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03月05日-03号

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  1. 三好市議会 2021-03-05
    03月05日-03号


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    令和 3年 2月定例会議        令和3年三好市議会2月定例会議会議記録(第3号)             令和3年3月5日(金曜日)〇議事日程   午前10時00分開議  日程第1 一般質問        ──────────────────────〇本日の付議事件  上記議事日程と同じ        ──────────────────────〇出席議員(19名)   1番  村 中 将 治 君         2番  田 村 俊 哉 君   3番  高 橋 玉 美 君         4番  大 柿 兼 司 君   5番  竹 内 義 了 君         6番  近 藤 良 仁 君   7番  西 内 浩 真 君         8番  古 井 孝 司 君   9番  吉 田 和 男 君        11番  中   耕 司 君  12番  柿 岡 敏 弘 君        13番  並 岡 和 久 君  14番  天 羽   強 君        15番  千 葉 清 春 君  16番  平 田 政 廣 君        18番  大 浦 忠 司 君  19番  立 川 一 広 君        20番  三 木 和 弘 君  22番  伊 丹 征 治 君        ──────────────────────〇欠席議員(2名)  10番  多 田   敬 君        17番  木 下 善 之 君        ──────────────────────〇地方自治法第121条により説明のため出席した者の職氏名  市長      黒 川 征 一 君    副市長     近 泉 裕 久 君  総務部長    東 口 栄 二 君    企画財政部長  木 邨 忠 利 君  環境福祉部長  田 中 一 幸 君    福祉事務所長  滝 川 重 夫 君  産業観光部長  松 本 俊 明 君    教育次長    近 藤 一 樹 君  総務部次長(総務課長兼務)         地方創生推進課長藤 原 英 徳 君          川 原 正 治 君  財政課長    藤 井 幸 男 君    保険医務課長  前 田 知 子 君  健康づくり課長 喜 多 俊 昭 君    長寿・障害福祉課長                               大 西 清 愛 君  商工政策課長  山 崎 陽 子 君    まるごと三好観光戦略課長                               城 野 義 明 君  社会教育課長  大 西   茂 君    三野病院事務長 平 尾 壮 作 君        ──────────────────────〇事務局職員  事務局長    船 井 浩 美 君    事務局次長   谷   賢 二 君  事務局主任主査 東 口   忍 君        ──────────────────────            午前10時00分 開議 ○副議長(古井孝司君)  ただいまの出席議員は19名であります。定足数を満たしておりますので、これより2021(令和3)年三好市議会2月定例会議本会議3日目の会議を開きます。 会議に入る前に、皆さんにお願いいたします。 質問や答弁をされる場合は、マイクを口元に近づけて発言していただきますようお願いいたします。 お手元に本日の配席表をお配りしておりますが、質問の内容により会議途中で執行部側席の一部を変更することがありますので、御了承ください。 それでは、本日の日程はお手元に配付いたしました議事日程第3号のとおりでございます。        ────────────────────── △日程第1 一般質問 ○副議長(古井孝司君)  昨日に引き続き、一般質問を行います。 質問通告書受付順に順次質問を許します。 初めに、3番高橋玉美議員。 高橋議員。 ◆3番(高橋玉美君)  おはようございます。青空の会、3番高橋でございます。よろしくお願いいたします。 コロナの話題に明け暮れて、毎日の気分がめいる中で、出てくるときにフキノトウを見つけたり、ヤブツバキが咲いているのを見るとほっとするという、そういう時間帯を朝過ごして、この場に立っております。 私は、新型コロナウイルスワクチン接種、副反応への対応についてが1点、それと高齢者タクシーチケットの利用についての2点について質問をさせていただきます。よろしくお願いします。 時事通信の2月の世論調査での新型コロナウイルスワクチン接種を希望する人は7割に上ると言われています。一方、副反応への不安を持っている方も7割となっているとのことです。そんな中で、新型コロナウイルスワクチン医療従事者への先行接種が始まっています。政府は、65歳以上の高齢者へのワクチン接種は4月12日以降ということですが、十分な供給量が入るのか、不確定な部分もあるということでした。 ワクチン接種について、次の3点についてお伺いをいたします。 1、ワクチン接種の予定、対象者数は。 2、接種については、個別接種集団接種の両方を組み合わせて接種を行うとのことでしたが、それでよろしいか。 3、高齢者への接種は施設優先になりますか、在宅優先になりますか。 続いて、副反応への対応についての次の4点についてお伺いをいたします。 1、ワクチン接種に関する職員等の体制整備について。 2、接種後の副反応等についての相談窓口は。 3、接種後の症状で受診する場合の専門医療機関等はあるか。 4、その際の医療費については自己負担になるか。 続いて、高齢者タクシーチケットの使用についてです。 高齢者タクシーチケットについては、緊急事態宣言の下、受診控えや外出など、移動の自粛でチケットを使うことが少なく、多くの高齢者の方の手元に残っている実態があります。2021年3月31日の年度末をもって使用できなくなる方もおり、何とかならないかという声が聞かれます。 次の点についてお伺いいたします。 1、チケット有効期限は何年間か。 2、コロナ禍の期間に限り、期限延長や残っているチケットで来年度分の交換や購入ができないかということについて質問をいたします。 答弁により再問をさせていただきます。 ○副議長(古井孝司君)  田中環境福祉部長。 ◎環境福祉部長(田中一幸君)  おはようございます。 高橋議員新型コロナウイルスワクチン接種副反応への対応についての1点目のワクチン接種の予定、対象者についてお答えします。 国の方針に従い、4月から65歳以上の高齢者を優先接種し、その後16歳から64歳以下の方の接種になりますが、16歳から64歳までの方でも基礎疾患を有する方、また高齢者施設の従事者が優先されることとなっています。 対象者数は、65歳以上の方が1月31日現在で1万1,161名、16歳以上64歳以下の方が1万1,428名となっております。基礎疾患を有する方、高齢者施設の従事者は自己申告制となっておりますので、対象者数としては把握しておりません。なお、国からのワクチン供給量、国の方針の見直しなどによっては、変更される可能性もあります。 2点目の個別接種集団接種か、自治体によって違いはあるようだが、三好市はどの方式で実施する予定かの御質問にお答えします。 三好市では、個別接種集団接種を併用する予定にしています。個別接種かかりつけ医療機関で、かかりつけ医療機関がない方などは集団接種でお願いしたいと考えています。 3点目の高齢者への接種は施設優先在宅優先かの御質問にお答えします。 入所施設でも、嘱託の医師の所属する医院等が医師会に委任状を提出し、サテライト型接種施設となっていれば、施設で接種することができます。サテライト型になっていない場合でも、入所施設自体サテライト型として登録することも可能であり、施設で接種することができます。このため、施設優先在宅優先ということはなく、どちらも65歳以上の高齢者であれば、優先接種となります。 続いて、副反応への対応についての1点目のワクチン接種に関する職員などの体制整備についての御質問にお答えします。 2月15日付発令の人事異動により、2名のワクチン接種担当者を配置し、以前より感染症担当としてワクチン接種を担当しておりました保健師1名を含め、3名の職員をワクチン接種専門職員として配置しております。さらに、コールセンター職員として外部派遣職員2名を雇用し、研修を終えた後に配置することとし、計5名で業務を担うことにしています。 2点目の接種後の副反応等についての相談窓口はの御質問にお答えします。 三好市では、3月中旬に健康づくり課内に設置するコールセンターが最初の窓口となります。また、徳島県にも徳島県新型コロナワクチン専門相談コールセンターが設置されますので、そちらにも相談していただけることとなっております。 3点目の接種後の症状で受診する場合の専門医療機関などはの御質問にお答えします。 接種後の症状で受診する医療機関ですが、最初はかかりつけ医や接種医となりますが、困難な事例やアナフィラキシーなどの緊急時には、専門病院を紹介していただけることとなっています。 4点目の医療費については自己負担かの御質問にお答えします。 接種に係る費用は、全て公費で自己負担はありませんが、軽度の副反応に対する医療費については現在厚生労働省へ問合せ中であり、分かり次第お知らせしたいと思います。 以上、答弁とさせていただきます。御理解いただけますようよろしくお願いいたします。 ○副議長(古井孝司君)  滝川福祉事務所長。 ◎福祉事務所長滝川重夫君)  2点目の高齢者タクシーチケットの使用についてについてお答えさせていただきます。 先に、三好市高齢者等タクシー利用助成事業とは、本市に居住する高齢者等が病院への通院や買物など、日常生活に必要な外出にタクシーを利用する場合、その料金の一部を助成する事業でございます。 そこで、1点目のチケット有効期限は何年間かの御質問ですが、購入されたタクシー利用券有効期限につきましては、交付された日の翌年度の3月31日までとなっておりますので、購入した時期にもよりますが、最長で2年間の有効期限となります。 次に、2点目のコロナ禍の期間に限り、期限延長や残っているチケットで来年度分の交換や購入ができないかの御質問についてでございますが、2019年度に購入された方のタクシー利用券有効期限は2021年3月31日までとなっており、有効期限を過ぎたタクシー利用券は使用できなくなります。しかしながら、2020年4月16日に新型コロナウイルス感染拡大防止のため、全国に緊急事態宣言が発令されました。全国的な外出自粛要請により、タクシー利用券を購入しているにもかかわらず、2020年度につきましては外出を控えるなど、使用しづらい状況下にあったと考えます。 そういった社会情勢を踏まえて、新型コロナウイルス感染防止による外出自粛のため使用できなかった2019年度購入のタクシー利用券に限り、有効期限を1年間延長したタクシー券と交換することといたします。 以上、答弁とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○副議長(古井孝司君)  高橋議員。 ◆3番(高橋玉美君)  それでは、ワクチン接種と副反応についての質問の答弁をいただきましたが、少し再問をさせていただきます。 このワクチン接種ですが、かかりつけ医には日常の受診をしているので、いろんな交通機関を利用してとかというのは考えられている方が多いかもしれませんが、送迎については、例えば集団接種の場合なども含めてですが、どのように考えられていますか。 ○副議長(古井孝司君)  喜多健康づくり課長。 ◎健康づくり課長喜多俊昭君)  集団接種等交通機関のない方についてですが、今後そういう方の送迎についても考えていきたいと思っております。 今後補正予算の対応で、タクシー借り上げ等も予定しておりますので、随時発表していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長(古井孝司君)  田中環境福祉部長。 ◎環境福祉部長(田中一幸君)  今担当課長のほうから若干触れさせていただきましたが、確かに高齢者の方、運転されない方もいますし、運転されてもなかなか遠いところへも行きづらいというのもありまして、そういうことも考えまして、市としてはタクシーを借り上げいたしまして、どうしても接種に自分で来れない方というのは、それにおいて接種をできるだけ受けていただく体制を整えたいということで、最終日に補正をお願いしてますが、その中にも予算として計上させていただいてますので、その中でまた御審議いただきたいなと思っております。よろしくお願いいたします。 ○副議長(古井孝司君)  高橋議員。 ◆3番(高橋玉美君)  タクシーの借り上げということでお話に出ましたが、都市部では本当に公共交通機関を使わずに来てくださいということが出て、8キロぐらいそこは医療機関へ行くのにもかかるという人はそういう方もいました。だから、予防接種のときもそんなことが起きてくるんだろうなと、それは都市部ですけれども、三好市においても山間部が多いですし、マイカーを手放している方も高齢者の中にはいますので、そのあたりを丁寧に対応していただきたいというふうに思っています。 市内のバス会社、四国交通や三野交通さんなどもあります。そこなんかとも、送迎する規模によってはそういうバスを利用してとかということも考えられるんではないかなというふうに思いますので、市内のそういったところにも協力をしていただいたり、連携をしながら進めていただきたいというふうに思います。 何で帰ったとかというのが把握できておれば、その方が無事に家まで帰り着いたとかという安心とか安全とかという面からの見守りにもなるということで、送迎についてはぜひお願いしたいというふうに思います。 それから、集団接種のやり方もいろいろあると思いますし、そこに関わる専門の医師や看護師といったそういう方の確保がどれだけできるのかとかということでも変わってくると思うんですけれども、訓練をした自治体によると、予診時にワクチンについての質問とか、それから日々の健康問題についての質問が多く出てくることが予想されるということを言われています。予診を1人の医師がして、接種をまたほかの医師がするとかというやり方の中だったら、予診のところで止まってしまってなかなか接種に行けない、それから問診のところで止まってしまって、なかなか次の予診に行けないとかというようなことが起こるのではないかなというふうに思います。ですから、予診に集中できるようにする工夫が必要と思います。 かかりつけ医で見てもらっている方は、日々の体の状態がよく分かってくださってると思いますし、質問などもしやすいんですけれども、集団に来られる方というのは、既往歴がなくて、病院へかかっていない、かかったことがない方もあるでしょうし、医師や看護師の顔を見ると、突然に日々の健康問題についての質問が湧いてくるという方もいると思いますので、問診前の相談コーナーを別に設けておくとか、接種後の副反応の健康観察にフリーで回れる人たちを置いておくとか、そういった工夫も必要であると思いますし、そしたら流れがストップしなくって、接種がスムーズに流れていくんではないかなということを少し思ったりしましたので、そういう点についても今後検討いただきたいというふうに思います。 感染予防対策を取りながら実施をしていかなければいけない臨時接種の、それも努力義務ですので、個人がやっぱりきちんと私は接種を受けますということが判断できることが基本必要になってくると思うんです。中にはアレルギー反応の強い方とか、アナフィラキシーを起こしたとか、そういう方もいると思いますので、そういう聞き取りをできる方がそこに配置をされるということがすごく大事だなというふうに思います。 人員配置については5人ということでしたけども、専門職種を含めてそういった方の訓練であったり、研修の内容とかというのはどういったものになりますか。 ○副議長(古井孝司君)  喜多健康づくり課長。 ◎健康づくり課長喜多俊昭君)  集団接種につきましては、今後よその町村等がやっているリハーサルとか、それからシミュレーションを重ねまして、短時間で安心して行えるよう実際にやってみて、問題点等を洗い出してみたいと思っております。 ○副議長(古井孝司君)  高橋議員
    ◆3番(高橋玉美君)  分かりました。 いろんなことが流動的な中で接種体制を組んでいくというのはとても大変なことだろうというふうに思いますので、ぜひ現場でも意見を出し合いながらいい体制を取って、安全・安心に接種を進めていただけることをお願いしておきます。 これまでのインフルエンザとか肺炎球菌ワクチンというのは接種状況を見ると、かかりつけ医がいると、高齢者のワクチン接種は2倍になるということが京都大学の医学研究科の調査でも分かっています。新型コロナは、病状とかワクチンの傾向がよく分かっていない点があるために、情報を得ることが非常に幅広くて、どの情報が本当は正しいんかというのも分からないし、そういう中で接種が進められていくということにもなりますけれども、医療的な見地から医師などが分かりやすく発信できる場を持つということが非常に大事というふうに思っています。高齢者施設では担当医、主治医、在宅ではかかりつけ医、接種会場では患者さんの不安に寄り添いながら、相談をしながら意思決定を促していくというような体制を取っていただきたいというふうに思います。 施設接種も65歳以上の方に対しては市町村の責務になってますけども、ここで働く人たち、入所されている方たちは接種ができるけども、介護に携わる人、それから生活のお世話に携わる人たちの予防接種が少し遅れて接種になるんではないかなというふうに思うんですけれども、そこのあたりは一緒に接種ができるということにはならないんでしょうか。 ○副議長(古井孝司君)  健康づくり課長。 ◎健康づくり課長喜多俊昭君)  介護される方等につきましても厚生労働省のほうが優先接種に当たるというふうな見解を昨日ぐらいから検討しておりますので、それが決定し次第、ワクチンの供給量にもよりますけれども、優先接種できるようであれば先にしたいと思っております。 ○副議長(古井孝司君)  高橋議員。 ◆3番(高橋玉美君)  ありがとうございます。では、ワクチン接種についてはよろしくお願いします。 続いて、副反応のことですけども、副反応の相談というのは、かかりつけ医であればそこへまずは持ち込まれるということでした。そこから専門の医療機関に紹介等がされていくというような御答弁だったように思います。 今副反応として、現時点でどのような症状が上げられているのか、もし分かる範囲で結構ですので、そういう情報が入っていれば教えてください。 ○副議長(古井孝司君)  健康づくり課長。 ◎健康づくり課長喜多俊昭君)  今現在、医師の先行接種が始まっておりまして、その中で3例ほど副反応の例が出ております。 1点目が蕁麻疹によるアレルギー反応、2点目が寒けによる悪寒、それから3点目が体のだるさと発熱の以上の3点が今厚生労働省のほうから発表されております。いずれの反応に関しましても、翌日には完治しておるということです。 ○副議長(古井孝司君)  高橋議員。 ◆3番(高橋玉美君)  多分これは接種後30分以内にそういう反応が出てきたり、その日のうちに症状が出たケースだろうと思うんですが、時間がたって副反応的なものが出たりとか、ひょっとしたら副反応じゃないかというんで心配をされる方もいると思うんですが、その場合もかかりつけ医のほうに相談をしたりとか、保健センターのほうに連絡をする、または支所へ連絡をするというようなことでいいんでしょうか。 ○副議長(古井孝司君)  健康づくり課長。 ◎健康づくり課長喜多俊昭君)  まず、健康づくり課内コールセンターも設けておりますので、そちらへ相談していただいても結構ですし、かかりつけ医、それからその日に接種していただいたお医者さん、そちらのほうへ御相談していただいても結構となっております。 ○副議長(古井孝司君)  高橋議員。 ◆3番(高橋玉美君)  分かりました。このこともいろんなことをしながら、いろいろ決めていくという中での対策になると思います。よろしくお願いしたいというふうに思います。 続いて、高齢者タクシーチケットの使用についてですが、答弁いただいたんですが、2019年に購入したものについては1年間延長ができるということでした。2021年3月までの分ということですよね。 緊急事態宣言が出て、交通政策の中での移動の自粛ということが出ました。高齢者の方は買物であったり、それから理美容とか、それから受診とか、いきいき体操にタクシーを使って行く方もいました。コロナ禍の中で自粛要請に協力をする中で、本当に受診は電話で受診をしたりとか、それから薬は郵送でといった状況で、タクシーを使って密な場所に行くことを高齢者の方は本当に控えられています。本当に家から出ないということで、そのことによる弊害についてもよく言われていますけども、少しずつ感染予防対策を取りながら、日常に戻っていきつつあるというのが今の状況だろうというふうに思います。 私の近所の方も池田へ通院して、帰りのタクシーだけ利用するために、そのときだけ1万5,000円のチケットを買われるんです。中には何万円か買って、持たれている方もいますけれども、本当に期限までに使わなければ、これまででしたらそれを捨てることになってしまう、金券を捨てることになってしまうということで、何とかならないかというようなお声でした。 これは古いチケットというか、3月31日までのチケットを支所とか本庁に持っていけば交換になるんでしょうか。 ○副議長(古井孝司君)  滝川福祉事務所長。 ◎福祉事務所長滝川重夫君)  2019年購入チケットにつきましては、そのチケットを御持参いただいて、各最寄りの支所とか本庁で交換していただくように今考えているところでございます。お願いいたします。 ○副議長(古井孝司君)  高橋議員。 ◆3番(高橋玉美君)  これについての広報関係はどのようになりますか。 ○副議長(古井孝司君)  福祉事務所長。 ◎福祉事務所長滝川重夫君)  まず、購入された方に周知をしていく必要がございます。そこで、購入された方のリストを基に、全ての方にまず案内をしていこうと考えております。案内時期につきましては、できれば今月中に案内を差し上げていきたいと思います。そして、交換時期についても、受付時期も半年間ぐらいを見て実施していけたらと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○副議長(古井孝司君)  高橋議員。 ◆3番(高橋玉美君)  すいません、これは先に聞けばよかったんですけれども、対象者の数が2019年に発行した方ですけども、どれぐらいの数になりますか。 それと、こういった事例があると思うんです、コロナにかかわらず。例えば、1万5,000円の場合だったら、個人負担が1万5,000円で、市が1万5,000円を負担してくれるので、3万円分をタクシーチケットとして利用できるようになってますけども、それはタクシーを使ったら市は1万5,000円を負担しなくてはいけないけども、個人もですけども、使わなかったら個人が1万5,000円を払ってしまって、市は1万5,000円の支出はしなくてもいいというのが今の制度と思うんですけども、余ったチケットを持っていけば、新しく変えてもらうとかということが、今後においてもできるように、そういうことを検討していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。 ○副議長(古井孝司君)  大西長寿・障害福祉課長。 ◎長寿・障害福祉課長(大西清愛君)  ただいまの高橋議員の御質問にお答えをいたします。 今後につきましては、またこういったコロナ禍の情勢も見極めまして、またその他そういった要因がもしあろうというふうな場合には、またこういった期間延長というふうなことも考えていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。            (3番高橋玉美君「2019年の対象者は何人」と呼ぶ) 人数。 ○副議長(古井孝司君)  長寿・障害福祉課長。 ◎長寿・障害福祉課長(大西清愛君)  失礼しました。 2019年度におきましては、200円のチケットの枚数でいいますと、購入された枚数につきましては、15万761枚のチケットが購入されておるというふうな状況に。 すいません、2019年度の人数につきましては、808人の方について登録をされております。よろしくお願いいたします。 ○副議長(古井孝司君)  高橋議員。 ◆3番(高橋玉美君)  ありがとうございます。 15万761枚のチケットが発行されたということで、これが本当に活用されるためには感染も落ち着かなければいけないし、またいろんな出る場が確保されなければいけないということですが、実際東祖谷とかだったらタクシー会社が1軒しかありません。そういったところではやっぱりタクシー券を買って持っておくということが少ないんですけども、町のほうに出てくると、タクシーを利用しての移動というのが多いと思いますので、この券が本当に、期限が来たら捨ててしまわなくちゃいけないというんで無駄にしてしまわないように、大事な金券を次に使えるように、ぜひ今後とも御検討をお願いしたいというふうに思っています。 それでは、私の質問は以上になります。本当にワクチン接種については、感染源対策として、そして感染経路対策としては移動の自粛があるでしょうし、それから感染予防対策としてはアルコールでの消毒であったり、マスクの着用であったり、これまでのことをしっかりやりながらこのコロナ禍を乗り切っていきたいというふうに思っています。本日はありがとうございました。 ○副議長(古井孝司君)  3番高橋議員一般質問が終了いたしました。 会議の途中ですが、11時まで休憩いたします。            午前10時37分 休憩            午前11時00分 再開 ○副議長(古井孝司君)  休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 続いて、15番千葉清春議員。 千葉議員。 ◆15番(千葉清春君)  おはようございます。三好楓会の千葉清春です。よろしくお願いします。 東日本大震災から3月11日ではや10年がたとうとしています。10年たたないうちに、2月13日、福島県沖地震、マグニチュード7.3、最大震度6強が発生しました。東日本大震災では、令和元年12月10日時点で、死者1万5,899人、重軽傷者6,159人、行方不明者2,529人、今もなお避難者は全国47都道府県に約4万1,000人が避難されております。徳島県にも26人の避難者がいます。改めてお亡くなりになりました方にお悔やみを申し上げますとともに、被災された方にお見舞いを申し上げます。そして、今回被災された方にもお見舞い申し上げます。 三好市長におかれましては、引き続き新型コロナウイルス感染症対策に取り組むとともに、災害に強い三好市のまちづくりに御尽力をいただき、三好市に住んでよかった、これからも住み続けたいと思われる町にしていただきたいと思っております。よろしくお願いします。 それでは、議長の許可がありましたので、一般質問をさせていただきます。一問一答でお願いします。 旧三野町役場庁舎活用事業についてお伺いします。 この建物は、昭和9年、1934年に建築され、戦前の洋風建造物が次第に姿を消してゆく中で、大正期の洋風建築の流れをとどめた貴重な木造建造物として、平成22年1月15日に国の登録有形文化財に建造物として登録されました。 かねてよりこの建物の利用方法を提言してきましたが、令和3年度一般会計当初予算説明書によると、旧三野町役場庁舎に三野公民館図書室を移転するとありますが、次の4点についてお伺いします。 この事業について詳しく説明をお願いします。 2つ目、内部のむき出しの鉄骨はどうなるのかお伺いします。 3つ目、地域住民の憩いの場になるのかお伺いします。 そして、4つ目に2階はどのように活用するのかお伺いします。よろしくお願いします。 ○副議長(古井孝司君)  近藤教育次長。 ◎教育次長(近藤一樹君)  千葉議員の御質問にお答えをいたします。 まず、1点目の旧三野町役場庁舎活用整備事業についてお答えをいたします。 旧三野町役場庁舎につきましては、平成22年1月に国登録文化財に登録され、平成30年度より令和元年度で改修工事を行ってまいりました。このたび文化財の有効活用として、旧三野町役場庁舎1階に三野公民館図書室の移転を計画しております。 現在三野公民館図書室には、子供コーナー及び読書コーナーとともに5,000冊余りの蔵書がございますが、図書室のスペースの関係から全図書を配架できない状況があり、図書の有効貸出しに支障が出ている状況がございます。 今回の移転においては、現在の各コーナーを移転するとともに、必要な書棚を設置し、蔵書図書の配架を図るほか、照明設備、空調設備及び自動ドアの新設、障害者用スロープの設置を予定しております。また、地域の方々の文化活動発表の場として、作品展示のためのパーティションの導入を計画しており、図書の貸出しのみならず、文化活動の場として幅広く活用いただき、市民の皆様の憩いの場となるよう整備を進めてまいりたいと考えております。 次に、1階内部のむき出し鉄骨への対応でございますが、今回の整備においては現状のままとし、作品展示におけるスポット照明設置などに生かしていければと考えております。 次に、2階の活用についてでございますが、2階につきましては三野支所会議室としての利用を考えております。なお、図書の貸出しなどの対応につきましては支所との連携を十分に図るとともに、現在の三野公民館図書室移転後の部屋につきましては、公民館会議室としての利用を図りたいと考えております。御理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ○副議長(古井孝司君)  千葉議員。 ◆15番(千葉清春君)  再問させていただきます。 三野公民館の図書は古く、新しい図書が少ないと思います。増書をお願いできたらと思っております。 そして、図書室ではなく、図書館にできないものか、お伺いいたします。 ○副議長(古井孝司君)  近藤教育次長。 ◎教育次長(近藤一樹君)  ただいまの御質問にお答えをいたします。 蔵書についてですが、今答弁で申しましたように、1階スペースを広く市民の方に御利用いただくよう考えております。会議室も2階に設けますので、会議途中に子供さんを連れてこれるようなスペースを設けたいと考えておりますので、蔵書に関しましては小さい子供さんたちが読めるような絵本みたいなのを増やしていきたいと。それで、蔵書については、三好市の図書館、そらのまち図書館のほうに業務委託をしていただいております。その関係上で、蔵書の入替えについては、そらのまち図書館のほうにお願いをして入替えを行っていただいております。 2番目の図書館にできないかという御質問でございますが、御存じのとおり、三好市には中央図書館、井川図書館という2つの図書館があります。各東西祖谷、山城、三野もそうなんですけども、図書室として御利用いただいております。 図書館にするという話については、今申しましたように中央図書館、井川図書館という2つの図書館がございます。三野に関して、図書館にすれば当然人員配置も必要になるであろうし、スペース的な問題と蔵書の問題がございます。そういう観点から申し上げますと、今後の利用状況にもよりますけれども、現在のところは、図書館としての利用は考えていないという状況でございます。 以上です。 ○副議長(古井孝司君)  千葉議員。 ◆15番(千葉清春君)  図書館としての機能はさせないということは、貸出しはできないということになりますかね。貸出しをするためには人員を配置しなくてはいけないから、その場で読書はできるけど、地域住民に貸出しとか、生徒に貸出しとかというのはできないのでしょうか。 ○副議長(古井孝司君)  教育次長。 ◎教育次長(近藤一樹君)  貸出しについては、先ほど答弁で申し上げましたように支所の職員の方とかと十分に協議をして、新たに図書の貸出しについては人員配置というのは考えていないということですので、貸出しについては御利用いただけるというふうに考えております。 以上です。 ○副議長(古井孝司君)  千葉議員。 ◆15番(千葉清春君)  では、井川と池田のほうへ借りたいときは行かなければいけないということですか。そうではないんですか。貸出しもできると。 分かりました。よろしくお願いします。 三野の住民は、今本を借りようとしたら、井川か池田まで来なくては借りれない状況ですので、本の入替えとかを十分小まめにやっていただき、三野町民が利用できやすい図書室にしていただきたいと思います。 次に、地域住民がお茶など、憩いの場所的なものはできないか、お伺いします。 ○副議長(古井孝司君)  大西社会教育課長。 ◎社会教育課長(大西茂君)  御質問のお茶ができるとか、憩いの場という御質問でございますけれども、今回図書室スペースの中に文化活動としての作品を展示できるようなパーティション、壁のようなものになりますけれども、それを導入をする計画をしてございます。 お茶という形になりますと、いわゆるカフェコーナーというふうなことになろうかと思いますが、現段階ではなかなかその設置は難しいというふうには考えております。 ○副議長(古井孝司君)  千葉議員。 ◆15番(千葉清春君)  カフェコーナーは無理ということで理解いたしました。 次に、2階を会議室にするということでしたけど、今市民の作品やそういうのを1階で飾れるようにするとおっしゃられましたが、2階を会議室にするのではなくて、作品コーナーとか、三好長慶関連の展示場にできないかお伺いします。 会議室は、公民館のほうへ新たに今のところを移転したらできるということでしたので、そういう発想はありませんか。 ○副議長(古井孝司君)  大西社会教育課長。 ◎社会教育課長(大西茂君)  現在の計画では、三野庁舎の2階につきましては、三野の支所の大会議室というふうな形で計画をしてございますが、議員御質問のように幅広く市民の方の利用に供するということにつきましては、使用の状況とか、また1階で先ほど申し上げましたように文化活動、発表の場としての1階を活用を考えておりますので、その活用状況も見ながら御指摘の点については検討させていただけたらというふうには思います。 ○副議長(古井孝司君)  千葉議員。 ◆15番(千葉清春君)  ぜひとも検討いただき、1階だけでは展示とかそういうスペースも少ないと思いますので、ぜひとも御検討をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。 次に、社会教育課が担当している公園についてお伺いします。 旧町村ごとに公園名、公園の所在地、遊具名、活用頻度を5段階で質問させていただきましたけど、聞くところによると、社会教育課が担当しているのは三好市で2つの公園だけということで、私の勉強不足で公園管理全体、遊具などは社会教育課が管理していると思っていましたので、この三好市の2か所の状況をお伺いいたします。 ○副議長(古井孝司君)  近藤教育次長。 ◎教育次長(近藤一樹君)  続きまして、質問2点目についてお答えをいたします。 現在社会教育課が担当しています公園については2か所でございまして、遊具の設置の公園につきましては、三野町芝生に整備しております河内谷ふれあい公園及び池田町州津に整備しております箸蔵近隣公園の2か所がございます。 河内谷ふれあい公園につきましては、複合型遊具のほか、キッズ・ジャンプ、スプリング遊具及びブランコを設置しているものの、遊具の定期点検の結果、経年劣化などにより利用に供することができない判定を受け、2020年度より遊具の利用を中止しております。なお、2021年度において遊具の撤去を予定しており、今後の公園の在り方についても検討を進めてまいりたいと考えております。また、河内谷ふれあい公園には、隣接している体育館、サッカー場、グラウンド、テニスコート、屋内ゲートボール場が整備されております。 箸蔵近隣公園につきましては、コンクリート製滑り台が設置されており、運動場、ゲートボール場及びテニスコートが整備されていますが、現在テニスコートにつきましては、コート面の傷みのため、貸出しを中止しております。 両公園の活用頻度でございますが、公園としての貸出しは行っていないため、隣接もしくは併設する体育施設の利用状況から見てみますと、各施設とも日常的に利用がされ、幅広い年代層に御利用いただいており、市民の皆様のスポーツ等に親しむ場として活用をいただいていると考えております。 以上、答弁とさせていただきますので、御理解賜りますようお願いいたします。 ○副議長(古井孝司君)  千葉議員。 ◆15番(千葉清春君)  三野の河内谷ふれあい公園は、遊具は撤去するということですが、天気のよい日は多くの幼い子供たちが親と共に訪れ、健やかに伸び伸び遊ぶ姿が見られましたが、コロナ禍の中で公園が使用禁止になっているため、家の中で過ごすことが多く、ストレスがたまり、健康被害が出てくるものと思われます。子供の成長にも影響が出てきます。安全で安心して子育てできるまち三好市にするためにも、遊具を新たに設置していただき、幅広くみんなが利用できる施設に改めてしていただけるよう要望しますが、今後のふれあい公園の遊具の見通しはどうなってますか。 ○副議長(古井孝司君)  大西社会教育課長。 ◎社会教育課長(大西茂君)  先ほど教育次長からの答弁にもありましたように、本年度当初からこちらのふれあい公園の遊具については、点検の結果、使用に供することが難しいということで利用を止めてございます。この間社会教育課といたしましても今後どういうふうに河内谷ふれあい公園を整備をしていくのかということも検討をしてまいりましたが、現段階ではまだ結論に至ってございません。河内谷の河川敷にもあるという公園ですので、親水公園、いわゆる水を引き込んだような公園にするとか、例えば健康遊具的なものを設置をした、高齢者も健康に向けての利用ができる公園にするとか、また議員御指摘のように新たに遊具を設置をする、そういったことも検討しておりますが、現段階では結論に至ってない状況ですが、来年度は撤去をさせていただきまして、その中でしっかりと検討をしてまいりたいというふうに思ってます。当然議員御指摘の遊具の設置についても検討の項目には入ってこようかというふうには思っております。 ○副議長(古井孝司君)  千葉議員。 ◆15番(千葉清春君)  市長にお伺いします。 この公園は本当に多くの子供たちが、幼い子供、まだ保育所へ行ってない子供から保育所へ行っている子供、もう少し大きくなった子供、親御さん連れで本当によく利用されていた公園ですので、ぜひとも子供の成長のためにもこの公園を復活していただけないかと思っていますが、市長のお考えを伺わせてください。 ○副議長(古井孝司君)  黒川市長。 ◎市長(黒川征一君)  今担当課長のほうから答弁した状況であります。 以上です。 ○副議長(古井孝司君)  千葉議員。 ◆15番(千葉清春君)  ぜひともこの公園を復活していただきたいと思っております。よろしくお願いします。 質問に担当課が社会教育課としていましたので、ほかの公園の状況をどうのこうのこの場で言うのはどうかと思いますけど、三好市全体の公園を見たわけではございませんけど、三野町の遊具のある公園を見てみますと、ほとんどがもう何年も放置されたまま。ひどいところになりますと、使用禁止にしている看板がもう字が消えてない、ロープが切れかけている、そういう状態が何年も続いたままです。撤去するなら撤去しなければ、よそから来た人が見たら、三好市はどんなところなんだろうと、誠に恥ずかしい状態で何年も。使わないのだったら撤去して、使用頻度があると思われるところは新たに設置していただきたいと思います。 とにかく今のまま置いておきますと、何ぼ使用禁止のテープが張っとっても、子供がそこで遊んだり、そういうときにけがをしたりしますので、撤去を早く。遊具の設置は物すごいお金がかかると聞いてますけど、撤去なら遊具会社がしなくても地元の業者さん、地元の小さな業者でもできます。そんなに費用をかけなくても撤去はできると思いますので、まず早く撤去をお願いしたいと思います。 公園はいろんなところの課に分かれて管理されていると思いますので、もし御検討をお願いできるならば、どの課でも構いませんけど、このことについて一言よろしくお願いします。 ○副議長(古井孝司君)  東口総務部長。 ◎総務部長(東口栄二君)  今議員御指摘のありました公園、特に遊具の管理については、それぞれ各部で所管している公園があります。遊具のチェックにつきましては、小さい子供さんも使われる遊具なので、危険があってはならないので、そういった調査も含め、また撤去なら撤去するような形で、それぞれ各部署に私のほうからまた伝えたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長(古井孝司君)  千葉議員。 ◆15番(千葉清春君)  ぜひとも新たに遊具を設置し、できないのなら早急に撤去してもらいたいと思いますので、よろしくお願いします。 次に、三好市秘境の宝物応援事業についてお伺いします。 事業の成果についてお伺いします。 参加事業者数、職種、店頭販売、小包タイプ、購入者数、購入金額をお伺いします。お願いしていた表を作っていただきまして、ありがとうございます。この状況の説明をお願いします。 ○副議長(古井孝司君)  松本産業観光部長。 ◎産業観光部長(松本俊明君)  千葉議員御質問の三好市秘境の宝物応援事業の成果についてお答えをさせていただきます。 お配りをしております秘境の宝物応援事業、2021年2月28日付の実績を御覧いただきたいというふうに思います。 参加事業所の職種という御質問ですが、これにつきましては産業分類の中分類というところで分けさせていただいております。それが表の左端にございます産業分類中分類というところになります。各分類ごとの表の右から3番目にある総計という欄の事業者数及び金額につきまして報告をさせていただきたいというふうに思います。 最初に、一番上の09番、食料品製造業につきましては1者が参加されております。小包の総数につきましては166の小包販売ということで、金額につきましては99万6,000円ということで、店頭販売についてはありませんでした。 次に、10としまして、飲料、たばこ、飼料製造業につきましては2業者が参加されております。64件の小包の販売で、金額が79万7,000円、店頭販売につきましては8件で8万円の販売ということで、合計72件、87万7,000円というふうになっております。 続きまして、43道路旅客運送業につきましては2事業者が参加をいただきまして、店頭販売が20件で32万円となっております。 続きまして、57番、繊維、衣服、身の回り品小売業につきましては4事業者が参加していただいております。9件の小包で、金額は32万9,000円、店頭販売につきましては151件ございまして、207万2,600円ということで、合計で160件の240万1,600円というふうになっております。 続きまして、58番、飲食料品小売業につきましては5事業者で参加をいただいておりまして、113件の小包の販売で、金額は53万3,000円、店頭販売につきましては175件となっておりまして、金額は172万1,200円で、合計が288件の225万4,200円というふうになっております。 続きまして、機械器具小売業でございますけれども、こちらは4事業者が参加をいただいております。こちらにつきましては小包販売はございませんで、店頭販売で160件の販売がございまして、金額につきましては286万1,500円というふうになっております。 続きまして、その他小売業でございますけれども、8事業者に参加いただいておりまして、61件の小包販売で金額は61万円、店頭販売につきましては143件となっておりまして、162万7,500円となっております。合計で204件で、223万7,500円の販売というふうになっております。 76番、飲食店につきましては19事業者で参加をいただいております。内訳としまして、店頭販売で886件、金額につきましては1,016万6,800円の売上げというふうになっております。 次に、78番、洗濯、理容、美容、浴場業につきましては4事業者の参加でございまして、店頭販売で55件、79万1,000円の販売というふうになってございます。 総事業者数につきましては49件、小包で413件で326万5,000円、店頭販売につきましては1,598件で1,964万600円となっておりまして、合計で2,021件で2,290万5,600円というふうになっております。この総額の2分の1につきましてが市の補助金というふうになっております。 失礼しました。 76番の飲食店のところでございますけれども、合計が866と発言させていただきましたが、886件ということになっておりますので、訂正をお願いしたいというふうに思います。 各市町村につきましての数値につきましては、旧町村ごとに分類して記載をさせていただきましたので、そちらのほうで御確認をいただきたいというふうに思います。 以上、答弁とさせていただきます。 ○副議長(古井孝司君)  千葉議員。 ◆15番(千葉清春君)  再問させていただきます。 合計販売金額が2,290万5,600円ということで、市の負担はこの半額、一千百少々ということですが、当初の市の予算は幾らでしたでしょうか。 ○副議長(古井孝司君)  山崎商工政策課長。 ◎商工政策課長(山崎陽子君)  これが負担金、補助及び交付金で行っておりますが、当初予算は7,250万円という予定でさせていただいております。 ○副議長(古井孝司君)  千葉議員。 ◆15番(千葉清春君)  当初予算を7,250万円組んでいただいて、利用されたのが1,150万円弱。当初予算に比べて販売額が、当初予算が7,250万円という補助がということは、この2倍、1億4,500万円ですか、満額でなったら購入いただけるのが、2,290万5,600円しか売れなかったという結果になってます。 この秘境の宝物応援事業が、当初の見込みと比べて、本当に三好市の事業者の方々にどれだけこのコロナ禍の中で役に立ったかというと、予算額に比べて物すごい少な過ぎると思います。その要因、原因はどういうふうな分析をされておりますか。 ○副議長(古井孝司君)  山崎商工政策課長。 ◎商工政策課長(山崎陽子君)  当初予算では、対象事業者を170者を想定しておりました。これはその持続化給付金を受けてもなお20%以上の売上げの低下があるという電話相談とか、こちらからの調査によるものでありました。それによりまして170者という数字を想定させていただきましたが、この事業を、ビジネスモデルというのを作っていただいて参加していただく。実際参加していただけたのが49者という少ない数ではありますけれども、49者ではありましたが商品としては160種類の商品を提案していただきました。数こそは確かに想定数よりか金額よりも少なくはありますけれども、徳島県外、四国外からも応募があり、こういうモデルをしているという周知またはPRということにはつながったと考えております。 ○副議長(古井孝司君)  千葉議員。 ◆15番(千葉清春君)  170者を想定して49者しか応募がなかったということで、誠に残念な結果になっていると思います。 この事業を成功させるためには、周知を事業者の方にできてなかったのではないか、それと周知期間が足りなかったのではないか、その他、業者がどのようにしたら自分のところの商品を、これを利用して買っていただけるのかという、そういうノウハウを持ってなかったのではないかと。やっぱり初めての試みなので、もっと業者に分かりやすく説明が必要でなかったか、それと住民にも市民にもこういうことを三好市でやりますから、どうぞ御利用くださいという宣伝といいますか、そういうあれが足らなかったんではないかと私は思うのですが、その点はどうお考えでしょうか。 ○副議長(古井孝司君)  山崎商工政策課長。 ◎商工政策課長(山崎陽子君)  議員おっしゃいますように、この事業を検討し、協議し、議会での承認をいただいて周知をするまでの期間が短かったことは確かにあります。ただ、新聞、それとホームページ、テレビ、ラジオなどでの告知というのはさせてはいただきましたけれども、住民の方、市民の方で御存じない方もおいでたとは聞いておりますので、周知は何度してもいいというか、何度でもするべきものだったのかとは思います。 事業者の方にも各地区別で説明会をさせていただきましたけれども、説明会自体の参加もあまり多くはなかった事実があります。内容が複雑ですので、もっと期間を持って取り組むものであったかという感はあります。よろしくお願いします。 ○副議長(古井孝司君)  千葉議員。 ◆15番(千葉清春君)  そういうことだということだろうと私も思います。 山城におきましては事業者数が2件、西祖谷は1件、1件で購入代金は0、東祖谷につきましては0件ということで、非常に山間部の業者さんにはメリットがなかった事業になっております。 三野が6件、井川が9件、池田が少し多くて31件、池田町内でも31件の業者しか登録されていないと。 今後、もう一度このような事業を計画され、周知徹底されてもう一回やるのかどうかをお伺いします。 ○副議長(古井孝司君)  山崎商工政策課長。 ◎商工政策課長(山崎陽子君)  これと同じような内容の事業というのは、今は想定をしておりませんけれども、秘境の宝物応援事業というもの自体は生かしまして、この議会でも提案をさせていただいておりますが、繰越しをさせていただき、例年しておりますふるさと小包にプレミアムをつけて、この事業を生かせるように活用したいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長(古井孝司君)  千葉議員。 ◆15番(千葉清春君)  ぜひともこの事業が成功されるようにお願いしておきます。 この事業に参加された業者さんは、多分物すごくよかったと思っていると思います。それから、購入された方も喜んでいると思います。できれば、もう一回この事業を復活させて、市民あるいは業者の方がこのコロナ禍で不況の中、少しでも営業の足しになるよう、これからもこの事業をもう一回やってみたらと私は思っていますので、その点、よろしくお願いします。これはお願いに終わりますが、これで私の一般質問を終わらさせていただきます。ありがとうございました。 ○副議長(古井孝司君)  15番千葉議員の一般質問が終了しました。 会議の途中ですが、13時まで休憩します。            午前11時49分 休憩            午後1時00分 再開 ○副議長(古井孝司君)  休憩前に引き続き会議を開きます。 ここで、近藤教育次長から先ほどの千葉議員の一般質問への答弁に関して、発言の訂正の申出がありましたので、これを許します。 近藤教育次長。 ◎教育次長(近藤一樹君)  午前中の千葉議員の御質問に対しまして、私の答弁の中でそらのまち図書館を業務委託者と言うべきところを誤って指定管理者と発言をいたしました。ここに発言を訂正させていただきますので、よろしくお願いをいたします。失礼をいたしました。 ○副議長(古井孝司君)  ただいまの発言の訂正については、議長においてこれを許可いたします。 それでは、一般質問を続けます。 続いて、11番中耕司議員。 中議員。 ◆11番(中耕司君)  清風政友会の中でございます。議長の許しを得て一般質問をさせていただきたいと思います。 昨日、徳島県においても新型コロナウイルスワクチン接種が初めて行われました。1年以上も続くこのコロナとの戦いに少し出口が見えてきたのかなというふうな気がいたしております。その間、そのコロナとの対策によって、いろんな財政出動も強いられております。そこで今回、行財政について少し質問をさせていただけたらというふうに思います。 来年度の当初予算におきまして少し見ておりましたら、行財政改革のうちの経常収支比率、これが2015年度までは、合併以来改善してきておりましたが、それ以降5年間をかけて10%程度悪化しております。その要因は何か、また今後どのように改善されていくのか、それから経常収支比率というのは80%以下が望ましいというふうな財政指数もありますが、それに向けて今後の財政シミュレーションを示していただけたらというふうに思います。 企画財政部長、お願いします。 ○副議長(古井孝司君)  木邨企画財政部長。 ◎企画財政部長(木邨忠利君)  中議員御質問の行財政計画についてお答えをいたします。 議員御指摘の経常収支比率は、当該団体の財政構造の弾力性を判断するための指標であり、この数値が低いほど、臨時の財政需要に対して余裕を持つことになり、財政構造に弾力性があることになります。 三好市の合併当初2006(平成18)年度の経常収支比率は98.2%で、財政構造が硬直化していたため、行財政改革の推進においては合併当初から三好市行財政改革大綱の制定に取り組み、市民と行政が協働意識を持って、より簡素で効率的な行財政づくりに努めることを基本とし、集中改革プランや行財政改革実施計画を実行することにより、相応の成果を得て、2015(平成27)年度の経常収支比率は82.9%まで改善してきたところでございます。 その後におきましては、徐々に経常収支比率が上がってきている状況で、2020(令和2年度)の決算見込みとしては91.2%で、2015(平成27)年度と比較しますと8.3%の悪化見込みとなっております。悪化の大きな要因といたしましては、経常一般財源収入に当たる普通交付税の減少によるものでございます。 議員御承知のとおり、普通交付税においては、合併後10年間は合併算定替えの優遇措置で、旧町村単位での合算額が2015(平成27)年度まで交付措置されていたことで、行財政改革の推進効果と相まって改善しましたが、その後は2016(平成28)年度から2020(令和2)年度までの5年間で段階的に優遇措置が縮減されたことや人口減少等により普通交付税が減少し、経常収支比率が悪化してきている状況でございます。 今後の見込みといたしましては、歳出面においては本庁舎や支所整備、みよし広域連合の実施するし尿処理、ごみ処理施設の整備等による公債費の増加により、経常経費につきましては、今後も減少が見込めない状況であります。一方、歳入につきましては、人口減少等により普通交付税や市税が減少していくと見込んでおります。 このような状況をどのように改善していくかについてでございますが、2018(平成30)年に策定した第2期三好市行財政改革実施計画に基づいて、事務事業の妥当性や有効性、効率性、公平性を検証し、民間委託の推進とともに縮小、廃止も行い、義務的経費の圧縮を図るとともに、現在作成中の公共施設等総合管理計画の個別施設計画による公共施設等の統合、廃止、適正管理により、更新、管理費用を圧縮するなど、行財政改革実施計画及び公共施設等総合管理計画の着実な推進が必要であると考えております。また、投資的事業にあっては、緊急性、費用対効果及び後年度の財政負担等を勘案し、効果的な投資が行われるよう事業を厳選する必要があると考えております。 最後に、財政シミュレーションについてでございますが、市におきましては、毎年決算を踏まえ、財政計画を策定しております。2020(令和2)年9月に作成した財政計画は、歳入、歳出とも、現状の事業をこのまま続けていくとどうなるのかを示したもので、2021(令和3)年度以降は、普通交付税の優遇措置が終了することなどから、毎年度、財源不足が発生する見込みとなっており、経常収支比率がさらに悪化することを懸念しております。そのため、先に述べました行財政改革実施計画及び公共施設等総合管理計画の推進を市民の皆様の御協力をいただきながら着実に実施し、経常経費の圧縮に努め、安定的な財政構造を築いていきたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。 ○副議長(古井孝司君)  中議員。 ◆11番(中耕司君)  再問をさせていただきます。 今部長の答弁にもありました2020年三好市財政計画が9月に見直し分が公表されております。これに沿って少し質問をさせていただきたいと思います。 合併して15年が過ぎまして、来年度からいよいよ交付税の一本算定ということで、交付税が合併前、合併当時に比べて減ってきて、これから先ずっと減っていきます。これからが本当の行財政改革になるんでないかなというふうに思っております。 そこで、基金の推移をこの中で見てみますと、この財源不足、毎年基金を取り崩すような財政計画を立てておられると思います。21年度8億6,200万円、22年度9億7,400万円、23年度10億4,200万円、24年度7億6,200万円、25年度8億400万円、この財政計画が25年までの計画になっておりますが、これ以後が分からないわけなんです。今、財政調整基金、減債基金合わせて160億円程度、今の時点で168億7,900万円ありますが、この調子で基金をずっと取り崩すような計画では、やがて財政が行き詰まるんでないかというふうにすごい心配をしとるんです。 そこで、この財政計画の中で、特に経常収支に関係する人件費、この職員数の推移を見てみますと、この財政計画の当初よりは少し鈍化にしているんでないかというふうに思うんです。ここら辺のところがどういうふうに推移していくのか、また今後どのように考えておられるのかお聞かせ願えたらと思います。 総務部長、お願いします。 ○副議長(古井孝司君)  東口総務部長。 ◎総務部長(東口栄二君)  中議員の御質問ですが、定員管理につきましては、これまで定員適正化計画、また財政計画を基に進めてまいりましたが、合併後15年もたつんですが、実際に現状の事務事業のままでは職員削減がなかなか難しい状況があります。また、1つ訂正ではないんですけど、この財政計画のこの表には、今国で言われてます公務員の定年延長というのが加味されておりませんので、これにつきましても今後国の制度によってはこの数字が若干違ってくると思われます。 その定員管理なんですけど、そうした職員削減がなかなか難しい状況の中にあって、じゃあどうすればいいかということで今後考えていかないかんのが、組織の再編であったり、あと事務事業の見直し、取捨選択、またさらなる民間委託等のアウトソーシングの推進を図って、人件費の総額の抑制に取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長(古井孝司君)  中議員。 ◆11番(中耕司君)  定年延長に向けてと年金の受取、支給の65歳までの間にどうするかということで再任用制度が今敷かれておりまして、その再任用制度の下で職員が一時的に減らしにくいというふうなところですが、この先に定年延長があるということになりますと、そこらも踏まえた財政シミュレーションというのはまだ、この財政計画では出ていないんですが、今後そこら辺も加味しながら財政計画を見直していくということですよね。 経常収支の比率に影響してくる庁舎の建設も控えております。新しい庁舎が2年後には完成するとなれば、ワンフロアで仕事がやりやすくなるといったことで、今部長がおっしゃられたように課の再編もできるし、その中でそういった人員の適正化について計画をしていくという答弁をいただいたんですが、今後そこら辺のところをしっかりと財政計画に反映していただきたいというふうに思います。せっかく新しい庁舎がそういった方向で、財政についてよかったなと言われるような改革を目指してほしいと思います。 この計画によりましたら、ちょっと再問で聞かせてほしいんですが、今後予定されております合併特例債事業で、この財政計画の中の庁舎もありますが、いろんな事業をこの財政計画の中では計画されておりますが、合併特例債発行可能額、たしか180億円ぐらいだったと思うんですが、どの程度まで発行予定でおられるんでしょうか。今後の財政計画も見ながらにはなると思うんですが。この辺のところは財政部長に聞いたらええんかな、副市長に聞いたらいいんですか。 課長、お願いします。 ○副議長(古井孝司君)  藤井財政課長。
    ◎財政課長(藤井幸男君)  ただいまの御質問の合併特例債の発行でございますけれども、市においては合併特例債の発行可能額ですけれども、184億1,000万円が発行可能額ということになっています。 それで、令和2年度末までの発行予定額といたしましては123億1,100万円、約67%でございます。残りの発行可能額は60億9900万円、33%ということになる予定でございます。 今後の発行の見込みといたしましては、庁舎建設事業費、支所整備も含めますが、約42億円、それと防災安全対策事業に約5億円、それと公共施設の除却事業等に9億円、それと道路整備事業等に4億円を充てる計画となっております。 以上でございます。 ○副議長(古井孝司君)  中議員。 ◆11番(中耕司君)  今後、今言われた事業で発行しますと、限度額いっぱいになるわけですか。 今サンライズビルの跡地の計画中ですが、そこは財源としては何を充てられる予定ですか。財政計画では過疎債の適用というふうになっておりますが、何の縛りもないんですかね、過疎債を発行するに当たっては、用途使用について。 ○副議長(古井孝司君)  藤井財政課長。 ◎財政課長(藤井幸男君)  今御質問のありましたサンライズビル跡地活用事業につきましては、財政計画上では約30億円を見込んでおります。その起債については過疎対策事業債を充てることに予定をいたしております。 以上でございます。 ○副議長(古井孝司君)  中議員。 ◆11番(中耕司君)  その過疎債を適用するのには、僕の記憶は、図書館がサンライズビルに入ったときに、旧公民館に図書館というのは目的外使用に当たるんではないかとかというようなことを聞いたことがあるんです。そういった中身が、過疎債はそういった縛りがなく、自由に何を造ってもいいわけですか。 ○副議長(古井孝司君)  藤井財政課長。 ◎財政課長(藤井幸男君)  過疎債の発行の縛りといいますけれども、過疎対策事業債の対象事業といたしましては、過疎計画に計上したものに充てるということになってまして、具体的に言いますと、観光レクリエーション施設整備であるとか、交通通信施設、また道路整備、それと厚生施設として診療施設整備、また教育文化施設として図書館、公民館の施設整備が対象ということになってます。 以上でございます。 ○副議長(古井孝司君)  中議員。 ◆11番(中耕司君)  大体それじゃあ大丈夫ということで、今後こういった箱物の事業がめじろ押しなんですよね。それはやらなくちゃならんだろうし、でもその後の財政というものが大変心配されるわけですよ。 この財政計画では、25年までの財政計画というふうに、10年ごとですから残り5年間までの計画しか示されていないわけですが、市長もよく言われますが、政策は100年かけてやるもんだというようなことを言いますよね。せめてここ20年、30年後の財政の見通しなりを考えて、今のこの公共事業の再配置とか箱物の事業をやっていかれておるのか、そこのところをお聞かせ願えたらと思います。 ○副議長(古井孝司君)  藤井財政課長。 ◎財政課長(藤井幸男君)  議員御指摘のとおり、今の財政計画につきましては2025(令和7)年度までの計画となってますけれども、今後においてはこの期間を延長しまして、さらに長期にわたる計画を立てていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長(古井孝司君)  中議員。 ◆11番(中耕司君)  来年度、早速この交付税が合併後一本算定になった下での財政計画というものを向こう10年間で結構ですので、早急に来年度取りかかってほしいというふうに思います。 その中で、今優先順位が、それが出来上がると優先順位が見えてくると思うんです。何が一番先にやらないかんことなのか。この財政は今はゆとりが少しあるかと思いますが、いろんな福祉事業、それから子育て事業もできておりますが、そこのところができなくなるような状況に財政が追い込まれたんでは駄目だと思うんです。これは、この先10年の子育てだけ大丈夫で、その後はもう無理ですよじゃ意味がないんです。そこをちゃんとやっていくためには、しっかりとした財政計画が必要だというふうに思いますので、早速来年度、向こう10年間でいいですから、財政計画を作っていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。 今歳出についてのことばかり申してきましたが、歳入についてもこの人口減少で、財政計画を見ておりますと、人口減少による歳入の、市税の減少であるとか、マイナスの要因ばかりです。それは仕方ない、人口が減少していくのは仕方がないというふうには思いますが、その中で行政というのはなかなか商売というのは上手にはなれませんが、でも収入につながるようなもうかる施策ということを積極的にやっていかなくちゃならんと思うんです。職員も減少していく中で、そういったところをさらに頑張ってもらわにゃいかんという状況になってくるだろうと思うんですが、その辺のところを今後、やはり収入を増やすような施策というのをいろいろチャレンジしてほしいと思うんです。その辺のところは産業観光部長にお聞きしたらいいんですか。よろしくお願いします。 ○副議長(古井孝司君)  松本産業観光部長。 ◎産業観光部長(松本俊明君)  中議員の御質問でございますけれども、私も産業観光部に配属になりまして、そのときに産業って何なのかなということを1回考えたことがあります。産業というのは、人々が生活する上で必要とされるものを産み出すということであったり、それを提供するというような経済活動であるというふうなことが書かれておりました。 今現在産業観光部の中にあります農林政策課、商工政策課、また観光課というところは、そういった事業に直接携わっているのかなというふうには考えておるところでございます。 やはり、三好市にございます多くの資源というものを活用しながら、そこに付加価値をつけて、また新しいものを生み出していくということが地域での通過、お金をまた回す、サイクルを増やすというようなことにつながっていくのかなというふうに考えておりまして、それが経済活動に拡大していくということにつながっていくのかなというふうにも考えてございます。 具体的に申し上げますと、農林業のところで申し上げますと、祖谷のかずら橋の材料でありますシラクチカズラ、サルナシでございますけれども、それの実を使って特産品を開発するということを進めるための前段の生産量の増大というところで、そういった奨励というところも行っておりますし、農地につきましても有効活用というところからいって、付加価値の高い作物を作っていける、そういうようなことも取り組んでいかなければならないのかなというふうに思ってます。三好市における田畑の面積というのは、非常に少ないというところがありますので、その中で勝負していくとなると、やはり付加価値のある農作物というところが必要になってくるのかなというふうにも考えているところでございます。 また、林業につきましては、森林環境譲与税というところで、今後毎年お金が入ってくるというところがあります。三好市の森林面積というのは非常に広大なものがありまして、そういった地域資源というのを有効に活用していって、それを地域の経済、通貨、お金になるようなところで雇用の拡大とかも図れるようなつながりをもっていけたらなというふうにも考えておるというところです。 また、商工の部分につきましては、昨日もちょっとお話をさせていただきましたが、こういったコロナの状況の中、やはり都会の企業の皆様というのは、都会で仕事をするというのではなくて、地方での展開というのも考えている方もおいでるようでございます。ですから、そういったところにもアプローチをかけていって、地方で企業を起こしていただくというか、サテライト企業という形になろうかと思いますけれども、進出をしていただくことによって、またそこでの雇用というのも生まれていくというか、そこにつながっていくのかなというふうにも考えてますし、あと観光というところでいいますと、どうしても観光になりますと、こっちに人が来ていただかないと成り立たないということがございます。人の流れというか、人が来ていただけるということを生み出していくというところで、地域の経済がまた拡大していくのかなというふうなことは考えておるところでございまして、そういったことを全て関連させながら、この地域の中で経済を大きくしていくというところ、人口減少とかの課題もありますので、一概に大きくするというのはなかなか難しいところがあるのかなとは思いますけれども、そういった中でも経済を活性化させていくところで市に入ってくる財源というのも確保していくということにつながるのではないかなというふうには考えております。 すぐにそれが幾らとかという数字的なものを出せる状況ではございませんけれども、そういったことを継続していくことで財政的なところでも幾らか支援になるのかなというふうには思っているところでございます。 以上、よろしくお願いいたします。 ○副議長(古井孝司君)  中議員。 ◆11番(中耕司君)  今部長がおっしゃられたように、人口減少の中で三好市の経済はますます縮小していくんだろうというような中で、広い森林の資源、それから農地は広いとは言えませんが、でもその中で、今部長がおっしゃったように付加価値をつけた特産品といいますか、そういったものに注力したいという思いを答弁していただきましたが、残念ながら部長も今年で退職ということで。違いますか。まだありますか。来年その道筋を、退職までにぜひ何らかの道筋を示していただきたいというふうに思います。 今各自治体の予算が新聞のほうでも発表されておりますが、経常収支、合併後ちょっとやり過ぎてしまったなというところもあるんでしょうが、とか人員適正化というものができていないのか、経常収支が100%を超えている自治体も見られます。そうなってくると、何の住民サービスもできない状況になってくると思うんです。やりたくてもやれないと。そういうことがこの三好市で起きないように、しっかりと財政課にはそこら辺のところを見据えて、庁内会議できちんと発言をしていただきたいというふうに思います。 予算は財政課で組むにしても、査定を通らなければその予算というのは成立しません。その上には副市長査定、市長査定があるわけですから、その辺のところ、今の議論を聞いて、副市長、まず査定をされる副市長はどのような方向性を持っておられるのか聞かせていただきたいと思います。 ○副議長(古井孝司君)  近泉副市長。 ◎副市長(近泉裕久君)  中議員の御質問ですけれども、自治法の1条の2の第1項に地方公共団体の目標ということで、住民の福祉の増進を基本とするという書かれ方がしております。福祉の増進の中には地域の発展も当然含まれてまいります。それと、通常行っている行政サービスをきちっとした形で提供していくというのも大きな使命でございます。 経常収支比率が高いということは、逆の面から申しますと、経常経費として支出をしている行政経費が相当多くあるということの証左でもございます。逆の面からいいますと、幾らか余裕のある財政の力を使って地域発展のためにあらゆる手段を講じるということとセットでやっていくのが行政の務めだと思っております。 先ほど産業観光部長のほうも申しましたけれども、当地でドラスチックに全てを解決する施策を一本に絞ってするというのは、非常に困難なことだろうと思います。例えば、Aという施策はこの方面ではいい、Bという施策はこの方面ではいいといういろんなサンプルを組み合わせて実行していかないと、大きな効果にはなっていかないだろうというふうに思ってます。それに応じまして、重点的に投下をする事業と長く小さく実施をしていく事業というふうにめり張りをつけて、発展ベースと通常の福利厚生ベースと両立できるような予算査定をしてまいりたいというふうに思ってます。 ○副議長(古井孝司君)  中議員。 ◆11番(中耕司君)  来年度、財政課には10年間のシミュレーションを、計画を立てていただきたいとお願いをいたしましたが、今副市長がおっしゃられたようなところをきちっと財政計画に反映をさせたような財政計画をお願いしたいと思います。 特にこれからサンライズビルとか、公共施設の撤去、それからスクラップ・アンド・ビルド、更新、こういったところには細心の注意を払っていただきたいというふうに思います。 過疎債、合併特例債、7割が交付税措置されるということで、大きな財政的な、長期的な影響というのは金額の割に少ないんだろうというふうには思いますが、でもそこに甘んじてここ10年をルーズにやってしまうと、その先の子供たちが大変なことになるということだけを念頭に置いて、今後の財政計画をしっかりとやりながら施策の推進に当たっていただきたいと思います。 以上で一般質問を終わらせていただきます。 ○副議長(古井孝司君)  11番中議員の一般質問が終了しました。 会議の途中ですが、14時まで休憩します。            午後1時40分 休憩            午後2時00分 再開 ○副議長(古井孝司君)  休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 14番天羽強議員。 天羽議員。 ◆14番(天羽強君)  やまびこ会の天羽でございます。大変お疲れのところではございますが、本日最後の一般質問でございます。いましばらくお付き合いをお願いいたします。 冒頭、コロナ禍で亡くなられた皆さんに心からお悔やみを申し上げますとともに、大変な思いをされています皆さん方にお見舞いを申し上げます。また、医療関係者、介護関係者をはじめといたしまして、コロナ禍の中でエッセンシャルワークに従事されています多くの皆様方に心より感謝と敬意を表したいと思います。 それでは、議長の許可を得ましたので、早速一般質問に入りたいと思います。一問一答でお願いをいたします。 最初に、新型コロナウイルス感染症関係について2点ほどお伺いをいたします。 1点目は、コロナがあぶり出した問題についてでございます。 2014年6月に成立しました医療介護総合確保法に基づき、病床が過剰として地域医療構想がスタートしましたが、コロナ禍において病床不足が顕在化しているのが昨今の状況でございます。 そこで、まず西部地域医療構想調整会議における感染症対策、地域医療提供体制確保のための議論についてお伺いをいたします。あわせて、2次医療圏域でのコロナ対策についてもお伺いをいたします。 2点目は、指定管理施設利用の自粛や縮小、休館、閉館等が感染拡大防止に向けた対応として市の判断により行われた場合、それによって生じた指定管理者の減収等のリスク負担についてお伺いをいたします。 答弁により再問いたします。 ○副議長(古井孝司君)  田中環境福祉部長。 ◎環境福祉部長(田中一幸君)  天羽議員1点目の病床が過剰として地域医療構想がスタートしたが、コロナ禍において病床不足が顕在化している。地域医療構想調整会議における感染症対策、地域医療提供体制確保のための議論について伺うとの質問にお答えします。 地域医療構想は、団塊の世代が75歳以上となる2025年における医療ニーズを推計し、それに対応する医療体制をつくるため、医療機関の役割分担や連携の仕組みを構築する取組となっています。地域医療構想では、将来推計人口から地域ごとに病床の必要量を推計していますが、議員が御指摘のとおり、推計には感染症対策は加味されていません。今後の地域医療構想においては、感染症対策という要素も加味して議論が始まる可能性もありますが、今のところは感染症対策を加味した議論は始まっておりません。また、本市の属する西部区域においては、2025年の予定病床数は2025年の病床の必要量とほぼ均衡しており、回復期や慢性期病床の維持が重要とされています。 次に、2次医療圏での対策について伺うとの御質問にお答えします。 2次医療圏は入院医療の需要に対応する区域として設定され、本市は西部圏域に属しています。 感染症法では、今回のウイルスは指定感染症となり、2類感染症相当に位置づけられ、国、県で対応を図っているところです。感染症の発生状況、動向及び原因調査、健康診断、移送、入院などの実務を県が担っており、2次医療圏域おいては県との連携、協力が主な業務になり、主体的な取組はないと認識しているところです。 以上、答弁とさせていただきます。御理解いただけますようよろしくお願いいたします。 ○副議長(古井孝司君)  東口総務部長。 ◎総務部長(東口栄二君)  天羽議員の新型コロナウイルス感染症関係についての2点目の御質問にお答えいたします。 現在三好市におきましては、観光施設、福祉施設、体育施設、林業施設、地域交流拠点施設など、31施設に指定管理者制度を導入しております。このうち17施設において、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、全国に緊急事態宣言が発出された昨年の4月から5月末にかけて、三好市の判断により施設の利用を休止し、閉鎖いたしました。この17施設の管理運営費用については、三好市からの指定管理料で運営しているのが1施設、利用料金のみで運営しているのが9施設、指定管理料と利用料金を併用しているのが7施設となっております。この中で、施設の休止、閉鎖に伴い、指定管理者の減収等が発生するのは、利用料金制を取っている16施設が該当するものと考えております。 指定管理者制度を導入している施設は、三好市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例第8条の規定に基づき、指定管理者と施設の管理に関する基本協定を締結しております。この基本協定においては、不可抗力免責条項を設定しており、不可抗力によって発生した費用等の負担については、不可抗力の発生に起因して指定管理者に損害、損失及び増加費用が発生した場合、当該費用については合理性の認められる範囲で市が負担することとなっております。この不可抗力については、天変地異などのように、人の力ではどうすることもできない外部から生じた原因であり、かつ防止のために相当の注意をしても防止できないものであると考えられております。 今回の新型コロナウイルス感染症は、三好市及び指定管理者の両者に起因せず生じたものでありますが、三好市の判断や指示による休止期間の減収については、不可抗力によるものと認識しており、基本協定に基づき指定管理者と協議を行い、合理性の認められる範囲で三好市が負担しなければならないと考えております。なお、施設を休止した場合、従業員の継続雇用を守るため、指定管理者において、国の雇用調整助成金や持続化給付金などの制度を活用していただくものと考えております。このため、三好市が判断、指示した期間の助成金などの額も確認し、減収額を算出するものとしております。 また、基本協定では、管理経費の収支状況を事業年度終了後60日以内に提出することとなっており、現時点では最終的な決算状況が把握できておらず、減収額が確定されておりません。このため、決算報告書をできるだけ早く提出いただき、両者で信義則に基づく協議の上、不可抗力と認められる部分のうち、合理性の認められる範囲内で必要となる市の負担につきましては、2021年度の補正予算で対応してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようよろしくお願いいたします。 ○副議長(古井孝司君)  天羽議員。 ◆14番(天羽強君)  先ほどは失礼しました。 先に指定管理者のリスク負担について、再問はないんですが、十何施設あって、それぞれ指定管理料、利用料金、それから指定管理と利用料金ということで言われました。これ以外にそれぞれ自主事業をやっているところがあるんですよね。そしたら、その自主事業をやっている場合についても、その自主事業で落ち込む場合があると。これについてもどういうふうにするかということは、ぜひ考えといてほしいなというふうに思います。 それから、不可抗力の場合についての考え方が示されましたが、できればガイドライン等々で統一的な考え方を示す必要性があるんではないんだろうかと。そういった組織も指定管理者制度運用委員会というのがあるようでございますので、そこで議論をして、不可抗力の場合の大まかな考え方が出されましたんで、ガイドラインでさらに細部について考え方をまとめていただければ、今度のようなパンデミックが起こって、市として公の施設のいろんな問題について整理ができるんでないだろうかというふうに思います。自主事業の部分もかなり影響する施設があると思いますので、その点も含めてぜひガイドラインの作成に向けて考えていただきたいというふうに思います。 それと、最初の地域医療構想の関係なんですが、当然地域医療構想を議論する段階で、今度のコロナの感染症のことは起こっていませんし、加味もされてないと。そうした中で地域医療構想の話が進められて、全国的にも急性期の病床を60万から40万に減らすと。つまり、大まかに言えば20万床削減するという計画だったんですが、結果としてその地域医療構想がいろんな関係で遅れたということで、不幸中の幸いだったんかなというふうな思いもしていますが、この地域医療構想というのは公立、公的病院、2次医療圏の場合は公立病院にしかございませんが、公立病院での議論というのを先行してきたというふうに思います。公立病院は市立三野病院、県立三好病院、町立半田病院と3つありますが、その3つの公立病院での調整というのはもう既に済んでいるんかどうか、そしてこの次に民間医療機関も含めて調整会議の中で議論をされていくというふうに思うんですが、そこらの議論というのはどういうふうになっているんか、まだそこらまで全然入ってないんかどうか。そこをちょっと簡単にお答えを願いたいと思います。中身は結構ですので。 ○副議長(古井孝司君)  田中環境福祉部長。 ◎環境福祉部長(田中一幸君)  この西部圏域の医療構想については、私も会議に入ってませんし、主体的な議論を主導するのは県ということでございますが、先ほど答弁で説明したとおり、2025年に1,008だったと思うんですが、そこまでに病床数を落とすということですが、これは先ほど答弁したとおり、そのところに到達するシミュレーションになっているということでございますので、特にそこの中でこれ以上の病床数を減らすという議論はないというふうに認識しております。 ○副議長(古井孝司君)  天羽議員。 ◆14番(天羽強君)  地域医療構想が徳島県で策定されたのが平成28年、2016年10月なんです。このときの病床数の削減というのと、今部長が言ったのは2018年の病床機能報告に基づいた1,008という数字だろうというふうに思うんです。だから2018年度の病床機能報告に基づいて、いわゆる2025年度の病床の必要量として1,008というのが出されています。 地域医療構想の調整会議の中で、2025年度の予定が、病床数が1,122と。必要量が1,008ということで、必要量を上回っているんで、2025年は心配はないというふうな、そういった意味も含めての答弁だろうというふうに思うんですが、要は問題は、部長も話されたように慢性期の病床です。慢性期の病床が今の一番新しい病床機能報告でいいますと、2018年度の慢性期の病床が635です。そして調整会議の中で2025年度、予定として出された慢性期の病床が491です。これは引き算してもろうたら144床ということになるんです。 問題は、この144床の行き場がどこなのかということなんです。これがきちんとできているのかどうかという。これができてなかったら、この計画なんか作ったって行き場がなしになるんです。そこら辺の議論がどういうふうにできとるかと。つまり、地域医療構想というのは、病床を削減して、それで医療費を浮かすという。県の構想の中では、わざわざ地域医療構想の理念として、病床の削減を目指すものではありませんというふうに書いてるんですが、これが多分本音だろうというふうに思うんです。国はそういった形で進めていくと。減らすのは急性期の病床を減らして、慢性期の病床も減らすという形になってきたときに、慢性期でおった人がどこへ行くんかと。つまり、地域医療構想というのは、病床を減らすのと同時に、いわゆる在宅医療とか、あるいは在宅ケアとか、そういったところが受皿にならざるを得んのです。その前提で地域医療構想というのが作られているわけなんですが、その受皿がどういうふうになっているかというのが全く見えないんです。ここらの議論を進めていってほしいと思うんですが。 実は、西部地域の医療構想の調整会議の議事録、2019年3月8日の議事録があるんですが、ある委員の方、もうこれは議事録を読めばすぐ誰かと分かるんですけど、医師会の会長さんです。どちらの分かは言いませんが、医師会の会長さんがこう言ってます。地域医療構想があればこの地域は保てるのかということの疑問、介護施設が今民営が厳しくなっている。歯が抜けるように施設がなくなっている。在宅と国は言うが、在宅である介護関係の職員がいない。地域医療構想で公立病院がこうで、急性期がこうでと言っておられることが私は遠い夢のようだと。地元に受皿がないのにどうするんだというのが正直なところだと。これはちょうど議事録に載っています。これは医師会の会長さんの発言なんですが、つまり慢性期病床が、さっき言ったように一番新しい病床機能報告でいえば144減ると。この受皿をどういうふうに考えるかということなんです。そこの議論というのがなされてなかったときに、本当にこれは地域医療構想を進めていったときに大変なことになってくるというのがまず第1点です。 今度はコロナが起こって、今度の質問はコロナの問題なんですが、コロナが起こって病床を減らすどころでなしになったと。せやけど地域医療構想を撤回しているわけではないです、国のほうは。したがって、医療費削減ということになれば、急性期の病床を今のコロナの関係で、たとえ平時に戻ったとしても感染症対策は取らざるを得んだろうというふうに思います。そしたら、その急性期で増えた分が今度また慢性期を逆に減らすと、余剰だということで持ってこられたときに、本当にその部分も含めて地域でやれるんかどうか、支えれるんかどうか。つまり、川上の議論は結構するんですが、川下の議論がないのに、本当にこの地域医療構想を議論をしていって、弱ることになるんでないんだろうかというふうに思うんです。だから、これから三好市も調整会議にメンバーとして入ってますんで、やっぱりそこらの意見は厳しく言っていってほしいなというふうに思いますが、ぜひ見解をお願いをしたいと思います。 ○副議長(古井孝司君)  近泉副市長。 ◎副市長(近泉裕久君)  天羽議員御質問の会に私が代表で出ておりまして、天羽議員が御指摘のように東部、西部、また南部、各医療圏域でそういう意見がもう主です。 こういうことを言うとちょっと差し障りがあるかもしれませんけれども、国が書いている大前提が、そもそもこれは徳島県も同じ意見でございまして、徳島県が全国に比較して非常に医師の数も多い、また徳島市周辺については病院の数も非常に多いということで、医師の高齢化を考慮せずに、現行の数値だけでやっているというようなそごがあるのも事実でございます。 西部圏域にいたしましても、各医師の後をする新たな医師がいないというような問題もございまして、そこは触れずにそのまま行ってございます。非常にこの計画自体が算数で出来上がってきた計画になってまして、具体的に言いますと、入院受療率というのがございまして、各年代別。それに各年代別の推計人口を掛けてるものが推計患者数というものになっておりますけれども、その推計患者数を病床稼働率で割り戻して病床の必要量を計算するという、極めて他の条件を捨象した中で、極めて算数的に計算をしているわけでございまして、各地域の実情、またいろんなパターンを勘案して作っているものではないというのは事実でございます。 したがいまして、以後開かれます会では、今回国のほうもコロナを受けまして、次期計画にはきちっと感染症の分も入れて立て直すというようなことを申しているようでございますけれども、今申しました意見についても県のほうからも厚労省のほうには上げてますけれども、今は聞く耳を持たないというのが事実でございますが、今回の事態を踏まえて、国がどこまで柔軟に対応してくるかというのは真摯に見守っていきたいというふうには考えてございます。 ○副議長(古井孝司君)  天羽議員。 ◆14番(天羽強君)  ちょうど徳島県は、全体数は、医師の数は多いということですが、西部医療圏というのはそんなに多うないと思うんです。それと、もう一つ西部の場合、非常に高齢化していると思うんです、医師が。だから、そういった面で副市長が言いよったように心配なんですが、ちょうど今地域医療構想と医師の働き方改革と、それと医師の偏在是正ということで、三位一体改革というてこれも言いよんですが、それで国は考えているようなんですが、先ほど言いましたように、厚生労働省は地域医療構想というのは撤回してないんです。本当にこれを今乗り越えたら、将来的な人口が減ると、全く必要ないとは言いませんが、議論自体、構想自体を撤回してないんで、そのときに今のまま行って、厚生労働省がこの地域医療構想、当初の医療費削減という、いわゆるベッド数を減らすことによって医療費を削減していくということで行われたら、本当に慢性期病棟からどこへ行ったらいいんだと。これは施設も含めてですけど、在宅医療の場合、施設も含めてのことなんですが、そういうことになりかねんという、非常に心配をしていますので、パンデミックといいますか、コロナで大分医療をめぐる状況も変わりました。これまではとにかく人減らしだ、合理化だといって、それで何かありましたよね、病院で合理化計画を作らせるのを2回ぐらいにわたって出ましたが、そうした中でもう現場はきつきつになってるんです。現場はきつきつになった中でコロナがやってきたと。それで、現場が回らないということなんです。だから、余裕を持つといいますか、冗長性ということがこの頃議論として出てきていますが、余裕を持った体制を本当に作っていかないと危機は乗り越えられないと。医療に関しては、大きな政府ではないですが大きな医療を目指さないと、本当に大変なことになるなというのが、今回の我々の経験だろうというふうに思いますので、ぜひ地域医療構想、これから三好市の場合は副市長が委員として出ておられるようなんで、ぜひ意見としても上げていってほしいというふうに思います。 何か最後にコメントがあればいただきたいんですが、特にないですか。なかったらいいです。 ○副議長(古井孝司君)  近泉副市長。 ◎副市長(近泉裕久君)  私もこの会議の中で何回か発言を求められましたけれども、特に西部圏域においては、天羽議員がおっしゃったように医師の高齢化、また跡取り不足ということで、加速度的に医療過疎が進んでいくと。現行の医師会の方々も口をそろえて西部圏域の医療崩壊を非常に危惧をしているというふうな状況でございますので、この2次医療の部分が、今のかもいでそのままやっていけるのかどうかというところも真摯に議論をすべきだろうというようなこともございますので、そういった意見も積極的に提案をしていきたいというふうに考えてございます。 ○副議長(古井孝司君)  天羽議員。 ◆14番(天羽強君)  ぜひ再編統合して、公的な医療機関を潰すようなことがないようにお願いしたいと思います。 おととし、424の病院がリストアップされましたが、その中にうちは入ってなかったんですけど、それはそれでよかったんですが、あれは地方から猛反発を受けて、とてもじゃないけども今はあんなことを言いよったら、公立病院を424潰すということですから、そういうことの状況が一遍に変わったという、こういう状況だろうというふうに思います。 次に移ります。 介護保険関係について、3点ほどお伺いをいたします。 まず1点目は、次期、令和3年度から令和5年度の介護保険料基準額についてお伺いします。月額でお願いします。 2点目に開会時の市長施政方針でも触れられました高齢者の移動支援について、2つほどお伺いをいたします。 1つ目は、介護給付保険給付である通院等乗降介助サービスの利用実態についてお伺いをいたします。 2つ目は、阿南市が4月からスタートさせる予定の訪問型サービスDについて、三好市導入の可能性と課題についてお伺いをいたします。 3点目に、地域支援事業について2つほどお伺いをいたします。 1つ目は、独居高齢者への夕食宅配を訪問型サービスBとして実施することは可能かお伺いをいたします。 2つ目は、訪問型サービスBと位置づけられなくても補助が可能かお伺いをいたします。 答弁により再問いたします。 ○副議長(古井孝司君)  滝川福祉事務所長。 ◎福祉事務所長滝川重夫君)  天羽議員の質問にお答えいたします。 1点目の次期介護保険料基準額(月額)についての御質問ですが、本市におけます介護保険料につきましては、保険者であるみよし広域連合介護保険センターで算出をしております。確認したところ、第8期となる次期介護保険料の基準額につきましては、現在の第7期と同額の6,200円と確認しております。 続きまして、2点目の移動支援について、最初に介護給付(保険給付)である通院等乗降介助サービスの利用実態について伺うの御質問にお答えします。 通院等乗降介助サービスは、介護認定で要介護者である方に対し、指定訪問介護事業所の訪問介護員が、通院等のため、車両への乗車及び降車の介助を行うとともに、併せて乗降前後の屋内外における移動などの介助または通院先で受診手続などの介助を行うサービスとなっております。三好市の実績としましては、令和2年12月サービス提供分の実績では、実人員で16人がサービスを利用していると確認しております。 次に、阿南市がスタートされる訪問型サービスDについて、三好市導入の可能性と課題について伺うの御質問にお答えいたします。 訪問型サービスDについては、介護保険制度の介護予防・日常生活支援総合事業により実施される高齢者の移動を支援するサービスでございます。 支援の内容としましては2つのケースがあります。1つは、通院等する場合における送迎前後の付添いをする支援。2つ目が、通所型サービスや通いの場など、介護予防の実施場所へ送迎する支援となります。通院などの送迎前後の付添い支援は、先ほど説明しました通院等乗降介助サービスと同じような内容となっておりますが、利用対象者が異なっており、訪問型サービスDの場合は、介護認定で要支援と認定された方及び基本チェックリストで事業対象者となった方となります。また、事業を実施するサービス提供者は、地域で活動しているNPO法人やボランティアなどとなっております。御質問にある阿南市が4月から実施する訪問型サービスDは、通院、買物をする場合の前後に付添いをする支援と聞いております。 三好市が同様の訪問型サービスDを導入する場合には、まず軽度者の方で通院等の送迎前後の付添い支援が必要な方がどれくらいいるのか、また近隣の地域に実施可能なボランティア等がいるかなど、地域の高齢者のニーズとボランティア等の実施団体がマッチした場合には実施可能と思われます。しかしながら、介護の専門職でない方々が実施する場合は、安全面やサービスの質などが課題となることから、講習や研修を実施するなど、十分な準備期間を踏まえる必要があると考えます。また、現在三好市が高齢者等の移動支援として、三好市高齢者等タクシー利用助成事業を実施しているところでございます。 以上のことから、訪問型サービスDの導入については、現在のところ導入予定はございませんので、御理解いただけますようよろしくお願いいたします。 3点目の地域支援事業につきまして、最初に独居高齢者への夕食宅配を訪問型サービスBとして実施することは可能か伺うの御質問についてお答えいたします。 訪問型サービスBにつきましては、介護保険法第115条の45第1項第1号イに規定されております介護予防・日常生活支援総合事業におけるサービス、いわゆる住民ボランティアによる見守り、生活援助を行うサービスであります。サービスを受けられる対象の方は、要介護状態の区分が要支援1、2の方及び基本チェックリストで事業対象者となった方となります。具体的な内容としましては、家の掃除、ごみ出し、電球交換、買物支援などが上げられます。このうち、買物支援については、食料品の買い出しのほかに、石油ストーブに用いる灯油など、日常生活用品の買い出しをサービス提供者が利用者に代わって行うものでございます。 議員御質問の夕食宅配につきましては幾つかの形態が考えられますが、代表的なものとしては、サービス提供者が弁当の販売店などから購入し、利用者に宅配するもので、その場合は買物支援に分類されるものであります。このほか、社会福祉協議会や民間事業者によって行われる宅配のサービスもされているようでございます。 本市におけます介護予防・日常生活支援総合事業といたしましては、介護保険の指定事業者により提供される訪問型サービスA及び住民ボランティアにより提供される訪問型サービスBによりまして、買物支援として実施する場合は可能と考えますので、御理解いただきますようお願いいたします。 次に、訪問型サービスBと位置づけられなくても、補助は可能かの御質問にお答えいたします。 介護予防・日常生活支援総合事業の訪問型サービスBについては、三好市生活支援サービス等住民活動応援補助金交付要綱において、サービスを実施したボランティア団体に補助金を交付することとなっています。現状、住民主体による介護予防事業についての補助に関する規定は本要綱のみとなっております。そのため、訪問型サービスBと位置づけられない生活援助につきましては、原則として補助の対象とはなりませんので、御理解いただけますようお願いいたします。 以上、答弁とさせていただきます。 ○副議長(古井孝司君)  天羽議員。 ◆14番(天羽強君)  それでは、再問したいと思いますが、まず介護保険料の基準額で、第8期の来年度から3年間は変わらないということで、月額で6,200円ということなんですが、この前提としてます介護保険事業計画というのは策定されとんですか。福祉事務所長が策定委員長なんで。 つまり、何でかといいますと、パブリックコメントが3月2日だったんですよ、締切りが。もう3日には消えてました。広域連合で介護保険の特別会計と条例改正を議決しましたよね、それが2月26日だったんです。介護保険、額が変わらんといったとしても、事業量を出して、保険料の推計をせんといけませんよね。だから、当然に推計をした結果として今までと変わらんということになってきたんですが、そのもともとの、一番大事な介護保険事業計画というのがもう策定されたのかどうか。これは法定計画ですから、どこかで報告せんといかんと思うんです。これはちょっと分からんです。策定されとんかどうか、策定されとんのに、それが3月2日以降になりますよね、パブリックコメントが3月2日以降になってますから。2月26日に広域連合で介護保険の特別会計と一部条例改正ができるんかどうかというところがちょっと分からんです。そこら、分かる範囲で結構なんで、策定委員会の委員長を福祉事務所長がされとった関係でちょっとお伺いしたいと思います。分かる範囲で結構です。 ○副議長(古井孝司君)  滝川福祉事務所長。 ◎福祉事務所長滝川重夫君)  この介護保険料につきましては、保険者であるみよし広域連合介護保険センターが条例によって定めるということになっております。広域連合議会につきましては、先月2月26日のときに報告をされて可決したと聞いております。それを受けて広域連合に確認したところ、この額についてはこのとおりで確定しましたという報告を受けましたので、今回報告させていただきました。 介護保険事業計画、これにつきましては、一応2月いっぱいパブリックコメントを実施して、その後意見がなかったと聞いております。その後、今後広域連合長に報告をして最終確定ということになる予定でございます。 ○副議長(古井孝司君)  天羽議員。 ◆14番(天羽強君)  分かりにくいのは、3月2日までパブコメなんです。2月26日にどうしてできるのかということが分からない。 一番大事なのは、次の介護保険の3年間でどういった事業をするかという、事業見込みが一番大事なんです。そのことをなしに介護保険料って算定できんはずなんです。だから、事業量はどういうふうな事業を次にするんかと。特に、今先ほど医療の問題も話しましたが、介護と医療の連携というのは非常に重要になってくるんですよ。順番で言えば、医療と介護の連携かな。医療で追い出されるといったらおかしいけど、医療で退院させられた人がどういった地域で介護を受けられるかと。つまり、医療と介護の連携事業というのは非常に大事なんです。この事業自体は市の事業じゃないんですよね。広域連合をやって、三好市の医師会に委託しているようなんですが。 そうした中で、介護保険事業計画の策定委員会のときに、サービスの見込み、これは実際にどういったことをするんだと。来年度以降3年間でどういった事業をするんだといったところが見えんかったら、結果だけ見えても市民は一番不安なんです。どういったことをしてくれるんだろうかと、そしてそのために結果的に月額の介護保険料が6,200円になりましたよということが欲しいんです。しかし、それがどこにもないんです。パブリックコメントで案は出ていましたが、事業量の見込みと介護保険料だけはいずれ掲載するみたいな書き方で、3月2日までずっと私は見てましたが、掲載も一切されなかった。そして、3月3日に全部ネットから消えてしまったということなんで。それはどんなですか、事業量の見込みというのは。それができたらもう6,200円で出ますから。それは策定委員会の委員長をしていて御存じですか、どういうふうな見込みになったかというのは。 ○副議長(古井孝司君)  滝川福祉事務所長。 ◎福祉事務所長滝川重夫君)  議員がおっしゃるとおり、保険料の計算過程についての見込量というのはホームページになかったと思います。その中で、策定委員会の中では資料も提出されて、その中で協議した経緯がございます。そこで、医療費の見込み等も3年間の見込みを出して、その中で第1号被保険者で賄う分を積算して、その分が──国のシステムでもあるんですが──見える化システムというのも活用しながら算定した結果が今回の6,200円、これは基金も一部入れておりますが、そういった中で6,200円というのが決まってきた経緯がございます。 保険料につきましては、一応保険者である、条例で決めるというところがございますので、それが議会を経て確定したというところで、その金額の部分については、今回報告できるということで報告させていただきましたので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○副議長(古井孝司君)  天羽議員。 ◆14番(天羽強君)  福祉事務所長がそう言われても広域連合の議会でないんで。ただ、策定委員長もされとったんで。やはり介護保険事業計画で次どういうふうなことをやるかということがあって、そして事業量を見積もって、そして総保険給付、それから地域支援事業を見積もって、その中から3年間トータルの23%です、第1号被保険者の負担が。それから、国からくれるやつを差引きして、人数で割ったら出るという、こういうシステムになっとんですが、そやけど、もとは結局事業量なんです。そこのところがなしにぱっと2月26日に可決したということが、私はよう分からんかったんで、福祉事務所長にそれをこれ以上聞いても多分分からないだろうというふうに思います。 次に、移動支援のほうに移っていきたいと思いますが、まず通院等乗降介助サービスです。これは16人がサービスを受けたということになっているんですが、これはサービス提供事業者ってありますか、今。なかなか難しいみたいになっとんですよね。つまり今までは分かりやすく言えば介護タクシーです。そのタクシーの運転手の人が、ヘルパー2級を持っていればこの事業ができるということがあったんですが、そこがどうも資格要件が厳しくなって、そして事業者が撤退したという話があるんです。撤退するということになれば、保険があってサービスなしということになってくるんで、これが地域支援事業であれば言いませんけど、保険事業という、保険給付であれば、保険事故があったら必ず段取りせんといかんでしょ。やけん、それがどうなってるんかということです。だから、その利用実態が16人なんですが、実際にそのサービスを提供できる事業者が三好市内にあるんかどうかという、ここらはちょっと分かりますか。 ○副議長(古井孝司君)  滝川福祉事務所長。 ◎福祉事務所長滝川重夫君)  まず、利用実態としまして16名ということでございますが、この事業も介護タクシーにつきましては、みよし広域連合が実際に行っている事業でございます。毎年利用者は減っております。その内容としては、やはり3業者が撤退しているという現状がございます。 それともう一つ、三好市におきまして、高齢者等タクシー利用助成事業というのもかなり普及してまいりまして、今現在808名の方が利用されております。これは2019年度の実績数値で申し上げさせていただきましたが、そういったこともあって、介護保険センターが実施している介護タクシーについては16人ということで利用の実績になっておりますが、これも制度はあるものの、実際に事業を行っていただく事業者というのがないとなかなかできないところでございまして、現在この事業についていろんな要望が上がっているかというと、まだそこまでは来ていないのが現状でございます。 ○副議長(古井孝司君)  天羽議員。 ◆14番(天羽強君)  時間がないので、次に地域支援事業のほうに移りたいと思うんですが、結局訪問型サービスBというのは今まで0なんです、利用者が。計画値が、これは出ています、地域支援事業の需要見込みは3人、4人、5人なんです。3、4、5と増えていくようになっているんですが、やっぱり訪問型サービスBをいろんな形で広げていって、いろんな使いやすいような形を作っていってくれたと思うんです。そこで訪問型サービスBで位置づけられなかったときにできないということなんですが、地域支援事業の財源というのは介護保険財政から来ているんで、そこで位置づけたらできないというのは分かるんです。しかし、市独自の補助金でこの制度が作れないかというのが質問の趣旨だったんです。だから、そこら辺も含めて、ちょっと検討できないかどうかということを最後に答弁をお願いしたいと思っております。 ○副議長(古井孝司君)  田中環境福祉部長。 ◎環境福祉部長(田中一幸君)  究極は訪問サービスDをするというのは、これは我々としての願いです。それは、地域の人たちが困ったことに対して地域の人が考えるということが大前提でありますし、この総合事業自体もそのことが大前提にあってやっていくということがございますので、今何か所か3層の協議体ができていますんで、その3層の協議体の中でどういう議論をして、その地域ごとによって困り事って全然違うと思うんです。多分三野町と東祖谷では全然困り事が違うと思うんです。そのことについてはそれぞれに考えていただいて、それでうちではこういうことに困っている、それに対して協議体はこういうことができる、それに対して市として、どうしても協議体ができない部分について、市として何らかの手だてができないかという場合には、そのことについては……。            〔時間制限ベルの音あり〕 我々としては考えていきたいというふうに思ってますので、あくまでも主体は協議体にあるということで、我々としては対応していきたいなというふうに思っております。 以上でございます。 ○副議長(古井孝司君)  14番天羽議員の一般質問が終了しました。 一般質問の途中ですが、本日の一般質問はこれにてとどめ、散会をいたします。 次回は、来週8日に会議を開き、引き続き一般質問と議案質疑、委員会付託を行います。 本日はこれにて散会いたします。お疲れでございました。            午後2時52分 散会...