石井町議会 2003-09-24
09月24日－03号
平成１５年 ９月定例会 平成１５年９月
石井町議会定例会会議録（第３号） 1.
招集年月日 平成１５年９月２４日（水曜日） 2.
招集場所 石井町
役場議場 3. 開議 ９月２４日午前１０時０５分宣告 4.
応招議員 １ 番 井 上 裕 久 ２ 番 久 米 信 義 ３ 番 有 持 益 生 ４ 番 松 尾 誠 作 ５ 番 藤 本 勇 男 ６ 番 山 根 由美子 ７ 番 川 端 義 明 ８ 番 平 田 芳 宣 ９ 番 桒 内 隆 之 １０ 番 山 口 性 治 １１ 番 久 米 守（午後１時３９分出席） １２ 番 横 田 民次郎 １３ 番 吉 岡 重 雄 １４ 番 藤 田 高 明（午後１時３９分出席） １５ 番 桒 村 利 明 １６ 番 梶 野 利 男 １７ 番 志 摩 匡 彦 １８ 番 延 原 博 之 １９ 番 久 米 毅 ２０ 番 北 島 道 生 5. 不
応招議員 な し 6.
出席議員 出席議員は
応招議員と同じである。 7.
欠席議員 な し 8.
地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名 町長 坂 東 忠 之 助役 原 勝 美 参事 富 永 晶 之
総務課長 小 泉 光 敏
企画財政課長 奥 平 耕 右
税務課長 林 泰 史
福祉課長 近 藤 政 英
住民課長 野 田 泰 章
建設課長 岩 佐 透
保健環境課長 上 田 正 博
清掃センター所長 金 山 孝 明
水道課長 有 井 清 教育長 河 崎 芳 正
教育委員長 河 野 通 俊
社会教育課長 田 野 芳 博
監査委員 河 崎 寛 9. 職務のため会議に出席した者の職氏名
議会事務局長 清 重 守 弘 主事 野 口 明 子10.
会議録署名議員 ３ 番 有 持 益 生 ４ 番 松 尾 誠 作11.
議事日程 日程第１
一般質問 午前１０時０５分 開議
○議長（桒内隆之君） ただいまの
出席議員は１８名であります。定足数に達していますので、これから本日の会議を開きます。 本日の
議事日程は、お手元に配付のとおりであります。 ～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第１
一般質問
○議長（桒内隆之君） 日程第１、
一般質問を行います。 順番に発言を許します。 １２番
横田民次郎君。
◆１２番（
横田民次郎君） 議長の許可をいただきましたので、
通告順番に
一般質問を行います。 まず第１に、平成８年５月に石井町の
火葬場、
藍畑東覚円地区にあった
火葬場が焼失いたしました。その後７年数カ月経過いたしましたが、
火葬場再建ということに対しましては、４年前、平成１１年度の選挙のときの町長の公約でもあったと思います。その後、担当課におかれましては、この
火葬場の再建に対しましてどのような協議とかあるいは交渉あるいは調査、その他どのようなことを行ったか、まず質問に入る前にその点からの答弁をお願いいたします。
○議長（桒内隆之君）
保健環境課長。
◎
保健環境課長（
上田正博君） お答えします。 焼失以後の経過ということでございますが、まず現地で再建ということを町長申されておりまして、それで昨日の答弁と同じになるんですけれども、平成１４年２月に
東覚円地区で、公会堂で地元とのお話し合いの場を持っております。それで、ことしに入ってになるんですけれども、２月末日ということでもって、同じく東覚円の住民の方へ
アンケート調査を１７９戸全戸に行いました。それと、ことし５月には、
環境衛生対策特別委員会の皆様方と一緒に柳井市の葬祭場を視察いたしております。 以上が主立った経過ということでご報告さしていただきます。
○議長（桒内隆之君）
横田民次郎君。
◆１２番（
横田民次郎君） ７年数カ月の間に
アンケート調査、しかも東覚円１地区だけと、また説明会も東覚円１地区だけと。私もその
火葬場に対しては、ただいまの課長の答弁では柳井市の視察というだけでございましたが、議会全体として香川県２カ所の調査にも行った覚えがございます、これは
環境特別委員会でなしに。
環境特別委員会の本年の５月の調査にも参加いたしました。あらゆる施設を見学してきたわけでございますが、現在の
火葬場というのは非常に設備は充実していると、そういう方面だけでは非常に立派な運営ができているように思いますが、
火葬場焼失後の町の財政、すなわち
経済状態とか
交付税関係すべて物すごく変化が起きております。
火葬場建設というのは、町の１００％
一般財源の持ち出しでなければ、
補助対象事業ではないということで、経済上非常に難しい事態になってきたように思われます、現在では。それで、非常にこのような財政面に厳しい折でありますが、町長は現在もなお
火葬場は町が独自で持つべきだと、あるいはまた委託に移すべきだというどちらの考えを持っているのか、やはり再建は絶対に必要という考えを持っておられるのかおられないのか、その点から町長の答弁をいただきまして次の質問の参考にしたいと思います。町長の答弁よろしくお願いします。
○議長（桒内隆之君） 町長、答弁。
◎町長（
坂東忠之君）
火葬場再建ということでございますけれども、かつては議会の皆さんにも先進地のご視察もしていただき、また
環境特別委員会もそういった面で
視察研修をしていただいたわけでございますけれども、この
火葬場建設というのは申すまでもないことでございますけれども、数ある
社会資本の充実を期していく上におきまして、例えば
学校教育施設であるとか、例えば
道路整備であるとか、例えば排水であるとかという
社会資本を充実していくという点からしまして、この
火葬場も絶対必要な
社会資本の一つであろうと思います。 そこで、どのようにして再建をするかということでございますけれども、先ほど
環境課長からご答弁申し上げましたように、地元で説明会をいたしましたし、その後も
アンケート調査をいたしましたけれども、まだ本格的に再建をするという域には至っていないのはもうご承知のとおりでございます。そこで、町民の
皆さん方から非常に強いご要望もございますんですけれども、一方財政の面を考えてみますと、そう簡単に再建ができないなあというような事態にもなってきているわけでございます。しかしながら、
社会資本の
整備充実ということで、再建につきましてはいささかもひるんではいないわけでございますけれども、まず地域の皆さんのご同意を得ると、その上で地権者の皆さんのご同意も得なければなりませんので、そういった点について今後どうするかということで事業を進めてまいりたいと考えております。そのことにつきましては、地元の議員さんとも、また
地元地域の皆さんともいわゆる協議も重ねてまいらなければ、一方的にここでやるというようなことも問題があろうかと思いますので、そういった点で、今後議会の皆さんとも協議をしながら、また地域の皆さんとも協議をしながらご同意を得るように努力を進めてまいりたいと考えております。
○議長（桒内隆之君）
横田民次郎君。
◆１２番（
横田民次郎君） 議会とも地元とも協議をしながらという答弁でございましたが、非常にこれはもう既に時期遅しと、やはり焼失後７年数カ月を経過しているということはもうその時期は時期的には通り過ぎたような感がしないでもありません。それで、やはり私が要望したいのは、どうしても再建する必要を認めるのであれば、やはりここでやらしてくれというようなことを提示しなければ事は前へ進まないと。いかに待っても、これは１００年待っても地元からここへ建ててくれというような全体的な要望は起きてこない事業だと思います。やはり、
行政主導でやるという
意思表示をしなければ担当課も行動できないし、地域の人もやはり賛成する人反対する人いろいろあろうかと思いますが、それに対する、建設に対する行動は起こせないと。 先日もある議員さんからこれに対する要望がございました。その中に、石井町の協定を結んどる
徳島行道では埋葬料をいただけるが、よそへ行く場合には、やはり全額負担しなければならないと。しかも、
徳島行道以外のところへ行く場合には、手続が非常に煩多であってこの火葬の手続するのは事務的に大変難しい。担当者は簡単でしょうが、経験のない人が鴨島なら鴨島行って手続すると、それが
休日に該当した場合には、この手続に手間取ることと難しさとで大変難渋した覚えが私にもございます。それで、そのような場合にでもやはり
火葬場を再建しなくて委託するのであれば、町の窓口でそういう窓口を設けて住民に対する
サービス、利便が図れるのでないかと思いますので、ぜひとも
火葬場に対しましては、この再建に努力をしていただくと、まずここでやらしてくれという交渉の窓口をつくるということが先決で、交渉の窓口をつくって２年ぐらい鋭意努力してみて、どうしてもできないという結論を得た場合には、やはり町の窓口の充実、すなわち
委託業務に対する
住民サービスも窓口で行ってくれるぐらいの結局親切さが要るのではないかと、私もそういう判断しているわけでございますので、その点に対して、
環境課長、町長、すなわち助役なりと協議してそういう方向に対して進めていけるのか行けないのか、その点から答弁お願いします。
○議長（桒内隆之君）
保健環境課長。
◎
保健環境課長（
上田正博君） お答えします。 一応担当課ということで、私の方の
保健環境課が携わることになろうかと思いますが、一応、今言われた件につきましては、一課として判断がちょっと申し上げにくいということで、後またそれにつきましては、理事者、それと
庁内協議ということでご勘弁願いたいと思います。
○議長（桒内隆之君） 町長。
◎町長（
坂東忠之君） 担当課としては、ただいまのところきちきちとした
事務手続ができていないかと思いますけれども、町といたしましては
徳島行道に委託をいたしておりますので、できましたら
徳島行道を利用していただくということでございますけれども、どこへ行こうとそれは拘束するわけにはまいりません。現在のところ、鴨島の
火葬場あるいはまた徳島市の
火葬場にも行かれておる方があるわけなんですけれども、これを一々どこへ行けここへ行けというような拘束力は持っておりませんけども、町といたしましては、
株式会社徳島行道と
委託契約をいたしておりますので、できますならば
徳島行道をご利用していただくようにお願いをいたしておるところでございます。しかし、手続上非常に煩雑な点があろうかと思いますが、その点につきましては、担当課ときちっとした手続ができるように配慮いたしたいと、このように考えております。
○議長（桒内隆之君）
横田民次郎君。
◆１２番（
横田民次郎君） この火葬に対する手続というのは非常に複雑であって他町村に依頼する場合には、非常に業務において難しい点が多々ありました。それで、これに対する手続上の経験者というのは、生涯に１度かない問題でありますので非常に少ないと。みんな新たということでございますので、やはりこれ手続問題に対しては、町の窓口で親切に取り扱うようにしていただきたいと思います。 それで、この委託問題について、
徳島行道という話が出ましたのでちょっと質問してみたいと思いますが、たしか私が議員になって六條の
火葬場が焼失する以前だったと思います。
徳島行道行ってまいりました。その当時には、あの
火葬場でいつまでやれるんだと。ああいう
火葬場でやりよった場合には必ず何かが起こると。それで、いっそのこと再建できん、建設やりかえれんのであれば、
徳島行道へ委託してはどうかという質問したことがあります。これは議事録調べてくれたらわかります。そのときに、
徳島行道のたしかムラザワっていう社長にお会いして聞きました。それを質問した明くる年だったと思います、あの
火葬場が焼失したのが。それで、その当時のこともあった関係でなかったかと思うんですが、
徳島行道と契約して委託することになりましたが、当時の火葬料は２万円だったと思います。その後、石井町が、焼失して再建できないということで、毎年毎年
値上げ要求を受けまして、やっぱり施設を持たない弱みと思います。現在の火葬料が幾らになっているのか。値上がりしていった経過についてお尋ねしたいと思います。
○議長（桒内隆之君）
保健環境課長。
◎
保健環境課長（
上田正博君） お答えします。 今議員さんがおっしゃいました２万円からということなんですけれども、ちょっと手元に資料がございませんが、たしか平成１１年から大人が５万円になったということ。それと、ことしの４月１日より６万５，０００円に大人の料金が変遷しております。それと、先ほどの答弁の中で、委託は
徳島行道と私の方がやっとんですけれども、一応窓口は住民課ということで訂正さしていただきます。
○議長（桒内隆之君）
横田民次郎君。
◆１２番（
横田民次郎君）
火葬場についていろいろ質問いたしましたが、
火葬場という
設備そのものは我が国の法律においては、実態的に火葬で、現在の法律では火葬でなければならないと。ただし、一部土葬を認めるという場合がありますが、土葬に対しましては実質上これは無理でございます。徳島県あるいはどこであろうと、まず知事の許可がなければ土葬ができないと。それで、やっぱり死亡後知事に申請して許可をもらって土葬するということは、これは時間的に埋葬の方法として現在では不可能かというようなわけでございますので、日本の国においては火葬でなければならないけど、地方の自治体においては、
火葬場を絶対に持つべきだという責任も負わしておりません。それがために、財政上１００％町負担ということになっておると思います。それで、やはりこの際必要なのは、火葬に対しましては、ただしいかなる場合と違いましてもごみとかし尿とかというものは他町村の場合は拒否できます。火葬は、現在の法律においては、我々の火葬を東京都に持っていって委託した場合でも、これは法律上拒否することは絶対にできないという抜け道と救済道とどちらを優先したかわからないような法のもとで行われておるのが現在の
火葬制度だと思われますので、その点について、やはり石井町にもぜひとも、やっぱり基本的には公の
火葬場が必要でなかろうかと思います。 それで、私も
選挙期間中に、
東覚円地区ではだれにも聞きませんでした、地元に議員さんがおります、中須、第十、やはりこの
火葬場を取り巻く周辺の地域で数人の方に意見を伺いましたらやはり賛成という、やれという基本が多かったように思います。一部強硬反対する人もあろうかと思いますが、やはりできるかできないか、十年一昔、もうやがて１０年が近くなっておるので、この際町長の英断をもってやはり再建の交渉を進めるべきだと思いますが、再度町長にお尋ねしますが、この点についての答弁をお願いいたします。
○議長（桒内隆之君） 町長、答弁。
◎町長（
坂東忠之君） 現在の条例にあります
火葬場で、いわゆるかっての六條ということでございますけれども、あの地域が
東覚円地域ということになっておる関係上、まず地元の議員さんとよく協議をいたしまして、そしてまず東覚円で、地元の皆さんとのいわゆる協議を重ねてまいりたいと考えておりますが、私といたしましては、あそこで再建をさしてもらうという意思には変わりはございませんけれども、地元の皆さんのご意向もよく承りながら、地元のご意向に沿わなければならないかと思いますけれども、町といたしましては、私といたしましては、かっての
火葬場を再建さしてもらうということには変わりはございません。
○議長（桒内隆之君）
横田民次郎君。
◆１２番（
横田民次郎君） 現在焼失した
東覚円地区六條の
火葬場を再建する意思に変わりはないという答弁でございました。私も当然そうあるべきだろうと、あそこで再建できなければ、石井町で他の場所で建設するということはもうほとんど不可能に近いというのが現状でなかろうかと思われます。それで、再建する意思があるということをお聞きいたしましたので、地元とかあるいは議会とかすべて諸般の事情はあろうかと思いますが、やはり焼失後１０年をめどにやはり交渉はやってみてどうしてもだめであれば、本格的に委託の方法も考えるべきでなかろうかと思いますので、委託をする場合であれば、現在ある程度不公平なバランス持っておりますが、それも助成をでき、やはり
火葬場に対する手続、
火葬手続も町の窓口でやってもらえるという町民の利便性も考えて、そのような方向で
火葬場問題は早急に取り組んでいただくことを要望しておきまして、次の問題に移ります。 それでは、
教育委員会に質問いたしますが、現在石井町では４保育園と５幼稚園、そのほかに民営の
保育所が２カ所ですか、民営を合わせまして６
保育所と思っておりますが、この数に間違いございませんね。幼稚園５カ所と
保育所６カ所。 それで、現在の
保育園児の総数と、それと
幼稚園児、１年園児が何ぼう２年生が何ぼうと、保育園では１歳から６歳までおいでると思います。実際には４歳、５歳、６歳は幼稚園が普通だと思いますが、諸般の事情があって保育園から小学校へ即入るというような方もあろうかと思いますので、各年代別の
保育園児と
幼稚園児の数を、まずお知らせ願いたいと思います。
○議長（桒内隆之君）
福祉課長。
◎
福祉課長（
近藤政英君） お答えいたします。 石井
保育所、浦庄
保育所、高原
保育所、高川原
保育所、光の子
保育園、さくら保育園ございますが、合計で、０歳児でございますが１１名でございます。１歳児につきましては７９名でございます。２歳児につきましては８２名でございます。３歳児につきましては１２７名でございます。４歳児につきましては７２名ということでございます。これは幼稚園の年少に当たります。５歳児でございますが４４名ということで、この児童につきましては、もう翌年小学校ということでございます。合計で、定員３７０名のところを４１５名の入所ということでございます。これは、ことしの４月１日現在当初の数字でございます。
○議長（桒内隆之君） 教育長。
◎教育長（
河崎芳正君） お答えいたします。 幼稚園につきましては、全町で４歳児が１４９名、それから５歳児が１６２名。 以上でございます。この５月１日現在の数字でございます。
○議長（桒内隆之君）
横田民次郎君。
◆１２番（
横田民次郎君） ただいまの答弁から推測しますと、
保育所の子供のうち、４歳、５歳と、本来なら幼稚園行くべき幼児が
保育所へ通っておるというのが総数で１１６名ということになりますね。それは、現在のこの制度の中で非常に重要な問題でなかろうかと。政府におきましても県におきましても、やはりこの解消というのが非常に重大事されておる時代になってきておるように私も感ずるわけでございます。
文部科学省、
厚生労働省両省におきましてもやはりこういう問題をかんがみまして、働く母親を救済すると、これができなければ我が国の少子・高齢化の社会の解消はできないというような
社会現象が現在起きつつあります。それに基づいて本町におきましても、やはりこの傾向はますます強くなってくると。そういう方面から考えまして、私も過去に何度となしにこの
石井町内幼稚園の改革に対する質問をこの議会で何度となくいたしてきております。それで、その時代におきましては、やはり各幼稚園の改築を主体にした質問ばかりいたしておりましたが、やはり数年来の時代の変化ということに対しまして、少々遅れてきておったなあというような感を今持っておるわけでございます。 それで、石井町におきましても先日これもある議員さんの質問に対して、
教育委員会は２ないし３幼稚園というような答弁をいたしておりましたが、私もそれも
検討課題で、非常に重要な
検討課題でなかろうかと。やはり、各幼稚園、地域のつながりで、各
地区ごとというのも非常に重要ではございますが、これからの時代に対応するためには、幼稚園だけでなしに幼・
保一貫教育で、すなわち
幼稚園教育も夜の７時ぐらいまでは面倒見てあげなければならないような時代に突入してきたんでなかろうかと思います。この点に対して、
教育委員会がどのような考えを持っておるのか、今後どのように対処していくのか、まずそれから答弁願います。
○議長（桒内隆之君） 教育長。
◎教育長（
河崎芳正君） お答えいたします。 幼稚園の施設に関しましては、今までも説明申し上げたとおり、築後３０年、３２年、２９年、これだけの日を経過しております。それが１点と、いろいろな意見がございます。
町内幼稚園を一つにして新しい施設をつくって統合すべきでないかと。送り迎えはバスでというふうな一つの案もございます。 それから、それにしてはちょっと出生数から考えて７００、８００の大きい施設になるのでちょっと無理でないかと。あるいは町内に３つほどに整理統合できないかと、こういう意見もございます。これは、新しい
都市計画等々も見ながら考えなければならんという今後の課題もございます。それから一方、今や幼・
保一元化、すなわち０歳児から就学前までの教育をどう組み立てどう充実させるかと、こういう意見。あるいはまた、新しい意見としては、幼小連携。小学校の規模が小さくなった、それと、幼稚園とやっぱり切り離さずにうまく連携をする方法はないかと。いわゆるいろいろな通りの意見がありまして、それを事務局としては模索中で、近い将来において、とにかく、小学校の問題、中学校の問題等々も含め、石井町
幼小中学校適正規模検討委員会を持ってあらゆる角度からこの問題を総合的にまずとらえなければならないと、そういうふうに今認識しております。
○議長（桒内隆之君）
横田民次郎君。
◆１２番（
横田民次郎君） ただいまの教育長の答弁で、幼・保、小・中学まで一貫した考えで取り組まなければならないかという答弁もありました。それで、この施設に対しては、私はこれからは何にも申しません。施設が老朽化して、まず施設を改築しなければならない時期は全幼稚園来ておると思います。それで、この時期を逃してはこの改革は非常に難しいと。先に幼稚園の改築をやってしもうたんでは、これはむだな
公共投資になるということでありますので、この点に対しましては、早急にこれを実施できる方向、あるいは
幼稚園単独でいくのか、これを統合していくのか、これは早急に決めなければならない時期に差し至っておると思います。それで、やはり公立の施設でございますので、中学まではこれは
一貫教育でやるべき時代になっておるように思いますので、この幼・保に対しましても、幼稚園、
保育所だけでなしに小学校まで含めましてこれに併設して、学童
保育までここへ併設するべき時代に来ておると。それでなければ、働く母親は安心して働けないと。これも私も自分の身内の者を見て体験上覚えてきたこれは意見でございますので、この点も将来の研究課題として、ぜひとも
教育委員会で取り上げていただけるのかいただけないのか、その点の答弁お願いいたします。
○議長（桒内隆之君） 教育長。
◎教育長（
河崎芳正君） お答えいたします。 さきにも申し上げましたとおり、幼・保一元の問題、いわゆる就学前教育のあり方をどうあるべきかと、早急に方向づけをしなければならない。それから、小学校、中学校においても、さきにも申しましたように、幼小中学校適正規模教育内容の充実のための検討委員会というか審議会というかこれを立ち上げると同時に議会、文教委員会等々の議題にも出してかからなければならんと、こういうふうに今考えております。
○議長（桒内隆之君）
横田民次郎君。
◆１２番（
横田民次郎君） やはり、この幼・保の問題は非常に重要な問題だと思います。特に本町におきましては幼稚園の改築をしなければならないような時期が来ておりますので、ぜひともこの機を逃さずに幼・保の問題を取り上げていただきまして、やはり建物、箱物の充実よりは内容の充実を最優先した方向で検討していただき、石井町内に在住する人が安心して子供を
保育所並びに幼稚園とか学童
保育に預けて働ける環境をつくるべきでなかろうかと思いますので、その点を
教育委員会に早急に進めていただけるよう要望しておきまして、次の問題に移りたいと思います。 まず、通告にありますように、小学校の学区制の問題と中学校に対する問題についての質問をいたしたいと思います。現在の小学校の学区制、すなわち５学区制の各小学校ごとの人数から、まずお伺いしたいと思います。中学校も高浦、石井、各人数を、まずお答え願います。
○議長（桒内隆之君） 教育長。
◎教育長（
河崎芳正君） お答えいたします。 小学校児童数ですけれども、５月１日現在、石井小学校５９８名、学級数２０、浦庄小学校１９８名、学級数７、これは各学年１学級プラス障害児学級１という、合計７ということです。高原小学校１９９名、学級数７、６プラス１。高川原小学校２４９名、１０プラス１の学級数。藍畑小学校２３７、学級数９プラス１。町内合計で言いますと、１，４８１名。 次に、中学校でありますが、石井中学校、合計５５６名、学級数１６、高浦中学校１９８名、学級数６プラス１。中学生の合計７５４名。 以上でございます。
○議長（桒内隆之君）
横田民次郎君。
◆１２番（
横田民次郎君） ただいまの
教育委員会からの答弁によりますと、これは我々が想像しとったよりかはるかに減少しておると。生徒数の減少が進んでおるのではなかろうかと。私たちの子供が通っておった当時には、これはもう２校合わした人数よりか石井中学の人数が多かったように思われます。もう５割も６割もあるいは半数近いぐらいの減少を招いておるというように思われます。それで、各小学校、中学校に対しても、これまで生徒の減少が進んでくれば、施設はいかに充実しても神山町の例を見てもわかるように、鬼籠野の小学校なんか立派な校舎と設備は充実しておりましたが、現在には生徒数がなくなって閉校したというような状態が生まれてきておりますので、本町におきましてもこれは、学校は閉鎖するような状態には石井町の場合にはならんのはわかっておりますが、このように減少を招くことにおきまして、教育内容の充実という点においては、非常にこれ危惧するような事態になってきておるように思われます。それで、各小学校の人数と中学校の人数から総合しますと、中学校においては、これ、体育とかクラブとかそういう活動においては、人数構成上生徒数に対しまして、全競技に参加することができないような事態が生まれてきておるのではなかろうかと思いますが、その点に対して
教育委員会、現在資料がある範囲内で結構でございますので、答弁願います。
○議長（桒内隆之君） 教育長。
◎教育長（
河崎芳正君） お答えいたします。 生徒数の推移についてでございますが、かって昭和３５年、これがピークで、それから減少しております。当時石井中学校は１，０１２名の生徒数、高浦中学校が当時５５８名、現在では石井中はピーク時の５５％ということになっております。高浦中学校におきましては３５％、当時の。そこまで下がってきておるわけです。将来につきましては、今の数よりやや下がっていく、これも０歳児までの計算です。これが１点。 次の質問の部活動についてでございますが、石井中学校は全部で２３部活動がございます。高浦中学校が９。部活動に類する部分も含めれば高浦がプラス１、それから石井が２３の上にプラス６と、こういう形になります。
○議長（桒内隆之君）
横田民次郎君。
◆１２番（
横田民次郎君） ただいまの教育長の答弁によりますと、やはり生徒数の減少によりまして部活動に対するひずみが非常に大きく出てきたと。それに対して、現在の石井町の各学区制から判断いたしますと、やはり高浦中学校の学区制の中においでる小学校、すなわち浦庄小学校、高原小学校におきましては、自分の学区行った場合には、少年野球とかサッカーとかいろいろ自分の特技がございます、その特技を生かせる部活動がないということで非常に不便を来してくるのではないかと。また、教育に対するこれ大きなひずみも出てくるような感もいたしますので、この学区制に対しまして、やはり何か推薦制度を、すなわち校長の推薦とか、その子供の特性を考えまして学区外通学でもできるような推薦制度を設けてこの子供たちの救済をするべきではなかろうかと思うわけでございますが、
教育委員会の方におきましてはそういうことを検討してみたことはございますか。その点の答弁をお願いします。
○議長（桒内隆之君） 教育長。
◎教育長（
河崎芳正君） お答えいたします。 中学校というのは、もちろん義務教育の最終教育機関としての機能、いわゆる基礎基本の徹底を図るとともに、中学生の発達段階、興味、関心等に応じた教育内容あるいは部活動を、できるだけ多様なメニューを用意して学ばせる必要があると。今おっしゃられるように小規模になりますと、確かに人間関係等は濃密になり和やかなんですけれども、一方人間関係が狭くなったり、多様な人間関係づくりが難しくなるデメリットもありますし、今教育改革が進む中で、正規の授業にも選択教科というのを持つようになりました。２年生で週２時間、３年生で３時間、いろんなメニューを自分から選んでするわけです。その場合に、もうわかると思いますが、小さい世帯であればメニューが少なくなると。それから、大きい学校はメニューが多くなる、自己選択、自己責任という特技特徴を生む教育内容が組めるという形です。 それで、今質問の通学区域のいわゆる弾力化を図れるものか、あるいは
教育委員会はどういう考えかというお尋ねでございますが、さきの有持議員の質問にもお答えしましたように、国の方で、通学区域の弾力化を図りなさいという方向が打ち出されました。すなわち、学校教育法施行規則の一部改正が行われてこの４月１日から実施されることになりました。そういうふうにして自己選択の形で通学区を選びなさいと。ただし、そこにはちゃんとした明確な条文をつくり、何でもかんでもというわけにはいけない。そういうことをはっきりしておく必要が委員会にありますよということであります。 今、多様な子供のニーズにこたえるためには、一部弾力化を考えたいと思っております。例えば、これは小学校も５つ決められとるわけです、学校区を。これも含め、ひとつに人間関係上関係づくりが苦手な者に関しては、特に配慮する必要がある場合、通学区の変更を認めることができると、こういうことも考えなければいかん。いわゆる人間関係がうまくいかずに不登校、しかし１つ上のいとこが他の地区におっていつも出入りしておるし、その子と一緒にその学校へ行かそうかという場合、いろいろ事情聴取をした上で、そういうことも可能にするべきでないんかと。 それからもう一点、今質問の答えになろうかと思うんですけれども、例えば、またご意見いただきたいのですが、５年、６年、いわゆる２年間継続的に文化及びスポーツ活動に取り組んできた者で、その部活動的内容が、与えられた進学校にない場合考慮すると。もちろんだれでもどっちでもというわけではなしに、もっと端的に言えば野球を、小学校低学年に聞いて将来長島になりたいんだと子供が、それが浦庄校区であれば、高浦に野球部がないという場合には変えることもできますよと、ある場合にはもちろんいかんと、そんなあたりを、今事務局としてはいろいろ考慮しながら、さきの質問にも答えましたように、高校入試が推薦制になりましたので、そういうのをあわせ、それぞれの子供たちが目を輝かして学校生活が営まれるようなそういう方策を今模索中でございます。長くなりました。
○議長（桒内隆之君）
横田民次郎君。
◆１２番（
横田民次郎君） 今教育長からいろいろと答弁いただきました。それについて、私も２、３、つけ加えてみると、やはり少年時代から本人の特技・特色を生かした教育も必要でなかろうかということを、先日の世界選手権で日本人初の短距離で銅メダルを取りました末続選手に対するＮＨＫのインタビューで、なるほどというんで非常に感心したわけでございます。あの末続選手のインタビューの中にも、僕は勉強はだめでしたけど、学校へ行く楽しみは運動会と走ることにありましたと、小学校入ったときから。それをずうっと今日大学まで、すなわちメダルを取るまでそれを続けてきて、非常に走ることが楽しみだったと。楽しみながら授業を受けてそれに対する本人の努力の結果が、日本人初の快挙に報われたんだというようなことを、あのインタビューの中で痛切に感じたわけでございますので、やはり本人の特色を生かせる、特技を生かせる教育はぜひとも必要と思われますので、この推薦入学制度というのも学区制もあろうかと思いますが、ぜひとも検討していただいて本人の特性が生かせるようにお願いしたいと思います。 それと、ただいまも高校入試に対する推薦制度という答弁がございましたが、徳島県の
教育委員会もやはり中高
一貫教育ということを打ち出してまいりましたが、私の考えでは、中高一貫というのはこれは本来なら私学がやるべきであって公立はこれに介入してはならないというのが原則でなかろうかと思います。やはり、公立高校におきましては、学校選択の自由という基本的な、これ子供や父兄の基本的な自由を奪って学区制を強いながら、中高
一貫教育というのは私はこれちょっと賛成しかねるのであって、これは全国的に有名な私立大学におきましては、幼・小・中・高・大までの
一貫教育ができておりまして、そのすぐれた面を取り入れようとしておるのではなかろうかと思いますが、本来ならもう高校、大学というのは義務教育でないので、これはやはり選択の自由というのが基本でなかろうかと思います。その点について、石井町の
教育委員会の見解をお願いいたします。
○議長（桒内隆之君） 小休します。 午前１１時００分 休憩 午前１１時１５分 再開
○議長（桒内隆之君） 再開いたします。 教育長。
◎教育長（
河崎芳正君） お答えいたします。 今まさに国挙げて教育の構造改革が進んでおるわけですけれども、私といたしましては、一口で言えば、画一と受け身から脱却し、自立・創造への教育へ転換しなければならんと考えております。したがって、中高一貫校、それも選択の一つです。あるいは、石井という地理的条件から考えれば、徳島市、西、汽車で通うとしても広範囲にいろんな学校へ進める地理的条件が整っておると。したがって、広くみずから選択し学ぶと、そういうふうな進路指導が適切であろうと、こういうふうに考えております。
○議長（桒内隆之君）
横田民次郎君。
◆１２番（
横田民次郎君） ただいまの教育長の答弁では、やはり石井町の立地条件とかその他の面も勘案しながら、なおかつ県教委に対して非常に気配りをした、配慮しながらの答弁でなかったかと思われます。 それで、やはり石井町の場合には、県教委に対する意向を無視するというわけにはいかないと思いますが、やはり石井は石井、県は県という基本のもとに、県がどうあろうと石井はこういう方向で進んでいくんだという基本が欲しいのではなかろうかと思われますが、それをここで答弁求めるというのは非常に酷な質問になろうかと思いますので差し控えさせていただきますが、本来ならやはり教育というのは基本的には平等でなければならないと。義務教育であれば、これは選択肢として学区制も必要でなかろうかと思いますが、高校は現在の日本の法律では義務ではありません。義務教育でなければ、やはり高校に対しましても、これ本来ならば努力した者が報われるという基本がなければならないと。選択の自由は認めるべきでなかろうかと思いますが、その点に対しましても、やはり私は県のこの学区制に対しても、石井町はやはり学区制に対してはこれは反対的な立場で行動していただきたいと思いますが、その点について、今後どのように石井町の
教育委員会が進めていくのか。高校入試に対しては大学と同じ、自分が努力して目標校を決めてそこへ進んでいくという生徒の努力がなければこれ向上もないと思われますので、この点について、今後この県の学区制に対しましては中高一貫も認めながら、石井はそれに従順に従っていくのか。石井でやっても県が認めてくれなければ何にもならないというようなのが現実ではございますが、やはりこれは外していただくという基本方針で臨んでいただきたいと思いますが、その点についての答弁お願いします。
○議長（桒内隆之君） 教育長。
◎教育長（
河崎芳正君） お答えいたします。 ちょっと答弁不十分で誤解をされた部分があるようですけれども、中高一貫校に関しましては、今現在県内で３校ございます。阿波西高校、これは阿波中、市場中の生徒が進む学校と。それから、南の方で那賀高校、これは那賀郡、那賀川町は別として山間部の方の地元の生徒が那賀高へ行けるという制度。来年４月から始まる城ノ内は、これはもう県下一円の中高連携校というので始まると。石井からすれば、その城ノ内へ行くのも選択の一つであると。それから、県下全部専修学校、専門学科、昔の言い方で言えば実業高校、これは県下すべてオープンでございます。普通科に関しましては、名西高校、鳴門高校から西の方、この一角どこでもという形になっております。それなら、南の富岡東高校の普通科へ行けないのかというと、それも選択を残しております。富岡東高校普通科の８％まではこっからも受けれます。ということを言えば、県下どこでも石井からは受けれると。これが、来年４月から始まる制度でございます。 そこで、中学校、その下に小学校ありますが、石井町内の中学校の教育はどうあるべきかと。もちろん、基礎・基本学力をつけることと同時に、特技・特徴、これを精いっぱい伸ばすと。成果を治めると、そして、自分が行きたい学校へ行けるような実力をつけてやると。これが、与えられた大きな責務でないかと、そういうふうに考えております。
○議長（桒内隆之君）
横田民次郎君。
◆１２番（
横田民次郎君） 学区制に対しては、いろいろ私も疑問に思う点があるわけでございますが、本町の
教育委員会でいかに討論してもこれは県がやることであって全部が全部要望しても通らないという現実がございます。がしかし、学力をもって自分の将来を、進むべき道を決定したい子供もおりますし、またある技能をもって自分の将来を、進路を決定したいと、あるいはスポーツをもって決定したいといういろいろな角度がございますし、生徒の希望もあるし能力もあると思います。それで、先ほども申し上げましたとおり、自分の能力が１００％生かせるように、今後教育は指導するべきでなかろうかと私は思うわけでございますので、高校入試も５０％まではまず第一段階の推薦制度というので、来年度から変わるという先日の答弁もございました。この推薦制度に対しては、石井町は、ある程度の段階は先日答弁で聞いたわけでございますが、今後、確固たる信念とこういうことをもって生徒をどういうところに推薦するんだという基本を設けるべきでなかろうかと思いますが、その点について決定はどのようにしていくのか、まずそれからお伺いいたします。
○議長（桒内隆之君） 教育長。
◎教育長（
河崎芳正君） お答えいたします。 条例をつくらなければならんと考えております。１つは、さっき申し上げた通学区の弾力化について、もう一つは、特技・特徴を育てる、あるいはそういう社会的規範行動を育てるための仕組みをつくらなければと考えております。例えば、具体的に申し上げますと、石井町児童・生徒表彰規程に関する条例と、こういうので、進んで地域、社会のために尽くす子供を育てる。ボランティア活動を、中学校の段階でこういうふうなことをやったと、それを証明する表彰規程と。このコピーが推薦制に十分生かされるわけでございます。そういうふうなことを早期につくり上げたいと考えております。 もっとは、子供育成条例というのを今頭に描いておるところでございます、広く。そこで、地域、学校、行政、社会、こういうもののそれぞれの立場で子供をいかに育成するかという条例をつくってそれの具体的な活動、そのための予算措置というふうな順序も頭に描いて今研究しておるところでございます。
○議長（桒内隆之君）
横田民次郎君。
◆１２番（
横田民次郎君） 推薦入学制度が高校入試の主流を占めるというような、来年度から現状が生まれてきております。それに対応するためには、本町にもやはり表彰制度とかいろいろ設けまして、条例の適用のもとに推薦を行いたいというような
教育委員会の答弁でございました。それに対して町長はどのように考えておるのか。ただいま、
教育委員会の方で条例をつくっていくべきだという答弁がございましたが、条例というものはこれ
教育委員会でできないと。町が作成して、これ我々議会が議決して初めて条例が制定されるということでございますので、この条例制定に対する町長の考えを、まずお聞かせ願いたいと思います。
○議長（桒内隆之君） 町長、答弁。
◎町長（
坂東忠之君） ２１世紀を背負っていくいわゆる児童・生徒の教育には全力を挙げて取り組ましていただきます。ただいま教育長からるるご答弁申し上げましたけれども、教育長と私との間で内々には、いかにして子供、教育について充実さしていくかということにつきましての条例というようなことにつきましても、内々には話し合いをいたしております。しかし、条例ということになりますと、もちろん議会の議決を要するわけでございまして、そういった点について、内々で研究、検討をさしていただいております。
○議長（桒内隆之君）
横田民次郎君。
◆１２番（
横田民次郎君） 町条例を制定するために、ある程度の話し合いを教育長、町長との間で交わしたという答弁をいただきました。それで、これに対応するように、遅れないように、ぜひとも、石井町の中学生、来年度進学する子供たちが不利益を受けないように、条例制定はできる限り早く、表彰制度とかその他を設けて、推薦の基準枠というものをある程度設けてなければならないと。やはり、この高校入試に対しまして、推薦制度を利用して一校長が自分の感情とか享受の感情によって、思惑によってこの推薦制度を、悪く言えば悪用とか利用されないよう、やはり公正にこの推薦制度がとり行われるような制度を設けていただきたいと思います。その点について、教育長から答弁願います。
○議長（桒内隆之君） 教育長。
◎教育長（
河崎芳正君） お答えいたします。 そのとおりだと考えております。
○議長（桒内隆之君）
横田民次郎君。
◆１２番（
横田民次郎君）
教育委員会に対しまして、いろいろ質問もし要望しても来ました。それに対して、ある程度確信に近い答弁はいただいたと思います。それで、今までの私の質問をここで総括さしていただきますと、まず最初に、学校問題に対しましては、幼稚園の改築時期に至っておると。幼・
保一貫教育は、国も県もこれからの進むべき道でなかろうかという点から入ったと思います。それで、幼・
保一貫教育、従来はやはり箱物、すなわち施設の充実が、これ学校教育の基本みたいな感覚でもって今日までの日本は進んできたと思いますが、これからは内容の充実という、人間形成上教育内容の充実がまず優先されるべきであろうと。なおかつその上に、働く母親たちが安心して働ける環境整備がまず行政サイドでは必要と思われますということで、幼・
保一貫教育の上に統合施設、内容の充実、すなわち学童
保育の７時ぐらいまでの延長はぜひとも必要ということも要望してまいりましたが、きょうの私の要望を踏まえまして、今後それをぜひとも取り入れられていかれるよう
教育委員会に要望しておきまして、
教育委員会に対する質問を終わります。 最後に、ごみ問題について、ちょっと２、３、質問してみたいと思います。この議会の開会当初に、リサイクルセンター及び最終処分場を改めて私も見学したわけでございますが、現在、石井町のリサイクルセンター、最終処分場、ごみ焼却場と、この３施設に対しまして、この業務に従事している職員数、すなわち職員総数と臨時職員と正規職員との数の割合、比率何名と何名かという点から答弁願います。
○議長（桒内隆之君）
清掃センター所長。
◎
清掃センター所長（金山孝明君） お答えを申します。 今現在の正規の職員は、清掃センターとリサイクルセンターと、最終処分場は臨時なんですが、総勢で１５名でございます。それと、臨時職員なんですが、ごみの収集作業員、これが６名でございます。それと、炉の作業員が４名。リサイクルセンターの作業員が５名と、最終処分場、嘱託ということで技術管理者１名を雇用をしております。計、臨時という形では１６名ということでございます。
○議長（桒内隆之君）
横田民次郎君。
◆１２番（
横田民次郎君） 今の所長の答弁によりますと総数３１名と。正規職員が１５名で臨時職員が１６名。この臨時職員のうち、これ６名はリサイクルセンター、最終処分場が供用開始することによって新しく必要になった人数だと私も解釈するわけでございますが、この人数は絶対、ごみ処理やっていく上において必要かくべからざる人数か、それとも一定期間だけ臨時として働いていただいたら後は必要のなくなるほんまの臨時の人数か、その点についての所長の見解をお伺いします。
○議長（桒内隆之君）
清掃センター所長。
◎
清掃センター所長（金山孝明君） お答えをいたします。 収集業務につきましては、今現在運転手４名と、収集作業員が１つの車には２人ですから８名が収集に当たっておりますが、その中で、収集業務の中で、８名のうち６名が臨時職員で対応しとるわけでございますが、ご承知のとおり、こないだうち、最終処分場、またリサイクルセンター等見学していただいたときに、議員さん
皆さん方わかっていただいておると思うんですが、かなり多くのごみが出ております。そういうことで、収集におきましても、特に石井地区なんかは２時間程度残業する日もあるというふうなことでございますので、収集業務に当たる職員ということで、できたらあと少しもやしてほしいなっていうんが、実際担当としての気持ちでございます。 それと、リサイクルセンターにつきましても、ご承知のとおり、見ていただいたとおり、手で分別をして、１００％リサイクル分別ができてないっていうふうなところもございますので、町民の方々から出していただいた資源ごみを手で分別して、リサイクルにいけるもんはリサイクルに回すというようなことで、そういうような作業をしておりますので、今現在５名と正規の職員１名、６名でやっとるわけですが、もう少し担当課といたしましては職員が欲しいなというふうな気持ちでございます。 焼却炉の作業員、最終処分場の職員につきましては、炉の作業員につきましては、今現在４名臨時と正職員４名、計８人が２班体制で１６時間焼却しているわけですが、今のところは、最終処分場においても炉の方においても今の現状の職員で今のところはいけるんでなかろうかというように考えております。
○議長（桒内隆之君）
横田民次郎君。
◆１２番（
横田民次郎君） ただいま所長より内容説明を受けました。これは、絶対必要欠くべからざるの人数であってまだ足りないと、本来ならもう少しふやしていただきたいということでございましたが、この業務に対しては、これはもう恐らく、地方自治体にごみ処理最終の責任を負わされてもう今日まで４０年以上経過していると思われます。その間において、石井町でもやはり４０年以上継続して責任を持って行政がやらなければならないという事業の中、臨時職員でこれだけ対応していくのは非常にこれ町の得手勝手、悪く言えば得手勝手と、ご都合的なこれは労働に対する配慮であると私は考えるわけでございますが、この点について、やはり、もう少しこの最終処分場を含め、焼却場を含め、これに対する職員の待遇に対して配慮が必要でなかろうかと思われます。特にこの焼却場に対しましては、これが稼働した時代とこの焼却炉の施設そのものとが、その後ダイオキシンとかいろいろな法律が変わりまして非常に時代に遅れておると、しかも耐用年数は過ぎてこれはもういつ倒壊してもやむを得ないというような老朽施設でございます。この施設に対して、ごみに対して不安がないのかあるのか、そんな危険な状態のところで働く職員に対して過酷な労働を強いながら、これの待遇改善ができないというのは非常に残念なわけでございますので、今後ごみ処理に対する職員の労働に対して改善していく意思があるのかないのか、まずその点について町長より答弁願います。
○議長（桒内隆之君） 町長、答弁。
◎町長（
坂東忠之君） ごみ問題につきましては、ご承知のように廃掃法あるいはまた容器包装リサイクル法に基づきましてごみ処理をいたしておるわけでございますけれども、今担当所長からご答弁申し上げましたんですが、３１名をもってごみ問題を処理しておるということでございますが、定数条例もありまして、むやみやたらに職員数をふやしていくということはいかがなものかと思うわけでございます。したがいまして、臨時職員で対応さしていただいておるわけでございますけれども、これ以上ごみが次から次へ出てくるということになりますと対応し切れない場合がございますので、この問題につきましても、ひとつ真剣に取り組まなければならないかと思っておりますし、国におきましても、民でできることは民、官でできることは官、国でできることは国でやれ、地方でできることは地方でやれというような国の方針もあるようでございますが、町といたしましても、この問題をおろそかにするわけにはまいりませんので、十分検討した上で臨時職員をどうするかということにつきましても考えなければならない時期に差しかかっておるなということでございます。 そういうことで、できますならば、いろいろ協議、検討を加えさしていただきまして、民でできることは民でしなければならないかということにもなろうかと思いますので、そういった点についても十分検討さしていただきます。
○議長（桒内隆之君）
横田民次郎君。
◆１２番（
横田民次郎君） ただいまの町長の答弁で、私もある程度のことは想像はついておるわけでございますが、まずこのごみ問題については、私も議員になって以来、過去７年間は前所長とともに、このごみ収集に対する問題に一番真剣に取り組んできた議員の一人であったと自負しておるわけでございます。 それで、いろいろ県下の他町村の状況なども聞いてみますと、ごみ問題に対しては、収集業務だけを民間委託しておるというところも多々あると承っております。それで、働く者、すなわちごみ収集車に、これパッカー車に乗っている職員、臨時職員を見てみますと、若くて元気な生活の中心になっておる人たちが、これ中心になってこの労働をしておると。非常に雇用の安定が失われておるという点に対しては、一生懸命働きながら毎日不安な日々を送っておるのが現状でなかろうかと。民間委託することによって、やはり雇用の安定が図れるのであれば一石二鳥と思われますので、今後この民間委託をするようなことを
検討課題として町が取り入れていくのかいかんのかと。これは、収集業務だけの委託であれば、そう難しい問題ではないと思いますので、この点についての町長の考え、今後取り入れていく意思があるのかないのか、また検討してみる余地があるのかないのか、その点についての答弁お願いします。
○議長（桒内隆之君） 町長、答弁。
◎町長（
坂東忠之君） 雇用問題も兼ねて十分検討の余地があろうかと思いますので、これからは真剣に検討さしていただきます。ただ、現時点におきましては、廃掃法では、ご承知かと思いますけれども、家庭から出てくるごみ、いわゆるそれを収集、運搬、処分するのが行政の責務でございます。法律にのっとってやらしていただいとるわけなんですけれども、一般的に見ましてあの作業員の雇用関係が不安定であるということもあるわけでございます。臨時職員は１年で雇用を解除するという今の法の規定はそうなっておるわけなんですけれども、非常に不安定でございますので、そういった点につきましても十分検討さしていただきまして、そしてなおかつごみ問題が円滑にスムーズに処理ができますように努力をしていきたいと考えております。
○議長（桒内隆之君）
横田民次郎君。
◆１２番（
横田民次郎君） このごみ問題というのは、非常に全国的にも重要な問題と思います。恐らく平成１６年度にこのごみの投棄に対して法律改正がされるはずでございます。それで、仮定の問題で質問しては大変と思いますが、石井町のごみ焼却場のこの危険性、これがいつまでやれるんかという、これがもしやれないようになったときには大変な事態になるのでないかと。今まではごみに対しては、行政、各市町村、県下の各町村も多々ありますし、外部委託、県外搬出というごみの処分方法をとっている町村も多々あります。石井町も一時期はやっておりました。それで、この問題に対して、現在香川県のあの豊島の廃棄物に対して、結局、不法投棄した業者は倒産して何の責任も問われないと。香川県だけが、１０年間のこの処理に対する費用として５００億円を投入して、１０年間でこれを処理するんだという新聞報道、ニュースとかに載っておりますが、これに対しまして、今後国の方でも法律改正して、今まではこの不法投棄に対しまして責任を問えるのは投棄をした業者にあって、この物質を排出した者に対しては現在の法律では責任は問われておりません。これが１６年度恐らく改正になって、ごみを出した業者に対しても、事業所あるいは個人に対してまでもこの処理費の責任を問うということに改正されるように私も承っております。そのような結果になると、石井町がもし県外搬出して、石井町のごみを仮に三重県とか北海道とかどっかで処理してその業者が違法に問われて費用の請求を受けた場合に、業者は必ずつぶれてどこ行ったかおりません。最終責任として石井町が負わなければならないと、このような事態になってくると思いますので、石井町のごみ焼却場に対しましても、万全の体制をもって早急に取りかかってこのような不測の事態が起こらないようしていただきたいと思います。その点に対しましての町長の考えをお聞かせ願いまして、私の
一般質問を終わらしていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（桒内隆之君） 町長、答弁。
◎町長（
坂東忠之君） たかがごみ、たかがし尿ということにはまいりません。ごみ問題は、政治的にもあるいはまた行政的にも大きな問題でございます。この問題がきちっと解決できなかったら大変なことになりますので、町といたしましてはいろいろと手を講じてまいりましたけれども、一昨日もご答弁申し上げましたように、最終処分場も１４年度のごみの排出を基準といたしましたら、今後１２年間しかもたないというような所長の見解でございます。そうならんように我々としましても努力をいたしてまいりますけれども、一方可燃物です。焼くごみが少々減ったということになっておりますけれども、耐用年数も過ぎておりますし、今これからどうするかということを、１０年先じゃなくして５年先のことを考えなければならないなということでございますけれども、今県としましても小松島市を中心に名西郡、名東郡、勝浦郡で一緒にやりなさいというようなことでずっとやらしてきていただいておりますけれども、この問題もなかなか前に進んでいないのが現状でございます。来月２１日に小松島でその会を持つということにもなってきておるわけなんですけれども、ごみ問題はやはり今の法律では独自にやらなければならないんでなかろうかと。なかなか広域ということが前へ進んでおりません。そういうことでございますので、町といたしましても、ごみ問題をおろそかにすることはできませんし、可燃物についてどうするかということが大きな課題になろうかと思います。
○議長（桒内隆之君） 小休します。 午前１１時５２分 休憩 午後 １時３９分 再開
○議長（桒内隆之君） 再開いたします。 １６番梶野利男君。
◆１６番（梶野利男君） 指名により
一般質問をさしていただきます。 まず最初に、通告に従いまして環境問題をお尋ねいたしたいと思います。 ２１世紀は環境の世紀と言われておりますが、そこで本町の河川の水質状況についてお尋ねをいたします。どの程度の水質なのか、わかっている範囲でご答弁願います。
○議長（桒内隆之君）
保健環境課長。
◎
保健環境課長（
上田正博君） お答えします。 河川の水質状況ということで、毎年１１月ごろ石井町内の河川の、３河川になるわけでございますが、３河川１０カ所ということで、飯尾川で６カ所、渡内川で３カ所、江川で１カ所実施しております。それで、水質検査につきましては、検査項目５項目ございまして、ＰＨ水素イオン濃度とＢＯＤ生物化学的酸素要求量、ＳＳ浮遊物質量、それと大腸菌群数とＤＯ溶存酸素量という５項目で調査をいたしております。 それで、一般的な河川の汚濁をはかる代表的なＢＯＤについてお答えします。その前に河川の水質検査なんですけれども、一応水質のよい順にＡＡ型からＡからＥまでの６ランクに、生活環境の保全に関する基準で分類されておりますので、数値的なものよりもランクでお答えします。 飯尾川につきましては、野神橋でＡランクでございます。それと、上車と高浦橋でもＡランクでございます。それから、加茂野橋でＣランク、御所地橋でＡランク、天神橋でＣランクということで、それと渡内川につきましては、西地橋でＥ、城橋でＥ、本条橋ではＣ、それと江川につきましては、関中橋でＢランクということでございます。 それで、どの程度のということなんですけれども、一応魚がすめるのはこのＥランクまでということで、Ｅ以上が魚がすみづらいということでございます。それで、ＡＡランク、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄとあるわけでございますが、ＡＡランクにつきまして水道１級、Ａランクは水道２級、Ｂランクは水道３級ということで、一応散歩なんかして余り不快感を感じないというのがＥランクまでに該当しておるということで聞いております。 以上で終わります。
○議長（桒内隆之君） 梶野利男君。
◆１６番（梶野利男君） よく山の子、海の子と申されますが、石井町には吉野川が流れており、いわゆる川の子として育った方が、大変石井町民の中にはたくさんおるわけでございますが、この河川の水質というのは、いわゆる以前と比べて相当悪化がしておる、これは周知の事実でございます。そういうふうな中で、水質浄化の一環といたしまして、非常に期待の持てる合併浄化槽を普及するということが、いわゆる平成１３年４月１日から施行されまして合併浄化槽が義務づけられておると、そういうふうな中でございますが、たしか平成６年からだったと思うんですが、町内の合併浄化槽の設置状況について、現在までどの程度、毎年の設置数についてご答弁願います。
○議長（桒内隆之君）
保健環境課長。
◎
保健環境課長（
上田正博君） 合併浄化槽の設置状況につきまして、平成６年度から昨年までいただいておる、補助としてバックをいただいております基数でお答えいたします。 まず、平成６年度が２７基、７年度が４２基、平成８年度が３１基、平成９年度が４４基、平成１０年度が４８基、平成１１年度が４８基、平成１２年度が１０２基、平成１３年度が２１２基、平成１４年度が１２６基、それで現在まで６８０基ということでございます。これにつきましては、その年度の補助の実数ということでございまして、１３年度が２１２と突出しておりますが、国の２次補正で３月に５０基いただいておりますので、そういうことで、繰り越し等については勘案した数字ではございません。それと、本年度１５０基一応いただいておりまして、今年度終われば８３０基ということでございます。
○議長（桒内隆之君） 梶野利男君。
◆１６番（梶野利男君） 合併浄化槽につきまして、現在５人槽で３５万４，０００円の補助が出ておると思いますが、以前につきましてはこの補助額がたくさんあったわけでございまして、現在決められた、石井町については最高の補助を出しておるというような認識でございますが、この合併浄化槽というのも非常に、いわゆる水質の浄化に対して非常に効果が大であるというようなことから全国的に、いわゆる市町村型の整備推進事業として取り組んでおる市町村もたくさんあるというようなことで、この合併浄化槽によりましての河川の水質浄化に取り組んでいく、こういうふうなことで、ますます環境問題についての高まりのある中におきまして、合併浄化槽に対する期待度はますます大きくなろうかと思うわけでございますが、こういうふうなことで、総体的に河川の水質浄化に対して、合併浄化槽だけではやはり取り組みが十分ではないと、こういうふうな状況ではございますが、いろいろこの浄化槽に対しまして、６、７人槽で４１万１，０００円、８から１０人槽で５１万９，０００円、１１から２０人槽で９８万１，０００円と、そういうふうなことで間違いございませんか。
○議長（桒内隆之君）
保健環境課長。
◎
保健環境課長（
上田正博君） お答えします。 今梶野議員さんが言われた金額に間違いはないんですが、石井町におきましては、１０人を超える槽につきましては補助はいたしておりませんので、５人、７人、１０人ということで、それまでの分だけでございます。
○議長（桒内隆之君） 梶野利男君。
◆１６番（梶野利男君） １０人槽までということですね。これ国の指針と申しますか、１１人から１２人までが９８万１，０００円、２１人から３０人までが１６６万８，０００円、３１人から５０人までが２２３万３，０００円、５１人以上が２５５万６，０００円というこういうふうな補助を出しておると、国のベースでございますが。そういうふうなことで、本町においては１０人未満ということでございます。 そこで、このいわゆる合併浄化槽についてのこの普及、全町で現在までまだまだ取り組みというのが平成１３年からというようなことで、今後ますますこれが義務づけられれば、もう当然これに義務づけられておるわけでございますので、合併浄化槽は今後ますますふえていこうかと思いますが、それに相あわせてやはり河川の水質浄化についても、今後ともに努力をしていかなければ子孫に対していろいろな環境破壊を行っていくと、そういうふうな状況になろうかと思いますので、そういうふうなことでいろいろ、神宮入江川においても河川の水質浄化に対して取り組みを行っておるというようなことをお聞きをいたしましたが、どのような状況になっておるのか、ご説明願います。
○議長（桒内隆之君）
保健環境課長。
◎
保健環境課長（
上田正博君） お答えします。 神宮入江川につきましては、私の先ほど申しました町の３河川の水質の検査をやっておりませんが、佐藤県会議員さんが県議会で質問され、川島土木事務所から町へ働きかけがございまして、今建設課が一応窓口ということで、私の方も参画しとるわけでございますが、８月のたしか７日か８日ごろに神宮入江川水委員会という、住民、藍畑地区のボランティアとかそういう諸団体を集めまして水委員会ということで、河川の水質並びに水資源の確保ということを目的に発足式を立ち上げたところでございます。そういう状況で、その中で河川に対する浄化の取り組みをやっていこうという組織が今発足したばかりでございます。
○議長（桒内隆之君） 梶野利男君。
◆１６番（梶野利男君） 地域における河川の浄化の取り組みをするというようなことで、近年、各地域でいわゆる蛍がすめる川づくりというようなことで、鳴門市だとかいろんなところでそういった河川の水質浄化に対する取り組みが行われておると。そういうふうなことで環境改善をしていくべく、行政におきましても、やはりそういったことに取り組んでいかなければならないと思うわけでございますが、午前中にもいろいろ可燃ごみ等の問題ございまして、環境破壊、日本は世界一ごみを焼却処理している国でございます。そういったことから焼却を減らしていこうと、そういうふうな環境に対するいわゆる取り組みというのが、現在まで、世界の中の日本というのはおくれていたというようなことに気がつきまして、昨今この環境問題に対して、国、県、市町村挙げて取り組んでいくべく問題である。環境ホルモンの問題だとかいろいろな問題が起こっておる。そういうふうな中で、例えば山形県の長井市では、各家庭から出た生ごみを堆肥にして販売をしておる。そうすることによって、可燃ごみの焼却量が大幅に減少したというような事例もございます。午前中にもそういった可燃ごみの焼却が問題であると、そういうふうなことが上っておりましたし、そういうふうな環境に対してどのようにすればいわゆる環境破壊をせずに済むか、そういった配慮を行っていくべきであると。そういうふうな中で、石井町においても国際環境管理規格のＩＳＯ１４００１を取得すると、こういうふうなご提言を申し上げたいわけでございますが、こういうことにつきましての担当課のご答弁をお願いいたします。
○議長（桒内隆之君）
保健環境課長。
◎
保健環境課長（
上田正博君） お答えします。 今、議員さんが言われましたＩＳＯの問題なんですけれども、これにつきましては、今私自身が不勉強でありちょっとこれから勉強もして、これは私の課だけで取り組むというんか、またごみ問題ということで、清掃センターとか、それからまた別の課も交えた中でやるとかという、まだ勉強できておりませんで早速勉強しまして、自治体として取り組まなければいけないということでありましたら取り組んでいきたいと、こういうふうに考えております。
○議長（桒内隆之君） 梶野利男君。
◆１６番（梶野利男君） 環境問題につきましての最後に、環境省、国はいわゆる来年度の概算要求につきまして、環境と経済の好環境の町モデル事業を盛り込んでおります。全国の市町村から、地域経済の活性化につながる環境保全事業のアイデアを公募し、選定した地域に事業費などを補助すると。いわゆる環境問題が、日常生活や地域社会のあり方と大きくかかわっていることから、地域の創意工夫を生かすことにしたということでございまして、来年から３年計画で事業を行っていくというようなことで、人口５万人以上だとか、そういった人口規模につきまして１万人以上だとかということで、大きいところにつきましては３カ年で合計５億５，０００万円、小規模な地域につきましては３カ年間で１億４，０００万円の助成があるという、こういうふうな国を挙げての環境保全、いわゆる町おこし事業ということで、国も取り組みを発表をいたしております。 そういうふうなこともございますので、ぜひ石井町におきましても環境保全をばねにした地域振興を行うべきであるというようなことで、こういった取り組みにつきましても十分研究、検討されて、そして石井町がこういった環境保全の町であるというようなことで取り組みをお願いいたしたいと思うわけでございますが、環境問題につきまして、町長の今後の、これからの石井町における環境問題に取り組むべく姿勢につきましてお尋ねをいたしたいと思います。
○議長（桒内隆之君） 町長、答弁。
◎町長（
坂東忠之君） 環境の問題につきましては、先ほど議員からもおっしゃられましたように、２１世紀は環境の世紀だということでございますが、環境行政を進めていく上におきましてそれぞれの法律を駆使して、あるいはまた、環境そのものはそこに住む住民の皆さん、もちろん行政ともどもに力を合わしていかなければ環境をよくすることができませんので、行政は行政として、また地域の住民の皆さんもともどもに力を合わして環境行政、そしてまた環境をよくするために、それぞれの力を尽くしてまいりたいと、このように考えております。
○議長（桒内隆之君） 梶野利男君。
◆１６番（梶野利男君） 太陽と緑の田園都市ということで、石井町をますます住みやすい石井町に導いていく、そういうふうなことで行政も議会も一丸となって取り組んでいくというようなことで、この問題につきましては置きたいと思います。 続きまして、水道事業についてお尋ねをいたします。 ことし７月、８月の最初に、特に住民から、水道水のにおいが大変気になるというような問い合わせがございまして、私も水道課でお尋ねいたしますと、水量が不足しているから、吉野川のいわゆる藻だとかいろんな部分等でにおいが出ている、こういうふうな状況であるというようなことをお聞きをいたしましたが、このにおいにつきまして、そのときには何か対策はないのかということでお聞きをすれば対応はないというような状況でございました。特にやはり飲料水というのは、においがあればなかなか生水飲みづらい、そしてまた何かしらいわゆる健康に害があるんじゃないかというようなことで、飲み水はいわゆるペットボトルの分を買って飲料水にしている、そしてまた炊事に使っていると、このような住民がいたわけでございますが、このいわゆる原因につきまして水量不足というようなことでございますが、詳しく説明をいただきたいと思います。
○議長（桒内隆之君）
水道課長。
◎
水道課長（有井清君） お答えいたします。 議員さんがおっしゃるように、確かにことしの７月の末ごろから８月の中旬ごろにかけまして実は水道水がカビ臭いと、また沼臭いという苦情がいろいろと来ました。そのときに、徳島市、実は私の方原水は徳島市から購入しておるという関係で、徳島市の方へいろいろ問い合わせした結果、原因といたしましては、吉野川の水位が低下したとき、特に第十の堰を水が超えていないとき、また夏場に水温が上昇したときなどに、若干河川特有のにおいが残ることがあるということでありました。 また今回のカビ、沼臭いという臭気については、原因は実ははっきりしていないということでもありました。 また、特に脱臭効果のある粉末の活性炭の簡易的な注入をして対処しておるところであるということでもありました。また、水質については問題ないと、また人体にも影響ないという返事もいただきました。 また、雨などで河川が増水すると解消されるので、もう少し辛抱していただきたいというような返事でありました。
○議長（桒内隆之君） 梶野利男君。
◆１６番（梶野利男君） そういったことで、いわゆる疑問の声があるというようなときに、例えば有線テレビで、飲み水について、上水道について、いろいろそういうふうなにおいというふうな部分があっても健康に全く影響ないとか、そういうふうな部分で、早く何らかの手を打てないのか。住民が不安がる。飲んでも大丈夫なんだろうかと。問い合わせがあった方については個別に対応ができるんですが、いわゆる不安がったままいわゆる声が地域で広がりまして、そして水道を使わなくなる、ひいては最終的に水道を使っていただけないというような部分にも影響してこようかと思うわけなので、今後につきましては、こういった部分に何らかの対応を、もう少し早く手を打てないのか。そういうふうな部分について、ご答弁を願いたいと思います。
○議長（桒内隆之君）
水道課長。
◎
水道課長（有井清君） お答えいたします。 今後におきまして、できるだけ、原水の購入元であります徳島市の方へ早く対応してくれるように申し入れするとともに、もし長期にわたるようでありましたらまたそれなりの対応をしていきたいと考えております。
○議長（桒内隆之君） 梶野利男君。
◆１６番（梶野利男君） 石井町の水道事業は、昭和４８年４月から徳島市よりいわゆる水を購入している。こういう水道事業の始まりがあるということで認識をいたしておるわけでございますが、なかなか、石井町の水道水の使用の量というのがなかなかふえない、いわゆる使用していただけない、こういうふうな現況で水道料金が逆に上がっていくというような状況でございますが、ちなみに現在の石井町の水道料金が、５０市町村の中で水道事業行ってるその中でどれほどの順番でおるのか、ご答弁を願いたいと思います。 それと、徳島市と比べて料金差はどの程度あるのか、あわせてご答弁願います。
○議長（桒内隆之君）
水道課長。
◎
水道課長（有井清君） お答えいたします。 まず、水道料金ですけれども、県下に３０市町村ありまして、上から第２位であります。高い順で２番目であります。 それと、徳島市との比較ですけれども、例えば口径２０ミリで３０立方メートル使用した場合に、石井町の料金を比較いたしまして１．５倍であります。そして、仮に４０立方メートル使用した場合は１．３倍であります。 以上です。
○議長（桒内隆之君） 梶野利男君。
◆１６番（梶野利男君） ３０で１．５倍、４０で１．３倍。じゃあ、２０、１０の場合はどうなのか、ご答弁願います。
○議長（桒内隆之君）
水道課長。
◎
水道課長（有井清君） お答えいたします。 ２０立方メートル使用した場合は１．７倍であります。１０の方は、ちょっと今資料がありません。
○議長（桒内隆之君） 梶野利男君。
◆１６番（梶野利男君） 県下で２番目に高いということでございますが、では次に使用されている使用水量ですね。県下平均、もしくは県下で何番目の位置におるのか、ご答弁願います。
○議長（桒内隆之君）
水道課長。
◎
水道課長（有井清君） お答えいたします。 使用水量でありますが、県下３８市町村中、少ない方から３番目、上から２８番目であります。 それと、平均の使用水量ですけれども、石井町は２７０リットルでありますが、県下の平均は３８８リットルであります。
○議長（桒内隆之君） 梶野利男君。
◆１６番（梶野利男君） 県下平均よりもかなり低いというようなことで、その分が、いわゆる使用量が県下平均までいけば、この利用料金、水道料金もいわゆる平均並みになるわけでございますが、この点やはり水量が、使用量が少ないということで水道料金がはね上がっておるというような実態が出ておるわけでございますが、やはり水道課といたしましても、水道をもう少し県下平均並みに使っていただけるような何か対応をしなければと思うんですが、この点についてどのように考えておられるのか、ご答弁願います。
○議長（桒内隆之君）
水道課長。
◎
水道課長（有井清君） お答えいたします。 やはり、企業努力といたしましては、いわゆる町内の新しい施設、また企業、また新築家屋などに１００％加入していただくように努力するということと、また安心して飲める水ということなんかをＰＲいたしまして、使用水量を増加させるような努力をしてまいりたいと思います。
○議長（桒内隆之君） 梶野利男君。
◆１６番（梶野利男君） 水道につきまして、いわゆる毎月徳島市から買った水につきまして検査を何十項目か、４０項目近くですか、やっておると思いますが、この検査についてどのように行われておるのか、ご答弁願います。
○議長（桒内隆之君）
水道課長。
◎
水道課長（有井清君） お答えいたします。 徳島市よりは、水道法第４条に定める水質基準に適合した水を購入しておるわけでありますが、なおそのまま使用するというのでは問題があるときがあるかもわかりませんので、実は石井町でも毎月町単独で１２項目にわたりまして検査をしております。また、年１回は、水質基準に適合しているかどうか、４６項目による検査をしております。それは、水道法に定められた検査を行うものとして公示された機関であります社団法人徳島県薬剤師会検査センターによりしていただいております。
○議長（桒内隆之君） 梶野利男君。
◆１６番（梶野利男君） ４６項目検査をしておると。徳島市におきましても、いわゆる六条大橋の上流から、それとまた第十の２カ所から取水をしておると思うわけでございますが、いわゆる表流水と伏流水ということで、石井町はいわゆる六条大橋の上流からの部分を購入しておると思うわけでございます。今徳島市におきましても水道事業、埋設工事を行っておるわけでございますが、こういったことが、今後石井町の水道料金にはね上がる懸念はあるのかないのか、ご答弁を願います。
○議長（桒内隆之君）
水道課長。
◎
水道課長（有井清君） お答えいたします。 ただいま徳島市の方で、第４期拡張事業として事業をしておりまして、その事業が完成後に恐らく水道料金の値上げを言ってくるのでなかろうかと考えております。
○議長（桒内隆之君） 梶野利男君。
◆１６番（梶野利男君） 現在の有収率の状況がどのようになっておるのか、お尋ねいたします。
○議長（桒内隆之君）
水道課長。
◎
水道課長（有井清君） 有収率ですけれども、県下で上から７番目であります。３０市町村のうちの７番目であります。よい方から７番目であります。 （「率も、過去３年ぐらいさかのぼって」と呼ぶ者あり） お答えいたします。 平成１４年度の有収率が８８．２、１３年度が８９．１、１２年度が９０．８であります。
○議長（桒内隆之君） 梶野利男君。
◆１６番（梶野利男君） １２年からすると、ずんずん下がっておる。こういうふうな状況でございますので、やはり漏水調査をし、そしてまた対策を講じなければならないと思いますが、この点どのようなお考えでいるのでしょうか、ご答弁願います。
○議長（桒内隆之君）
水道課長。
◎
水道課長（有井清君） お答えいたします。 確かにここ２、３年下がってきておりますので、本年度におきまして漏水調査をして有収率の向上を目指したいと考えております。
○議長（桒内隆之君） 梶野利男君。
◆１６番（梶野利男君） 有収率が落ちておるというようなことで、今年度対策をするということでございますので了といたします。やはり、早いうちに手を打っておくというのが基本になろうかと思いますので、十分この有収率がまた９０台になるように手を打っていただきたいと思います。 続きまして、地区計画の質問にさせていただきたいと思います。 地区計画につきまして、今後計画をどのように進めるのか、まずご答弁願います。
○議長（桒内隆之君）
建設課長。
◎
建設課長（岩佐透君） お答えいたします。 手続条例の制定をいたしまして、地区計画の原案の作成を行います。それによりまして原案の縦覧、住民の意見聴取等を行います。その後、地区計画の縦覧期間を２週間設けて、それによりまして石井町
都市計画審議会に諮りまして県の同意をいただいて地区計画の告示をいたすというような順番になろうかと思います。
○議長（桒内隆之君） 助役。
◎助役（原勝美君） お答えいたします。 建設課の方での地区計画についての進め方と、もう一つは産業経済課の方で実施する農用地区域からの除外というのがございます。これにつきましては、１番には、もう県との事前の相談、協議は終わっておりますので、今後は農振除外の申請書の作成、次に石井町の農用地区域除外の臨時会を開いていただいて、石井町農業振興地域整備計画の変更に係る事前協議書を提出し、公告、縦覧に４５日間、その後石井町農業振興整備計画の変更に係る協議申し出書を提出いたしまして、農振除外からの除外の知事同意というような形で、３月までこういった作業を進めてまいりたいと思います。
○議長（桒内隆之君） 梶野利男君。
◆１６番（梶野利男君） 農振除外ということで、商業地域、いわゆる現在までもなかなか前へ向いて進まない。住民の、いわゆる地区計画という名称自体がよくわからないというようなこともございまして、非常に初めての、徳島県においても初めての取り組みであるというようなことで、農振除外につきましても、たしか１１月の中旬から１２月の中旬の１カ月と毎年思うんでございますが、ことしの機会を逃せばまた来年というようなことになるんですが、もうそこまで差し迫っておるわけでございますが、ことし、期限内に行うことができるのか、見通しについてお尋ねいたします。
○議長（桒内隆之君） 助役、答弁。
◎助役（原勝美君） お答えいたします。 今回の農振除外につきましては、臨時会ということで、別にこの件についてご協議いただくというような形で取り扱ってまいりたいと思います。
○議長（桒内隆之君） 梶野利男君。
◆１６番（梶野利男君） 石井町におきましても、雇用の確保というようなことからいたしましても、ぜひこういった施設を計画どおり進めていくというようなことで、先般、北島町のフジが何人程度地元雇用があるのかというようなことをお尋ねをいたしました。正社員、そしてまた臨時、いわゆるパート等々含めて相当数おると。具体的な人数は後でまたお答えをいただきたいと思いますが、この不況な現在、歳入増対策といたしましても、なかなか就職したくてもできないこういうふうな状況でございますので、石井町の活性化対策として、地区計画は非常に期待が大きいわけでございます。仮に商業施設が来た場合に、石井町のいわゆる税収増というのはどれくらいの程度になるのか試算をお願いしてありましたので、その点についてご答弁願います。
○議長（桒内隆之君） 小休します。 午後２時３０分 休憩 午後２時４５分 再開
○議長（桒内隆之君） 再開いたします。
税務課長。
◎
税務課長（林泰史君） お答えいたします。 石井町が計画しているという地区計画ですけども、そこに商業施設が来るということで、それに対する税収ということなんですけども、先にお断りしておきますが、この計画というのは６月でしたか、徳島新聞にたしか載った、その面積等で概算を、本当の概算なんですけども出させていただいておりますので、それで説明をさしていただきます。 税収といいましても、やはり主となるのは固定資産税であろうと思います。今の予定地あたりの農地の課税標準額が平米当たりで、安いところで１０円、高いところで１００円程度なんですね。そこが造成をされまして宅地の評価になりますと、そこらあたりですと、平米当たりで１万５，０００円程度に上がってまいります。徳島新聞で見ますと、それの平米数が５万３，０００平米ということであったと思いますので、課税標準額が７億９，５００万円ということになりますか。それの１００分の１．４が税金、固定資産税ということになります。１，１１３万円、これが土地ですね。 次に、建物ということになりますが、建物はどの程度のどういう設備の建物が来るかというのはまだ全然わかりませんので、一般的な店舗、がらんどうみたいな店舗になるんですけども、そういうところでしてみますと、平米当たりの税金が約９００円程度です。徳島新聞でみますと、建物がたしか２万平米程度だったと思います。それで、９００円を掛けますと１，８００万円ということで、足しますと３，０００万円程度ですか。約３，０００万円程度ということになります。それに法人税、それから償却資産によりましては償却資産税が加算されると思います。それと、効果といたしましては、地元雇用がございましたら地元雇用の方に係る町民税の増収、それから法人税ですね。そういうところもまずかなりの効果は上がるんではないかと試算しております。
○議長（桒内隆之君） 梶野利男君。
◆１６番（梶野利男君） 相当な不景気の時代に歳入増対策になるということでございます。反面、やはり交通混雑だとか、また先ほどの水道だとかいろいろ問題があろうかと思うわけでございますが、そういったことも相あわせてやはり早急にそういった安全対策面、地域周辺のいろいろな対応をしていかなければならないと思うわけでございますが、この点について、どのような現況もしくは計画になっておるのかお尋ねいたします。
○議長（桒内隆之君）
建設課長。
◎
建設課長（岩佐透君） お答えいたします。 東西におきましては国道とバイパスがございます。南北のは、道によってバイパスと国道、いろいろ逃げれれるということで、現在南島１１号線ができておりますのと、高川原２７号線が、大きい道路ができておりますので、これで分散できると考えております。
○議長（桒内隆之君） 梶野利男君。
◆１６番（梶野利男君） 道路網の整備が進行しているので問題ないというようなことでございますが、やはり当初北島のフジにおきましても問題ないと言っておったんですが、オープンしてみてこれは当初の計画どおりでないというようなことで、いわゆる道路網につきましても相当混雑するというようなことでございました。そういうふうなことで、やはりいろいろな多方面にわたりましての事前の十二分な準備をしておかなければ、当初に思ったより以上のいろいろな問題が出てこようかと思いますので、そういうふうなことにつきまして、万全の対応を今からしておかなければならないと思うわけでございます。 そういうふうなことで、今後につきましても十分対応について協議をし、住民がいろいろ安心できる、安全な道路網の交通状態を維持できるというような配慮をするようにすべきであると、このように言っておきます。 最後に、国を挙げましての三位一体改革というようなことで、合併しない市町村につきましては交付税が減ってくるというようなことでございまして、ちなみに本町におきましても、地方交付税の普通交付税につきましても減額がされておるというような状況でございます。つきましては、平成１１年あたりから急激に減っておるというような状況でございます。今年度のこの地方交付税の最終交付額が決定いたしたと思いますが、その額についてどれほどになっておるのか、決定になっておるのか、お尋ねいたしますのと、特別交付税につきまして今年度が幾らになっておるのか。この地方交付税の普通交付税、特別交付税それぞれ過去５年ぐらいにさかのぼりましてのご説明をお願いいたしたいと思います。
○議長（桒内隆之君）
企画財政課長。
◎
企画財政課長（奥平耕右君） お答えをいたします。 地方交付税の中の普通交付税、１２年度から申し上げたいと思います。１２年度が２３億３，１８４万１，０００円、１３年度が２１億２，３５７万円、１４年度が２０億８，１２７万２，０００円、１５年度１８億９，６７３万４，０００円でございます。それと、特別交付税でございますが、１２年度２億９，９８９万３，０００円、１３年度２億７，９６０万１，０００円、１４年度２億６，６１８万７，０００円、１５年度につきましては、現在決定はされておりません。３月に最終決定がされるということでございますので、この特別交付税につきましては、特殊な財政事情があるところに配分をされるわけでございます。特に災害の方には優先的に配分されるというふうなことでございまして、ことしも災害が起こっております。 それと、合併推進によります経費、これが昨年の３倍ほど計上しておるということで、その分も恐らくやそちらの方へ流れていくということですから、先般もヒアリングがございまして言われましたことにつきましては、少なくとも２割、対前年比で２割、それから多いところでは３割は減るであろうということでございますので、昨年の決定額が２億６，６１８万７，０００円でございますので、３割減るということになりますと、５、６，０００万円
一般財源が減ってくるというようなことが言えるかと思います。 以上でございます。
○議長（桒内隆之君） 梶野利男君。
◆１６番（梶野利男君） これでいきますと、普通交付税、特別交付税合わせまして約２億５，０００万円程度の対前年度からの減というようなことで、いろいろ事業を選定していかなければ財政が破綻するというような状況になってこようかと思うわけでございますが、ちなみにこの平成１６年に公債費比率が一番上昇するというような当初からの予測もございました。平成１５年、１６年、１７年あたりまでの公債費比率の見通しにつきましてどの程度になるのか、ご答弁を願います。 それとあわせて現在経常収支比率、財政力指数が幾らになっておるのか、あわせてご答弁願います。
○議長（桒内隆之君）
企画財政課長。
◎
企画財政課長（奥平耕右君） お答えをいたします。 公債費比率でございますが、平成１６年度が一番高くなってきます。これは、平成７年と平成８年度におきまして、国の施策であります減税補てん債を借りたことによりまして、これは１６年に一括償還するという約束のもとに借りております、これが約４億円ぐらいあるわけです。 それで、比率ですが、この減税補てんの分を入れますと１６年は２２ということになります。これはしかし、一時的なものであるということを申し添えておきます。 それで、この分を入れないとした場合、１５、それから１７年が１６、１８年が１７、このあたりで推移するということでございますが、これは一応１４年度の状況でとらまえております。１５年度もハード事業の分は加味はしておるつもりでございますが、それ以上はあとプランによってこの率は変わってくるとは思いますが、現時点ではこういうふうな数値でございます。 それと、経常収支比率でございます。これにつきましては。１４年度が８７．９でございます。 それから、財政力指数が１４年度が０．５０８でございます。 以上です。
○議長（桒内隆之君） 梶野利男君。
◆１６番（梶野利男君） ただいまご答弁をいただきましたが、この公債費比率につきまして、非常に危険範囲になっておるというような状況でございます。 それと、経常収支比率につきましても、やはり８７．９というのは高過ぎる。義務的経費が、比率が高いというようなことでございますが、いろいろな部分はありましょうけれども、この部分につきまして、やはり正常な８０以内に努力をすべきである。いろいろな手を打つべきであるというようなことを思います。 それと、財政力指数につきましては０．５０８ということで、若干ながら上がっておる、これは望ましいことでございますが、経常収支比率、そして公債費率につきましては、この上昇が懸念されるところでございますが、この点について、今後どのようにして抑えていく施策をとるのか、町長に答弁願います。
○議長（桒内隆之君） 町長、答弁。
◎町長（
坂東忠之君） 本町におきます財政、あらゆる面につきまして、担当課長よりご説明申し上げたとおりでございますが、ご承知のように、国、地方を合わせまして７００兆円の起債があると、借金があるということでございます。本町におきましても、１００億円を突破いたしております。したがいまして、今後財政の運営をしていく点につきましては、できる限りむだを省き、そしてまた歳入歳出をバランスをきちっと見通しをつけまして、いわゆる新規事業等につきましては取捨選択をしなければならないかと思っております。そういうことで、財政を健全に運営していくためには、歳入と歳出のバランスをきちっと見込んで、その上で予算を編成をしてやっていかなければならないと、このように考えております。
○議長（桒内隆之君） 梶野利男君。
◆１６番（梶野利男君） 健全化のためにいろいろ方策を試んでおるというような状況でございます。そこで、それぞれ各課におきましても、やはりこういったいわゆる事態に差し迫っておるという危機感をやはり持って行政運営に当たっていかなければならないと思うわけでございます。いろいろ国、県からの情報、そしてまたそういったことで企画財政課、そしてまたそれぞれの各課等々と十分な打ち合わせを行い、そしてどのような事業を行っていくかというそういうふうなことで、やはり連携を、今後、より以上に密にしていかなければならない、このように思うわけでございます。それと、やはりできるだけむだを省くというようなことで、石井町は今まで非常に熱心にむだを省くという部分につきましては行ってきたわけでございますが、やはりそれ以上にまたいろいろ工夫をしなければならない。１つ言いますならば、今回も提案されておりますが、国道沿いに石井町の宣伝をするというようなことで、電光掲示板に８０万円余りの予算が出ておりますが、一方石井町のインターネット、ホームページを見てみたときに、いかに石井町が遅れているか。この石井町のホームページ５分も見たらもう嫌気が差すという住民がたくさんおる。例えば、紹介いたしますと国際交流都市、石井町のホームページを見てみますと、平成８年１０月１６日姉妹交流を希望し、カナダ、マニトバ洲、ミニドーサ町から石井町に、視察訪問団団長テリード・デビット町長外１１人が訪れました。 こういうことで、平成８年のホームページがそのまま今流されておる。平成１０年からホームページは開設されたわけでございますが、片やもう一方議会の部分にホームページを当てますと、議会の部分で町議会は町の意思を決定する機関で、議会は定期に開かれる年４回の定例会と、必要に応じて開かれる臨時会があり、町民の暮らしに直結するさまざまな問題等、町の将来、進むべき方向や予算、条例などを決めます。町民から選ばれた２２名の町議会議員は、総務、産業経済、建設、文教厚生の各常任委員会に属し、具体的な審議を行うなど町民の声を町政に反映させるため、活発な活動を展開しています。もう４年も前から２０名に定数は削減されておる。いまだに２２名、石井町は２２名の町議会議員ということで、このホームページをごらんになった方はこういうふうな認識をするということでございますので、やはりいろいろな今インターネットを通じてのＰＲというのは盛んに各日本全国の市町村で行われておる。ちなみに、鴨島町と藍住町のホームページを見てみました。非常に鴨島町は進んでおる。いわゆるいざというときには、ホームページを開いていただいたらこういうふうなことに役立ちますよ。例えば、徳島市なんかも日曜日に病気になったときにはこういうふうな当番医がある。そしてまた、例えば鴨島町におきましては、「暮らしの情報いざというとき」というようなことで、非常に見ていていわゆる町のＰＲ、そしてまた住民が困ったときに、このホームページでいろんな２４時間困ったときに役立つ、こういうふうな情報が２４時間流れておる。片や石井町は、もう４年も５年も前のホームページがいまだに流れておるというようなことでございますので、やはり八十数万円かける町のＰＲも結構でございますが、こういったホームページにつきまして、もっともっとやはり更新をしていただきまして石井町のＰＲをしていかなければ、非常にこの現況では遅れておる状況でございますが、この点につきまして、今後どのように取り組みを行われるのか、ご答弁願います。
○議長（桒内隆之君）
企画財政課長。
◎
企画財政課長（奥平耕右君） お答えをいたします。 平成１０年にホームページを開設してやっておるわけでございますけれども、その内容等につきまして、町の紹介、お知らせということでやってきておりましたが、議員さんおっしゃるように、情報がかなり遅れておるということにつきましては、大変申しわけなく思っております。 今後におきましては、適正な情報が提供できるよう更新について努めていきたいというふうに考えております。
○議長（桒内隆之君） 梶野利男君。
◆１６番（梶野利男君） ぜひ早急に新しいホームページに変えていただいて、そして住民の皆さんが本当に石井町に安心して暮らせる、そしてまたいろいろな行政情報を、２４時間いろんな困ったときにはこういうふうなことで安心ができると、そういうふうな今後取り組みをしていただけるというようなことでございます。 そういうふうなことで、今後におきましては、順次いろんなことに対しまして、このホームページを刷新していただきまして、住民の情報提供にしていただきたいと思います。 以上で
一般質問を終わります。
○議長（桒内隆之君） ４番松尾誠作君。
◆４番（松尾誠作君） 議長のお許しがありましたので、通告に従いまして質問をさしていただきます。 まず最初に、私前期の第１回の信任を受けたときからずっと住民の声というものを、この議会に届けてまいりました。また、これからもずっと任期のある限り届けていきたいと思っております。住民の声と申しましても非常に素朴な質問であり願いであるわけでございます。でありますので、ひとつ担当の理事者の方々は誠意をもって対処せられますことをお願いを申し上げる次第であります。 さて、１番目のＪＲ石井駅整備と駅トイレについてという通告であります。このＪＲ石井駅は、現在モータリゼーションの時代と申しましてもやはり石井町の玄関であります。現在の駅前町道の現状は、道路沿いに自転車が放置され散乱されておる、石井町の玄関としてはふさわしくない状況にあるわけでございます。この駅前近辺を、草取り等の清掃奉仕をされている住民の方、お名前出すのはどうかと思いますけども、一生懸命にボランティア活動されておる人なので、あえてお名前を出さしていただきます。この方は福田三郎さんという方でございます。彼は、石井町内の飯尾川とか渡内川の美化を、１人ボランティアで頑張っておられるわけでございまして、この人のささやかな住民の声でもあるわけでございます。時に、石井駅前町道が１２メーターに拡張されると。その予算がこの３月議会で議決されたわけでございますけれども、現在どのような進捗状態であるのか、お聞かせを願いたいと思います。
○議長（桒内隆之君）
建設課長。
◎
建設課長（岩佐透君） お答えいたします。 石井駅前の件ですけれども、石井駅前を拡張するということで、平成１０年度よりＪＲとの協議を持っとるようでございます。それで、道路を拡張するに当たりましては、駅前で混雑いたしますので、迂回道路とか迂回場所とか待避場所とかあらゆるものを準備しなければできないということで、それの用地を確保するために用地交渉いたしまして、１４年１１月に用地の確保ができました。そういうことで、１５年２月にＪＲに対しまして、工事の施行協議書というのを提出いたしまして、何回かそれによって協議を持ちまして、１５年９月にＪＲとの協定が結ばれました。協定が結ばれたということで、今年度の１０月の末に工事の発注を予定いたしております。工事を１０月に発注するんですけれども、ねんりんピックがございますので、ねんりんピックが済んで着手と。それで、１６年３月の末までに仕上げるというような予定を組んでおります。
○議長（桒内隆之君） 松尾誠作君。
◆４番（松尾誠作君） 今のお話を聞きまして、１６年３月に完成ということに理解いたしまして、そこで、道路が拡張され広い歩道がつきますと、またその歩道に自転車を、前よりよけいたくさんの自転車が置かれるんでなかろうかという自転車放置の心配がされるわけでございます。こういった対策はどのように考えられておるのかということでございます。 そして、私はこれ、ＪＲと石井町がタイアップした形の中で、通勤通学の自転車の有料自転車置き場を設置される考えはないかというふうに思うわけでございます。私この有料と申しますのは、現在この駅前において、自転車預かりを生業としている住民の方を、やはりこれまた配慮しなければならないわけでございます。このことについてお答えを願いたいと思います。
○議長（桒内隆之君）
建設課長。
◎
建設課長（岩佐透君） お答えいたします。 今現在あるのは、下側が町道でございまして、上の高い段のところはＪＲの用地でございまして、ＪＲの個人の用地ということで警察も介入できないということで、定期的に自転車はのけておるんですけれども、何ぼ注意してもそれがやまないと。今度道路になりましたら道路交通法で摘発もできますし取り締まりもできますので事情は変わってくると、このように思っております。
○議長（桒内隆之君）
総務課長。
◎
総務課長（小泉光敏君） お答えをいたします。 今回ねんりんピックが開催されるわけでございます。それで、本町といたしましても、町の玄関である石井駅前の放置自転車につきましては、従来から頭を悩ませておるところでございます。それで、今回石井駅の管理者のＪＲ鴨島駅長さん、それから町道管理者の建設課、交通安全担当の総務課、石井駐在所管内の石井地区の地域の安全を守る会、この方がお集まりをいたしまして、放置自転車について何とかしようと、そういうお話がまとまったわけでございます。それで、既に、放置しないように黄色いカード、勧告書を自転車につけている状況でございます。今回は、特にねんりんピックに照準を合わせておりますので、開催日の１週間前ぐらいから重点的に、勧告に従わない自転車等の撤去を行うということで話をまとめておるところでございます。 それで、駅前の放置自転車の抜本的な対策ということでご指摘があるわけでございますが、私どもが事前に打ち合わせをさせていただいたときにもはえを追うようなことではなかなからちが明かんというようなご指摘もありまして、抜本的に何とかならんかと。駅前に町営の駐輪場を、今回道路工事にあわせてできんものだろうかとかというようなお話もございました。有料にするのか無料にするのかとかということもお話し合いの中で出てきたわけでございますが、ご承知のように、下浦駅の北側には無料の駐車場を、土地を借用して設置してございます。これも春先に放置自転車の撤去をいたしたわけでございますが、駐輪場にとめずに駅付近、道路沿いに放置するというのが後を絶たない状況でございます。また、先ほどお話がございましたように、石井駅前には２軒のそれを業としておられる方があるわけでございます。そこに、無料でいたしますと無料の方に流れてくるというようなこともございますし、有料にいたしますと、また道路あるいは構内敷地に置くというようなことが懸念されるわけで、イタチごっこになろうかと思うわけでございます。 それで、結論には至らなかったわけでございますけれども、これはもう継続的に警察が介入して、協力をいただいて、ＪＲあるいは地域の方、それから道路管理者あるいは総務課で、それぞれが定期的に継続的にやらんと効果が上がらんのでないかという結論に立ちまして、とりあえずはねんりんピックに照準を合わそうということで今回計画をいたしております。
○議長（桒内隆之君） 松尾誠作君。
◆４番（松尾誠作君） ねんりんピックにはぜひ自転車がないというような処置をとっていただきたいと思います。また、できましたら
教育委員会じゃないですけど条例をつくりまして、石井町は県下でも放置自転車が一つもないというようなことを目指されるべきでなかろうかと私思います。これ、そらもうはえを追うようなもんでありますけれども、そこはやはり知恵を働かすなり、いわゆる迷惑条例など等といったそういったものをつくって石井町をモデルにするような、今後検討を望んでいきたいものであります。 これに関連しまして次に、石井駅のトイレでございますが、このトイレは昭和８年に建設されたもので、他のＪＲトイレに比べて大変見劣りがするそうでございます。隣の鴨島駅は随分近代化されているそうでございます。先ほどの福田氏が、ＪＲにトイレの建てかえのことをできないかというふうなことを申しましたら予算がなく今のところ改築できないと、こういうような回答だったそうでございます。無論、ＪＲのトイレはＪＲの所轄であるわけでございます。石井町は関係ないと言えばそれまででございますけれども、しかし、先ほども申しましたように、ＪＲ石井駅は本町の玄関でもあるわけでございます。また、本町の住民が利用するものでございます。それで、町道拡張のみでなく、ちょうど山路・石井線も完成に近づきつつあるわけでございますので、ただ単なる道路と道路の結合に終わらさず石井駅前の環境整備事業として、何らかの、これをきっかけとして計画をされてはいかがかというふうに思うわけでございます。その一環としまして、駅トイレを公衆トイレにするとか、またＪＲに対して用地の土地代も入ってるんでなかろうかと、その金を少しトイレの改修に使われたらどうじゃろかというような何らかの働きかけをしていただきたいということでございます。その件について、お答えをお願いいたします。
○議長（桒内隆之君） 助役、答弁。
◎助役（原勝美君） お答えをいたします。 駅のトイレについて、先ほど松尾議員さんの方からおっしゃっておりましたように、四国旅客鉄道株式会社に町の方から問い合わせをいたしたわけでございますが、現在のところ改築の計画はありませんというようなお返事をいただいております。 駅のトイレの改築についてのＪＲ側の一つの方針といたしまして、無人駅と有人駅っていうんですかね、そういった形で、無人駅の駅舎内には原則として置かない。また、駅舎外は現状維持でいくというようなことで、ＪＲの方では決められとるそうでございます。 今後、これＪＲの営業部と協議をしながら、そういったものができないかというのは相談はいたしたいと考えております。
○議長（桒内隆之君） 松尾誠作君。
◆４番（松尾誠作君） ぜひ住民の意向に沿うように、ひとつご努力をお願いいたします。 続きまして、これもまた住民の声でございまして、渡内川の河川敷のごみ不法投棄についてでございます。国道１９２号の渡内川にかかる渡内橋というのがございまして、その１５０メーター上流に向かいまして左側、つまり石井町石井２４９９の４、佐々木方の西側に、ごみの不法投棄によって埋まった６０坪ぐらいの河川敷がございます。近所の人が、昔から木切れとかトタンくずとか野菜のへたとか不良になったものとか、野菜の売れない、食べれないようなものとかいろんなものが投棄されておるわけでございます。隣接地の方々は、非常にこの悪臭とか環境悪化に迷惑を受けておると。渡内川はこれ二級河川であり、徳島県の管理するところであるわけでございますが、そこで、近隣の人が川島土木に申し出ましたけれども、色よい返事がもらえなかったと、そういうことでございます。幾ら県の管理する二級河川といえども、不法投棄している人も、またその不法投棄によって迷惑を受けている人も皆これ石井町の住民であります。本町も県の管轄地だから知らんというのでなく、ひとつこの住民の悩みに対して、しかるべき努力が必要でなかろうかと私思いますので、こういったことに対してどういうふうな対処をとっていただけるか。そのことについてお答えを願います。
○議長（桒内隆之君） 参事、答弁。
◎参事（富永晶之君） お答えをいたします。 渡内川の河川敷にほうられているごみの不法投棄のご質問でございますが、まず廃掃法によりますと、一般的に申し上げまして、一般廃棄物につきましては市町村、産業廃棄物につきましては県に指導権限があることになっております。ただいまのご質問の不法投棄につきましては、一般廃棄物、生活ごみのようでございますので、一時的にはというか、基本的には石井町が対応することになると思われますが、投棄場所が県の管理の河川敷であるということでございますので、県の廃棄物対策課や川島土木とも今後の対応策を協議いたしまして、適切に対応してまいりたいと考えております。
○議長（桒内隆之君）
保健環境課長。
◎
保健環境課長（
上田正博君） お答えします。 先ほど松尾議員さんから言われた件につきましては、たしか１０日ぐらい前ですか、一応佐々木さんから連絡ありまして、県の方へ私の方の係の者が川島土木へ電話をいたしております。町としては一応連絡したということで、その後返事待ちということになっております。
○議長（桒内隆之君） 松尾誠作君。
◆４番（松尾誠作君） ひとつ町としましても、今後ほうられないような措置もとるように、注意書きとかさくをするとか、そういうご努力もひとつしていただきたいというふうに思います。 次に、３番目の小・中学校教育における命の尊厳に対する教育についてという点、なかなか抽象的なことを申しておりますけれども、これは去る８月中に、小学６年生の児童と中学２年の生徒２名のとうとい命が亡くなるという事件、事故が本町で相次いで起きました。我が身を忘れ一生懸命に育てられたご両親の心中を察するに、無念の余りかける言葉もございません。ただただ冥福をお祈りするばかりでございます。そこで、このような事件、事故は二度とあってはならないかと思うわけでございます。そこで、
教育委員会にお尋ねをいたします。 この事件、事故に関して、
教育委員会はその後どのような対応、対処、何を検討されたか、お答え願いたいと思います。
○議長（桒内隆之君） 教育長。
◎教育長（
河崎芳正君） 今松尾議員の言葉で、私過去の２つの事例を思い出して胸が詰まり足元が震える思いでございます。あってはならない、一人一人かけがえのない命、これをなくすと。あってはならないことであります。当時、さきの例の場合、私と次長、そして
教育委員長、３人現場の学校へ入りまして、情報に基づく指示・指導をしておったところです。その後、そのことはいろいろ詳しくは本人の名誉にかかわることですから差し控えさしていただきたい。その後、早速即座に臨時校長会を持ちました。これは、どこの学校に起きんとも限らない重大事件であると。思うに、なぜそんなに疾風のごとく人生を走らなければならなかったのかと、そこのところをよく考えてくれと。心の居場所がなかったのかどうか、これも精査してほしいと。サインを見落としたと。これは、たまたま当時は夏休みでありましたのでしたんですけれども、日々の学校生活において、あるいは家庭とのかかわりの中において、サインを見落としたのでないかと。もう一度各学校学校目標を精査して、発達段階に応じた具体的な教育活動を立て直せというふうな指示をしたところです。その中で、各学校からのいろいろな問題点も把握いたしました。また、途中で夏休みにもう一度寄って４月当初の
教育委員会としての学校教育目標を再確認してもらいました。
教育委員会といたしましては、「夢を抱き、生き生きと目を輝かせて学び合う石井の子」というふうなテーマで学校へそれぞれ与えて、学校は学校独自の教育目標、具体的な教育活動を構築しておるところです。 なお、そのことを徹底し、なおかつあと残された夏休み、盆が過ぎたら土用波でさらわれるということも過去にはあったのであると。そういうこともひとつ指導してほしいと。あるいは、最も心配するのは交通事故であると。そういうところで、それぞれ学校で取り組んでくれておるところであります。 さきの委員会から各学校に言い渡してある「夢を抱き、生き生きと目を輝かせて学び合う石井の子」と。具体的には、わかりやすく、石井の「い」、生き生き学ぶ子と。石井の「し」、しつけを身につけた優しい子、これは基本的生活習慣、こういうことをしっかり教えることを見直してほしいと。石井「い」、いじけずやり抜く、そういう子育てを考えてほしい。もちろん、学校、家庭、地域との連携、開かれた学校、地域に根差した学校で見直しをする。具体的に３つの項目を上げてしておりますが、ちょっと時間が何ですので省略さしていただきますが、学ぶ力を育てる教育、心を耕す教育、地域教育の推進と、この３本柱で具体的に指示したところでございます。
○議長（桒内隆之君） 松尾誠作君。
◆４番（松尾誠作君） 子供たちは、本当に石井町の宝であるわけでございます。それで、今命ということについて、非常にインターネット等なんかでも禁止されたものがあります。そしてまた、テレビゲーム等で、死んだものが生き返るというふうなそういうものもあります。人間はみずから生きているのではなく生かされているのであります。生かされている限り、自分の命、人の命を大切に一生懸命に生きることかと思うわけでございます。教育は、人間が人間らしく人間として生きるために必要でなかろうかと思うわけでございます。ＩＴ教育もよろしい、英語教育もよろしいけれども、命あっての教育だと私は思います。昨今、この命というものに対する教育を少し怠っているような私気がするわけでございます。 そこで、教育長にお尋ねをいたします。 学校教育は、教育基本法や学習指導要領などの制約の中でいろんな組み合わせをしていると思います、授業の内容を。それで、私思うのに、総合学習とか授業開始５分前、また朝礼の校長の訓話のときでもよいと思いますが、命の尊厳についての教育を、恒常的に常にやはりずっとし続ける必要性があるんでなかろうかと思います。事故、事件が起こったときだけ校長さんにこうせえああせえ言うたところでそれは一過性であって、やはり命というのはやはりずっと教え込んでいくということが、私は必要でなかろうかと思うわけでございます。このことについて、教育長に再度ご所見をお答え願いたいと思います。
○議長（桒内隆之君） 教育長。
◎教育長（
河崎芳正君） 命の尊厳、言葉を変えて私流に言うならば、心を耕す教育をもっとやらなければいけないと。いわゆる人権学習、人の命、というよりも学校教育そのものが命を大切にする、これは物理的じゃなくて生き方の問題、これを教え身につけさすのが教育だと考えておるところです。特に心を耕す教育の中で、１つに、豊かな感性を育む教育をやろうと。１年生からアサガオを植えたり、草花に対する感性あるいは小動物あるいは物語を読んで、これ読書指導も今力を入れとるわけですけれども、豊かな感性を育む教育。それから２つ目に、人権尊重を規範とした行動のできる子と。いわゆる何回も申し上げる規範行動のできる子、これを育てる具体的なプログラムを組んでほしい。自立心、コミュニケーション力、自己抑制力、それから自尊感情、今議員が言われる自尊感情をはぐくみ、他人を思いやる心の育成と。１つは、イソップ物語に始まって心の陶冶するそういう指導、日々の教員の指導、と同時にお説教で育たない難しい部分もあるのは、実際に老人ホームの人たちの介護を体験することによって、生きるということがどういうことか、あるいはどっかの事業所で働く、大人の働くということがどういうことかというふうな実体験活動を通して実践力を育てるというふうに私は考えております。と同時に、人にあるいは自然に優しい心の育成。と同時に、指導者としては子供の背景にある踏み込んだそういう配慮がある指導、こういうふうなように今考えておるところで、ただ指示だけでなくて
教育委員会も開きました。
教育委員会を月末にも開くようにしております。そういうことでいろいろな知恵をかりながら、また現場の実態を踏まえながら適切に対応していきたい、こういうふうに思っております。
○議長（桒内隆之君） 松尾誠作君。
◆４番（松尾誠作君） ひとつ今おっしゃったようなことを徹底して現場に浸透さしていただきたい、そのように思います。 時間の関係で、次に、開発、県施設の誘致についてという通告であります。徳島県は県新長期計画、１９９７年から２００６年度までの中に、交通安全学習機能を備えた免許センター整備が計画されておるわけでございます。折しも現在の徳島市大原町にある免許センターは本館が１９７３年の建築で老朽化していることでございます。そのことから、新築・移転計画の策定に着手をしておると思います。この策定に基づき県から石井町に対して、ひとつ石井町も候補地に挙がってはどうかというような働きかけがなかったかあったか、そのことについてお答え願いたいと思います。
○議長（桒内隆之君） 参事、答弁。
◎参事（富永晶之君） お答えいたします。 県の免許センターの移転・改築のご質問でございますが、先ほど議員さんもおっしゃられましたとおり築後かなり老朽化しておりまして、なおかつコースも１車線しかございませんで狭いと、現在の道路事情にそぐわないということで、移転の計画構想を以前から持っているようでありました。 それで、県央といいますか、現在の免許センターの近い中央部ということで、石井町にも一回状況を見に来られたような経過もございます。
○議長（桒内隆之君） 松尾誠作君。
◆４番（松尾誠作君） 見に来たと。そこで徳島県警が新築・移転計画づくりの参考に実施した県民アンケートによると６０％以上が、移転先として県央部を希望しているそうでございます。また、建設場所の条件としては駐車場が広い方がよいと。また、接続道路が整備され、公共交通機関が整備されている場所を望んでいるそうでございます。 このような条件から、私思うのに、高原、平島裏の改良区、ああいう場所は非常に適した場所でなかろうかというふうに思うわけでございます。と申しますのは、国道１９２号線にも比較的近いし、何と申しましても徳鴨バイパス、それから今度吉野川にかかります西条大橋の完成によって、県北の方からもアクセスがとれる、そしてまた高速道路の土成インターにも接続できるというような、非常に条件が私は適しているのでなかろうかと考えるわけでございます。そういう施設が来ることによって、先ほども財政の面で先輩議員が質問されてましたように、非常に迷惑になるような施設ではありません、これは、そういったことを積極的に誘致することによって、少しでも本県の財政に寄与するのでなかろうかと思うわけでございます。 こういった誘致ということに対して、町長のご所見をお伺いいたします。
○議長（桒内隆之君） 町長、答弁。
◎町長（
坂東忠之君） 端的に申し上げまして、県の施設といいますか、国の施設といいますか、そういった施設を今直ちに町に誘致するという具体的な案は持っておりません。ただ、先ほどから問題になっております免許センターの移転というようなことで、かつて内々的に町の方に問い合わせがありましたことは事実でございます。 そこで、町といたしましては、ただいま議員がおっしゃる平島の土地改良区を一つの候補地というようなことで提示をいたしましたことも事実でございます。また、国道からいわゆる山路線に沿いまして
都市計画道路、そしてまた１８８号線、あの沿線をということで内々にお見せをした経緯もございます。これはあくまでも内々でございまして、具体的にこうだということではなかったことでございますので、先ほど参事からもご答弁を申し上げております。今、そういった点で、町が誘致するとかあるいはまた県がどっかへ設置したいということで、具体的な話は全くございません。
○議長（桒内隆之君） 松尾誠作君。
◆４番（松尾誠作君） 内々の打診があったということは、候補地に挙げることもできるわけでございます。私は、やはり県から参事も出向しているわけでございますので、早く、内々ということはまだ希望があるわけでございます。ひとつ参事を中心としまして積極的にこの働きかけをしていただけたらと思うわけでございます。そして、ぜひ石井町に引っ張ってきていただきたいと思うわけでございます。 また、先ほども
火葬場の議論もるるあったわけでございますけれども、抱き合わせというような形で、例えば
火葬場を包み込むような形で、こういう運転免許のそういう施設をつくっていくこともある意味では得策でなかろうかと思うことも私あります。そういった意味で、ぜひ県の施設を力を入れてもう正面切って私は運動していくべきだと、こういうふうに思うわけでございます。 次に５番目でございますけれども、管理業務委託に関する
地方自治法９２条の２の請負についてでございます。この質問は、８月の町議選後多くの住民より私のところに、議員と本町の発注する請負との関係はどのようになっているのかという説明をよく求められるわけでございます。何分私は浅学非才のため、十分に確信を持った説明をすることができません。そこで、この質問に至った次第でございます。 さて、
地方自治法９２条の２は関係私企業の就職の制限で、いわゆる兼業禁止規定であるわけでございます。普通地方公共団体の議会の議員は、当該地方公共団体に対して請負する者及びその支配人または主として同一の行為をする法人の無限責任社員、取締役、執行役もしくは監査役もしくはこれに準ずべき者を、支配人及び清算人たることができないというような規定があるわけでございます。簡単に言えば、議員はその町の発注する請負ができないことかと私は認識しております。また、この９２条の２は、請負を発注する側を規制するのでなく、議員自身が請負に対してどのように認識するか、いわゆる議員のモラルを規定したものであると、私は認識しております。 以上のような理由から、私は理事者側と、ああでもないこうでもないというような論議をするつもりはございません。そこで、私の質問に対しては、担当窓口としてどのような認識をされているのか、その見解についてのみお答えくだされば結構でございます。 さて、本題に入ります。 本町の管理業務を、委託という請負業務をしている途中で議員になったと。契約が有効か無効かということでなく、客観的に見てその時点で、
地方自治法９２条の２に抵触するのかしないのか、このことについてお答え願いたいと思います。
○議長（桒内隆之君） 小休します。 午後３時５７分 休憩 午後４時１４分 再開
○議長（桒内隆之君） 再開します。
総務課長。
◎
総務課長（小泉光敏君） お答えいたします。 ご承知のように、当選告知の日から５日以内に町との関係を有しなくなった旨の手続をしないと該当するというふうに考えております。
○議長（桒内隆之君） 松尾誠作君。
◆４番（松尾誠作君） 一応抵触すると、公職選挙法１０４条云々は私には関係のないところの質問でありまして、今問うておるのは要するに９２条の２に抵触するというふうに解釈しております、私は。そうしますと、これさあどなんぞせないかんということになりますと、浅はかな私どもの知恵で、配偶者とか、また息子に代表者を変えるわけでございます。こういった場合に、本町において、その網を、９２条の２の網をもう少し縮めるようなそういう決議とか、そういったものがあるのでなかろうかと思うわけでございますが、その点についてお尋ねをいたします。
○議長（桒内隆之君）
総務課長。
◎
総務課長（小泉光敏君） お答えをいたします。 平成７年６月２３日に議員提出議案といたしまして、公共事業の明瞭化に関する決議案が上程されまして、賛成多数で可決されております。その内容につきましては、議員は町民の代表者として疑惑や不信を招かないよう、行政の適正化と議員活動の公明を期すべきである。よって、この懸念を排除するため、町は議員の配偶者及び一親等内の血族の経営する企業や、明らかに議員が支配を及ぼすと思われる企業を、町の発注する工事の請負契約の対象から除外すると、このような内容が決議されたわけでございます。
○議長（桒内隆之君） 松尾誠作君。
◆４番（松尾誠作君）
総務課長が今申されたようなことも私も資料として持っとるわけでございます。これは、おっしゃるとおり６月２３日本町議会において議員提案された、可決されたものだと聞いております。そのとおりかと思われるわけでございます。そこで、この決議は恐らく
地方自治法９２条の２を受けた決議であり、社会の要請とはいえ関係議員にとっては生活圏の剥奪までした、このような非常に決議が強力で、住民の立場に立った、私は時代の要請に応じた決議であったと思います。解釈いたします。 そこで、決議文中に工事の請負契約とありますけれども、これは先ほど申しましたように９２条の２を受けた決議である以上、９２条の２が言っているすべての請負契約と理解してよいのかどうか、発注側の町はどのように認識しているのか、ご見解をお答えください。
○議長（桒内隆之君）
総務課長。
◎
総務課長（小泉光敏君） お答えいたします。 おっしゃるように、９２条の２の条項の中の請負の範疇は、非常に広い範囲の請負関係でございます。 それで、今ご指摘がございました議決の内容の中の町の発注する工事の請負契約、この範疇に入るのかどうかということでございますが、私の考え方といたしましては、広く工事の請負の中に営利的な取引、反復されて継続契約が、一定の時間的継続性あるいは反復性を有するようなものにつきましては入るものと私は考えております。
○議長（桒内隆之君） 松尾誠作君。
◆４番（松尾誠作君） そうしますと今のお答えでは、私が申しておりますいわゆる管理業務ですか、これも含まれるというふうに解釈してよいということのように私は認識をいたします。 そこで、この平成７年６月本会議において、公共事業明瞭化決議を可決した後で町長は、議員提案された議決を尊重し忠実に守っていきたいというふうなコメントを載せております。そのコメントでなくても、こういった決議は今後とも、町長はどのように対処されていくのでありますか。その点についての執行者としてのご所見をお願いいたします。
○議長（桒内隆之君） 町長、答弁。
◎町長（
坂東忠之君） 議会で議決されたことでございますから、尊重してまいります。
○議長（桒内隆之君） 松尾誠作君。
◆４番（松尾誠作君） 今のお答えどおりだと受けとめます。執行権でもってこういったものを踏みにじらない、押し切らないというふうに受けとめておきます。私は、議員は住民の代表者であり、指導するべき立場にあるわけでありまして、住民から疑惑や不信を招かれないよう議員自身が、私は、良識を持って議員活動を公明にすべきかとつくづく思うわけでございます。「李下にあって冠を整さず」というようなことわざもございます。それを念頭に置きつつこの質問は終わります。 続きまして、最後の
火葬場建設の取り組みについてであります。
火葬場建設の取り組みについては、先般、同僚議員、先輩議員がいろいろと質問をいたしております。そこで、私は重複しないような形で、少し質問をしていきたいと思っております。
火葬場建設に当たって何か話を聞いとれば用地、用地と、用地が確保されればすべてが解決するように思われておるような気配がありますが、私はそんな簡単にハードルを越えることができないと考えるわけでございます。
火葬場建設計画の策定に、具体的に担当課は着手しているのかどうかであります。私は、用地の確保と並行した形で、そういう計画をしていかなならんのじゃなかろうかと思うわけでございます。いろんな検討項目があるかと思いますけれども、墓地、埋葬などに関する法律とか
都市計画法とか、いろんな火葬関連法規のチェックとか、また
火葬場の導入機能や管理運営についての検討とか、また一番重要な建設財源についての検討がなされているのかどうかであります。そしてまた、我々議員はいろんなところに視察にも、また研修にも行ったわけでございますけれども、ただ行っただけで終わっているような感がするわけでございます。やはり、担当課と話し合い、そしていろんな知恵を出し合うということも私はしていかなならんかと思うんです。ただ研修に行ってきて議員は議員でああそうかということじゃなくして、そのときに、やはり議員も
火葬場なりそういったものを見てひらめくもの、知恵が出てくると思うんです。そういう意見の交換を、環境課と話し合うことも私は必要だと思うわけであります。そういったことについて、具体的にどのような事業計画が進んでおるのか、その点についてお答えを願いたいと思います。
○議長（桒内隆之君）
保健環境課長。
◎
保健環境課長（
上田正博君） お答えします。 事業計画は進んでいるかどうかということだったように思います。担当課独自で、一応基本計画等につきましては、どういう事前に項目が要るかとかということについては一応つかんではおりますが、どの時期にそういった基本計画を着手すべきかとかそういうことについて、庁舎内含めて理事者との協議がまだということ、今そういった状態でございます。
○議長（桒内隆之君） 松尾誠作君。
◆４番（松尾誠作君） 私は、事業計画云々というのは、これなぜそれを、ガイドラインでもつくらないかんかということは、一体金が何ぼ要るやらわからんわけなんですね。用地のお金というのはもう大体計算ができるんですよ。ところが、建物とか、それから炉を入れるとか、葬祭場をつけるんとかつけんのとかっちゅうことは、私積算ができると思うんですね。金が何ぼ要るやらわからんのに、
火葬場建てます建てますったって一向に私は進まんと思うんです。 先ほども申しましたように、
火葬場の建設は用地が今のところ中心になっておりますけれども、やはり片一方においては財源の議論がなされなければならないかと私思うんです。私が所持している、とあるコンサルのこの石井町の
火葬場建設を仮定したシミュレーションの資料によりますと、炉を３基備えて葬祭場、
火葬場は建坪約１，７００平米。建設費約７億円かかるわけであります。炉が３基で１億１，０００万円、外構工事が約９，０００万円、計約９億円の事業費と、恐らく私は用地の想定したら２億円ぐらい。そうしますと、総計１１億円から１２億円の財源が必要でなかろうかと思うわけでございます。それで、
火葬場は公共団体、つまり市町村単独の責務であるわけであります。これは、国から一切の補助金が出ないということでございます。そうしますと、建設資金は自主財源か起債で調達されるしかないわけでございます。今本町の
火葬場建設基金は２億円ちょっとではないですか。現実問題として、用地対策費も含めてやっぱり１２億円、その上に２、３億、１５億円の資金が必要になってくると思う。それでまた、財政調整基金は１０億円ぐらいしかない。これ１０億円から１０億円を取り崩したりすることはできないわけでありますね。そしてまた、今不況によって税収入が非常に落ち込んでおる。先ほども先輩議員が財政のところでいろいろ質問された中でも、交付税も減額されてきている。そういった穴埋めに、現実に本年の予算においても財調を取り崩して補てんしていっているという現状であるわけですね。そしてまた、東南海地震、南海地震が起こる起こると言われておる。いつ天災・人災が起こるとも限らないわけであります。余り財調を取り崩さず確保しておかなければならない、いざというときのために。そうじゃ、どうするんだ。起債するしかない。そうしますと、起債ばかりに頼ると、今現在１００億円以上の借金がある本町に物すごい借金がまたかぶさってくる。そして、先ほどの答弁にもありましたように、２２％の公債費率になると、１６年度は。
火葬場というのは１６年度ぐらいから建てなければならない。そうしますと、今言った公債費率のアップ等によって、非常に財政が硬直化を招くわけであります。このことは、住民に対する今までの行政
サービスが低下を来してくる。こういった非常に厳しい状況に財源の面からしたらあるということを言わざるを得ないわけでございます。 そこで、財政課長にお尋ねをいたします。
火葬場建設に当たって一体財政計画はできているのかどうか。恐らく事業計画ができとらんので、できていないかと思うんですけれども、事業計画ができていなくてもこのぐらいは要るだろうと。その財源はこう充てていくんだというようなものがありましたら、計画ができておればそれを具体的にお願いいたします。
○議長（桒内隆之君）
企画財政課長。
◎
企画財政課長（奥平耕右君） お答えをいたします。 財政計画ということでございますが、規模あるいは内容、事業量等によりまして、数値的な状態では申し上げかねます部分がございます。しかし、財政的な裏づけの考え方について申し上げますと、まず土地、底地につきましては、基本的に、特定目的であります
火葬場の建設基金、これを積み立てておりますので、これを活用したいというふうに思っております。それと、上物、本体工事関係につきましては、充当率７５％の地方債をあおぎたいと。あとは
一般財源で賄いたいというふうに考えております。 それで、議員先ほどおっしゃいましたこの事業費１１億円から１２億円というふうに仮定したということですと、当然、この事業費につきましては国の補助制度はございません。考えられますのは、ちょっと重複しますが、特定目的の基金の活用、あとは起債に頼るということになってくるわけでございます。それで、非常に自主財源厳しい折地方交付税も減ってきておりますので、その点については、限られております歳入、これをいかに重点的に配分するかというのを一番に考えまして、この事業に対処をしたいというふうに考えております。 それと、公債費率が１６年度は非常に高くなっておるということでございますが、これは国の制度によって、平成７年、８年に減税補てん債を借らされておりますので、それの支払いについては減債基金の方で手当てをするということで、減債基金も今１０億円ございますので、これを崩してこれに充てるということでございますので、それは一時的なものでございますので、それを除きますと、財源的には、何とかそういう工夫も交えてフォローしていけるんじゃないかというふうに考えてはおります。 以上です。
○議長（桒内隆之君） 松尾誠作君。
◆４番（松尾誠作君） 財政課長のお答えでは、いわゆる特別に積み立てた基金まで使うというふうなこともあって、結局借金でやらないかんということになるわけでございます。 そこで、非常に財政厳しい折に、従来型のいわゆる官設、いわゆる行政が建設するという手法じゃなくして今民が建てて、そして民が運営するなり、また民が建てて官が引き取って民が管理するというようなそういう手法もあるわけでございます。これつまりＰＦＩという導入でございます。このＰＦＩとはプライベート・ファイナンス・イニシアチブであり、これは公共施設の建設、維持管理、運営に、民間業者の経営上のノウハウや技術的能力、民間の資金を活用する手法であります。我が国では、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律と、いわゆるＰＦＩ法が、平成１１年７月に制定されておるわけでございます。このＰＦＩ手法を導入すると、従来型公共事業に比較し、設計、建設費などのイニシアルコスト、または人件費とか委託料とかの維持管理費などのランニングコスト、合わせたライフサイクルコストの削減ができるというのは確実な話であります。 そこで、この民間のノウハウ、またファイナンスの資金調達で、一度に多額の資金が要らないわけであります。本町のように基金が少ない、そして借金もせなならんというのにもってこいの手法でなかろうかと思うわけでございます。これは、最初に十何億円という金が要らなくても単年度ごとの財政支出と平準化できるわけであります。言うたら、行政が月賦で支払っていくと。長期にわたって月賦で支払っていくと。民間のファイナンスを利用するという考えでございます。これは、ちなみに札幌市ではもう導入され現在多くの市町村で、こういうＰＦＩの導入によって公共施設が建設されていっております。 私は、やはりもう少し知恵を働かしたり、ただある金で工面するという貧乏所帯をするのでなしに、やはり何かの方法によって、住民に迷惑をかけない、そして一度に金が要らない、そういう方法をやはり考えていくべきでなかろうかと思うんです。そういった意味で、ＰＦＩの導入を提案したいと思っております。このことについて、町長のご所見をいただきまして、私の
一般質問は終わります。
○議長（桒内隆之君） 町長、答弁。
◎町長（
坂東忠之君）
火葬場建設につきましては、基本的には町行政の責任においてやる、やらしてもらうということで今日まで進めてまいってきておるわけでございますが、一方建設に関して、現在石井町が置かれておる財政事情からしましたら、そう簡単にできる公共事業ではございません。非常に至難な問題があろうかと思います。 そこで、建設基金２億円があるわけでございますけれども、その２億円ではどうにもなりません。したがって、いろいろな手法があろうかと思いますけれども、まずさしてもらうためには、何といっても、どんなええ方法講じても地域の皆さんの同意がなかったらどうすることもできんと思うんです。その同意をいかにして得るかということが先決の問題であろうと思います。 そこで、この同意をいただくために、これから一生懸命に努力をしてまいりたいと、このように考えております。
○議長（桒内隆之君） これで
一般質問を終わります。 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 本日はこれで散会いたします。 午後４時４３分 散会...