者の方の申し込み状況や受け入れ児童数によりまして、職員の数は変わってまいります。例えば、０歳児につきましてはおおむね３人に保育士が１人と、１、２歳児につきましてはおおむね６人に保育士が１人、３歳児につきましてはおおむね２０人に保育士が１人というふうに、児童数によって保育士は変わってくるというところでございますけれども、現在のところは大体正規保育士が１３から１５名程度、また臨時の保育士につきましては１０名から１５名程度必要ではないかと思っているところでございます。 ○議長（藤田高明君）　山根由美子君。 ◆１０番（山根由美子君）　済いません。さっきのお答えでございますけれども、正規が１３から１４、臨時の方は。　　　　　　　　　　　　（すくすく子育て課長多田　寛君「１０名から１５名」と呼ぶ）　わかりました。　どことも、保育士さんの人手不足が言われております。保育士さんの雇用をするに当たっては、国家資格を持っている方もおられると思います。資格を持った専門職には、それにふさわしい待遇で質の高い幼児教育を保障するためにも、働く条件整備が必要だと思っております。保育士さんなど専門的職種をどう認識して評価しているのか、町長の見解をお聞きいたします。 ○議長（藤田高明君）　町長。 ◎町長（河野俊明君）　どう認識して評価ということでございますが、子育てをする中で非常に重要なポストだろうと、そのように認識をしております。 ○議長（藤田高明君）　山根由美子君。 ◆１０番（山根由美子君）　子育てをするのに重要な役だと認識しているとのお答えでございますけれども、それではやっぱりそういう重要な役を担っていただく保育士さんに対しましては、やはり専門的な職種として、正規として雇用するのがいいと思いますけれども、その点についてのお考えをお聞きします。 ○議長（藤田高明君）　町長。 ◎町長（河野俊明君）　石井町は特に延長保育ということで、朝７時半から夕方７時までお預かりをしております。この長い時間を正規職員で全て賄うというのは非常に難しいように考えております。交代制のある中で、早出の方もおいでになる、残業する方もおいでになるということで、臨時職員さんはどうしても必要なことだろうと考えております。 ○議長（藤田高明君）　山根由美子君。 ◆１０番（山根由美子君）　私は、どのような分野においても、石井町の方が安心して、また若者が安心して働き、石井町の子供たちの成長を手助けしてもらう制度はやっぱり正規の職員に担ってもらいたいと思っております。　次に、臨時職員の経験加算について、現在は採用されていないということでございますけれども、雇用契約法第２０条では、不合理な差別扱いは禁止されております。正規労働者に定期昇給があれば、非正規、臨時であっても当然定期昇給などの経験加算制度を取り入れる必要があり、差別扱いは許さないと総務省が国会で答弁しております。この件についてのお考えをお聞きします。 ○議長（藤田高明君）　黒川参事。 ◎参事（黒川浩君）　お答えを申し上げさせていただきます。　臨時の職員の方につきましては、地方公務員法第２２条に基づきまして、正式な採用の特例としまして、緊急の場合や、また臨時の職に関する場合に採用できると規定されておりまして、任期期間については、基本的には６カ月間となっているところでございます。　これに関しても、先ほどの総務省の助言通知、それら参考としましても適正には対応をしてまいりたいと考えているところでございますが、また給与等に関しましては、他の地方公共団体の状況、また人事院勧告の状況、そういったものを踏まえ、適正な給与を対応できるように検討してまいりたいと思います。 ○議長（藤田高明君）　山根由美子君。 ◆１０番（山根由美子君）　私は、格付はなくても、熟度が増せば内容も責任の度合いも高まってまいります。正規職員と同様の仕事を非正規職員が担っているなら、常勤の給料と同様に、職務の内容に応じて適正に決定すべきではないかと考えております。今後とも、この件につきましてもご検討をよろしくお願いいたします。　熟度が増した労働者の処遇は、職務の内容や責任の度合いなどが変更されたものとして、経験年数加算制度の導入することができるようになりましたので、先ほどの答弁と重複するかもわかりませんけれども、その点についての改善をしていくようよろしくお願いします。　地方自治体の非常勤職員は、住民サービスの維持向上、住民の安全・安心を支えておりますが、働く条件は低賃金、不安定雇用による官製ワーキングプアでございます。貧困から脱出するために、生計を考慮した職務、職責に応じた賃金を決定していただくように強く求めておきます。　それでは次に、非正規職員の年次有給休暇についてお伺いします。　本町の臨時、非常勤職員の年次有給休暇の付与の現状をお聞きいたします。 ○議長（藤田高明君）　総務課長。 ◎総務課長（木下貴雄君）　臨時職員における年次有給休暇の取得でございますが、雇い入れた日から３カ月を超えれば２日、次の４カ月を超えれば１日プラスのトータル３日、５カ月を超えて６カ月以内であれば１日足して計４日、６カ月を超えればトータルで１０日の年次有給休暇の付与がございます。以上でございます。 ○議長（藤田高明君）　山根由美子君。

◆１０番（山根由美子君）　年次有給休暇の付与は１０日間あるということでございますけれども、労働基準法から見てはどうなのか、お伺いします。 ○議長（藤田高明君）　総務課長。 ◎総務課長（木下貴雄君）　労働基準法はクリアしていると思います。 ○議長（藤田高明君）　山根由美子君。 ◆１０番（山根由美子君）　臨時、非常勤職員のうち、労働基準法の労働者に該当する者に係る勤務条件の設定に当たっては、最低労働基準法に踏まえて決めることになっておりますので、１０日間ということが決定なされただろうと思います。　徳島労連２０１４年自治体アンケートの回答、ちなみに本町はもうこのアンケートは提出されておりませんけれども、回答のあった全自治体には有給があります。今後とも、労働基準法の規定に基づいた対応を図り、付与していただくことを望みます。　それでは次に、本町の有給休暇と無給休暇はどのように定めておられるのか、お聞きいたします。臨時職員に対しての件でございます。 ○議長（藤田高明君）　総務課長。 ◎総務課長（木下貴雄君）　現在、臨時職員にあります休暇でございますが、まず有給休暇とその他は全て無給休暇というふうになっております。以上でございます。 ○議長（藤田高明君）　山根由美子君。 ◆１０番（山根由美子君）　有給休暇の種類と無給の種類をお聞きしたかったんでございますけれども、よろしくお願いします。 ○議長（藤田高明君）　総務課長。 ◎総務課長（木下貴雄君）　済いませんでした。有給休暇は年次休暇、いわゆる１日、半日単位の休暇でございます。それ以外の無給につきましては、産前産後、保育、看護、生理休暇等々が無給休暇となっております。 ○議長（藤田高明君）　山根由美子君。 ◆１０番（山根由美子君）　済いません。無給休暇のうちの、ちょっと聞き取りにくかったのでもう一度ご答弁願います。 ○議長（藤田高明君）　総務課長。 ◎総務課長（木下貴雄君）　無給休暇の中身ですか。　現在、産前産後、保育、いわゆる一部休暇云々で、子供の看護とか介護、生理休暇と言われる分が現在無給休暇といたしております。 ○議長（藤田高明君）　山根由美子君。 ◆１０番（山根由美子君）　今、無給の休暇についてお聞きいたしましたけれども、その中に生理休暇とか育児休暇、子供の看護、いろいろ産前産後とかありますけれども、それはどうして無給になっているのか、理由は何なのか、お伺いいたします。 ○議長（藤田高明君）　総務課長。 ◎総務課長（木下貴雄君）　先ほど山根議員さんのおっしゃいました昨年の、平成２６年７月７日付の総務省自治行政局公務員部長宛の通知の中で、国の非常勤職員との均衡と、いわゆる均衡をとるようにという通達もございます。その中で、国の非常勤職員における有給休暇というのは、年次休暇であったり、公民権の行使、裁判員証人としての出頭、災害等による出勤困難、災害時の退勤途中危険回避、親族の死亡等ございます。その中でも、無給の休暇ということで産前産後、保育の時間、子の看護、短期の介護、生理日、負傷または疾病、骨髄移植等がございます。国の非常勤職員との均衡をとると、逸しないというふうに言われておりますので、それに基づいて有給、無給というふうにさせていただいております。 ○議長（藤田高明君）　山根由美子君。 ◆１０番（山根由美子君）　休暇については、労働基準法や男女機会均等法で適用されております。先ほどの７・４通知によりますと、産前産後の休業法、育児時間法、生理休暇法が制度として設けられていなかったり、法律上の規定を下回っているような場合には、法律の趣旨に合致するように速やかに制度を整備するべきであると書かれております。この件についてどうなのか、お聞きいたします。 ○議長（藤田高明君）　総務課長。 ◎総務課長（木下貴雄君）　今後につきましては、適正に、前向きに検討してまいりたいというふうに考えております。　　　　　　　　　　　　（町長河野俊明君「今、適正じゃないということ」と呼ぶ）　済いません。適正という表現が、申しわけございませんでしたけれども、前向きに検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（藤田高明君）　山根由美子君。 ◆１０番（山根由美子君）　前向きに検討していただけるということは、一歩前進かなと期待しております。国の人事院規則に定められておる休暇は、平等取り扱いの原則を逸しないように努めるべきであるとも書かれております。平等取り扱いの原則を守り、女性の地位向上、母体保護の観点から、有給で安心できる休暇がとれる環境整備を求めておきます。　それでは次に、通勤手当についてお聞きいたします。　現在、本町では非正規職員に通勤費は支給をされておりませんということでございますけれども、７月４日部長通知によりますと、支給してよいという通知が出されております。この件についてのご所見をお伺いいたします。 ○議長（藤田高明君）　総務課長。 ◎総務課長（木下貴雄君）　現在、臨時職員に対して通勤手当は支給はしておりません。　支給するについては、幾つかの課題もあろうかとは思いますが、周辺の市町村の状況を見ますと、支給している市町村が多いようでございますので、これも今後検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（藤田高明君）　山根由美子君。 ◆１０番（山根由美子君）　前向きに検討されるということでございますけれども、非常勤職員に対する通勤費用相当分については、通勤費用弁償を支給するとされております。この件についても、早急に改善していただくように強く求めておきます。　それでは次に、本町は今年度から石井中学校に専任司書として来ていただくことになりましたが、この方の身分、期間はどうなるのでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長（藤田高明君）　教育次長。 ◎教育次長（以西誠司君）　お答えいたします。　身分としては臨時職員で、雇用期間は半年、半年ごとの１年と予定しております。以上です。 ○議長（藤田高明君）　山根由美子君。 ◆１０番（山根由美子君）　司書となるためには、資格を有する者となっておりますけれども、せっかく資格を持っている方に来ていただくのに臨時というのはどうなのかなと思いますけれども、その点についての町長のご所見をお伺いします。 ○議長（藤田高明君）　町長。 ◎町長（河野俊明君）　子供たちが勉強する機会というのは、新聞とかあるいは雑誌、いろいろな書物あるいはニュースなんかで、幅広く今、メディア関係であります。　石井町がこの学校司書を登用するようになったというのは、そういうことを取り上げて教育ができるかどうかという、まずはテストをしてみたいと思っております。それが成功した暁には当然常勤になりますし、予算が許すんだったら各学校に配置をしたいと、そのように考えております。 ○議長（藤田高明君）　山根由美子君。 ◆１０番（山根由美子君）　文部科学省が学校図書を整備するために、２０１２年度から５カ年計画で総額１，０００億円の地方財政措置がありますが、この財政措置は学校司書として雇い入れた分に使われると思いますけれども、その件についてお答え願います。 ○議長（藤田高明君）　教育次長。 ◎教育次長（以西誠司君）　学校司書の配置についての財源は、地方財政措置であり、地方交付税交付金として使途を特定せず、いわゆる一般財源としまして地方公共団体に交付されるものでございます。このため、平成２７年度、本町においても学校司書の予算化をしております。以上です。 ○議長（藤田高明君）　山根由美子君。 ◆１０番（山根由美子君）　学校の図書館の司書は、子供たちに本と人のかけ橋と言われる重要な役割を果たしております。この仕事を継続して従事していただくために、そして町内の小・中学校にも正規の専任司書を配置するように求めておきます。　非正規雇用労働者が２，０００万人を超えるもとで、低賃金の問題、正職員の長期労働、そして残業ゼロの制度が導入されようとしております。総務省は、７・４官製ワーキングプアと言われる地方自治体の臨時、非常勤職員の待遇改善などを求める通知を全国に出しております。通知の改善面を生かし、非正規雇用職員の待遇改善と働き続けられる職場づくりを進めていただき、臨時、非常勤職員の正規化につなげていくように求め、この質問を終わりますが、引き続き、非正規の職員の労働条件の改善を求めて質問してまいりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（藤田高明君）　小休します。　　　　　　　　　　　　午前１１時５９分　休憩　　　　　　　　　　　　午後　１時００分　再開 ○議長（藤田高明君）　再開します。山根由美子君。 ◆１０番（山根由美子君）　次に、介護保険についてお伺いいたします。　この問題は、現在介護保険を利用している方々が、これからの介護保険はどうなるのかという心配をされていますのでお伺いいたします。　そもそも、介護保険ができたいきさつは、高齢者のひとり暮らしや核家族化など従来の家庭での介護が困難になり、社会で高齢者介護を担うこととしてこの制度が始まりました。今回見直される制度は、社会で支える制度から自宅で支える制度に変わります。家族のない独居老人や老老介護世帯、家族の介護には家族の犠牲が伴ってまいります。誰もが老後の心配をせずに、生活できる支援であるはずなのに、介護制度の改悪で、今年から３年間をかけて医療・介護総合法により介護保険制度が大幅に変わります。特に影響が心配されるのは、要支援１、２の認定を受けて利用されておられる方でございます。現在、通所介護では入浴やおしゃべり、歌やお買い物などを楽しみに、また自宅へヘルパーさんが来てくださり生活を支えてくれています。今、これらのサービスを受けておられる高齢者には、行くところがなくなる、生きがいがなくなる、介護度が進んでしまうという不安な声を上げております。　そこで、高齢者の不安を払拭するためにお聞きいたしますけれども、今回、第６期の改定で新たに強調される事業に町としてどのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。 ○議長（藤田高明君）　長寿社会課長。 ◎長寿社会課長（岡田匡範君）　お答えいたします。　今回の介護保険制度の改正の大きな目的が、地域包括システムの構築、利用者負担の公平化ということがうたわれております。その中で、要支援者の方、要支援未満の方の要介護になることを予防する施策について重点的に行うという形で、要介護にならないために要支援の方のサービスが名称がいろいろ変更されるということでご不安なのかと思われます。　現在までにサービスの行われておりました訪問介護と通所介護につきましては、名称は一部変更になりますけれども、同様のサービスを同様の事業者に委託いたしまして、サービスが提供できるように事業者のほうと連携をとってまいりたいと、そのように考えております。 ○議長（藤田高明君）　山根由美子君。 ◆１０番（山根由美子君）　保険者である自治体に権限が移されて、地域包括ケアシステムの確立が求められるようになるので、役場は介護保険の予防給付と地域支援事業の見直しを行い、地域の実情に合わせて介護予防と生活支援を一体的に提供する体制を構築していくと言われておりますが、具体的には要支援１、２を認定されて現在サービスを受けている訪問介護、通所介護を保険給付から外し、地域支援事業の介護予防事業に要支援を受けている、利用されている方の訪問、通所介護を介護予防・日常生活支援総合事業に改変するということでございますが、確認のためでございますけれども、このように理解してよろしいのかどうか、ご答弁を求めます。 ○議長（藤田高明君）　長寿社会課長。 ◎長寿社会課長（岡田匡範君）　お答えいたします。　地域支援事業のほうに盛り込まれますけれども、サービスの内容については同様のものという形で見解をいたしたいと思います。 ○議長（藤田高明君）　山根由美子君。 ◆１０番（山根由美子君）　今までと同じように介護が受けられるということでございますので、一応は安心でございますけれども、今度の介護保険の改正で要支援１、２は総合事業に移すことになっておりますけれども、介護保険利用の多くが要支援の方でございます。この方々の介護を、無資格の人やボランティアでもサービスの提供ができるようになると伺っております。そうなると、利用者の方には大変不安が募ってまいります。不安が介護保険サービス利用者にとにかく広がっております。要支援の方を介護給付から外し、低廉なボランティアや資格のない人に任せてしまえば、今の介護保険制度の質が落ちてしまわないか心配しております。今、先ほどのお答えでは、そんな心配はないとお答えいただきましたけれども、その点、今後どうなるのかお伺いいたします。 ○議長（藤田高明君）　長寿社会課長。 ◎長寿社会課長（岡田匡範君）　お答えいたします。　今までのサービスにプラスさせていただきまして、多様なサービスという形で今後のサービスの展開を図ろうとしておるところでございます。そのサービス事業者につきましては、市町村の現状に応じたもの、独創的なものを取り入れても構わないという形の事業展開となっております。県下でも、まだ新たに始めているところはございませんので、町内のあらゆる事業所、団体等と検討していきたいと思っております。 ○議長（藤田高明君）　山根由美子君。 ◆１０番（山根由美子君）　専門的な支援が必要な要支援認定者のサービスの提供は、総合事業に移行した後も引き続き既存事業者によるサービスの確保は、受けられるということでございますけれども、現在支援を受けておられる方は、ヘルパーさんは家事援助を通じて利用者さんの健康状態を把握したり、体力に合わせた運動を指導してくれております。体力の維持ができていると思われます。　現在、介護事業者に対して地域支援事業に移行することについて要望や意見を聞くべきだと思いますけれども、その件についてのご答弁をお願いいたします。 ○議長（藤田高明君）　長寿社会課長。 ◎長寿社会課長（岡田匡範君）　お答えいたします。　現在、町内で介護予防支援に関します事業を手伝っていただいています事業所につきましては、今後もお願いしますということをあらかじめお願いに行っております。それにプラスして、新たな多様なサービスと言われておりますいろんなサービスについて、何か検討できないかということにつきましてもお願いに参っております。　以上のことで、新しい制度につきましては国の制度にのっとって行っていくという形になりますので、今の現状については、事業所としては不安を持っているようなことはないように聞いております。以上です。 ○議長（藤田高明君）　山根由美子君。 ◆１０番（山根由美子君）　また、今度の改定では、要介護認定申請をしなくてもいいとしておりますけれども、要介護認定を受ける人が専門的な支援を必要とする人かどうか、行政の窓口で判断するのでしょうか。要介護認定申請の手順も踏まずに、その人の専門的なサービスが必要なのか必要でないのか、何を持って判断していくのか、どのような仕組みを考えているのか、ご答弁を願います。 ○議長（藤田高明君）　長寿社会課長。 ◎長寿社会課長（岡田匡範君）　お答えいたします。　現状では、本人様の希望によってサービスが申し込みできる状況を想定しております。窓口でのさばきという形で、勝手にあなたは支援の申請をしなくていいですよとか、申し込みしなくていいですよという形の文言ではのけることなく、十分な相談をさせていただきたいというふうな考えでおります。以上です。 ○議長（藤田高明君）　山根由美子君。 ◆１０番（山根由美子君）　お答えいただきましたけれども、総合事業のガイドラインには、認定に至らない高齢者を増やすと明記されております。基本チェックリストを用いて、要介護認定に回さず総合事業に移すことが可能になり、水際作戦の書類審査で介護から外されないかと懸念されておりますけれども、基本チェックリストで適正な認定が確保されるのかどうか、お伺いいたします。 ○議長（藤田高明君）　長寿社会課長。 ◎長寿社会課長（岡田匡範君）　お答えいたします。　基本チェックリストで判断される事項につきましては、一定の目安としてとても有効なものだと思っております。ここで完全な申請が必要な方につきましては申請を求めますし、全く健全な方につきましては、こういう方法もありますよという形の方向性は示したいと思っております。 ○議長（藤田高明君）　山根由美子君。 ◆１０番（山根由美子君）　お答えいただきましたけれども、それは今から３年間は猶予されるけれども、その３年以後についてはこのようになる、合理的観測を言よったらまた町長に叱られるかもしれませんけれども、その２９年度から改正されることにつながっていくのかどうか、お伺いします。 ○議長（藤田高明君）　長寿社会課長。 ◎長寿社会課長（岡田匡範君）　お答えいたします。　どの市町村も今、猶予期間内、移行期間内にその事項については検討しているところだと思います。実際判断するに当たっては、専門的知識の者が必要となりますので、そのような人員体制も必要になってくるかと思っております。現状では、本人さんの希望を優先的な形で行いたいと思っております。 ○議長（藤田高明君）　山根由美子君。 ◆１０番（山根由美子君）　今後とも、認定を希望する人には、従前のとおり要介護認定の申請の手続ができますように希望しておきます。　次に、低所得者が特養や老健施設を利用する場合に、食費、移住費を減額する補足給付制度がありますけれども、今回から一定以上の所得のある人には補足給付の中止も打ち出されておりますが、どのようになるのかお答え願います。 ○議長（藤田高明君）　長寿社会課長。 ◎長寿社会課長（岡田匡範君）　お答えいたします。　補足給付費というのは、介護施設の入居者に対しまして、施設サービスの短期入所サービス等の居住費の一部を介護保険で補足する制度でございます。町民税非課税の低所得者につきまして、施設サービスの食費、居住費の負担の限度額を設定して行うサービスとなっております。　このサービスにつきまして新たな制度改正となりますのは、高齢者夫婦の世帯等につきましては、世帯分離を行っておっても夫婦であればお互いの所得を見るという形の文言が追加されております。それと、所得が低くても資産があるという方につきましても、その資産を見るという形の文言に変わっております。以上です。 ○議長（藤田高明君）　山根由美子君。 ◆１０番（山根由美子君）　介護施設の利用者は、預貯金や有価証券などの有無を施設や行政に報告しなければならないということは、懐に手を入れてやる方は社会保障のあり方をゆがめることになると思います。もともと、保険給付だった施設の食費、移住費を全額自己負担にすれば、低所得者の施設利用の道は閉ざされないために導入されたものでございます。制度を後退することは重大な逆行です。制度を後退させないように、特養の低所得者対策は、今のところは以前と同じということで安心でございますけれども、また介護保険３以上でなければ施設入所を制限すると打ち出していますが、介護１、２でも入所の必要性が高い人についての対応をお聞きいたします。 ○議長（藤田高明君）　長寿社会課長。 ◎長寿社会課長（岡田匡範君）　お答えいたします。　特養等の入所の判定条件で３以上というのが基本的な文言としてうたわれておりますが、１、２の方でも特別な要件があって、入所が必要と認められる場合は、ケアマネジャー等に相談していただいて、施設等の連携協議をとっていただいて、可能であれば入所も可能になるという形の内容についてはそのまま移行されるという形になっております。以上です。 ○議長（藤田高明君）　山根由美子君。 ◆１０番（山根由美子君）　例えば、要支援１、２でも介護者が不在、老老介護の困難や在宅問題、虐待を受けるおそれのある人などに施設入所の制限がかかるのかどうか、お伺いいたします。 ○議長（藤田高明君）　長寿社会課長。 ◎長寿社会課長（岡田匡範君）　お答えいたします。　要支援の方につきましては、特に必要な理由があれば、何らかの代用措置を検討したいと思っております。特別に必要な事例につきましては、特殊な事例につきましては、いろいろなことで検討会議を行いたいと思っております。 ○議長（藤田高明君）　山根由美子君。 ◆１０番（山根由美子君）　特殊な事例があればということで、困窮している利用者が介護難民にならないような対策を求めておきます。　それでは次に、介護保険の利用者負担が現行１割負担から２割負担へとなりますけれども、一定の収入以上とはどのぐらいの収入を指すのか、お聞きします。そして、それはいつから始まるのか、あわせてお願いします。 ○議長（藤田高明君）　長寿社会課長。 ◎長寿社会課長（岡田匡範君）　お答えいたします。　一定以上の所得負担の見直しにつきましては、施行は平成２７年８月から施行という形になります。一定以上の所得というのは、本人様の合計所得が１６０万円以上の方になりまして、その方につきましては２割負担となります。その方で、同一世帯の方で収入で見ますと２８０万円未満、２人以上の収入で見て３４６万円未満でありましたら、１割負担に戻すことができるという制度が織り込まれております。以上です。 ○議長（藤田高明君）　山根由美子君。 ◆１０番（山根由美子君）　一定所得を１６０万円ということでございますけれども、それは年によってまた変動することもあると思いますので、それは毎年の住民税の申告の時期に決めるのでしょうか、お伺いします。 ○議長（藤田高明君）　長寿社会課長。 ◎長寿社会課長（岡田匡範君）　毎年、所得条件を勘案したいという形になっております。以上です。 ○議長（藤田高明君）　山根由美子君。 ◆１０番（山根由美子君）　年間所得１６０万円以上ということでございますけれども、なかなか生活は厳しくなると思います。利用料１割負担でもサービスを控える声があるのに、２割負担になれば必要なサービスの利用抑制につながらないかと心配しております。　このような状況の中で、介護保険で認定されている人には障害者控除が適用されます。所得税の場合は、障害者控除で２７万円、特別障害者控除で４０万円で受けられますが、これの利用状況についてお伺いいたします。 ○議長（藤田高明君）　長寿社会課長。 ◎長寿社会課長（岡田匡範君）　障害者控除に使う利用申請につきまして、平成２６年度、今年度中の申告者が１２名いらっしゃいました。 ○議長（藤田高明君）　山根由美子君。 ◆１０番（山根由美子君）　１２名というのはちょっと、余り少ないのではないかと思います。証明書発行については申請が必要となりますけれども、この申請書該当者に自動的に認定書を発行するべきだと思いますけれども、いかがでございましょうか。 ○議長（藤田高明君）　長寿社会課長。 ◎長寿社会課長（岡田匡範君）　お答えいたします。　申請内容を受けまして、初めて内容をチェックさせていただきます。事前に個人の情報を勝手に調査してという形は難しいかと思いますので、申請をいただきまして、内容をチェックして、該当でありましたら認定書をお出しするという形をとっておりますので、事前の申請が必要になるものと考えております。 ○議長（藤田高明君）　山根由美子君。 ◆１０番（山根由美子君）　そういう申請することがわからなかったりとか、知らなかったりとかということもございますと思いますので、知らない人のために周知徹底をしていくように要望しますけれども、どのように周知徹底を考えているのか、お聞かせ願います。

○議長（藤田高明君）　長寿社会課長。 ◎長寿社会課長（岡田匡範君）　２７年度、大幅な介護保険の改正がありますので、保険証の送付のとき等に介護保険の簡単なしおり等をお配りする予定となっておりますので、その時点で内容を盛り込みたいと思っております。 ○議長（藤田高明君）　山根由美子君。 ◆１０番（山根由美子君）　しおりをお配りするということでございますけれども、やはりしおりは難しい言葉とか、読みにくいとか、理解しにくいところがたくさんありますので、高齢者の方や私でもわかるような文言にしていただきたいと思っております。　国が今回の介護保険制度改正で目指しているのは、さまざまな困難を抱える利用者や介護現場に視点を置くのではなく、増え続ける国負担を減らしたいという国財政の事情を何よりも優先させた、持続可能性の追求です。弊害は利用者、介護現場にあらわれております。町民の暮らし、命を守る防波堤の役割を持つ自治体として、専門的なサービスが必要でございます。要支援者にはしっかりした受け皿を用意する体制こそ求められております。現場の声、さまざまなケースを肌で感じて考えるべきだということを強調しておきます。また、介護申請の手続を従来どおり行うことを求めて、この件は終わりにさせてもらいます。　最後になりますけれども、眠育についてお伺いいたします。　眠育は耳なれないことかと思いますが、現在は社会の都市化、情報化、共働きの家庭が増大により、子供たちの睡眠環境を改善するために、子供たちの睡眠の大切さ、「早寝早起き朝ごはん」と言われておりますが、その朝御飯を食べるためにも早起きが必要要件であり、食育と眠育は連動しております。睡眠教育を学校のカリキュラムに取り入れて、不登校の予防に取り組んでいる小学校が福井県の若狭町、三宅小学校です。睡眠と朝御飯の調査を行っております。睡眠の貴重なデータとなる睡眠ログをつけ、何時に寝て何時に起きたか、朝何を食べたか、自分で起きられたか、体調はどうか、そのようなことを記入しているそうでございます。この眠育についてどのように感じているというか、思われるのか、お聞きします。 ○議長（藤田高明君）　教育次長。 ◎教育次長（以西誠司君）　眠育についてのご質問ですが、文科省においても生活習慣の乱れが子供の脳や心身の影響に及ぼす影響、主に睡眠について、子供生活習慣づくりに関する検討委員会で討議されております。朝食をとっていなかったり、簡単なもので済ませている子供の多くは夜更かしをしており、朝は食欲がない、食事をとる時間がないなどの理由を上げています。その結果、午前中気力や集中力が弱いなど、学校生活に悪い影響を与えており、眠育と食育の関係についてはセットで考えていかなければならないと思っております。　家族の夜更かしに引きずられ、夜更かししてしまうという子供がいる状況を考えますと、睡眠の大切さを教え、子供の健康を守るという意味で大切な教育と考えております。しかしながら、時間割り、時間配分の問題もあり、学校現場の意見を聞きながら、関係機関と協議してまいりたい、このように思っております。以上です。 ○議長（藤田高明君）　山根由美子君。 ◆１０番（山根由美子君）　眠育を取り入れることにより子供たちの朝の様子が変わった、子供たちもすっきりしてやる気が出ると言っております。早寝早起きが子供のころから崩れると、鬱、糖尿病、がんのリスクが高まり、また睡眠リズムの乱れは発達障害、不登校、ひきこもりとほぼ関連することが明らかになったそうです。　眠育教育をしている小学校では、不登校は７年前には全校平均の４割以上あったが、２０１２年度は不登校やゼロになったそうです。眠育教育はまだ始まったばかりでございますが、先ほどもお答えいただきましたけれど、文部科学省など国も眠育に乗り出しております。睡眠と脳の関係についても注目すべきものがあり、生活面や健康面にとっても深い関係があると言われております。睡眠まで学校で指導するものではないということもありますが、家庭の事情で夜更かしになってしまう子供もいる状況を考えると、積極的に睡眠の大切さを教え、昼寝の時間を提供することも子供の健康を管理するという意味で大切な教育になるのではないかと思いますが、その点についていかがお考えかお伺いいたします。 ○議長（藤田高明君）　教育次長。 ◎教育次長（以西誠司君）　先ほども申しましたけれども、睡眠の大切さというのは十分認識しております。子供の健康を守るという意味で、今後は時間割り、時間配分の関係もあり、学校現場と協力し、また関係機関等と協議いたしまして検討してまいりたい、このように思っております。十分睡眠の大切さはわかっておるつもりでございます。以上です。 ○議長（藤田高明君）　山根由美子君。 ◆１０番（山根由美子君）　学校の給食の後、ちょこっと昼寝を１０分か２０分ほどすることで、午後の勉強は目が覚めて集中することができるので、昼食後に教室のカーテンを閉めて、生徒には机にもたれて仮眠するという方法は考えておりますけれども、その点についてどうなのかお伺いいたします。 ○議長（藤田高明君）　教育次長。 ◎教育次長（以西誠司君）　時間割りとか時間配分、そのあたりも学校現場の意見を聞きながら、もしも取り入れるんなら取り入れていきたい、また関係機関からもいろんな情報を得て検討していきたいと考えております。以上です。 ○議長（藤田高明君）　山根由美子君。 ◆１０番（山根由美子君）　ちなみに台湾では、小学校のころから高校生まで、学校の時間割りの中に昼寝の時間が設けられているそうです。睡眠を学校で指導するというものかどうかという疑問も感じますけれども、一日の生活の営みが３分の１は睡眠が占めております。日本でも昼休みを１５分、午睡タイムを位置づけて実践している小学校もあるようです。　午睡をすると頭がすっきりして、家での勉強中も眠気が少ないという結果も出ております。教育を行うことで子供たちの生活習慣や夜型を改善できる、学校教育における睡眠教育の位置づけを明確にしていくように望みまして、これで私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（藤田高明君）　８番後藤忠雄君。 ◆８番（後藤忠雄君）　議長の指名によりまして、これより一般質問をさせていただきます。　まず最初に、多選自粛条例について質問をいたします。　この条例につきましては、一般質問初日に５名の議員の方が、また本日は１名の方がそれぞれの考え、あるいは立場におかれまして質問をされております。私もこの条例につきましては、町民の方の関心も高いことから質問をさせていただきたいと思います。　この多選自粛条例が平成２３年１２月定例会で成立しております。私は、この町長の町民の方への、この多選自粛条例につきましては点数とりではなかろうかというふうに考えております。２期８年で町長をおやめになると最初は申しておりましたが、私は決してそうは思っておりません。条例が制定される以前、あるいは制定された後からも、この条例を守る方ではなかろうというふうな考えでおりまして、それがまさにそのとおりの様相を呈してきたことに、失笑を隠せないというのが私の思いでございます。　また一方では、いかにも２期８年の足かせ、これを重要視されまして、町長の非常に熱狂的な支持者、この方々の署名のもと、１万３，０００人近い署名数を集められたというふうなことでございまして、町長の３期目の選挙にこの数字が非常に役に立つだろうと思いますし、こういったことを考えられるのは町長のもしかして演出じゃないんだろうかというふうに思うところでございます。この１万３，０００人近い署名があれば町長、３期目は何もしなくても当選確実です。楽勝じゃないですか。私は上手に条例を利用されて、ご自身の選挙戦を有利に導く町長の手法と考えますが、どうでしょうか。　いずれにしても、この条例案が提出された際には、私も反対の立場をとりたいというふうに考えております。それは、以前にも申し上げたとおり、この条例を改正することに当たりまして、町長ご自身が自分を否定することになると私は思うからでございます。そういったことを踏まえまして、町長のご答弁を願いたいと思います。　次からは、質問者席におきまして質問をしたいと思います。 ○議長（藤田高明君）　町長。 ◎町長（河野俊明君）　たくさんの方がおいでになりますから、あなたがそう思うのは勝手でございます。しかし、６割以上の方が私の考えに賛成をしてくださっておるということも事実であります。 ○議長（藤田高明君）　後藤忠雄君。 ◆８番（後藤忠雄君）　私の思ったとおりの答弁でございまして、まさに町長が以前申し上げておりました町民の方が決めるというふうなことで、私も伺っておりましたので、それはそれで結構でございます。この条例につきましては、これで置きたいと思います。　次に、石井町長政治倫理条例について質問をさせていただきます。　この条例は、町政が町民の厳粛な信託によるものであることに鑑み、政治倫理の確立を期し、もって公正で民主的な町勢の発展に寄与することを目的とするとあります。非常によいことをうたっております。しかしながら、こんなことは公人としては当たり前のことじゃないんだろうかというふうに私は思います。河野町長は当たり前のことができない、あるいは自信がないから、常日ごろからのご自身への戒めとして制定なされるおつもりなんでしょうか、ご答弁をお願いしたいと思います。 ○議長（藤田高明君）　町長。 ◎町長（河野俊明君）　世の中には、当たり前のことができない人がたくさんおいでになるんです。私は、自分自身のこういうことというのは、自分自身が信念がありますから多分大丈夫です。しかし、今までの人、あるいはこれからの人に対しては、多分重要でしょう。あなた、この内容をよく読んでもらえましたか。今までの石井町長というのは、こういうことが守られていない人が町長になって石井町をどんどん悪くしていっておったんです。だから、必要なんです。　第１条、目的、読みましたか。いやしくも、自分の地位による影響力を不正に行使し、自己の利益を図らないことを町民に宣言するために条例を制定する。坂東さん、町のことより自分のもうけのことばっかり考えとるじゃないですか。そういうためにこういう条例が要るんです。あなたには当てはまるかもわかりません。 ○議長（藤田高明君）　後藤忠雄君。 ◆８番（後藤忠雄君）　根拠を持って言よんですか、そんなことを。私は町長でも何でもございません。ただの議員でございます。　先般、川端議員も申しておりましたが、町長、条例を制定される前に４条の１に抵触しておりませんか。４条の１、町民全体の代表者として品位及び名誉を損なうような一切の行為を慎みとございます。町長、私、町長の１期目からもうおおむね２期が終わろうとしておりますが、非常に議場内の言動ですか、発言、態度等はちょっと紳士としてあるまじき行為ではないというふうにも思いますし、とりわけフィリピン女性に対しての殴打事件において、幾度にも及ぶ全国ニュースで取り上げられまして、石井町の住民の方々に非常に恥ずかしい思いをさせるとともに、本町の名誉を大きく傷つけた行為は、私は到底許されない、許されるべきではないというふうに思います。そのような方がこの倫理条例を制定しようとすることに対して、町民の方にどのように説明され、ご理解を求められるか、私は甚だ疑問を生じるものでございますが、町長、ご答弁を願いたいと思います。 ○議長（藤田高明君）　町長。 ◎町長（河野俊明君）　私は一貫してやっていないと言っております。あなた方と違うんですよ。あなた方は、いろいろな事実が証拠として残っているじゃないですか。自分のことを棚に上げておいて、人のことは言うべきでありません。私はやっておりませんから、そういうことには抵触はいたしません。 ○議長（藤田高明君）　後藤忠雄君。 ◆８番（後藤忠雄君）　やっておらん、やっておるというのは、それは町長の考えであって、これ司法で結果が出ておるんですよ。もうすぐ、もしかしたら最高裁の判例、出るかもしれません。そのとき、どうされます。この倫理条例を制定して、ああ、私、刑が確定しました、どうしようか、これまたほんなら倫理条例も改正しようかというようになりませんか。私は、それの判決がおりた後でもまだ遅くはないと思います。そういった点で、この条例に対してはいかがなものかなというふうに思いまして、質問をしたというふうなことでございます。何を申し上げましても水かけ論になろうかと思います。後は、町民の方が判断していただけるでしょう。この件につきましては、ここで置きます。　次に、石井町いじめ体罰防止条例について質問をいたします。　全国的に、児童・生徒によるいじめ問題は後を絶ちませんが、本町での児童・生徒によるいじめにつきましては、昨年ですか、定例会の一般質問の答弁におきまして、小・中学生のアンケート調査により、日常的に何らかのいじめは存在している状況であるとの結果が出ているようでございますが、それから３カ月ですか、昨年１２月の定例会ですね、３カ月経過しておりますが、現時点ではどのような状況になっておるのでしょうか。日常的に、教職員の方がその実態を知り、子供たちの指導に当たるよう取り組んでいくとのことでありましたが、村山教育長のご答弁を願いたいと思います。 ○議長（藤田高明君）　教育長。 ◎教育長（村山一行君）　お答えをいたします。　石井町におきましては、子供たちに学校生活を楽しくするためのアンケートを平成２４年、２５年、２６年と３年間続けて行いました。２６年度のアンケートの中で、議員お尋ねの子供たち、生徒がたたかれたり蹴られたりすることがありますかと、そういうふうな質問に対して、小学校の２２．５％の子供たちがそういった、たたかれたり蹴られたりすることがあると、そういうふうな数字が出ております。また、中学生については、同じような質問について、１４．７％の子供たちがそのようなことがあると、そういうふうに数字に出ています。こういった数字を踏まえて、校長会においてはこういう実態があると、そして子供たちの指導をさらに徹底してほしいと、そういったことについては学校にも指示をいたしましたし、教育委員会としてもそのような指導をしているところでございます。　そしてまた、先ほど少しお話がありましたように、川崎市の中学校１年生の殺害については、つい最近緊急の校長会を開きまして、こういった中学生の行為が他県の状況はあるということだけではなくて、我々の中学生の周りにもこういうことが起こり得ると、そういうふうなことを想定して、さらに子供との人間関係、そしてまた保護者の家庭訪問等々について、学校のほうでさらに指導するように指示をいたしましたところでございます。以上です。 ○議長（藤田高明君）　後藤忠雄君。 ◆８番（後藤忠雄君）　子供たちのいじめにつきましては、小さな芽でもいつ大きな問題に発展するかもしれないというふうな危険性もありますので、ご苦労でございますが、教職員の方々におかれましては、日常的なご指導を今後ともよろしくお願いを申し上げたいというふうに思います。　それでは、いじめ体罰防止条例の７条２にうたわれております企業及び公的機関は、職場内でいじめ体罰等を把握した場合には、速やかにいじめ体罰等の解決に向けた対策を講じなければならないということでございますが、いわゆるハラスメント、これが役場庁舎内をはじめ、出先機関において今まで何らかの報告があったのかなかったのか、黒川参事の答弁を願いたいと思います。 ○議長（藤田高明君）　黒川参事。 ◎参事（黒川浩君）　お答えを申し上げさせていただきます。　これまでにおいて、そういったことはございませんでした。 ○議長（藤田高明君）　後藤忠雄君。 ◆８番（後藤忠雄君）　何も問題はないということでございますね。　それでは、教育委員会のほうにもちょっとお伺いをしたいと思います。　先般、大阪府の教育長がパワハラ問題によりまして辞職されるというふうな報道もあり、新聞紙上をにぎわしておりましたが、本町の学校を含め、教育委員会と教育現場においてこのようなパワハラ問題等は生じていないのか、教育長に答弁を求めたいと思います。 ○議長（藤田高明君）　教育長。 ◎教育長（村山一行君）　お答えをいたします。　パワハラ、セクハラにつきましては、徳島県教育委員会教育長名で、それぞれの学校及び教育委員会のほうに通知が参っております。その中身は、教職員の綱紀の保持及び服務規律の確保についてと、教職員が働きやすい職場環境づくり等についてであります。このような、教育委員会が町の教育委員会に通知、通達があるということについても、それぞれの校長会のほうに指示をいたしまして、このような行為が起こらない、そういったことについてさらに徹底するような指導を行っております。　石井町におきましては、現在そのようなセクシュアルハラスメントとかパワーハラスメントの事例はございません。 ○議長（藤田高明君）　後藤忠雄君。 ◆８番（後藤忠雄君）　このパワハラというのが非常に認定が難しいものでございまして、本人はそのつもりでもなくても指導的な助言とか、ちょっと力が入ったときに叱り口調で物を話しますと、相手方がどのように受けとめるか、その相手方の受けとめによって変わってくるような問題でございまして、非常に難しい問題かと思います。　そこで、子供たちのいじめ問題におけるアンケート調査を行っております。どうでしょうか、役場庁舎内及び教育委員会、町職員にも、現場におきまして、このパワーハラスメントのアンケート調査を実施するということにつきましてどのようにお考えか、ご答弁を願いたいと思います。 ○議長（藤田高明君）　黒川参事。 ◎参事（黒川浩君）　お答えを申し上げさせていただきます。　パワーハラスメントにおきましては、ハラスメントを受けた者の人格を傷つけ、精神的苦痛を与えるという直接的な影響のみならず、人間関係の悪化をはじめとする職場秩序の安定を害し、公務の運営にも大きな影響を及ぼすなど深刻な問題と認識をしております。　アンケートを行えばどうかということでございますが、現在総務課におきまして苦情の相談窓口を設置しておるところでございます。現時点におきましては、相談窓口の活用を重点的に行ってまいりたいと思います。また、研修による一層の理解の促進、また機会あるごとに注意喚起を行うなど、今後も取り組みを強化してまいりたいと思っております。 ○議長（藤田高明君）　教育長。 ◎教育長（村山一行君）　先ほどお答えしたように、現在石井町で私のほうには報告が上がっておりません。しかし、このようなことについても、それぞれの学校現場等々で起こり得る可能性もあると、そういうような認識をしております。校長会等々においてもう一度協議をしたいと、そういうふうに思っております。 ○議長（藤田高明君）　後藤忠雄君。 ◆８番（後藤忠雄君）　現場で、仮にこのパワハラが起こったとしても、なかなか声を上げることができないのが実情ではないかと思います。そういったことで、無記名によるアンケート調査、そういったことを実施していただいて、本町の現状を把握したいというふうに私が思ったわけでございまして、できる限りそれに向けてご努力を願いたいと思います。　次に、セクシュアルハラスメントについてお尋ねをしたいと思います。　本町の採用試験の面接試験時におきまして、町長が、町外在住の女性受験者の方に対してセクハラ発言があったと私は伺っておりますが、それが本当であるのかないのか、町長はもちろんのこと、面接を担当された職員の方々のご意見をいただきたいと考えますので、よろしくお願いをしたいと思います。 ○議長（藤田高明君）　総務課長。 ◎総務課長（木下貴雄君）　今年の新規採用職員の面接を担当いたしました一人としてお答えを申し上げます。私の記憶する限りの中では、そういった発言はなかったと記憶しております。 ○議長（藤田高明君）　黒川参事。 ◎参事（黒川浩君）　お答えを申し上げさせていただきます。　私も面接試験に対応させていただきました。私の記憶の中でも、そのようなことは感じられることはございませんでした。 ○議長（藤田高明君）　町長。 ◎町長（河野俊明君）　また、こういう席であなたはうそをおっしゃる。何をもって、セクハラとおっしゃるんだったら、どうぞおっしゃってください。一切ありません。 ○議長（藤田高明君）　後藤忠雄君。 ◆８番（後藤忠雄君）　うそとは何ですか、うそとは。私も聞いた話でございますが、確証は得ておりません。だから、お尋ねしたんでございます。なかったらないで結構でございます。その方によりますと、告発も辞さないというふうなことで、非常に怒り心頭でございましたというふうなことを私も聞きまして、これはちょっとおかしいなと思って聞いたわけでございまして、双方の見解の相違かもしれませんが、ないということで私も安心をしました。　それでは次に、石井町交通指導員設置条例について質問をさせていただきます。　昨年１２月の定例会において、ちょっと記憶、たしか１２月と思いますが、質問させていただきました。その件については、突然に交通指導員として何ら落ち度のない方がやめさせられまして、後任の人事がなされたことに納得がいかず、事情を伺ったわけでございます。新しい交通指導員になって６カ月余りを過ぎますが、交通安全の立哨にこの方はほとんど出られていないと地域の方から聞かされました。また、このままでは児童・生徒の登下校時の安全が脅かされるようなことにもなりかねないというふうなことで、ＰＴＡからも学校を通じて町のほうに何らかのアクションをしているとも聞いておりますが、実情はどのようになっておられるのか、ご答弁を願いたいと思います。 ○議長（藤田高明君）　黒川参事。 ◎参事（黒川浩君）　お答えを申し上げさせていただきます。　交通指導員の皆様方におきましては、職務内容についてを事前に口頭により説明をさせていただいておるところでございます。そういった内容によりまして、従事のほうはしていただいているものと考えておるところではございますが、そういった交通安全に対するご心配、そういったことがないようにもしなければなりません。そういったことによりまして、命を守る防災危機対策課とも協議をいたしまして、交通指導員の皆様方には確認のほうをとってみたいと思っております。 ○議長（藤田高明君）　小休します。　　　　　　　　　　　　午後２時０１分　休憩　　　　　　　　　　　　午後２時１１分　再開 ○議長（藤田高明君）　再開します。町長。 ◎町長（河野俊明君）　選挙前になると、いろいろなうその陥れる質問がありますが、今の後藤議員の質問に対してはっきりさせておきましょう。　１０月２６日に私と遠藤参事と黒川参事と木下総務課長が面接をしました。集団で面接をしております。それから約５カ月、本当に私がセクハラ発言をしているんだったら、１２月議会でもそういう話は出てもいいはずです。あなたはもう５カ月もたって、誰から聞いたかわかりませんが、選挙間際になってこういううその質問をされる。はっきり告訴してもらいましょう。　私は、そのときに４人ないし５人の人で、集団で面接をしています。ほかの人にも聞き取りをさせていただきます。こういうしんだいうその問題で質問されて、この間の川端議員の質問と同じですよ。あれもはっきり決着、もう出ましたから、すぐわかります。あなたのこの質問に対しても、私がセクハラをするはずがありません、町長ですから。あなたならわかりませんわね。そういうことに対して、相手方の氏名ときちっとしたことをこの場で申し上げてください。きちっと白黒決着つけませんか。 ○議長（藤田高明君）　後藤忠雄君。 ◆８番（後藤忠雄君）　私は、あったかないかを聞いただけであって、あなたがセクハラ発言をしたという確信も何もありませんと申し上げたでしょう。うそも何もないですよ。私は聞いた話をここで聞いただけですから。そういうことです。　今朝も宮城県の大衡村の村長さんが、これ大きなセクハラ問題で女性職員に告発され、仙台地方裁判所に提訴されました。村長さんがですよ、現役の。この方は、非常に悪質なセクハラでございます。だから、そういう方もされるから気をつけていただきたいという思いもありますし、私も聞いた話なので、ここで質問をさせていただいたというふうなことでございます。なかったらなかったで結構です。　しかしながら、先ほども述べたように、自分がこう言うても相手がどのように受けとめるかで変わってくるんですから、それはなかなか難しいと思います。だから、発言、言動には気をつけていただきたい。あなただから私は言うんです。フィリピン問題もあるでしょう。　はい、次へ行きます。　それでは黒川参事、この交通指導員の方々は、年間を通してどれぐらい立哨に出たり、あるいは町のイベントと申しますか、交通安全協会等々の仕事としてどれぐらい出ておられるか、お尋ねしたいと思います。 ○議長（藤田高明君）　黒川参事。 ◎参事（黒川浩君）　お答えを申し上げさせていただきます。　まず、石井町交通指導員設置条例施行規則がございます。この施行中、第３条第２項でございます。指導員の勤務時間は原則として、１日当たり１時間とするということに原則論として規定をしておるところでございます。また、交通指導員の皆様方の活動につきましては、登校時における児童・園児の誘導、保護、また歩行者、自転車道に対する通行の指導、また交通安全指導の普及徹底、交通安全運動の推進、そういったさまざまな活動内容に幅広く従事をしていただいておるところでございます。　内容について、報告書によりましてどういった内容についてということをされたということの報告を求めてはおりませんが、これらの中でさまざまな活動を行っていただけておると思っております。　ただ現在、今のところそういった内容でございますので、何時間と何日ということについては、把握のほう、今文書を持っておりませんのでこのような状況になっております。以上です。 ○議長（藤田高明君）　後藤忠雄君。 ◆８番（後藤忠雄君）　普通で考えてみれば、１日、１０日、２０日あるいは３０日、切りのよいところで立哨はされている、私が知っている限りはされておりました。月に４回、５回、５回としても年間６０日は出ておられる。それ以上に町の行事、あるいは県の行事、交通安全に関する行事にも出られるというふうなことでございまして、朝の立哨時間はさっきも参事申したように１時間ほどだろうと思いますが、私が先ほど申し上げたように、新しく高原地区の交通指導員の方はほとんど出られていないというふうなことでございます。　私も今朝ほど、立哨をされている方がおりましたので話を聞きました。その方は、県の老人会のほうから要請されまして、朝夕登下校時の子供たちの登下校時の安全、横断歩道を渡る際の安全確保といった面で一生懸命されておる姿を見まして、非常にありがたいというふうに思いました。一方では、交通指導員の方が出ておられない、この現状は非常に情けないというふうにも思ったわけでございます。　大きな事故等も発生しておりませんし、問題はないんじゃないかということもあろうかと思いますが、交通指導員という方におかれましても、参事、報酬も出ておるんでしょう。そういったこともございますので、今後、一日も早く改善できるような方策をとっていただきたいと思いますが、町長の答弁をお願いしたいと思います。 ○議長（藤田高明君）　町長。 ◎町長（河野俊明君）　石井町が委託しているいろいろな行事についての役職といいますか、そういうことについては、できるだけ多くの人にしてもらうのが石井町の義務でもあります。一人の人に長年、長期間お願いするというのも、またそれも負担になろうかと思われます。誰のことを言っているかわかりませんが、青少年健全育成の会がありますが、そういうところにもほとんどの全員の方が出られておりますし、私としては問題がなかろうかと思っております。 ○議長（藤田高明君）　後藤忠雄君。 ◆８番（後藤忠雄君）　町長、立哨に出られない人が問題ないんですか。ほかの地区はどんなんですか、参事。ほかの４地区の指導員の方々は出られておるんですか、出られておらないんですか。それをちょっと調査して、報告してください。　これ町長、任命責任を問われますよ。もし大きな事故があったらどないします。県の老人会のほうから委託をされ、要請されて、お年寄りの方が今現にやっておるんです。その方がおるから今、安全が守られていると言っても過言はないと思います、私は。それなのに、交通指導員として位置づけされておる方が出てこれないというのは問題があると思います、私は。善処してください。　次に、給食センターの物品納入業者の入札について質問したいと思います。　私も、米の入札について尋ねることにしておりましたが、先般先輩議員のほうからるる詳しく質問されましておおむね理解しましたが、１点だけちょっと気になることがございますのでお尋ねしたいと思います。　先般の質問、答弁の中におきまして、株式会社オーエヌオーさん、この方は年度の当初でなく中途から入札に加わっておりますが、入札業者というのはたしか２月上旬ごろに行われる納入業者登録審査手続ですか、それを経て次年度の業務に当たられると私は認識しておりましたが、中途でこれ入れるんですか。給食センター所長、ご答弁を願いたいと思います。 ○議長（藤田高明君）　給食センター所長。 ◎給食センター所長（池北哲也君）　お答えをいたします。　給食センターの学校給食物資納入業者の申請は、ご指摘のとおり、原則といたしまして２月１日から１５日になっております。平成２６年７月に、株式会社オーエヌオーからお米の申請があり、教育長、町長と理事者と協議によりまして、給食センター運営委員会の開催をいたしまして承認を得ましたので、平成２６年の２学期分からの米の業者の登録をいたしております。以上でございます。 ○議長（藤田高明君）　後藤忠雄君。 ◆８番（後藤忠雄君）　はい、わかりました。原則として、ほな特例は認めるということですね。　ほかの品目につきましても、この審査会が中途でできたら認めるということですね。そういった理解でよろしいか。もう一度答弁願います。 ○議長（藤田高明君）　給食センター所長。 ◎給食センター所長（池北哲也君）　お答えを申し上げます。　登録等入札につきましては、理事者との協議によりまして、業者選定、登録に対して行いたいと、今も行っておりますので、以上でございます。 ○議長（藤田高明君）　町長。 ◎町長（河野俊明君）　町会議員さんが入札にえらい関与されますね。　石井町の入札というのは、必要に応じて地元の米の生産者育成の立場から入札というのは受け付けております。それで、はっきり言っておきますが、これはどなたであろうとも、冷蔵庫の確保とかあるいは２等米とかコシヒカリとか、そういうことが確保できましたら入札には参加をできます。　もう一つ言いますが、百姓一さんがずっと石井町へ納入されたときの、最近ですが、金額は４，１００円、その新しい業者がとられた金額というのは３，７５０円、年間で約３０万円近く安くなっているんです。そこらもよく勉強されたほうがいいと思います。業者をそれだけ増やすことによって石井町が安くいいお米が手に入る、子供たちはおいしい給食を食べられるということです。 ○議長（藤田高明君）　後藤忠雄君。 ◆８番（後藤忠雄君）　町長の裁量権一つでどうでもなるという答弁ですね。理解しておきます。　その米なんですけれど、さっきもおっしゃったように、１等米、２等米ですか、これはただの格付だけです、米の格付。１等、２等、３等、等外と。石井町は１等、２等米を給食用に購入しておると。一方では、食の安全についてはどのように取り扱っておるのか、ただ業者を信用して、何にもなしに業者が入札した米を搬入し、それを子供たちに食べさせる、それだけですか。農薬の検査とか、農薬の検査をこのようにやりましたというふうな防除日誌とか履歴とか、そんなんを取り扱っても私は大げさじゃないと思います。大事な子供たちが毎日食べるお米、食材、これを何も検査なしに、その方を信用して町が取り扱う、大きな問題が出たときはどうされるおつもりでしょうか。無農薬問題とか、使用基準の不正使用とか、そういった縛りも町独自として持っていただいたほうが、より安全性の高い給食を提供できると思いますが、この点について町当局のご見解をお伺いいたします。 ○議長（藤田高明君）　町長。 ◎町長（河野俊明君）　確かに、あなたのおっしゃることも一理あります。外国産のお米だったら、例えば野菜だったら薬の使い過ぎ、あるいは抗生物質の投与のし過ぎ、そういうこともあるだろうと思います。ということは、百姓一さんは高い値段で今までそういう検査もしなくて石井町が買いよったわけですね。これからいろいろな面について、そういうことについても含めて検討させていただきたいと思います。 ○議長（藤田高明君）　後藤忠雄君。 ◆８番（後藤忠雄君）　百姓一さんは、個人個人が出される方の履歴書を集めて、農協に持っていって検査して格付をし、検査もしております。それは町長、ちょっと認識違いでございます。私も農協におりましたから、それぐらいのことはわかっております。　それと、あなたがこの前おっしゃったように、中野さんと話をして、町外の米を取り扱っておるというふうなことを聞いたとおっしゃいました。中野さん、あなたと会ったことないと言いましたよ。そんな話はしていません、お米についての話はしていませんと言いました。これだけは言うといてくれというので、私聞いておりますので、何でもかんでも言わんようにしてくださいとのことです。　町長も善処するというふうなことでございまして、やっぱり安全・安心が一番でございます。どうか、給食センター所長、よろしく、もう退職ですか。ご苦労でございます。次の方に引き継いでいただきたいというふうに思います。　それでは次に、町道の管理について質問いたします。　以前の大きな台風によりまして、私の近くの桧瀬橋ですか、浦庄の諏訪と高原中塚を結ぶこの桧瀬橋が流されまして、今は立派に橋だけができ上がっております。今は橋梁だけで、桧瀬橋と供用する町道がまだ整備が進んでおりません。迂回路もございますし、現在のところは通行できますが、台風や大雨により飯尾川が増水し、氾濫した場合には、また通行どめになるというふうなことで、長年不便を強いられてきた橋でもございます。　それが、いまだに橋だけ、橋梁だけができ上がって、ぽっかり浮いておるような状況の中で、今後飯尾川改修工事の関係もございますが、どのような計画で進んでいくのか、建設課長にわかる範囲でご答弁を願いたいと思います。 ○議長（藤田高明君）　建設課長。 ◎建設課長（遠藤美信君）　お答えいたします。　飯尾川の桧瀬橋の取り合いの町道の工事がとまっている理由について、これまでの経緯と今後の方向について述べます。　県の河川改修事業による桧瀬橋の工事については、仮橋の設置による交通機能の仮復旧が始まり、昨年１０月に橋梁部が完成しております。その後、取り合い道路部において、昨年８月の台風１１号による浸水被害もあって、地権者から浸水時における耕作地の排水対策について強い要望を受け、その対策方法の検討や関係者の調整に難航しているとのことであります。　今後とも、県を主体としまして、町としましても協力しながら、一日も早い供用開始に向け対応したいと考えております。 ○議長（藤田高明君）　後藤忠雄君。 ◆８番（後藤忠雄君）　遠藤課長も定年ですね。引き継ぎをよろしくお願いしたいと思います。今後も、早い段階で供用ができるようにご努力を願いたいというふうに思います。　それともう一点、ちょっとこれ苦情なんですが、町道の管理が不十分な舗装面があったため、不幸にも女性の方がけがをなされたと聞きました。その対応について、町としてどのようになされたのか、また今後このような事故が起きないようどのように努めていくのか、ご答弁をお願いしたいと思います。 ○議長（藤田高明君）　建設課長。 ◎建設課長（遠藤美信君）　お答えします。　まず、私もけがをなさっていることを聞いて、現地にどういう状態でけがをなさったのか、まずヒアリングに行きました。それで、次にけがの状況、一番迷惑をかけていますからけがの状況を聞き取りしながら、町道に保険を掛けておるんですけれど、その保険が総務のほうから県の共済かな、市町村課に電話をしまして、そして現場保存、その写真とかを撮りまして、現場保存しまして、できる限り今回だったら町道との落差ですか、５センチぐらいありましたから、それを早く直すようには指導しています。それが今までの事故に対する誠心誠意、被害者には誠意を持って対応をしていきたいと考えております。以上です。 ○議長（藤田高明君）　後藤忠雄君。 ◆８番（後藤忠雄君）　この事故は不幸が重なったわけです。非常に風の強い日でございまして、ちょうどビニールが飛ばされるような風の中、それを抑えようとして、畑をまたいだところに町道に段差があったというふうなことで、そこに段差がなかったら恐らくけがはなかったというふうなことで、不幸が不幸を呼んで不幸が重なったというわけで、町としても非常に痛い立場だろうと思いますが、町の対応が早かったため、その段差も現在解消されておりますし、その方も町の対応、非常に迅速な対応を喜んでおられましたのでご報告と、今後は町内全域でこういう不幸な事故が起きないように、常日ごろの町道の点検、管理を徹底して、住民の方々が安全に暮らせるよう努めていただきたいと強く要望をしておきたいと思います。　それと最後に、ちょっと議長にお願いがあるんですけれど、ちょっと小休してよろしいですか。　それでは、質問というか、河野町政の２期８年の総括ということで、町民の方から手紙をいただきました。ぜひとも一般質問で取り上げてほしいと強く要望がありましたので、通告書にはございませんが、紹介をさせていただきます。　それで、本手紙は議長のほうに提出しておりますので、後ほど町長ご高覧していただいたらと思います。ちょっと薄いと思いますので、私が私なりにコピーしましたので。　町長の２期８年の町政を私なりに総括してみますと、チェンジを公約に見事初当選されました。町民は期待と希望を持っておりましたが、着任早々、公共事業として継続中の高原町道３３号線改良事業の中止、各界から批判を受け中止となり、その後８年間全く供用開始ができない現状である。理由として、用地交渉のふできを上げているが、交渉に取り組む意欲が見られず、多額の国費、町費の投資効果は無に等しく、税金の無駄遣いを生じたことは、多くの町民の批判となっているところです。　さらに、独断の判断のもとに、一般廃棄物最終処分場の契約、つまり随意契約は違法との判断のもとに、町民の血税をもって徳島地裁に損害賠償請求を平成２２年に提訴し、徳島地裁は審理の結果、棄却の判断がなされ敗訴した。これに対し町長は、司法当局を公然と批判し、二審の高松高裁に控訴した。裁判長ほか２名の裁判官の重なる審理の結果、平成２６年２月２６日判決言い渡しあり、原判決は相当である、本件控訴はいずれも理由がないからとして棄却となった。控訴費用は訴訟人の負担との判断が下され、町長はみずからの判断で過ちを認め、上告することなく確定された。このことも、多くの町民の批判の的となっている。　これら町長の裁量権逸脱は明白であり、多額の訴訟費用は町民の血税であり、不当に支出された責任は重く、長としての責任をとるべきところを、町民に対して謝罪の言葉もなく公然と司法を批判する態度は、憲法で定められた三権分立の原則を無視した無法な行為である。よって、町長の資質を問われ、その責任は重く、到底町政を任されないとの町民の声も仕方がないと思う。　さらに、飲食店従業員への暴行事件についても、検察審査会で起訴され、一審、二審とも有罪判決を受けている。現在、最高裁に上告していることに関しても同様であり、町政に取り組む信念が全く見られず、町政を私物化して石井町の代表総括権者としての認識の欠如である。　なお、財政健全化を主張しているが、大型事業の高浦中学校の体育館、役場庁舎の建設も従来の積立金などで賄われており、起債、町の借入金は必然的に減少し、健全財政となるのは当然である。生活関連事業、特に国などの補助事業を推進することにより、地域活性化が図られると思われますが、河野町政にその実感が皆無であると多くの町民に思われているのも事実です。今回、条例改正により町長選３期を目指すのは、町政を私物化し、自己信念のなさを暴露したものである。　以上をもって私はこの８年間の総括をするものであります。　最後に、老子いわく、功成り名遂げ身を退くは天の道なりとあります。この老子のことわざは、古い葉が散らなければ若葉が芽吹かない、同じようにいつまでも年寄りが仕事を独占していては新しい人材は育たずその会社も滅ぶ、人間引き際が肝心なのだという意味でございました。　以上で私の質問を終わりますが、この町長の２期８年の総括を送ってくれた方に対して、町長、最後にカメラに向かってご答弁いただけたら、私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長（藤田高明君）　町長。 ◎町長（河野俊明君）　まず第１に、最後に質問の機会を与えてくださったことに対して感謝をいたします。あなたはいつも言いっ放しでございますけれどね。　もう一つ、よく読めましたね。作文がよくできていますということに対して評価をいたします。２つ。　今の話でございますが、私が町長になって町道３３号線、まあ何とあの曲がりくねった道を、あそこへこの道路が要るんかな、ほいでそれをいろいろ町民の人に聞きましたら、道は真っすぐつけるものですが、わざわざある人の畑を通るように曲がってつけた。これも、町民の皆さんの同意もいただいていないうちにそういうことをつけた。あるいは、やくざみたいな人が来て、おどされて無理やり判も押さされた。何ぼ町長が来ても、これは私はできませんと。今までの町長さんというのは、自分で道をつくっておきながら、そういうおうちに対して一回も行っていなかったんです。私は３回行きました。その中で、石井町にはまだまだ、今あなたもおっしゃったじゃないですか、事故でそのように起こるような悪い町道がいっぱいある。こんなある特定の人のための道よりはほかにやることがあるということで、それを一時休止したわけです。それが３３号線です。　次に、一般廃棄物の最終処分場というのは、これはあなたもよく知っているでしょう。石井町が随意契約で委託した業者のところへやくざの親分を連れていって、この仕事もうかるけんさせじゃ言うてぼろもうけをした。これは議会のほうで、訴えの提起ということで訴えなさいという議決をいただいているんです。そういうことに対して、裁判というのは不思議なものです。あれだけの証拠がそろっておきながら、まだ証拠不十分ということで、これはなかなか石井町の思いが通じなかった。これは全然問題でございません。　私の暴力事件のことをあなたはおっしゃっていますが、検察は２回とも私を無罪としたわけです。私は今回の最高裁の判決について、もし出た場合、きちっとした私はこういう理由があるから無罪ですよという証拠書類を全部つけます。町長が自分で無罪じゃ無罪じゃというのは、これは自由です。しかし、こういう理由があるから無罪じゃ。あの訴えた女性とそれを受けた東警察署の警部補との交際、それからうその写真、うその供述、そういうことを全部皆さん方の前にきちっと提示することができます。それで、私は、やっていないことはやっていないということを証明させていただきます。　この８年間、石井町の財政が１００億円以上節約、改善できて、それとこれだけのことが石井町は今できています。そういうことに対して、この手紙をくださった人、評価をできないということは非常に残念です。この人は、多分人生のよしあしがわからない人でしょう。そういう人には、私の評価というのはできません。私はいいことはいい、悪いことは悪いんです。だから、あなたの味方の人についても、こういう評価しかできないということは非常に残念です。そういう方もたまにはおいでになるでしょう。あなたの味方はそういう人です。私の味方は、善良な人が私の味方です。 ○議長（藤田高明君）　１４番梶野利男君。 ◆１４番（梶野利男君）　議長の指名により一般質問させていただきます。　我が国の人口は減少局面に入っております。また、若者の地方からの流出と東京圏への一極集中が進み、首都圏への人口の集中度は諸外国に比べて圧倒的に高くなっています。このままでは、人口減少を契機に、消費市場の縮小、人手不足による産業の衰退などを引き起こす中で、地域のさまざまな社会基盤を維持することも困難な状態に陥ってしまいます。　このような状況を踏まえ、政府は昨年１１月に成立したまち・ひと・しごと創生法に基づき、日本全体の人口減少の展望を示した長期ビジョンと地方創生のための今後５年間の総合戦略を昨年１２月２７日に閣議決定しました。さらに、都道府県や市町村には、２０１５年度までに地域の実情を踏まえた地方版総合戦略の策定が努力義務と課されています。まち・ひと・しごと創生法の主な目的として、少子・高齢化の進展に的確に対応し、人口の減少に歯どめをかけるとともに、東京圏への人口の過度の集中を是正（第１条）すると記されています。その上で、国民が出産や育児に前向きになれるような制度の整備、地域における社会生活インフラの維持、地域における雇用創出、国と地方自治体の連携などが基本理念として掲げられています。この地方創生の鍵は、地方が自立につながるよう、地域の資源を生かし、責任を持って戦略を推進できるかどうかと言えます。しかし、自治体によっては、計画策定のためのノウハウや人材が不足しているところが少なくありません。政府は戦略づくりを支援するため、国家公務員や大学研究者などを派遣する制度を設けるとしています。また、地域の実情をよく知るＮＰＯ法人や民間団体とも連携していくことも重要です。　ここでお尋ねをいたします。　まち・ひと・しごと創生する戦略を立てるための人材の確保について、市町村周辺との連携のあり方についてどのように考えているのか、ご答弁を願います。　あとは、質問者席にて質問いたします。 ○議長（藤田高明君）　黒川参事。 ◎参事（黒川浩君）　お答えを申し上げさせていただきます。　他の市町村、他の自治体との連携づくりということかと思います。これまでに石井町におきましても、定住人口を維持するための定住自立圏構想を、東部の１２市町村で圏域を設定しておるところでございます。　従来でもそういった取り組みをしているところでございますが、これは徳島市が中心として圏域を設定しているものでございます。徳島市の意向もございますが、そういった定住自立圏構想の中での施策、そういったものも可能性で見出せるのではないかということについては、提案をさせていただきたいと思っております。また、それ以外にも必要に応じまして、他の市町村との連携、そういったことを県の会議にて協議、そういったこと、相談、行ってまいりたいと思っております。 ○議長（藤田高明君）　梶野利男君。

◆１４番（梶野利男君）　続きまして、地方移住の推進についての現状と今後について、どのようになっておるのか、ご答弁願います。 ○議長（藤田高明君）　黒川参事。 ◎参事（黒川浩君）　お答えを申し上げさせていただきます。　人口のまず社会増減につきましては、ここ何年かにおきましては社会増減としては、転出数を転入数のほうが上回った状況でございます。特に、平成２３年度ごろよりかは多少増加の傾向にあるかとは思いますが、これについても、予断は許さない状況として捉えたほうがいいかと思っております。また、転出先が、どういったところに転出をしているのかという現状につきましては、県に統計分析をしたものがございます。そういった統計分析を踏まえて、どういう大都市圏に何県にどういった方が行かれておる、何歳の方が行かれておる、そういった分析をしてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（藤田高明君）　梶野利男君。 ◆１４番（梶野利男君）　続きまして、結婚、出産、子育て、教育の環境整備の現状と今後についてご答弁願います。 ○議長（藤田高明君）　黒川参事。 ◎参事（黒川浩君）　お答えを申し上げさせていただきます。　昨年１２月２７日に、国において国の総合戦略が閣議決定されております。その中で、国におきましても基本目標としまして、その一つが若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえるということでございます。また、昨日行われました県の会議におきましても、県の総合戦略の骨子案の中におきましても、結婚、出産、子育ての環境づくりというものが提示をされておったところでございます。非常に重要な観点と捉えております。　今のところ、町としましては、このまち・ひと・しごと創生における交付金におきまして、今議会で予算案として提出をさせていただいております石井町新婚世帯家賃補助金、また石井町子育て応援祝い金支給事業、また幼稚園における多子世帯保育料軽減事業、そういったものが若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえる一つの一助となるものと捉えております。　今後におきましては、地方版、石井町版総合戦略を２７年度に策定してまいります。その中で、その方向性については十分関係機関とも連携をとり、協議をしてまいりたいと思っております。 ○議長（藤田高明君）　梶野利男君。 ◆１４番（梶野利男君）　続きまして、地場産業の競争力強化や企業誘致への取り組みについて、どのように考えているのかご答弁願います。 ○議長（藤田高明君）　黒川参事。 ◎参事（黒川浩君）　お答えを申し上げさせていただきます。　これも昨日行われました県における県版総合戦略、これを策定する前の協議内容で、委員の皆様方から多く発言がございました。雇用を創出、これが一番ではないかというような意見が多くを占めておったかと思っております。また、国におきましても、国の総合戦略におきまして地方における安定した雇用を創出する、また県版の総合戦略の骨子案につきましても、地域における仕事づくりということが掲げられているところでございます。　石井町の総合戦略におきましては、国、また県の総合戦略を勘案して策定をしていくということが国においても指導、助言をいただいておるところでございます。そういった中で、国の総合戦略はできておりますが、県の総合戦略、それを踏まえ、石井町においても雇用の創出の部分について、町の役割としてどういったものが一番効果的なのか、そういったものは検討してまいりたいと思っております。また、この交付金によりまして、一つの地場産業育成となればという意味づけで、新しい事業を予算案として計上させていただいております。石井町特産品開発チャレンジ事業補助金というものを案として上程をさせていただいておるところでございます。今後におきましても、石井町総合戦略の策定の際、十分な協議をしてまいりたいと考えております。 ○議長（藤田高明君）　梶野利男君。 ◆１４番（梶野利男君）　続きまして、地方創生人材支援制度についてお尋ねいたします。　地方創生に積極的に取り組む市町村に対し、意欲と能力のある国家公務員や大学研究者、民間人材を首長の補佐役として派遣し、地域に応じた処方箋づくりを支援する。なお、この制度は当面、市町村まち・ひと・しごと創生総合戦略の計画期間を考慮し、５年間、平成２７年度から３１年度までの制度となっていますが、この制度についてどのように活用していく、取り組むのかご答弁願います。 ○議長（藤田高明君）　黒川参事。 ◎参事（黒川浩君）　お答えを申し上げさせていただきます。　国の説明資料におきましては、国においての人材的な支援措置といたしまして、地方創生人材支援制度、また地方創生コンシェルジュ制度、そういったものの人的支援の用意がなされていくというもので聞いております。　ただ、今現在におきましては、地方版総合戦略についてもこれからでございます。どういったことによって、人的なものを求められるものがあるんであれば求めていくところがございますが、石井町の現状を踏まえて、どういったやり方、どういった人的な求め方、活用の仕方、そういったものを十分踏まえ、そういった国のメニューも十分活用してまいりたいと思っております。 ○議長（藤田高明君）　梶野利男君。 ◆１４番（梶野利男君）　地方創生に資する地域情報化大賞表彰事例について、総務省では地域がそれぞれの特徴を生かした自立的で持続的な社会の創生に寄与するため、地域課題解決におけるＩＣＴ利活用を普及促進していくことを目的として、地域情報化に関する事例を広く募集し、表彰を行います。ついては、自治体や地域団体、民間企業等による地域情報化に関する事例について募集し、このほど、本年１月２３日に発表されました。また、地域再生制度による地域再生計画の認定事例情報について、地域再生制度は地域経済の活性化、地域における雇用機会の創出、その他の地域の活力の再生を総合的かつ効果的に推進するため、地域が行う自主的かつ自立的な取り組みを国が支援するものです。　内閣府地方創生推進室では、地方公共団体が地域再生計画を作成し、内閣総理大臣の認定を受けることで、当該地域再生計画に記載した事業の実施に当たり、財政、金融等の支援措置を活用することができるとしています。このほど、本年１月２２日に第３０回認定された地域再生計画が発表されました。このようなことで、いろいろと地方創生につきまして、今後石井町も真剣に取り組んでいかなければならないと思いますので、ぜひこういった国の制度を有効に活用していただきたいと思います。　続きまして、特定健診について、今年度の受診率、わかりましたらご答弁願います。 ○議長（藤田高明君）　住民課長。 ◎住民課長（松本雅文君）　お答えいたします。　今年度、２６年度の分に関しましては、まだ国の法定報告というのができておりませんで、まだ答えが出てない状況でございます。したがいまして、２４年度、２５年度の受診率に関しましてはご報告できますが、よろしいでしょうか。　そういたしますと、２４年度が３０．５％、２５年度が３３．９％です。大体、対象者が４０歳から７４歳までの国保の加入者の方でございます。大体、対象者の方が４，４００人ぐらいございまして、２４年度が３０．５％、２５年度が３３．９％でございまして、伸び率から申しますと３．４％ということで、県内でも佐那河内村に次いで２番目に伸び率が長いということになっております。以上でございます。 ○議長（藤田高明君）　梶野利男君。 ◆１４番（梶野利男君）　地方創生のこの総括として、今後町長はこの部分についてどのように取り組んでいかれるのか、ご答弁を願います。 ○議長（藤田高明君）　町長。 ◎町長（河野俊明君）　まず、国が進めている政策の中で、東京一極集中から、都市から地方へということで、国が今度そういう戦略を打ち出しました。これは、私たちにとって非常にありがたい政策でもあります。　石井町というのは、非常にこの８年間で、特に転入者が増加しているというのはなかなか珍しいと言われております。３年間連続増加しているというのが北島、藍住町、石井町でございますから、ほとんどの市町村において転出者が多いというような状況なんです。　石井町が何しに増加しているかといいますと、やっぱり一番は徳島市のベッドタウンであり、石井町は地震についてもある程度の備えができている、大きな地震が来て、そういう被害が少ないだろうと想定されております。あるいは、子供たちの子育て支援については、これはもう群を抜いて、他の市町村に先駆けていろいろな手厚い保護があります。出産祝い金についても、梶野議員さんのご要望で今年４月１日から出すようになりました。あるいは若者の家賃補助とか、いろいろな対策について石井町はやっております。　私は、当初の所信表明の中で、石井町は合併しない宣言というのをさせていただきました。これは、今の状態を私が続けるなら財政的にも、あるいは人口増に、あるいは横ばいについても、人口が減らないような自信を持っております。　石井町はよそに比べてこういう政策があります。こういうところがあります。環境もいいですよ。例えば、環境にしたら、いろいろな地震の対策、あるいは公害の対策、それから放射能の問題、そういうのについても石井町はある程度心配ない、どうぞ石井町へ来てください、こういう住宅があります、こういう補助がありますということで、自信を持ってこの石井町の活性化対策について、これは取り組んでいきたいと思いますが、当初、梶野議員さんのお話にありましたように、この地方創生というのはありきたりの、例えば今まで子育てをやっておるからその上へちょっと足すわなというのでは、多分国は認めてくれないと思います。　ちょうどいいお話の中で、例えば国の人材派遣の要請につきましても、私はちょうど石井町ぐらいは、本当は健全な財政でやっていますので難しいと思いますが、応募はしようと思っています。国のほうから、そういうふうに５年間派遣していただいて、ちょっと地方の人とは違うような考えで石井町を見ていただいたら、石井町ってこんないいところがあるじゃないですか、これを売り出しましょう、例えばこの間も石井町の人とお話ししたことがあるんですが、石井町の山路付近には３００を越す古墳群があります。これは古墳の町として石井町を、町長売り出したらどうですかというお話もいただきました。あるいは、第十堰というのは、これは前から今補強もしておりますが、昔は青石だったのがコンクリートにかわっていて、それと水が引いた場合、あの上を歩くようになっている、それだったら思い切って昔のように青石でやりませんか、そしてこれは経済対策にもなりますので、民間の人の知恵をかりてお金のかからないような対策もできる。それから、石井町にはすばらしい３つのお寺がある。石井町へ来て３つのお寺を回って、幸せの旅をしませんか、いろいろ考えることによって、今までとやっていないような政策が多分浮かんでくるだろうと思います。　前の議員さんのときにもお話ししましたが、これは当然石井町を挙げていろいろな考えを出してほしいんです。例えば、前の議会でもお話がありましたが、野沢菜を石井町でつくって長野県へ持っていって野沢菜で売るんじゃなしに、石井町でもっと漬物の町として売り出すこともできるじゃないですか。私たちが学校給食で野沢菜とちりめんとまぜて御飯をいただきましたら、本当においしい給食が出ました。そういうふうに、いろいろいろいろ考える中で、これはぜひこの地方創生の国の政策を取り入れて、石井町の活性化に取り組んでいきたいと思いますので、町民の皆さんもぜひいろいろ違ったすばらしい、ああ、これはすごいなというようなアイデアを募集したいと思います。どうぞよろしくお願いします。 ○議長（藤田高明君）　梶野利男君。 ◆１４番（梶野利男君）　それと、先ほど答弁のございました特定健診については、この伸び率が２番目であるということで、非常に喜ばしいことかと思います。　その部分につきまして、今後、例えば今先進地の取り組みにおきましては、近年糖尿病や高血圧症などの生活習慣病が増加傾向にある中、健康診断の重要性が改めて指摘されております。企業などに所属している方は職場で健康診断を受ける機会がありますが、個人事業主や専業主婦などは定期的な健康診断を受ける機会が少ない。近年、特に若い世代の専業主婦の健康診断受診率の低さなどが指摘されております。健康診断受診率を上げることにより、早期発見早期治療につながり、健康で長生きができるとともに、医療費の抑制にもなり、そういうふうな中で特定健診の重要性も言われているところでございます。　例えば、兵庫県尼崎市では、これまで健康診断を受けたことのない潜在的な生活習慣病予備群や重症者の掘り起こし、若年者の健診受診率の向上など市民の健康寿命の延伸を目的に、２０１２年１０月に株式会社ローソンと健康協定を締結、それに基づき、２０１３年１０月２０日から１２月１５日にかけて、全１２回、全国で初めてローソン店舗の駐車場を利用した出前型のいわゆるコンビニ健診を行っております。具体的には、受診希望者が実施スケジュールから希望日時を選択し、インターネットや電話、また実施する各店舗で事前に予約した上で健診を受診します。当日は、店舗の駐車場にテントなどを設けるなどして健診を実施します。　平成２５年度では、コンビニ健診を全１２回実施しており、その健診結果の状況としては、若い世代の受診が半数で通常健診の４倍、１６歳から８２歳までの２４８人が受診したそうです。特定健診対象者８３人、後期高齢者健診対象者９人、生活習慣病予防検診１１２人、その他４５人、その他社会保険、市外、生活保護など１６歳から３９歳が健診受診者の５０．２％、通常の集団健診では１２．３％と多く、受診者の平均年齢は４４歳、通常健診では６１歳、１６歳が３９歳のうち、男性では４０％が内臓脂肪蓄積型肥満、４人に１人が高中性脂肪高ＬＤＬコレステロール、３人に１人がヘモグロビンＡ１ｃ高値、２人に１人が血圧が高くて生活習慣の偏りを示唆する結果だったそうです。血圧やＬＤＬコレステロールも通常の集団健診有所見率の２倍、ヘモグロビンＡ１ｃ、２ないし３カ月間の平均血糖値、２、初めて受診した人が８割、受診者の８割が市の健診を初めて受けた人でそのうち約７割、男性では９割の人が血糖高値や高血圧など検査結果で何らかの所見があり、そのうち３４％、男性だけでは５１．３％が将来心筋梗塞を起こす可能性が高い、有所見個数３個以上の人でした。３、受診者の７割が生活習慣病に関する何らかの所見があり、全受診者の７割が血糖が高くて高血圧、また高ＬＤＬコレステロールなど検査結果で何らかの所見があったそうです。水分摂取不足や喫煙との関係があるヘマトクリット高い値の男性が６割と、通常の集団健診受診者の２倍の有所見率、心筋梗塞等の予備群、メタボリックシンドロームとその予備群は全受診者の２５％に上ったそうです。　受診者からの声、意見としては、子供がローソン健診の案内を持って帰ってくれたから受けた、身近なローソンだから健診を受ける気になったなど、ふだんは健診を身近に感じなかった人の健診受診につながったものと思われます。健診結果の説明後の声としては、十数年ぶりの健診、こんなに悪くなっているのに気づかなかった、受けてよかった、初めて健診を受けたけれどこんなにいろいろわかるとは思わなかった、ほかの人にも勧めたいなどの声が聞かれたそうです。　株式会社ローソンの反応は、今回の健診に合わせ、店舗前でのビラ配り、地域へのポスティング、店舗内での購買客への案内を行い、健診という切り口ができたことで地域の方とのコミュニケーションがとりやすくなったとの感想が株式会社ローソンからも寄せられております。　今後の取り組みについては、１、コンビニ健診という新たな切り口で健診を実施したことにより、これまで出会えなかった人たち、潜在的な生活習慣病予備群や重症者、若年層に出会え、当初期待していた効果が得られる結果であった。今後もコンビニ健診を継続実施していくとともに、コンビニ利用者に対するよりよい生活習慣づくりのための環境づくりを、健康協定を生かして株式会社ローソンと検討していきたいと考えている。２、継続受診者に比べ有所見率が高く、中には血圧２００ミリメーターマーキュリーを超える重症者も見つかり、この方々が来年度も継続的に健診に来ていただくこと。生活習慣の改善状況を確認しながら継続的にサポートさせていただくこと。３、さらに他の地域産業との連携も模索しながら、健診のイメージにとらわれない新たな発想での健診、保健指導を継続実施していきたいと考えているそうであります。　なお、このようなコンビニ健診は尼崎市を皮切りに、石川県野々市市や佐賀市など幾つかの自治体で実施され、生活に身近なコンビニが生活習慣病対策を担う存在として注目されています。このような出前健診、保健指導を行うことは、大変手間暇がかかることは十分承知しておりますが、町民の皆様が気軽に健診を受けて、自分の体のことを知っていただくこと、将来大病を患うことなく元気で長生きしていただくには、その環境づくりも大事ではないかと思います。その環境づくりの一環として、本町においてもコンビニ等の企業を活用し、特定健診実施率、保健指導率の向上を目指してはいかがでしょうか、見解を伺います。 ○議長（藤田高明君）　町長。 ◎町長（河野俊明君）　非常にいいご提案をいただきました。　ローソンと今、徳島県というのは、例えばローソンの有楽町店に徳島県のＰＲのコーナーを置いたり、あるいは石井町では緑のローソンのまちづくりということで、浦庄小学校でローソンから寄附をいただきまして、遊歩道なんかもつくっておるところであります。　たまたま、今日の昼の休みの時間に、西日本の統括部長だったと思いますが、ローソンの店舗の代表の方とおいでになりました。それで、幅広く石井町について店舗展開とか、あるいはそういうことについてお話も進めておるところでございます。このローソン、コンビニ健診については話が出なかったんですが、そういうルートがございますので、ぜひ石井町でも実現していきたいと思っております。　本当に、今まで役場が出前役場といっていろいろなミニタウン集会を行っているように、健診についても、こういう場所でするからここへ来てくださいよというのでなしに、確かに今梶野議員さんおっしゃったように人の集まるところ、そして企業との提携のもとで、こういうのはいいご提案だと思いますので、ぜひ進めていきたいと思います。 ○議長（藤田高明君）　梶野利男君。 ◆１４番（梶野利男君）　そういうようなことで、ぜひ積極的に今後進めていただきたいと思います。　続きまして、公共建物について、今後維持管理につきまして、古くなったから建てかえをする、もしくは手を加えていくというようなことでいきますと、やはり予算的にもいろいろお金がたくさんかかるんで、財政的に負担が重くなるんじゃなかろうかと思うわけでございまして、私は一つ提案として、例えばたくさんの負傷者が出た場合にトリアージという、こういうふうな取り組みがございます。いわゆるもうどの人を先に手をつけて命を救っていくか、軽傷の人、いち早く手をつけて治療を行い命を救っていく、もしくはこの人は少々時間をかけても後で治療すれば大丈夫、もしくはもう亡くなっている方とか、そういうふうな部分でトリアージという、救出の部分が医療の分でございます。　この部分について、例えば石井町の公共の建物についても、公共建物トリアージというものを計画しまして、石井町の公共の建物について、築年数はある程度比較的新しいけれども、今のうちに手を打っておけば将来もっともっと長く使える、そういうようなことで、古いものばかりに目がいくのでなくして、比較的新しいものからもいろいろそういうふうな手を加えていくという、そして財政的に軽くて済むような対策、こういった取り組みも必要じゃなかろうかと思いますが、この点についてどのようにお考えになるか、ご答弁願います。 ○議長（藤田高明君）　遠藤参事。 ◎参事（遠藤光宏君）　お答えいたします。　石井町の公共施設でございますが、大体ほぼ耐震工事は終わっております。そもそも、耐震義務がある公共施設でございますが、非木造で２階以上の公共物、または２００平米以上の公共物と決められております。　耐震工事が必要な石井町の公共物でございますが、ほとんど耐震工事は済んでおりまして、福祉会館の隣保館部分、これは平成２７年度に耐震補強工事を行います。また、藍畑分館でございますが、この分も２７年度に建てかえの予定でございますので、清掃センターと町営住宅の一部がまだ耐震ができていないという状況でございます。　議員さんがご提案いただいた件も含めまして、今後、公共物はどんどん古くなっていきますので、参考にしたいと、このように考えております。 ○議長（藤田高明君）　梶野利男君。 ◆１４番（梶野利男君）　続きまして、ハローズの進みぐあいについてご答弁願います。 ○議長（藤田高明君）　いきいき農業振興課長。 ◎いきいき農業振興課長（田中達也君）　お答えいたします。　ハローズでございますが、今現状でハローズ自体が地権者等々と交渉をやっております。　まず、今までの経緯でございますが、ハローズ予定地でございます石井、高川原、天神ですか、天神と南島、境目のところでございますが、もともと甲種農地でございました。甲種農地でございますが、南島１１号線により分断され、１種農地という形で変更されたということを私は聞いております。その後、除外にかかる予定でございますが、地権者の説明会等々によりまして、今現状では延びているところでございます。　最近でございますが、平成２６年７月１９日午後６時より、天神の神社で、集会所でございますが、そこでハローズの地権者への説明会を行ったという形で聞いております。現状につきましては、そのような形で粛々と進んでいるところでございます。以上です。 ○議長（藤田高明君）　小休します。　　　　　　　　　　　　午後３時２０分　休憩　　　　　　　　　　　　午後３時３１分　再開 ○議長（藤田高明君）　再開します。　梶野利男君。 ◆１４番（梶野利男君）　それでは、ハローズにつきましては、今後また早急にいろいろな方面で進めていただきたいと思います。　続きまして、道路についてお尋ねをいたします。　今議案の中にも、旧農大跡から国道１９２号線までというような道路についての部分が町長の所信表明でも話がございました。そういうふうな中で、特にこの環状道路ということでございますので、マルナカから南へ、現在日本ハムから東へ行ったところでこの第十白鳥線が突き当たりになっております。いわゆる平島国府線、あそこで突き当たりになっておる、その平島国府線から国道までつなげていくという、こういったこれは県道の、県の事業になりますが、現在までどのように計画が進めていくのか、申し入れをしておるのか、ご答弁願います。 ○議長（藤田高明君）　建設課長。 ◎建設課長（遠藤美信君）　お答えいたします。　旧の昭和精機跡、県道平島国府線から国道までの白鳥第十線の県道の南進ですが、それも町の環状道路の幹線の一部として県の要望時には町長みずからと、それと我々も行くときに、おのおのの路線の特色とか説明を強く要望を行っております。以上です。 ○議長（藤田高明君）　梶野利男君。 ◆１４番（梶野利男君）　南へ要望しておるということで、多分これはかなり強い要望をしなければ、いわゆる線路を高架で通り越さなければ、最近は線路に踏切をつけて道路をつくるというのは恐らく認められない、ＪＲが認めんと思いますので、高架になるということになろうかと思います。　そこで、高架ということになったら非常に事業費が高くなるということで、なかなかやりにくいというような、事業費が高くなるというようなことで、そういうふうなことが予想されますので、強く要望していただきたいわけでございますが、この点について町長のお考えを聞きたいと思います。 ○議長（藤田高明君）　町長。 ◎町長（河野俊明君）　私が就任以来、道路のことをいろいろずっと現地で見ておりますと、例えば新童学寺トンネルから百姓一に抜ける道、あるいは今梶野議員さんおっしゃったマルナカから国道へ抜ける道というのが、もうほとんど行きどまりの道ばかりなんです。道というのは、やっぱりきちっとつなぐことによって一つの整備ができます。　石井町が単独でその事業をやるには、余りにも予算がかかり過ぎるということで、これは知事との話の中で社会資本整備事業として石井町は出してください。県のほうが５０％あるいは５５％の補助金を出します。あるいは、県道については県のほうがやらせていただきます。１番が新童学寺トンネルからそれから百姓一までの間でございますが、これは警察から線路を横断して細い道路で県道があります。知事に要望したときに、確かに石井町はそういう環状線が要りますねと、いい計画ですねと。ただし、県道が２つというのはちょっとまずいですから、１つの分については町道に移管をしてほしいということで、県のほうには現在の道路を町道として町のほうが管理をする、新しい新童学寺トンネルから抜けた道については県のほうで建設をしていただくと。　もう一つは、それからずっと３３号線を行って、堤防まで行って、竜王団地を通って、今度はマルナカから農大のほうへ抜ける道です。これは、農大から国道まで抜ける道というのは、もう既に社会資本整備事業ということで、国や県の補助金が内定をしております。　あとは今、梶野さんおっしゃっている鉄道をどのように横断するかなんですが、これはＪＲの方と私何回かお会いすることあるんですが、基本的には平面通行でお願いをしたいと。そうした場合に、近くに踏切があった場合に、同じ踏切というのはちょっと都合が悪いから、片一方は迂回路をつけるなり、そういうことは考えてくださいと。それから、高架というのは非常に実は費用がかかりますので、排水路もあるんですが、トンネル的なもの、下へ掘り込んでいくとか、その２つの問題でＪＲについてはこれからも協議をしていくつもりでおります。 ○議長（藤田高明君）　梶野利男君。 ◆１４番（梶野利男君）　道路につきましては、やはり非常にこの石井町の将来的に重要な課題でございますので、ぜひそういった点で進めていただきたいと思います。　最後に、今回の２７年度の当初予算について、どのようなことで、こういうふうなことに気をつけたといったようなことで、予算編成方針をお尋ねをいたしまして、私の一般質問を終わります。 ○議長（藤田高明君）　財政課長。 ◎財政課長（伊延徹哉君）　予算編成方針ということですが、予算編成方針そのものは全員協議会のほうでご説明申し上げておりますので、心がけたことということでお話しさせていただきます。　何分、庁舎建設という大きな事業の後ですので、できるだけ一般財源が少なくなるようにということを心がけてまいりました。以上です。 ○議長（藤田高明君）　町長。 ◎町長（河野俊明君）　まず、やっぱり国が進めている地方創生についてたくさんのお金がおりてきますので、それを有効に活用する、そしてこれからの石井町の未来について、このようなことをやっていったら石井町が活性化できますよということについての予算を重点的に配置したつもりでございます。例えばこども園とか、そういうことが一番だろうと思います。 ○議長（藤田高明君）　６番白川光夫君。 ◆６番（白川光夫君）　議長のご指名をいただきましたので、一般質問を始めさせていただきます。　まず、命を守る防災危機対策課の課長にお尋ねをいたします。　地震災害時、また観光情報等でＷｉ－Ｆｉの整備についてということがございますが、徳島県もＷｉ－Ｆｉの整備を進めているようでございます。災害時に、電話網が通信が集中して混雑が発生しやすいが、インターネットは通信データを細かく分割して送るので回線を効率よく利用し、混雑が比較的起こりにくい。Ｗｉ－Ｆｉによる接続ポイントを整備することによって、県などによる防災の情報の提供や県民による安否情報の発信を、災害時でも円滑にできるようにするというふうなことでございますが、石井町の取り組みはどうなっているのかをお尋ねをいたします。　それともう一件、命の笛の導入についても、どういうふうになっているのかをお尋ねをいたします。　この後は、質問席に行って質問をさせていただきます。 ○議長（藤田高明君）　いのちを守る防災・危機対策課長。 ◎いのちを守る防災・危機対策課長（桃井淳君）　お答えをいたします。　はじめに、Ｗｉ－Ｆｉの設備でございますが、防災を目的としたものとしまして、平成２５年４月にソフトバンクのＷｉ－Ｆｉのルーターというものを役場庁舎のほか、小学校でありますとか中学校、また各公民館などの主要な避難所となる施設に、１８カ所ですか、それぞれソフトバンクのＷｉ－Ｆｉのルーターを設置してございます。これはソフトバンクにお願いしまして、無料設置ということになってございます。災害がいざ発生した場合でございますが、ソフトバンク以外の携帯会社も使えるように、ネットワークが無料開放されるようになってございますので、災害時におきましては、先ほどお話がございましたように、ネットワークを利用しました情報収集等の安否確認等もできるような状態ができております。　２点目で、命の笛ということで、昨年の定例会でお示しいただいたものでございますけれども、防犯とか防災を目的としまして、おひとり暮らしの高齢者の方のお宅に配布できるような形で、命の笛と言われる非常に性能がよい、音が聞こえやすいものというものを、２７年度において購入したいという検討をしておるところでございます。　どういったものを購入するかということにつきましては、また命の笛も参考にしながら決めさせていただきたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。 ○議長（藤田高明君）　白川光夫君。 ◆６番（白川光夫君）　もう一件、ちょっと言い忘れたんですが、停電時の電源についてはどういうふうな確保を考えておられるのかをお尋ねするのと、もう一つ、命の笛なんですが、災害時は当然なんですが、例えば独居老人等、お一人になったときにいつも首からつけておけば、何か困ったときに笛を吹いて助けを呼ぶとかというふうなこともできると思いますので、またあの笛は当然アメリカの沿岸警備隊等が使っています特殊な笛でございますので、直線でも８００メートルは聞こえるというふうな、また災害時も、例えばヘリコプターがたったったったったったっと飛んでいても聞こえるというふうな特殊な笛でございますので、もうぜひとも導入のほうを早く進めていただきたいと思います。 ○議長（藤田高明君）　いのちを守る防災・危機対策課長。 ◎いのちを守る防災・危機対策課長（桃井淳君）　お答えいたします。　笛の導入につきましては、新年度から計画的に進めたいと考えております。　非常用の発電でございますが、この庁舎につきましては屋上に大きな、７２時間だったかと思いますが、発電設備がついておるところでございます。各避難所等につきましては、役場に幾つかの発電機と呼ばれるものがありますのと、それから数台、今限られておりますので、今後そういったものの配備も考えていきたいというふうに考えております。以上でございます。 ○議長（藤田高明君）　白川光夫君。 ◆６番（白川光夫君）　そういったものも取り組みをよろしくお願いをいたします。　次にですが、来月もまた選挙のシーズンといいますか、重なってまいりますが、選挙の投票率が非常に低くなってきています。それについて、どういうふうな対策を考えられているのかをお尋ねをしたいと思います。　まず、最近、若者の選挙離れというのが言われております。そして、投票しないとまずいという義務感が希薄しているんじゃないかなと思います。それに対する、例えば藍住町なんかは保育所とかの近郊で選挙に行きましょう、行ってくださいというふうな案内をしたり、チラシを配ったりと、そういうふうなこともされているようでございますので、投票率アップにどういうふうに考えられているのか、対策は講じられているのかをお尋ねをしたいと思います。 ○議長（藤田高明君）　住民課長。 ◎住民課長（松本雅文君）　お答えいたします。　選挙の低投票率に関しましては、特に若年層、若者に対しましてはかなり低く、全国的な流れというか、問題になっているかと思います。うちも、明るい選挙推進協議会の協力をもとに、いろいろ周知活動等々させてはいただいておるんですけれども、それは毎年やらせていただいておりますけれども、ソフト面ではある程度、限界的なところもあろうかなとは思っておりまして、今後なんですけれども、今回の選挙に間に合うとはちょっと言いがたいんですけれども、選挙年齢が１８歳以上に引き下げられたことが具体的になりましたので、昨年８月に高浦中学校で実施しました県との協賛事業、選挙スクールの事業なんですけれども、その事業、県単とうちとの協賛という事業だったんですけれども、今後それに類似したものを単独で、今度は高校生を対象にやっていけばいいのではないかなということ、これもあくまでも検討という段階で、今すぐ実施というわけではございません。　また、もう一点が、何らかの形で選挙事務等を大学生のバイトで従事をしてもらって、大学生に選挙に関心を持っていただくという。　第３点は、やはり小学校、中学校の義務教育のときから、自分たちの代表を選ぶ一票の重み、重さというものがいかに重要なかということを、小さいうちから、義務教育のときから学ぶ機会をいろんな形で提供していければいいのかなと思っておりまして、いろいろと今言った３点、課題はございますけれども、今後選挙管理委員会のほうでも諮り、検討させていただいて、将来的には具体的になって、投票率が上がりますように頑張っていきたいと思っております。以上でございます。 ○議長（藤田高明君）　白川光夫君。 ◆６番（白川光夫君）　次に、投票率を上げるといいましても、投票する立場の人間からいいますと、立候補している人の考えとかがわからないという部分が非常に大きいんじゃないかなと思います。そういった意味で、やはり討論会等を数回行うべきじゃないかなと、それを見ることによって、まず１回だけではどうも一発勝負になりますので、２、３回続けてそういう立候補する方の考えなり、どういうふうな目的を持って立候補するとかといったことを聞いて、初めて投票する側も誰に入れようかなというふうな感じになるんじゃないかなと思うんで、できましたら討論会の実施というふうなものを、そしてまたケーブルテレビ等で放映するということが非常に、今後特に若い人なんかに投票率を増やす場合には必要じゃないかなと思うので、検討をお願いしたいと思います。　それと、選挙ポスターについてでございますが、今、元町会議員の小林さんが町長選にということでたくさん選挙ポスターを張っておりますが、ある町民の方がちょっと聞いてほしいということだったんですが、小泉さんのポスターだったのが、いつの間にか石破さんに変わったと。それと中身なんですが、街頭演説会のお知らせというふうなことを書いてあって、小泉さんの場合は５月８日に、また石破さんの場合は６月１４日に百姓一の東側の駐車場でというふうな、非常に小さく書いてあるんですが、これはどういうふうなことなのかというふうな質問がありましたので、ちょっとお答えを願います。 ○議長（藤田高明君）　住民課長。 ◎住民課長（松本雅文君）　お答えいたします。　議員さんおっしゃいました立候補者の討論会という話ではございますけれども、討論会はこの間、知事さんが青年会議所の協力を得まして討論会をしたところは、新聞紙上、テレビで発表されたかと思うんですけれども、私ども思いますのは、討論会じゃなくて合同の個人演説会であるのであれば、法的にいろんな制限はあろうかとは思うんですけれども、告示後に実施できる可能性があるかなと思っております。　ただ、またケーブルテレビでそれを放映するかどうかにつきましては、我々選管の立場といたしましたら、するかしないかに関しましては候補者同士、またＣＡＴＶさんとの協議の中で双方で決めていただくことでございまして、我々選挙管理委員会の立場として、やったらどうですか的なところは言えないということでございます。　それから、できましたら討論会というのじゃなくて、合同の個人演説会という名目で、法律に従って実施していただければと思っております。やるのであればということでございます。　それから、元議員さんともう一人の弁士が移っているポスターの件でございますけれども、もともと前の張られていたポスターなんですけれども、あのポスターは個人活動用のポスターという警察の見解が出ておりました。この間の議会でも私が答弁させていただいたように、個人活動用のポスターということだったんですけれども、元議員さんはそれを政党活動用のポスターと認識、法的解釈の違いということで、政党活動用のポスターだったと思っておられました。　冒頭に、ちょっと言わせていただかなければいけないことは、政党活動用のポスターであればいつでもどこでも、政党ですからいつどこでやろうと、もうそれは政党さんの自由だと思うんです。それで、元議員さんは、前回のポスターに関しては、個人用じゃなくて政党ポスター、政党用の活動用のポスターだと思って、５月８日の午後２時に百姓一の東側の駐車場でやりますよというようなのをそのポスターの中に書かれていたと。今回、警察のほうの指摘を受けて、本来あるべき姿、個人活動用のポスターじゃなくて政党活動用のポスターに直されて、それで結局、日は違うんですけれども、同じ時間帯で同じ場所でまたそういう演説会をやるということだったので、結論から申しますと、もともと政党活動用でされる予定だったのが、実際は個人活動用のポスターであったということでございます。以上でございます。 ○議長（藤田高明君）　町長。 ◎町長（河野俊明君）　それは違います。小林さんのフェイスブックの中でこういうことを言っておりますが、２月１２日に総務省の見解及び弁護士と相談の上、適法のもとにやっているというふうに回答をされているんです。あの人はもう、最初から違法というのはわかっておりながらこういうことを、後藤田さんがついておるから心配ないだろうと、そういうことをやられております。法解釈の違いですとも述べています。とんでもないです。法解釈や、弁護士や、総務省の見解とは関係ないんです。違法は違法なんです。ああいうことに対して、法務省とか弁護士が適法のもとでやっていると言うんだったら、その総務省の名前あるいは弁護士の名前を明らかにしてほしいです。　それと以前、後藤田さんが小錦さんを連れてきて、選挙活動と思われるようなことをされました。そのとき、非常に石井町民が失笑したわけです。後藤田さん、何しに小錦を連れてくるんだろうな。今度もそうなんです。自分でやっぱり、首長さんというのはいろいろな政策を町民の皆さんに示す上で闘うべきです。私が何回も言っていますように、最初からひもつきというのでは、これから先が思いやられるということです。　もう一つありますが、例えばその中で、小林さんのフェイスブックとか広報の中で、小泉さんの事務所に、誰かはわかりませんが、業務に支障があるほどの迷惑電話が毎日あるようなので今後は控えてほしいと。そういうことで、演説会も中止になりましたというて言うとんです。これはまたおかしな話です。私を取り巻く、応援してくださっている方については、小泉さんの電話も知りませんし、このごろの電話というのは全部誰からかかったかわかります。こういううそを言う必要はないんです。最初から、この演説会というのは中止する、開催する必要はなかったんでないですか。　今度にしても、例えば６月１４日の２時から百姓一でやる。あの人、仮に自分が落選しても、この石破さんが来て演説会をするんでしょうか。６月、もうはるか先のことをいかにもするようなことを言う。これも川端議員と同じで、実際実行するかどうかは私は楽しみにしておりますが。　　　　　　　　　　　　（１１番川端義明君「議長、今の取り消して」と呼ぶ） ○議長（藤田高明君）　町長、個人的な名前を言うて発言せんように、今後。白川君。 ◆６番（白川光夫君）　政治とお金の問題が毎日のようにマスコミをにぎわしておりますが、今回のポスターに関しましても、今町長が言われたように、選挙があるのは４月２６日です。石破さんが本当に６月１４日来るかどうか、これは多分来ないと思います。自民党も民主党も全部そうなんですが、やっぱり党首とか、そういった非常に顔が売れた方と一緒にツーショットでＰＲするというふうな、これももとをただせば国民の税金で使っているポスターかと思います。やっぱり、こういうふうなことにお金がかかっているんだなあというふうな感じを受けております。　次に、学校教育課についてちょっとお尋ねをいたします。　まず、英語教育についてでございますが、昨年ブリティッシュヒルズへの参加ということで、２０名の中学生が行ってまいりました。そのときの参加基準はどうなっていたのか、それと私も出発する前の会議とかに出させていただきましたが、念書というものをとられておったと思うんですが、それはもう必要ないんじゃないかなと。　例えば、修学旅行に行くときでも、各家庭に何かあったら責任とれないような、そんな念書って要らないんじゃないかなと思いますので、その辺が１点と、それと最近中学生ですと、やっぱり携帯電話も持っている子が非常に多くなってきています。また、２０人ですので、そういうところに出かけるときには、やはり親御さんからすれば心配ですので、そういった場合は携帯電話を持たせてもいいんじゃないかなと思うんですが、その辺の見解について教育次長にお尋ねをいたします。 ○議長（藤田高明君）　教育次長。 ◎教育次長（以西誠司君）　お答えいたします。　昨年度の参加基準は、石井、高浦中学校、１、２年生の生徒、英語研修及び国際交流に積極的な意欲のある生徒、団体行動のできる健康な生徒でありました。　それと、念書の件なんですけれども、念書の件については、今年はちょっと検討させていただきたい、このように思っております。　あと、携帯ですね、それも含めてちょっと検討させていただきたい、このように思っております。以上です。 ○議長（藤田高明君）　白川光夫君。 ◆６番（白川光夫君）　それと、やはり参加する人数が２０人、それと受け入れがそんなにできないというふうなことなんで仕方はないんですが、石井町には就学補助を受けている子供さんもいらっしゃいます。やはり、個人負担も多少あるかと思うんで、じゃあ財政的に厳しい家の子はそれに参加できないのかというふうな意見もちょっとございましたので、そのあたりはどういうふうに考えられているのかをお尋ねをいたします。 ○議長（藤田高明君）　教育次長。 ◎教育次長（以西誠司君）　そのことも、教育現場のほうからそういう声は聞いております。今年については、そのようなのを含めて検討してまいりたい、このように思っております。 ○議長（藤田高明君）　白川光夫君。 ◆６番（白川光夫君）　次ですが、授業外で英語で触れるような取り組みをしたらどうかなと思うんですが、例えばあるところですと、休み時間とか給食の時間に放送で英語を流す。例えばニュースを流したり、また昔から簡単な英語なり、みんなが英語の歌を流すんだそうですし、それとか物語ありますよね、例えばこぶとりじいさんとか、そういうふうなものを英語化したものも簡単に手に入りますので、そういったものを放送で流して興味を持たすというふうな取り組みをしたらどうかなと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長（藤田高明君）　教育次長。 ◎教育次長（以西誠司君）　現在、石井、高浦中学校では、昼休み等で英語の歌などを放送しております。さらに、英語に親しむ放送、掲示物を英語で表記したりして、日常的に英語と触れ合う環境を整えていく取り組みをしていきたい、このように思っております。 ○議長（藤田高明君）　白川光夫君。 ◆６番（白川光夫君）　もう取り組みはされているということでございますので、どんどん進めていただきたいのと、やはり中学校だけでなくて、小学校とかにも広めていただくようにお願いをしたいと思います。　次ですが、英語のサマーキャンプ並びにまたデイキャンプ等の計画が、２７年度あるかどうかについてお尋ねをいたします。 ○議長（藤田高明君）　教育次長。 ◎教育次長（以西誠司君）　今年度もイングリッシュデーということで、夏休みに外国人英語指導員を活用して、石井、高浦両中学校でイングリッシュデーというのを実施いたしました。本年度も行う予定でございます。 ○議長（藤田高明君）　白川光夫君。 ◆６番（白川光夫君）　ぜひとも、お呼びしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。　次ですが、タブレットとＩＣＴ化についてということで、これは阿波市とか、特に大阪市が、橋下市長なんか３０億円予算をかけて、世界標準の教育環境を提供するというふうな意気込みでされているようでございますが、私はじめ梶野議員等も、このタブレットとかを導入するようにというふうな意見、提案が何度かされているわけなんですが、今のところ、何か進展があるかどうかについてお尋ねをいたします。 ○議長（藤田高明君）　教育次長。 ◎教育次長（以西誠司君）　タブレットの導入については、今のところ、問題点等もございます。それといいますのは、使用時間が全授業の約６％で、生徒は端末はおもしろいけれども週１回ぐらいではなかなか効果は感じられない。教師は効果的な指導のノウハウもまた蓄積されていないという欠点もありますけれども、今後は一つ各学校等で協議いたしまして、これらの問題をクリアいたしまして、導入も協議中でございます。以上です。 ○議長（藤田高明君）　白川光夫君。 ◆６番（白川光夫君）　次長も読まれておると思うんですが、日本教育新聞とかにも載っているんですが、それにタブレットをもう導入して、どんどん先を行っているモデル校というのもあるわけなんですが、例えば体育の時間なんかでも、じゃあ跳び箱を跳ぶにしても、それを模範演技を映しておいて、その子供さんがするところの手のつき方とか、そういう場所とか、足の使い方とかというのを重ねてみてというふうな、そんなことも当然できるわけで、視覚でわかると。今までは、今までの授業はやっぱり文字だけとかというふうなことなんですが、映像でわかる、そしてその裏側からも見れる。いろんな意味で、子供の理解力を早めるといいますか、わかりやすくできると思うんです。　そういう意味で、例えば首長さんのリーダーシップも非常に大きいと思うんですが、それで早くから取り入れているところは、まず教育委員会の中にそういった、情報化について熱心な人がいるところはやはり進めやすいというふうな結論も出ているようでございますが、私もこんな形で使っているわけなんですが、教育委員会のほうで個人的にも、次長も含めてタブレットはお持ちなんでしょうか。 ○議長（藤田高明君）　教育次長。 ◎教育次長（以西誠司君）　持っておりません。 ○議長（藤田高明君）　白川光夫君。 ◆６番（白川光夫君）　教育委員会として、どれぐらいの方がお持ちなのかわかりますでしょうか。わかりません。　やはり、個人的な話になるかもわかりませんが、教育関係の新聞とかそういうのを見ると、当然タブレットだとかというのはもう当たり前の世界になってきていますので、それをリードしていく教育委員会が、個人的にも持っていないというのはちょっと問題かとは思いますので、それも含めてまたご検討をお願いしたいと思います。　今、特にタブレットとかに関しましては、教員が使う道具から子供たちが使う道具へというふうに変わってきております。昔は、家にないものが学校にあったというふうな時代ですが、今は逆になっています。家にあるのに学校にない。やっぱり学校のそういう教育といいますか、そちらのほうがどうもおくれているように思いますので、それも含めてご検討をお願いしたいと思います。　次ですが、最近、放課後の授業とかでもうネットを使ったり、神山町だとか佐那河内では、大学生に助っ人を頼んだりとかというふうな形で、放課後授業といいますか、塾等がない地域は特にそういうふうな形で町がバックアップしているようですが、石井町ではどうなんでしょうか。そういったお考えがあるかどうかをお尋ねをいたします。 ○議長（藤田高明君）　教育次長。 ◎教育次長（以西誠司君）　先ほどの質問ですけれども、タブレットは持っておりませんが、スマホは持っておりますので、それをかわりに使わせてもらっております。　ネットの放課後授業等についてですけれども、神山町が学習塾がなく、石井町、徳島市の進学塾へ通っております。神山はバスとか交通手段が多くなく、保護者が子供の送迎をしている、保護者は子供が塾が終わるのを待って帰ってくるなど、保護者の負担が多くなっております。そのような保護者負担をなくするのが大きな理由と聞いております。　石井町におきましては、多くの進学塾があり、石井町で導入した場合には地元の業者と競合するため、進学塾とネットワークで結ぶ授業については現在のところは考えておりません。　それと、今朝ほどの徳島新聞のほうに、上勝町の中学校１年生から３年生までの放課後の補習をするということが出ておりました。あれも同じような理由でございます。　それと、上勝町におきましては、中学生が１年生から３年生まで３０人ぐらいでございます。それに比べて、石井町は約７５０名おりますので、ちょっとそのあたりも考えていきたいと思います。 ○議長（藤田高明君）　白川光夫君。 ◆６番（白川光夫君）　当然、人数の少ないところと多いところを同じようなことはできないというふうな、条件等はいろいろあるとは思うんですが、そういったことも、よそがやっているからしてくださいというんではないんですが、検討だけはしていただけたらと思います。　次に、道徳の教科化というふうなことが決まっておるようでございますが、それの取り組みについてはどのようになっているのかをお尋ねをいたします。 ○議長（藤田高明君）　教育次長。 ◎教育次長（以西誠司君）　道徳の教科化についてでございますが、小学校では平成３０年、中学校では平成３１年度から導入予定と聞いております。　導入について現在わかっている内容ですけれども、道徳の時間を特別教科道徳として位置づける。検定教科書を週１時間の年間３５時間、指導は学級担任が指導する。指導要録の評価は文章でするなどでございますが、導入まであと３、４年ございます。今後は、文科省、県教育委員会の方針を見ながら対応していきたいと考えております。以上です。

○議長（藤田高明君）　白川光夫君。 ◆６番（白川光夫君）　次に、自転車運転についてお尋ねをいたします。　また、新学期が始まりまして、中学生は通学に自転車を使うわけなんですが、この自転車運転についても、最近、高額賠償というふうな形で親が自己破産もするような、そういった子供と人との衝突による被害というふうなことで、大きな金額が出ております。最近では、９，０００万円とか５，０００万円とか、そういった金額も出ております。　埼玉県では、町内の小・中学生が加害者になったら５，０００万円まで保障される保険に町負担で加入するというふうなところも出てきております。自転車保険等で入られているお子さんもいらっしゃいますが、家庭の事情で保険料が払えないということで入っていないお子さんが、たまたま自転車走行中にぶつかって死傷させた場合に、被害者からすればやっぱり高額な請求というのは当然発生してくると思いますので、これは教育委員会として、また町としてどういうふうにお考えになるかを、町長も含めて次長、お二人に質問させていただきたいと思います。 ○議長（藤田高明君）　教育次長。 ◎教育次長（以西誠司君）　自転車の交通に関しての保険でございますが、それぞれ各生徒によっては入っている方もおいでます、おっしゃるとおり。ただ、全部が入っているかというたらそうでもありません。今後については、町当局、財政等と協議いたしまして検討させていただきます。以上です。 ○議長（藤田高明君）　町長。 ◎町長（河野俊明君）　石井町が小・中学校にヘルメットの助成をしているというのは、ヘルメットをかぶっていなくて大きな死亡事故が起こったということが原因と聞いております。私も自転車運転をしている学生たちに非常によく会いますが、最近は特に自転車が非常に速いです。走るのが速くなった。それから、右か左かわからないんです。どっちでも両方が走っておるということで、非常に危険なということはよく感じております。　それについて、やっぱり教育委員会のほうできちっと子供たちに、もうヘルメットは必ずかぶりなさいよ、私たちが見かけたらヘルメットをかぶるんですけれど、ずっと見よったら、ちょっと行ったら外して髪を直すとか、そろそろ中学時代になったらヘアスタイルも気にするほうなんで、やっぱり安全を第一に考えて、そこらの自転車のマナーについて、これから教育をもっと徹底するべきだと思います。　それと、徳島県が最近、ようやく取り組み始めました、自転車道をつくるということで、そこらについてもぜひ進めていただきたいと思っております。 ○議長（藤田高明君）　白川光夫君。 ◆６番（白川光夫君）　これからまた春休みになりますと、どうしても子供もちょっと気分的にリラックスするのか、ヘルメットをかぶっていない子をよく見かけるようになると思いますので、その辺も含めてまたご指導のほうをよろしくお願いをいたしたいと思います。　次に、土曜日授業についてお尋ねをいたします。　これは、部活されている方の親御さんからよく聞くんですが、試合もしくは練習試合等と重なったときに、やっぱり休み扱いになるのはつらいなと、その辺は考慮していただいているようなんですが、実態としてはどうなのかをお尋ねをいたします。 ○議長（藤田高明君）　教育次長。 ◎教育次長（以西誠司君）　公欠扱いについては、校長裁量によります。教育指導上必要と認められる場合には公休となって、教育課程内の活動として行っているとか、来年度については各学校、両中学校、同じような扱いにするよう、生徒に不利がないように検討していきたい、このように思っております。 ○議長（藤田高明君）　白川光夫君。 ◆６番（白川光夫君）　次ですが、学校で死亡とか後遺障害を伴うような事故というのは、部活中というのが一番多くて３３％ぐらいになるというふうな記事がございます。そこで、部活等での指導方法、部活指導について、死亡事故を含めてなんですがそのあたりのけがへの指導というのはどういうふうな、指導者に対する指導というのをどういうふうにされているのかをお尋ねをいたします。 ○議長（藤田高明君）　教育次長。 ◎教育次長（以西誠司君）　石井町では現在、部活動による死亡事故、後遺症を伴う事故は発生しておりません。日々活動する中で、健全な部活動指導がなされていると思っております。 ○議長（藤田高明君）　白川光夫君。 ◆６番（白川光夫君）　次に、地方創生について、これも今まで３人ぐらいの質問があったと思うんですが、黒川参事にお尋ねしたいんですが、もうざっくり言って９つぐらい事業があったと思うんですが、それに約１億円ぐらい使って取り組むというふうなことでよろしいんでしょうか。そのうちの半分ぐらいはたしか商品券だったと思うんですが、もう少し、大ざっぱで結構なんで、その取り組みについてもう一度確認したいと思います。 ○議長（藤田高明君）　黒川参事。 ◎参事（黒川浩君）　お答えを申し上げさせていただきます。　このたびの地方創生に関する事業については、全て申しまして９つということでございます。この事業につきましては、平成２６年度、また平成２７年度に分けてこれを行うものでございます。　また、この交付金については、主に２種類に分けることになります。命題的には、地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金、そのうちの一つが地方創生先行型という交付金でございます。もう一つが地域消費喚起・生活支援型交付金、この２種類に分けられます。　そのうちで、全ての総事業費を足しますと、１億１７０万５，０００円ということに総事業費はなっております。そのうちにつきまして、プレミアムつき地域商品券事業補助金、これを交付金としましては地域消費喚起・生活支援型交付金に該当することとなっておりまして、その総事業費につきましては約半分の５，２１０万円、これを計上させていただいて予算として上程させていただいております。 ○議長（藤田高明君）　白川光夫君。 ◆６番（白川光夫君）　近藤議員からの質問にもありましたように、同じような形にならないように、石井町独自の地方創生に計画されることをお願いをいたします。　次ですが、今年の成人式の記念品に風呂おけだったというふうなことを聞いたんですが、これはどういう意味があるのかをお尋ねをいたします。 ○議長（藤田高明君）　社会教育課長。 ◎社会教育課長（片岡秀文君）　成人式に湯桶を贈ったことについて説明いたします。　成人式で贈りました湯桶は、町内で「マルモノ」と言われるたるやおけといった木製品を製作されている業者さんが製作されたものであります。この湯桶は杉製品であり、杉はまっ好く伸びるということから、直ぐな木と言われていたことが語源と言われております。また、雄大、堅固という花言葉も新成人にふさわしいと思われましたので、記念品として贈呈いたしました。　また、成人式に参加された方に、町内でも特色がある、高度な技術が必要な優れた製品を生産している業者さんがいることを知ってもらい、石井町に対して誇りと愛着を持ってもらいたいと意図した次第でございます。以上でございます。 ○議長（藤田高明君）　白川光夫君。 ◆６番（白川光夫君）　これは課長、毎年風呂おけだったんでしょうか、今年だけなんでしょうか。 ○議長（藤田高明君）　町長。 ◎町長（河野俊明君）　毎年、石井町の業者の中でどういうものがあるかということを選んでさせていただいております。風呂おけは今年だけです。 ○議長（藤田高明君）　白川光夫君。 ◆６番（白川光夫君）　実は、北海道で希望の君の椅子という形で、子供が誕生した喜びを地域全体で分かち合い、子供たちの居場所をつくりたいやという、そういった思いから椅子を、こんなかわいらしい椅子なんですが、これは赤ちゃんが誕生したときのあれなんですが、何かそういうふうなもので毎年変えるという、町内産で何か変えるというのもいいんですが、何かコンセプトを１つにまとめて、成人式に贈るというふうにしたらいかがかなと思うんですが、どうでしょうか。また、ご検討していただけたらと思います。　課長、それと評判は今年はどうだったんかだけ、ちょっとお願いできますか。 ○議長（藤田高明君）　社会教育課長。 ◎社会教育課長（片岡秀文君）　大変評判でございました。以上でございます。 ○議長（藤田高明君）　白川光夫君。 ◆６番（白川光夫君）　次ですが、これも毎回なんですが、食育についてということでお尋ねをいたします。　ゼロ歳から１２歳の子供を持つ母親に、３１３人ですか、何かアンケートをとった日本経済新聞のこれは昨年１２月２２日の記事なんですが、学力向上を目的に、常に栄養を考慮しているかという質問の中で、３４．５％だったそうです。そして、毎日朝食をとっているかというと、子供の大体９３．９％が朝食をとっていると。朝食をとることと学力との関係について知っているかどうかというふうな質問をしましたら、６２％ぐらいが知っているという、比較的やはり子供さん、特にお子さんなんですが、６％ぐらいは朝食をとっていない。とっている子の中にも朝から菓子パンとかというふうなお子さんもたくさんいらっしゃるようでございます。　そんな中、ちょうど１年前の３月議会で、食育プロジェクトを立ち上げて、食から健康と地域活性化と医療費削減を提案したいというふうな話をさせていただいたんですが、よその市町村なんかでもそういったことで取り組みがたくさん広がっているんですが、例えば健幸条例、健康の健に幸の条例というふうなものを阿波市なんかもつくっているんですが、石井町としてそういうふうな条例をつくるお考えがあるかどうかをお尋ねをいたします。 ○議長（藤田高明君）　遠藤参事。 ◎参事（遠藤光宏君）　お答えいたします。　石井町の食育に関する事業でございますが、各年代層に応じて保健センター、給食センター、各保育所、小・中学校、また公民館において独自に、また積極的に行っておりますが、地域、年代層が違うとどのような活動を行っているのかわかりにくい状況であるのも確かでございます。　議員さんご指摘のように、町内全体において現在どのような食育の事業が行われているかを紹介したり、また新しい食育の事業を立ち上げる、いわゆる食育プロジェクトを検討し、食育から地域活性化、ひいては医療費削減を目指したいと考えております。議員さんご指摘の健幸条例もその一つであるかと思いますので、検討したいと思います。以上でございます。 ○議長（藤田高明君）　白川光夫君。 ◆６番（白川光夫君）　私もこの１年、食育云々というので大分遠藤参事にもご迷惑をおかけしているわけなんですが、そして保健センター等もいろいろお話を聞いたりしますと、やることはやっていただいているんです。だけれど、実際はどうなんでしょう。成果的にはそんなに上がっていないように思います。これは、石井町だけの問題ではなくて、日本もそうです。例えば、２０１３年度医療費って３９兆円、もう国家予算の半分近くを医療費で使っている、そして毎年１兆円も増えているという中で、どうやって医療費を減らして本当にみんなが健康にするのかというところで、何か形だけが進んでいって中身が何かずれているから、いつまでたっても医療費が減らない、病人が減らない、がんとかいろんな生活習慣病とかも改めなきゃいけないんだけれど、わかっているけれど何か進んでいかない。　そんな中で、やはりいつも言っていますように、例えばジュース１つ、砂糖のとり過ぎ、またそれによる低血糖、また低体温、体温が１度下がると免疫力が３割落ちる。そんな中でやっぱり病気にもかかりやすいというふうなところの話がどうも進んでいかない。知らん人もたくさんいますので、もう少し広報できるような何かを、町長にも何か健康課をつくってほしいというふうなこともお願いしたんですが、そこまではなかなかいかないと思うんですが、やはりこの石井町って例えばもう気候、風土も非常に恵まれていますし、野菜もいっぱいとれる。そんな中で町民がいかに健康になっていくかというんで、先ほどの地方創生の話じゃないですが、やはりこの石井町から病気をなくす、そして健康で幸せに暮らせるような、そういうふうなものを何かできないかなと思うんですが、それを医療費を何とかしない限り、日本の借金というのは減らないと思うんですが、それも含めて、地方創生に絡めて、何か食育の問題を進めていっていただきたいと思うんですが、そのあたり、遠藤参事はどういうふうにお考えになるか、お尋ねをいたします。 ○議長（藤田高明君）　遠藤参事。 ◎参事（遠藤光宏君）　議員さんのご指摘も含めまして、食育プロジェクトが立ち上げられないかどうか検討いたしまして、石井町から発信できるものがないかどうか検討していきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。 ○議長（藤田高明君）　白川光夫君。 ◆６番（白川光夫君）　先ほどの山根議員さんの中でも、眠育というふうな話がございました。私も、健康に関してはいろいろと県外まで行って研修を受けたりとか、これは２月、先月なんですが、こういう形で香川県、高松だったんですが、こういうふうなものにも参加させていただいて、香川県も含めてですが、もう本当に進んでいるところはどんどん進んでいって、子供たちも元気になっているんです。子供が元気になると家族、親も元気になる、やっぱり町民みんなが元気になっていくというふうなことで、いろんな食育もそうですし、またさっきの言いました眠育もそうですし、またいろんな体操だとかも含めて、町民の方にお知らせしなきゃいけないと思うんですが、その中であいうべ体操というのがございましてご存じでしょうか。あいうべ体操、これ教育委員長、河野教育委員長さんもこの本まで買われて読んでいただいているようなんです。あいうべ体操についてどう思われているか、教育委員長、ご答弁をよろしくお願いします。 ○議長（藤田高明君）　教育委員長。 ◎教育委員長（河野英俊君）　あいうべ体操というのは、福岡県の内科医、西洋医学の上に東洋医学を勉強されて、その先生が患者さんを診て、みずからこういうふうな体操をしたらいいんじゃないかというふうなことで考えられた、いわゆる簡単に言うと我々が口で呼吸するんでなくて鼻で呼吸すると、そういうふうなことによって、口で呼吸をすると最大の弊害は咽頭リンパ組織の乱れとか、鼻粘膜の萎縮とか、口腔内雑菌の繁殖と、そういうふうなことによって免疫機能が低下するということだそうです。　そういうようなことであいうべ体操というのは、あ、い、う、べと最後ベロを出す、舌を出して、ここです、喉のここを刺激して唾液の出るのが促進されると、そういうふうなことで、これを実際に福岡県なんかでは取り入れてしておる学校があります。そういうふうな学校は、周辺の学校に比べて、例えばインフルエンザの罹患率が半分ぐらいであるとか、そういうふうなことが効果として認められております。そういうふうなことで、これによっても脳の活性化にもつながるというふうなことも言われております。　私たちは、私思うんですが、真実を我々は見ておるというふうなことですけれども、決して全て真実を見ておるというわけではないと思うんです。我々の知識とか、今までの経験とか、そういうふうなことによって物事を見ておるわけで、ましてや自分の専門以外のことについては、専門家のいわゆる立場を尊重して、それをみずからの考え方に取り入れるという、そういう謙虚な気持ちが非常に大事じゃないかと思います。　特に、理屈でなしに実際にこういうふうな体操をやってみて、それで結果が出ればそれを大いに私たちは実施していくと、そういうふうなことが一番大事でないかと思っております。そういうふうなことによって、眠育も一緒ですけれども、専門家の意見を大いに私たちは利用するというんですか、コーディネートすると、そういうふうな力も要求されておるんではないかと思っております。　例えば、学校教育に取り入れるとか、あるいはいきいき健康フェスティバルでそういうふうなことを紹介するとか、そういうふうなことを通じて、実際に成果があればこれはいいんじゃないかと思っております。以上です。 ○議長（藤田高明君）　白川光夫君。 ◆６番（白川光夫君）　ありがとうございました。　今、紹介していただいたあいうべ体操のほかに、今井さんという方なんですが、足の指を伸ばしなさいというふうな、こんなこともされている方なんですが、実際に幼稚園とかに行ったら、最近の子供はすぐ転ぶと、こういう中で、手もそうなんですが指、例えば逆立ちするのに指をこうつけてするとなかなかできない。やっぱり指を広げて、この指の力というのが非常に大事やと。足も同じで、ところが最近は靴が合ってないだとか、はだしで歩くことが少ないので、どうしても指が曲がったり変形したりとかという子が多い。それを直すと、体の体調もよくなるというふうなことで、そういうんで全国回ってされている方がいらっしゃいます。　また、その講演を聞こうと、これも高松まで行ったんですが、本当に２００人近くの方が全国から、岡山、大阪をはじめ、九州からも来ていましたが、やっぱりみんな病院に行っているけれども治らない、だけれど何とかしたい、やっぱりもがいているんです。皆さん方も、石井町民の方もそうだと思うんですが、医者にはかかっているけれど治らない、だけれど民間医療でも何かすっきりしない、だけれどやっぱり何かつい求めて楽になりたい。そういうふうなことで、講習会にも参加したんですが、やっぱりそういうふうなものを、私も町民の方に紹介していきたいとの思いで行ってきました。　また、先ほどのあいうべ体操なんですが、哺乳動物で口と鼻で息するのは人間だけらしいんですが、普通は鼻だけです。人間は口だけでもできる。だけれど、それの反対、弊害で、直接吸うことによっていろんな細菌とかばい菌も入ってきます。やっぱり鼻ですと、鼻の粘膜を通じて、そこでフィルターになるわけです。ですから、寝るときも口をあけて寝ている方は結構おると思うんですが、そこにはこういった口にテープを張ってというふうな、こんなものまで売ってしているというふうなお話がございました。　それと、食育についてなんですが、弁当の日やということで、これも香川県の元先生なんですが、月１回だけ、年間５日ほど、子供さんが買い物から始めて料理をつくって、要するに弁当をつくって学校でみんなで食べるという、こういうふうなことをしている学校もございます。今全国に広がって約６００校がしているそうです。これを始めたのが竹下和男さんという方なんですが、そこで平成１４年ですが、弁当をつくることに関しての、子供さんたちへ贈った言葉というのがあるんです。　あなたたちは、弁当の日を２年間経験した最初の卒業生です。だから、１１回弁当の日の弁当づくりを経験しました。親は決して手伝わないでと始めた弁当の日でしたが、どうでしたか。食事をつくることの大変さがわかり、家族をありがたく思った人は優しい人です。手順よくできた人は、給料をもらえる仕事についたときにも仕事の段取りのいい人です。食材がそろわなかったり調理を失敗したりしたときに献立の変更ができた人は、工夫ができる人です。友達や家族の調理の様子を見てわざを一つでも盗めた人は、みずから学ぶ人です。細やかな味の違いに調味料や隠し味を見抜いた人は、自分の感性を磨ける人です。旬の野菜や魚の彩り、香り、食感、味わいを楽しめた人は、心豊かな人です。一粒の米、１個の白菜、一本の大根の中にも命を感じた人は、思いやりのある人です。スーパーの棚に並んだ食材の値段や賞味期限や原材料や産地を確認できた人は、賢い人です。食材が弁当箱におさまるまでの道のりにたくさんの働く人を思い描けた人は、想像力のある人です。自分の弁当をおいしいと感じうれしいと思った人は、幸せな人生が送れる人です。鮭の切り身に生きていた姿を想像してごめんが言えた人は、情け深い人です。登下校の道すがら、稲や野菜が育っていくのをうれしく感じた人は、いそしむ心のある人です。あるものでつくる、できたものを食べることができた人は、たくましい人です。弁当の日で仲間が増えた人、友達を見直した人は、人とともに生きていける人です。調理をしながらトレーやパックのごみの多さに驚いた人は、社会をよくしていける人です。中国野菜の値段の安さを不思議に思った人は、世界をよくしていける人です。自分がつくった料理を喜んで食べる家族を見るのが好きな人は、人に好かれる人です。家族が手伝ってくれそうになるのを断れた人は、ひとり立ちしていく力のある人です。いただきます、ごちそうさまが言えた人は、感謝の気持ちを忘れない人です。家族がそろって食事をすることを楽しいと感じた人は、家族の愛に包まれた人です。このような人たちが成長してほしくて２年間取り組んできました。おめでとう。　これであなたたちは弁当の日を立派に卒業しましたという、卒業証書みたいなものなんですが、ぜひ石井町でもこういった弁当の日というふうなものを、すぐには難しいと思います、子供に包丁を持たさない、またガス、危ない、火事になる、いろいろと問題はあると思いますが、小学校高学年、中学生、もう中学３年生だったら、５年もしないうちに大人になってお母さんになるかもわからない、そんな子が包丁も持てない、それではやっぱり困ると思います。学校の教育だけが、教室の中だけの教育が教育ではないと思うので、そういうふうな意味を含めまして、弁当の日というのも全国で６００校以上がしておりますので、石井町でも取り入れていただけたらなと思います。　次にですが、介護保険等につきましては、他の議員さんからも質問がございましたので割愛させていただきます。　最後になりますが、退職される課長さんが３名ほどいらっしゃるんですが、それを代表しまして建設課長の遠藤課長に、退職後、また建設課長として地方創生というふうなものをどう感じているのかをお尋ねをしたいと思います。また、最後の挨拶という形でお願いをしたいと思います。 ○議長（藤田高明君）　建設課長。 ◎建設課長（遠藤美信君）　お答えします。　建設課長としてということで、地方創生については、私も役場に入って建物を主にやってきました。今後、この地方創生というのはソフト面、気持ちのほうがハードより私は大事ではないかと思います。そして、職員の取り組む気持ち、それが一番大事じゃないかと思います。今の河野町政のもとで、若い人はこれから限りなく飛躍してほしいと思います。　最後に、３人の同級生の一人として、私の気持ちというのを述べますが、私も昭和５３年（１９７８年）入庁以来、松岡町政から河野町政と３代の町長のもとで、知り合った先輩諸氏並びに同僚の方に恵まれました。その上にこの新庁舎も利用でき、おかげをもちまして、２０１５年３月を健康で還暦を迎えることができました。知り合った人々や、ちょっと私ごとで両親にも感謝し、今後の石井町に期待してお礼の言葉にいたしたいと考えております。ありがとうございました。 ○議長（藤田高明君）　白川光夫君。 ◆６番（白川光夫君）　長年にわたりご苦労さまでございました。また、第２の人生を楽しんでいただきたいと思います。　最後にですが、新庁舎になりまして、石井町の町会議員には会派というものがございまして、私はみらいの会、そしてあと親和会、同志会というふうな３つの会派がございます。そして、この横にその会派の部屋もつくっていただきました。町長に感謝申し上げたいと思います。　ここで最後ですが、３期目を町長は決められました。それについて、お気持ちは前に前にというふうな、ブルドーザーみたいな町長でございますので、石井町のためにご尽力いただけると思っております。また、お願い申したいと思います。　それで、最後に総論として町長に３期目の心意気といいますか、それも含めてお願いをいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。　それでは、町長に総論をいただきまして、また３期目にご尽力いただくことをご祈念申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（藤田高明君）　町長。 ◎町長（河野俊明君）　まず、白川議員さんのいろいろな質問につきまして、私が感じることについて答弁をさせていただきます。　まず、Ｗｉ－Ｆｉについてでございますが、今、日本全国ではコカ・コーラをはじめ、飲料水の自販機の上に、自動運転とともにＷｉ－Ｆｉをつけたらどうかというふうな動きも進んでおります。できるだけ早く、全国で使えるようにしていただきたいと思います。　選挙の投票率の対策につきましては、次からは今までの投票所というのを全部一回白紙にして見直しをしてみたいと思います。例えば今、石井町の新しい庁舎もできています。防災センターもできている。あるいはフジグランでしたらどうかというご意見もありました。前のままの投票所というのを継承するんでなしに、新しくこれについては考えていきたいと思っております。　また、選挙の投票率のまず上げるということでございますが、基本的には、私は公開討論会というのを呼びかけたいと思います。やっぱり町長というのはビジョンを描いて、それを町民に示して判断を仰ぐのが筋でなかろうかと思っております。本当は、個人演説会の呼びかけということになるだろうと思いますが、町民の皆さんがぜひをそれを拝見していただいて、河野はどんなことを考えている、相手の方は石井町をどのようにしていくかということでご判断をいただきたいと思います。できるだけ、今立候補されている方には、ぜひ広く町民の皆さんに政策を知っていただくわけでございますので、参加をしていただきたいと思っております。　ブリティッシュヒルズの参加のときについての携帯電話とか念書とか、そういうことについては、これはちょっとおかしいです。念書をとるというのは、自分たちの責任逃れとも受け取られかねないことであります。事故が起こらないように当然していくのは、やっぱり一緒に行っている人の合同責任でもありますので、こういう念書というのはできたら次回からは廃止をしたいと思います。　携帯電話については、これはできたら持っていってもいいんじゃなかろうかと思いますので、この件については検討させていただきたいと思います。　就学補助をしている方がそういうことに参加をしたいという場合に、負担金がちょっと高額になる場合もありますので、これについてはできるだけ幾ら町が持つか、あるいは半額持つか、あるいは全額持つかということについても、前向きにこれは検討をさせていただきます。　日常的に英語を使うということでございますが、これはやっぱり学校によっては、学校の廊下とか階段なんかに写真とともに英語の単語を張りつけているところがあります。そのぐらいの意欲を持って教育委員会では取り組んでいただきたいと思います。　タブレットの質問がありましたが、これは、私は何ひとつ問題がございません。　校長会のときに私、ちょっと参加をさせていただいて、悲惨な事故の防止とタブレットの件についてもお話をしました。タブレットを仮に石井町が全児童に買うとしたら、大体１億円ぐらいの経費が要ります。それについて、本当に有効に活用するんだったら一つもこれは問題ないんです。ただ、先進的にタブレットを取り入れている中学生がありますので、教育委員会が本当にそういうことを感じるんだったら、その学校へ行ってみんなどのように使っていますか、６％しかタブレットを使う授業がないとおっしゃっていましたけれど、本当にそうなのか、タブレットを買って１億円のお金を使ってそれが無駄になっていないんじゃないか、どのように有効的に活用しているかということをぜひ勉強していただいて、学校のほうから私たちは児童たちに、子供たちにこういう教育をしたいからタブレットを全児童に買ってくださいというんなら、何ひとつ問題はございません。　これは白川議員さんお話ありましたように、スマートフォンもタブレットも同じでございますけれども、やっぱりスマートフォンのいいところ、悪いところというのは自分がどんどんどんどん使っていって体験せなわからんです。子供たちにスマートフォンは使ったらいけませんよ、じゃあ何が悪いんですか、そういうことなんです。こういうことが起こるからこれはだめですよ、そういうことは学校の先生がみずから体験しなくて、これは、教育というのは進まないだろうと思っております。特に、浦庄の小学校では、校長先生がホームページで優秀賞をとったように、あそこはいち早くＩＣＴ化が進んでおるだろうと思います。　スポーツの土曜日授業の件でございますが、これはスポーツも土曜日授業も同じです。たまたま土曜日授業にスポーツの大会があった。これは同じように考えていかなければ、子供たちが参加をしにくいというような感じをもっております。　最後に、成人式の記念品ということは、基本的には石井町の業者から買う。例えばこういうのもいいんじゃないですか。童学寺の入り口に繭釜という焼き物の里があります。成人式を迎えられる方にいろいろ一言書いてもらう、あるいは記念のものをつくってもらって記念品にするとか、そういうことも考えておるところであります。　眠育については、私、これはちょっと疑問があります。眠育、ちょっと引いてみましたら、眠育の中に例えば睡眠は十分とっていますかという欄があるんです。眠育の必要性と同時に、子供たちが夜もずっと遅くまでゲームとか、そういうものをいらって本当に睡眠がとれていない、だから学校で眠育をする必要がある。どっちが先かということなんですけれども、できるだけ子供たちは、早寝早起きでございますので、早く寝ていただいて十分な睡眠をとっていただくというのが基本じゃなかろうかと思っております。　食育については、白川議員さんもずっと一貫してお話をされておりますが、例えば日本の給食コンテストの中で、秋田県の五城目第一中学校というのが最優秀賞に選ばれました。どうして選ばれたかといいますと、もう地域ぐるみで子供たちの給食について考えているんです。例えば野菜というのは、トマトとかイチゴとかそういうものは一年中いけるように冷凍保存をする、それで学校給食に使うそういう野菜類については農薬を使わない、これは子供たちの健康を害しないという、特別に学校給食用の野菜なんかをつくっているんです。地域を挙げてこういうことに取り組む必要があるのじゃなかろうかと思います。　例えば、最後の会派室の問題につきましては、私は会派室をなぜこの新しい庁舎につくったかといいますと、議員活動の中で会派の皆さんが会派を利用することによっていろいろ石井町の情報とか、そういうことについて情報収集してほしい。もう一つは、町民の皆さんが議員さんを訪ねてこられて、例えば白川議員さん、今日はこういうことがお頼みがあるんじゃ、ほんなら会派室へ来てください、一緒に担当の課長を呼んで話をしませんか、そういうふうに有効的に活用していただくために会派室というのを設けております。どうぞ、皆さん方も有効に活用していただきたいと思います。 ○議長（藤田高明君）　これで一般質問を終わります。　本日はこれで散会いたします。　　　　　　　　　　　　午後４時５８分　散会...

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石井町議会 2015-03-16 03月16日－03号

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03月16日－03号