令和 3年 2月
定例会議 令和3年三好市議会2月
定例会議会議記録(第2号) 令和3年3月4日(木曜日)〇
議事日程 午前10時00分開議 日程第1
一般質問 ──────────────────────〇本日の付議事件
上記議事日程と同じ ──────────────────────〇
出席議員(21名) 1番 村 中 将 治 君 2番 田 村 俊 哉 君 3番 高 橋 玉 美 君 4番 大 柿 兼 司 君 5番 竹 内 義 了 君 6番 近 藤 良 仁 君 7番 西 内 浩 真 君 8番 古 井 孝 司 君 9番 吉 田 和 男 君 10番 多 田 敬 君 11番 中 耕 司 君 12番 柿 岡 敏 弘 君 13番 並 岡 和 久 君 14番 天 羽 強 君 15番 千 葉 清 春 君 16番 平 田 政 廣 君 17番 木 下 善 之 君 18番 大 浦 忠 司 君 19番 立 川 一 広 君 20番 三 木 和 弘 君 22番 伊 丹 征 治 君 ──────────────────────〇欠席議員(0名) ──────────────────────〇
地方自治法第121条により説明のため出席した者の職氏名 市長 黒 川 征 一 君 副市長 近 泉 裕 久 君
総務部長 東 口 栄 二 君
企画財政部長 木 邨 忠 利 君
環境福祉部長 田 中 一 幸 君
福祉事務所長 滝 川 重 夫 君
産業観光部長 松 本 俊 明 君
教育次長 近 藤 一 樹 君
総務部次長(総務課長兼務) 秘書人事課長 高 井 貞 行 君 川 原 正 治 君
危機管理課長 正 木 克 宜 君
地方創生推進課長藤 原 英 徳 君
財政課長 藤 井 幸 男 君
健康づくり課長 喜 多 俊 昭 君
環境課長 頭 師 幸 隆 君
商工政策課長 山 崎 陽 子 君 まるごと三好
観光戦略課長 社会教育課長 大 西 茂 君 城 野 義 明 君 ──────────────────────〇
事務局職員 事務局長 船 井 浩 美 君
事務局主任主査 東 口 忍 君
事務局主任主査 福 原 聡 君 ────────────────────── 午前10時00分 開議
○議長(多田敬君) それでは、これより会議を開きます。 ただいまの
出席議員は21名であります。定足数を満たしておりますので、これより2021(令和3)年三好市議会2月
定例会議本会議2日目の会議を開きます。 会議に入る前に、皆さんにお願いいたします。 質問や答弁をされる場合は、マイクを口元に近づけて発言していただきますようお願いいたします。 お手元に本日の配席表をお配りしておりますが、質問の内容により会議途中で
執行部側席の一部を変更することがありますので、御了承ください。 本日の日程は、お手元に配付いたしました
議事日程第2号のとおりでございます。 ──────────────────────
△日程第1
一般質問
○議長(多田敬君) 日程第1、これより
一般質問を行います。
質問通告書受付順に順次質問を許します。 初めに、2番
田村俊哉議員。
田村議員。
◆2番(
田村俊哉君) おはようございます。季節、今日の天気を見ますと、非常に春の爽やかな日差しを感じております。日々春に向けて着実に季節は進んでいる。この季節に乗り遅れないように、しっかりと私も時代に乗って三好市勢のために一生懸命頑張っていきたいと思っております。 それでは、議長の許可をいただきましたので、
一般質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 本日は、大きく3つの質問をさせていただきます。それぞれ一問一答でお尋ねいたしますので、どうぞよろしくお願いいたします。 さて、
新型コロナウイルス感染症は私たちの生活を一変させ、およそ1年が経過いたしました。コロナと共に生きる生活が必須となる生活とはいえ、私たち市民にとって従来から行われてきたいろいろな市民活動が中止や延期を余儀なくされ、昨年の今頃を思い出しますと
四国酒まつりが急遽の中止、それから桜まつり等含める各種行事は中止、学校関係でいいますと卒業式、入学式などのいろいろな
子供たちにとっては思い出に残る行事も内容を変更したり、延期をしたり、いろいろと変化のある年となってしまいました。 また、私も今日マスクを着けておりますが、昨年の今頃は市場から手洗い、消毒に使う消毒液であったり、マスクが全然手に入らないという状況がかなり長きにわたり、その間いろいろと感染対策を含め、行政のお力添えいただきながら取り組んできた施策もあったかと思います。 さて、こんな中でも今回の
一般質問、同僚議員は例えば
コロナウイルスによる
ワクチン接種とか、そういった面の質問もあろうかと思いますが、私のほうからは従来予定されていた内容についての確認と今後の方向性について3つのテーマを質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。 まず、第1番目の質問と、そして三好市
姉妹都市交流親善団派遣事業など、
国際交流についてお尋ねをいたします。 私自身、平成30年市議団として、市議の一人として三好市の10周年もしくは池田町時代からいいますと30周年の
記念事業としてダルズのほうに参りました。そちらで得た経験は貴重なものでありましたが、今回この
姉妹都市交流、
国際交流について本年度の
実施状況また来年度の
実施予定について、まずはお尋ねいたします。
○議長(多田敬君)
企画財政部長。
◎
企画財政部長(木邨忠利君)
田村議員御質問の1点目、三好市
姉妹都市交流親善団派遣事業等国際交流についてお答えをいたします。 まず、1点目の今年度の
姉妹都市交流事業の
実施状況でございますが、三好市は
姉妹都市提携を結んでいる
アメリカ合衆国オレゴン州
ザ・ダルズ市と、毎
年度中高生を中心とした親善団を相互派遣し、交流を深めております。両市が
姉妹都市提携を結んでから10年が経過し、また
国際交流協会を中心とした
民間レベルでの交流は30年以上続いております。合併以降に三好市から派遣した人数は298名、
姉妹都市からの
受入れ人数は135名となっており、特に三好市では中学生を中心に
国際化意識の啓発、異
文化理解力の向上に一定の成果を上げていると考えております。 しかしながら、今年度においては、御承知のように
新型コロナウイルス感染症の
世界的流行に伴い、事業を断念せざるを得ませんでした。特に
アメリカ合衆国では被害が深刻で、
オレゴン州にある在
ポートランド領事事務所の確認いたしましたところ、
オレゴン州内には日本との
姉妹都市提携が25か所、
学校間交流は50か所以上あるとのことですが、当事務所が把握できる範囲では、今年度の
実施予定であった
姉妹都市交流及び
学校間交流事業全てが中止になったとのことでありました。代替策といたしましては、
ザ・ダルズ市国際交流協会からの提案もありまして、
三好市内の中学生とダルズ市高校生との
ペンパル事業を実施し、
市内中学生8名がメールによる交流を行っております。 2点目の来年度の
姉妹都市交流事業の予定についてでございますが、
新型コロナウイルス感染症の収束状況を見ながら、両市の
国際交流協会と協議の上、また在
ポートランド領事事務所等関係機関にも御指導を仰ぎながら、まずは安全第一を念頭に慎重に
事業再開の時期を探っていきたいと考えております。しかしながら、前述の在
ポートランド領事事事務所によりますと、2月末現在
オレゴン州はいまだ
新規感染者が1日当たり400人を超える日が続いており、中でも
ザ・ダルズ市のあるワスコ郡は
被害レベルが最も深刻なレベル4にあるとのことで、来年度の
事業実施は難しいのではないかと見通しを持っております。 こういった状況を考慮しますと、終息後安全に事業を再開するには一定の時間がかかることも予想されます。実際の往来による交流が無理と判断した場合には、今年度実施しました
ペンパル事業や
オンラインによる交流等を検討したいと考えております。 以上、よろしくお願いいたします。
○議長(多田敬君)
田村議員。
◆2番(
田村俊哉君) それでは、幾つか再問をさせていただきます。 今現在、
ポートランドの総領事館でしょうか、そちらのほうと連絡を取り合って、現地の状況やそういったものを勘案したときに本年度の実施に関しては、非常に厳しいものがあるということで、特に今年度それから来年度については、その対象となる中学生の生徒の皆さんは非常に残念な思いでおると思います。過去、親善団が毎年のように
交流事業をして、12月の
定例会議の中では市長の報告で
姉妹都市交流親善団を派遣し、ホームステイを通じた貴重な体験をすることができ、三好市に住めば
国際交流ができる、アメリカに留学ができる、三好市に住んでよかったと、
国際交流によって地域愛を育んでもらえばと考える市長の強いこのメッセージと同時に、
子供たちもたくさんの体験をして、次の時代に向けて育っていってくれております。先ほども298名の方がこの経験をして、そしてもう既に社会人で活躍されている方、恐らく海外でこの経験を生かして仕事に従事されている方も多いことでしょう。ぜひとも、この事業に関しては、
コロナ終息が視野に入れば、きちんとした対応を、対処を取りながら安全を確保し、進めていっていただきたいなあと思っております。 そこで、今回
コロナ禍において参加できなかった、この対象となる学年、年齢、そういった生徒さんには、今後この
国際交流事業が再開した後には何らかの形で参加できる方法を行政側として提案していただけないかと思いますが、その点についてお願いいたします。
○議長(多田敬君)
藤原地方創生推進課長。
◎
地方創生推進課長(
藤原英徳君)
田村議員御質問の
派遣事業に参加できなかった生徒さんたちにつきましては、現行制度におきまして団員を募集するに当たって、
各種交流団体という三好市在住の高校生以上の団員枠は若干名でありますが、設けております。
事業再開時にはこういった制度に積極的な応募をしていただけたらと考えておりますので、以上、よろしくお願いいたします。
○議長(多田敬君)
田村議員。
◆2番(
田村俊哉君) ただいまの
各種交流団員事業、私も市報等で
募集団員をする場合にはそれも視野に入れたこともあるんですけれども、少し内容的に、
中学生団員と俗に言う
一般団員それから
各種交流団員、その3つがあると思うんですが、中でも
各種交流団員というものの募集要項であるとか、補助率であるとか、そういったものについて教えてください。
○議長(多田敬君)
地方創生推進課長。
◎
地方創生推進課長(
藤原英徳君)
田村議員御質問にお答えいたします。 御質問の
各種交流団体と
一般団員の違いについて御説明させていただきます。
各種交流団体というのは、対象を三好市在住の高校生以上で、文化、教育、経済、学術、
スポーツ等の目的を持ち、交流を希望する者としております。留学に関する旅費なんですが、10万円を限度におおむね半額を助成し、また過去に
各種交流団体員として派遣された方は利用できないとしております。一方、一般団体につきましては、対象の条件を三好市在住の高校生以上としており、交流の目的を特に定めてはおりません。旅費は全額負担していただきまして、過去の派遣経験を問わないこととしておりますので、以上、説明とさせていただきます。
○議長(多田敬君)
田村議員。
◆2番(
田村俊哉君) まとめますと、
中学生団員というのは
三好市内の中学2年生、3年生を対象にしておるということ、それからおおむね2分の1の10万円程度を中学生に対して補助しているということ、それと同じく
各種交流団員枠としても、若干名ではありますが、対象者を高校生以上として、なおかつ助成に関しては
中学生団員と同じ待遇をするということでよろしいですね。
○議長(多田敬君)
地方創生推進課長。
◎
地方創生推進課長(
藤原英徳君) はい、
田村議員おっしゃるとおりでございます。
○議長(多田敬君)
田村議員。
◆2番(
田村俊哉君) 今回のこの件というのは、
コロナウイルスという目に見えないものとの戦いでもあります。安全性を考えたときに非常に慎重にならざるを得ないですが、ぜひともこういう事業を進めていっていただきたいと思います。 と同時にもう一つ、この
国際交流事業においては
教育委員会が管轄します、ほぼ1か月間に及ぶ中学生の留学というものがございます。それの今年度の
実施状況とそれから来年度の
実施予定についてお尋ねいたします。
○議長(多田敬君)
教育次長。
◎
教育次長(近藤一樹君)
田村議員の御質問にお答えいたします。 三好市
教育委員会では平成28年度から三好市
中学生海外留学事業を実施しております。令和2年度につきましては、先ほど木邨部長が申しましたように、
コロナウイルス感染症の影響により事業は中止となっております。平成28年度から令和元年度までの留学者数は、延べ人数で申し上げますと11名となってございます。 来年度以降の
実施予定でございますが、本事業の要綱第2条にございます、海外の
姉妹都市の一般家庭に寄宿させという要綱がございます。そこから公立または私立学校に通学させるとありますので、これも
コロナウイルス感染症の状況を見ながら、
受入れ家庭の状況等検討しながら事業ができるんであれば実施したい、無理であればまた延ばすという方向になろうと思いますので、御理解をいただきますようよろしくお願いいたします。
○議長(多田敬君)
田村議員。
◆2番(
田村俊哉君) 分かりました。これも同様に状況を見ながらということであります。ただ、しかしながら、さきに言いました中学生の親善団の派遣等、今回の後の中学生の留学というのは何が違うかといいますと、圧倒的に滞在期間が違うということですね。やはり、これからの時代で、これが再開ができると判断しても1か月に及んで海外での生活をするということは、非常に危険な面も、より心配事も増えるような気もいたします。三好市親善団の
派遣事業それから中学生の
留学事業、ここについてはそれぞれがしっかりと目標、目的を持ちながら再度、今いい機会ではありますので再確認、再認識していただくと同時に、よりよい政策につながっていっていただきたいなと思います。 これについて、私、副市長と一緒にダルズのほうへ行ってまいりましたので、この点について副市長、何か御意見ございませんか。
○議長(多田敬君) 副市長。
◎副市長(近泉裕久君)
田村議員と村中議員と一緒にダルズに行ったこと、懐かしく思い出したところでございます。冒頭、
ペンパル事業というようなことで代置をしているという話をさせていただきましたけども、やっぱり現地に赴いて、そこの空気を吸って、そこの景色を眺めて、人と交流をする。その実際の体験とネットでする体験というのは大いに異なってきて、心の中に覚える感動でも当然相当な開きがあるというふうに私自身は思ってます。したがいまして、コロナの状況にはよりますけども、できる限り安全が確保されれば速やかに従来の姿に戻して実施をしていきたいというのが市の考えでございますので、よろしくお願いをいたします。
○議長(多田敬君)
田村議員。
◆2番(
田村俊哉君) ありがとうございます。先ほどの
ペンパル事業でしょうかね、メールやスマホは、今の時代ですから特に中学生や
高校生あたりになると我々を圧倒的に、その使い方も早く習得もできるように、やり取りもできておるんだろうと思います。 また、昨日、私もユーチューブで
ザ・ダルズというふうにテキストを入力して検索しますと、この
コロナ禍の中で三好市も、水際公園で柱に車の中から映画を見るようなイベントの開催もあったように、副市長あそこには大きな
ワイナリーがありまして、その
ワイナリーの建屋にスクリーンを掲げて、同じように
ドライブシアターというふうなこともやっておったようです。そういうふうに今の時代ですから、そういう
オンラインであるとか
ペンパル事業であるとか、そういったものを活用しながら
子供たちの交流は必要だとは思います。しかしながら、今、副市長が言ったように、パスポートを取って現地に行って、もしくは向こうからお客様を招き入れて、人との交流を生でするということの大切さは非常にかけがえのないものだと思いますので、ぜひともそのために今からしっかりと準備していただきたいなあと思います。この質問については以上で終わります。 それでは、2問目でございます。
次世代通信5Gの利用を今年度、従来三好市
防災行政無線デジタル化を検討してきておったんですが、今年度はさらに5Gについて検討するということで、1年間の研究期間がございました。それについての成果と今後の
スケジュールについてお尋ねをいたします。
○議長(多田敬君)
総務部長。
◎
総務部長(東口栄二君)
田村議員の御質問にお答えいたします。
市町村防災行政無線は、市民の生命、財産そして安全・安心に関わる情報をいち早く確実に市民へ伝達するための手段として市町村が設置したもので、
防災施策上、重要な設備でございます。現在、三好市では
アナログ方式の
防災行政無線を使用しておりますが、
電波法関連法令、
無線設備規則の改正によりまして2022年11月30日をもって
アナログ方式の
防災行政無線は使用できなくなります。本市においても2015年度よりどのような
情報伝達手段で、どのように更新作業を実施することが最も効率的かつ効果的であるのか、三好市
防災情報システム整備基礎調査を実施してまいりました。そして、2018年度には三好市
防災行政無線デジタル化実施設計業務を発注し、面積の90%近くが山地であり、しかも険しい山々が連なる中に集落が点在するという独特な三好市の地形を考慮して対応が可能な方式であるかどうか、山地独特の災害に強いシステムであるかどうかなど、整備費及び維持費も含め総合的な設計検討を行いました。しかし、2019年末に国が総力を挙げて第5
世代移動通信システムいわゆる5Gの構築を推進するとの発表により、防災面での5G活用も踏まえて
防災行政無線導入の再検討を行うことといたしました。
田村議員御質問の三好市
防災行政無線デジタル化事業に関する
防災行政無線と5G通信の活用に関する検討結果に関しましては、現在、総務省が主導で整備を進めております第5
世代移動通信システム(5G)は、
NTTドコモなど
通信事業者が整備するキャリア5Gと
通信事業者ではない企業や自治体が一部のエリアまたは建物、敷地内に専用の5G
ネットワークを構築するローカル5Gの2種類があります。 まず、キャリア5Gについてですが、これは現行の4G(LTE)通信と同様、
NTTドコモなどの
通信事業者が基地局などを設置し、
スマートフォン等で5G通信網を利用できるというもので、現在、東京など首都圏を中心に整備が進められています。しかしながら、5G通信網の特性上、これまでの4G通信網と比べて基地局1局でカバーできるエリアが小さく、
設備整備に多額の費用と時間を要することから、徳島県では2021年、本年2月時点において徳島駅周辺や鳴門駅周辺など数か所でしか整備されておらず、三好市においてはまだ基地局が一基も整備されていない状況です。今後の整備の見通しについても、三好市のエリア内である程度活用ができるレベルになるまでに相当の年月が必要であることが想定されることから、キャリア5Gに関して現時点では活用が難しいという判断に至りました。 次に、もう一つのローカル5Gにつきましては、企業や自治体などが自営の5G
ネットワークを構築して利用するものですが、ローカル5G導入に必要な
設備コストや
ランニングコストは、現時点では不明な部分が多くあり、さらに5Gの電波は届く距離が短く、基地局などが多く必要になるため、
設備コストが高額になることが予想されています。 以上のことから
防災無線用として5G通信網を活用しない方向で事業を進めることに至りました。現時点では、従来の
デジタル防災無線で対応したいと考えております。 今後の
スケジュールにつきましては、2021年度は4月より
デジタル防災無線設備施工及び
保守業者選定に係る
公募型プロポーザルに向けた準備を行い、7月頃には公告を行い、審査会を経て、12月頃をめどに本契約を締結し、2023年12月頃の
屋外放送設備の完了を想定しております。 以上、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長(多田敬君)
田村議員。
◆2番(
田村俊哉君) 今の答弁の中から読み解きますと、間違ってたら言ってください、1年間かけて5G
次世代通信について検討研究をした結果、それにそぐうだけのメリットそれから時代の流れによる
インフラ整備、そういったものがまだ見通せない中で、当初予定していた方式を取ることが今の段階では最善であるということの結論に至ったということでよろしいでしょうか。
○議長(多田敬君)
危機管理課長。
◎
危機管理課長(正木克宜君)
田村議員の質問にお答えいたします。 そのとおりでございます。 以上です。
○議長(多田敬君)
田村議員。
◆2番(
田村俊哉君) 令和元年3月に、まず1回目の
全員協議会で我々市議会に対しては、予算、その辺りの報告をいただきました。当初22億円を超える金額で、これは非常に高額なんでは、高いんではないかということから、例えば子局の見直し、それから
スピーカーの変更、そういったいろいろな工夫をして、昨年2月に行われた報告の段階では、15億円程度まで減額できるようになったというふうに説明を受けました。その中で気になるのは、1年間計画が後ろにずれたことによる、完成も1年間ずれると、ところが2022年11月末というアナログ停波という時期は変わっておりません。ここで、それ以降も、例えば工事が完了していないことが想定される中、それをもって、恐らく今
ケーブルテレビである
告知端末、こういったものを活用しながら、その期間は対応していけると思います。ところが、この
告知端末については部品とか、そういったものの使用期限も間もなく終わるようにも聞いておりますので、
デジタル化になった暁には、この
池田ケーブルテレビネットワーク網を使っての
告知端末、これについてはどのようにするんでしょうか。
○議長(多田敬君)
危機管理課長。
◎
危機管理課長(正木克宜君)
田村議員の質問にお答えいたします。 今回の
デジタル防災無線事業の完了後には、
音声告知端末は廃止する方向で検討しております。 以上でございます。
○議長(多田敬君)
田村議員。
◆2番(
田村俊哉君) それであれば、当然
デジタル、アナログから
デジタルになるからといって、全協でもいろいろと他の議員からも質問ありましたけども、必ずしも今そこに放送されている
スピーカーから流れているものが明瞭に、もしくは台風や、外に家から出れない状況の中で、それを確認することもできない状況が予定される中、それぞれの各家庭での受信端末、そういったものは全戸に対して何か、今までの
告知端末に代わるものは予定されるんでしょうか。
○議長(多田敬君)
危機管理課長。
◎
危機管理課長(正木克宜君)
田村議員の質問にお答えいたします。
音声告知端末を廃止した場合の代替手段については、
戸別受信機による音声での情報発信をはじめ、防災無線で発信した内容と連動した緊急速報メールやSNS、スマホアプリを介しての情報発信など様々な媒体を活用することが可能であり、これらの手段の中で最適な方法を検討していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長(多田敬君)
田村議員。
◆2番(
田村俊哉君) 要は、整理すると
デジタル化が完了した場合に、各家にある
告知端末は撤去する。そのタイミングでできた段階で各家庭には戸別受信端末を廃棄する。こういう流れでよろしいでしょうか。
○議長(多田敬君)
危機管理課長。
◎
危機管理課長(正木克宜君)
戸別受信機とは、まだ今の時点では言い切れませんが、何らかの媒体を利用して、市民に通知ができるようなことを想定しております。 以上でございます。
○議長(多田敬君)
田村議員。
◆2番(
田村俊哉君) 了解しました。 非常に、
コロナ禍であるとはいえ、やはり2022年11月末という期限を決められておる事業でございますので、三好市としてもしっかりとそれに合わせた準備をしていっていただきたいなと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、最後の3番目のサンライズビル跡地利活用基本構想についてお尋ねいたします。 ここでは、現在サンライズビル跡地整備基本計画策定検討委員会というものが発足されて、ただいま現在その期間中であると思います。このことについてと、それと三好市中央公民館の現状とサンライズビル跡地利活用基本構想についてお尋ねさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○議長(多田敬君)
企画財政部長。
◎
企画財政部長(木邨忠利君)
田村議員御質問の3点目、サンライズビル跡地利活用基本構想についてお答えをいたします。 1点目のサンライズビル跡地整備基本計画策定検討委員会についてでございますが、当委員会は、昨年11月に学識経験者、各種団体の代表者、公募による方、行政職員などを含めた15名により設置をし、徳島大学の教授を委員長として、これまで2回の検討委員会を開催しております。 会議の状況といたしましては、第1回では基本構想の説明や導入される施設機能のイメージ等について、第2回では基本構想で想定する機能等を敷地内で配置した施設計画(案)として各諸室の配置、機能等について協議をいただいております。当初の予定では、3回の検討委員会で2020年度内に基本計画(案)の答申をいただく予定でございましたが、慎重審議と十分な協議をいただくため、さらに1回から2回程度の検討委員会を開催し、2021年度での策定に向けて進めていきたいと考えております。 続きまして、2点目の三好市中央公民館の現状とサンライズビル跡地利活用基本構想についての御質問にお答えをいたします。 初めに、三好市中央公民館の概要についてでございますが、中央公民館は市民の教養の向上、健康の増進、情操の純化を図り、生活文化の振興と社会福祉の増進に寄与することを目的に、社会教育法に基づき設置された施設でございます。建物は、1974年に建築された旧耐震基準の施設で、建築から47年経過し、全体的に老朽化がかなり進んでおります。利用者数につきましては、平成30年度は2万803人、利用回数は1,109回となり、1年間を通して各種講座、市民大学講座や会議等、多様に利用されております。現在、貸し出している諸室としましては、調理室、会議室が3室、大小の和室、大ホールとなっております。 管理運営につきましては、中央公民館の職員配置として
社会教育課長を館長として、社会教育指導員を2名配置し、貸し館業務のほかに正規講座や自主講座等公民館事業の企画、実施、また文化活動等の展示や発表の場の提供等、市民皆様の生涯学習の振興をサポートしております。 サンライズビル跡地利活用基本構想におきましては、移転している図書館や老朽化した中央公民館の各機能を複合化した施設を目指しており、中央公民館機能としては、市民の生涯学習の中核として三好市全体の講座等の企画立案機能を担い、現在の利用や活用状況を踏まえながら市内全域からの新たな利用者を呼び込む中枢的な拠点としての役割が必要となってくると考えておりますので、どうかよろしくお願いいたします。 (2番
田村俊哉君「議長」と呼ぶ)
○議長(多田敬君)
田村議員。
◆2番(
田村俊哉君) 通告しておりました質問の追加は、ちょっと後ほどお願いいたします。 そこで、この中で今現在、策定検討委員会については、各種団体それから自ら応募された方々が構成されるメンバーで、今後さらに意見集約やいろんな面をするということで、一、二回程度の回数を増やすということになるということで了解いたしました。参加者の皆様からは意見をたくさん聞いていただいて、いいものにしていただきたいなと思っております。 ここで、今回入る機能の一つとして、公民館機能というものが予定されております。これは、私の周りからの、市民からの声ということで、私のほうに届く声ですけども、中央公民館が今回のサンライズ跡には非常に三好市の核になるようなメインシンボルというか、生涯学習のシンボル的なものを計画されておるというのは十分理解もできとんですが、その周辺で生活する者にとっては、あくまでもこれは中央公民館を利用する地区の分館員の活動の場所ともなっております。今現在、旧の図書館を分館の建屋としてお借りをして、そこを利用させていただいております。こういったものが、また委員会の中で分館機能が今度の新しいものの中に入っていくのかどうかというものも議論されると思いますが、その点についてはしっかりと、地元の要望としていろいろと上がってくるものがあると思いますので、ぜひ対応していってください。 というのは、やはり今回の敷地面積を考えたときに、私の周辺からは非常に狭いんじゃないかと、駐車場も厳しいんじゃないかというような意見もたくさん、ここになって聞こえてきてまいりました。当初は、サンライズビルを解体するということの目的と同時に、あの跡どうするんやということを地域の人からも聞かれたときに、先ほどからいっております生涯学習や地域活動、そういったものや図書館の機能や発表会の場ができるホール機能というものを持たせるということを基本に構想ができておりますとはいうものの、それが無理からにあれもしたい、これもしたいというふうになっても、敷地面積やそういった搬入搬出、それから通路のことにしても非常にいろいろと心配事も、さらに議論を深めれば増えてくることがあるかと思います。委員会の中でそういったことの意見集約をしながら、決して無理のないように、身の丈に合ったものを希望いたします。 と同時に、現在解体をしておりますサンライズビル、非常に周辺の解体工事が思いのほか騒音も激しく、早期にできるだけ、ちょっとでも静かにならんかなという意見もいただいておりますので、またこれは担当課において、またいろいろと御相談させていただきます。 地区の公民館を利用する、特に池田中央公民館生涯学習講座を含め、いろんな活動がされております。しっかりと、その中で今度予定されるサンライズビルの基本構想の中でした場合に、先ほど組織であるとか、そういったものも含めて、いろいろなところで工夫が必要になってくるかと思います。答申が出た後にはそれぞれの担当課、例えば公民館機能を管轄する社会教育課であるとか、今回の施策を立案する地方創生課、それからいざ緊急事態になれば、そこは避難所になる危機管理課、そういった横のつながりを持って、しっかりと連携を取りながら、よりよいものにしていってほしいなと思います。 また、地域のほうでは、今現在、警察署の交番が計画の中に、どこかで交番機能を持たせるということで再編成を予定されております。この件に関して今回のサンライズビルの跡地利活用の基本構想の中で、そういったものも検討される予定があるのかということについて、市民の皆さん方からもちょっと問合せがあります。そういったことで、これについてお答えできる範囲で教えていただきたいと思います。
○議長(多田敬君)
企画財政部長。
◎
企画財政部長(木邨忠利君) ただいまの御質問、中心市街地で今後配置予定の三好警察署の交番がこのサンライズビル跡地利活用基本構想に追加で入るのかとの御質問でございますが、徳島県警察本部におかれましては、徳島県警察・地域警察再編計画を策定し、同計画に基づき旧池田町内に24時間勤務の交番の配置を検討され、サンライズビル跡地を含めた施設や敷地の活用についての御相談をいただいております。 議員より御質問のサンライズビル跡地につきましては、サンライズビル跡地利活用基本構想で示すとおり、敷地は限られており、想定している3つの機能やその他の共用部分等の配置を踏まえると、交番の配置は厳しい状況であると考えるため、現在結論には至っておりません。 以上、よろしくお願いいたします。
○議長(多田敬君)
田村議員。
◆2番(
田村俊哉君) 分かりました。この問いに関してはしっかりと、どうしても再編の中で中心市街地の中に交番機能は持たすという面においては、三好市はやはりそこで大いに協力をしていってあげてほしいなと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 今日、質問させていただいた内容につきましては、コロナとはまた別に日々の生活の延長線上にあるものだと思っております。黒川市長、私、昨日、先日頂いた「賃取り橋の軌跡」という映像を見させていただきました。地域の方々が長きにわたって80年を超えて維持管理をされながら、あの道、そして駅を通行され維持されてきた、それの御苦労に本当に頭の下がる思いでございます。と同時に、あの映像を作った映像監督の意図として、私はこう読み取りました。やはり、あの上の板張りは、上から見るとパッチワークのようである、傷んだところを修繕し、新しい木材に代え、そうしていく中でそれぞれの役割が果たされて、きちんと今までつながってきた。私は、今回のダルズとの
国際交流、それからこれから目指すところの公民館や図書館、そういったところでの市民の生涯学習や人との交流の場というものを考えたときには、今までそれぞれの点だったものが線となり、線だったもの面となり、今の時代ではそれが3D化されて立体になるというふうなことをきちんと行政が示していかないといけない時代が来てると思います。その点についてもしっかりと、黒川市長また執行部の皆さん、市民の期待に沿えるような行政運営をしていっていただきたいなと思っております。 また、この議会を終えますと、長きにわたる職業から退職される皆さんもおいでかと思います。地域に帰りますと一市民として、また行政のよき先輩として、またこの三好市のために御尽力いただきたいなと思っておりますので、それも重ねてお願いいたします。 本日の質問は以上となります。しっかりと今後の施策に反映していただけますようお願いを申しまして、質問を閉じます。ありがとうございました。
○議長(多田敬君) 2番
田村議員の
一般質問が終了しました。 会議の途中ですが、11時10分まで休憩します。 午前10時51分 休憩 午前11時10分 再開
○議長(多田敬君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。 続いて、5番竹内義了議員。 竹内議員。
◆5番(竹内義了君) おはようございます。青空の会の竹内義了です。議長の御指名をいただきましたので、
一般質問を行わせていただきます。私のほうからは、2点通告をさせていただいております。今回のコロナ
ワクチン接種事業に関することについて、そしてもう一つは、2050年の三好市の環境課題、そうした部分についての質問でございます。一問一答で行わさせていただきます。 まず、今日の徳島新聞にも載っておりましたが、県内の医療従事者に対するコロナワクチンの接種がいよいよ今日から始まるということになりました。なかなか全国的にもそれぞれの自治体でかなり御苦労されながら、手探りでワクチンの接種事業体制づくりを進められているというふうに思っていますが、なかなか国のほうから明確な情報が下りてこない。そういった中で、住民の方も非常に不安感そしてワクチンに対する疑問、こうしたことも多く抱えていらっしゃいます。 実際問題、私のほうにもいろんな声を聞きました。三好市、接種いつから始まるんでとか、どこでするんでというような疑問が数多く聞かれたものですから、2月の初旬に私、地元の地域を中心に、独自でアンケート調査をさせていただきました。ワクチンに対する疑問、ワクチンに対する不安はありませんかと、三好市に対する要望はございませんかということで500件ほどお配りをさせていただいて、非常にありがたいことに97歳のお年寄りの方から30代の本当に現役で働かれている子育て世代の方まで、多くの方が郵送で送っていただいたり、ファクスで送っていただいたり、またSNSで回答を寄せていただいたりしながら、非常に多くの声を寄せていただきました。今回、通告書に記載をしておりますが、こういったような不安や疑問、そして市への要望をたくさんいただいております。一応、
一般質問の通告をめどとしておりましたので、2月19日までに何とかお答えをというようなことでしたが、今も実は毎日のようにアンケートの結果が送られてくるというような状況ですので、市民の皆さんは本当にこの問題については切実に多くの不安を抱えていらっしゃるということです。ぜひ、今日の
一般質問のやり取りの中で
スケジュールであったり、いつ、どこで、どのような形でというような体制を明らかにできればなというふうに思っています。本当に御協力をいただきました市民の皆様に、この場をお借りをいたしましてお礼を申し上げたいと思います。本当にありがとうございました。 通告では、4月1日からワクチンの接種が始まるということで、高齢者に向けてのワクチンの接種が始まるというふうに期待をしておりますけれども、先月26日に河野行政改革担当大臣が、高齢者向けのワクチンの配送を6月末までに各自治体に行うということが報道されましたし、内閣の官邸のツイッターで4月26日をめどに各自治体に1箱送付をするというようなことが、ツイッターで広報されております。そうした面から考えますと非常に、4月1日から始まると予定をされていました高齢者に向けての
ワクチン接種も、恐らく数か月を要するだろうというふうに思います。6月末までにワクチンの配送ということですから、恐らく7月までずれ込むんではないか。一般の方の
ワクチン接種については、早くても7月がめどになってくる。恐らく今の
スケジュールを考えますと8月、9月、こういったところにずれ込んでくるのではないかなというふうに思っています。非常に長いスパンの取組、そしてなかなか人類史上初めての取組ですから、本当に課題もたくさん出てくるんだろうなというふうに思っています。 三好市を考えてみますと、非常に高齢化が進んだ町ですので、高齢者の接種対象だけでも恐らく1万1,000人を超えるような数が出てくる。2回接種ということですから相当な長きにわたっての対応を求められるというふうに思っています。冒頭アンケートの内容を伝えたように、本当に市民の方が多くの不安を抱えている。メッセンジャーRNAという、本当に初めて聞くようなタイプのワクチンですから副作用のことも御心配をされているというようなのが実情です。何せ情報量が大変少ない、国を挙げた一大事業の割には市民に届く情報が圧倒的に少ないという中で、本当に自治体の責任、課題、これが多いんだろうなあというふうに思ってます。現段階で集団接種なのか、個別接種なのか、つまりどっかの会場に市民が集まって接種をしてもらうのか、自らのかかりつけ医に個人が行って接種ができるのか。そうしたことも分からないという中で不安を抱えている。恐らく自治体の担当者レベルも相当な、今御苦労を抱えてのことだろうというふうに思っていますが、ぜひそうした苦労、考え方も含めて、今日お示しをしていただければなあというふうに思います。 また、お医者様の確保、看護師の確保、集団接種となれば相当数の人員が必要になってきますから、どういう体制でこの接種事業を行っていくのか。現段階で可能な限りの回答をいただきたいなというふうに思います。組織体制、広報そして市民への周知、こうしたことも含めて回答をいただければと思います。その上で再問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
○議長(多田敬君)
環境福祉部長。
◎
環境福祉部長(田中一幸君) 竹内議員の1点目の新型
コロナウイルスワクチンの接種事業についてお答えします。 世界保健機関(WHO)の専門家は、ワクチンの接種によって免疫を保有し、
コロナウイルスを克服するには、接種率が65%から70%を達成する必要があると指摘しています。このことからもワクチンを早急に普及し、多くの人が接種していただく必要があるとしています。予防接種法では、ワクチンの接種は国民の努力義務と位置づけ、接種は市町村が行い、費用は国が全額負担することとなっています。国内においてもファイザー社のワクチンが2月14日に特別承認され、医療従事者に対して先行接種を開始しているところです。 三好市の組織体制としては、市長が開会日に施政方針にもあったように、2月15日に新型
コロナウイルスワクチン接種プロジェクトチームを専属の3名体制で発足しており、さらに3月には2名の増員を図ることとしています。接種の全体的な考え方としてお示しできる内容としては、かかりつけ医や医療機関で接種する個別接種と市内の体育館などで行う集団接種がございます。個別接種につきましては4月のワクチン供給開始から、集団接種についてはワクチンが十分に供給いただけるようになりましたら開始する予定でございます。 次に、接種の優先順位でございますが、国が現在示している予定では4月12日から65歳以上の高齢者の接種が始まり、その後基礎疾患のある方、次に高齢者施設に従事している方の接種となります。その後、16歳以上64歳以下の一般の方の接種となります。時期については未定ですが、ワクチンの供給次第であろうと考えられます。 また、接種により重篤な健康被害が発生した場合は、国が健康被害救済に係る認定を行い、医療費の支給や健康被害を受けた人に対して製薬会社が賠償した場合は、国が損失を補填することになっています。 今後も、ワクチンの確保が最も重要な課題であることから、国、県などから情報の収集を行い、多くの市民の方が接種できる体制の準備を進めてまいりますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。
○議長(多田敬君) 竹内議員。
◆5番(竹内義了君) 今の段階では4月12日以降にワクチンの入手に基づいて接種体制をということですが、今の説明でいうと個別接種そして集団接種、両方を三好市としては対応していくということでよろしいんでしょうか。まず、そこをお伺いいたします。
○議長(多田敬君)
健康づくり課長。
◎
健康づくり課長(喜多俊昭君) 三好市では、医師会の御協力をいただきまして、個別接種と集団接種の両方を併用していくことと計画しております。よろしくお願いいたします。
○議長(多田敬君) 竹内議員。
◆5番(竹内義了君) 先行して厚生労働省と川崎市のほうで集団接種の実証実験を訓練したあたりぐらいから、集団接種になるんだろうなあという市民意識、お持ちの方が相当増えていらっしゃいました。実際、アンケートとか、皆さんの声を聞くと、ふだん係っているお医者様に診ていただいて、接種をしていただきたいという声は実に多いです。そうした意味では集団接種それから個別接種、個別接種は先行で行われるというふうに受け止めましたので一安心をいたしました。 正直、問診票、予診票もなかなか難しいというのが実情のようですので、本当にかかりつけ医に行って接種を受けられるということについては、本当に安心につながるのではないかなというふうに思いますので、まず医師会の御協力も必要だろうというふうに思いますが、そこを何とかよろしくお願いをしたいと思っております。 次の質問ですけれども、クーポンといいますか、こちらから接種券ですかね、それはいつぐらいに発送予定で考えられていらっしゃいますか。
○議長(多田敬君)
健康づくり課長。
◎
健康づくり課長(喜多俊昭君) 接種券の発送につきましては、先日、国からの指標として4月23日前後ということで発表がありました。これにつきましては、先ほど部長も言いましたとおり、ワクチンの供給次第だろうとは思われますが、今現在ではその日前後が有力日だと思っております。 以上です。
○議長(多田敬君) 竹内議員。
◆5番(竹内義了君) 4月23日前後ということですから、まだ1か月以上あるということで、その間に恐らく市民の方の不安が増していくというのは変な話ですけれども、どうなるんだろうという思いは、時間がたつにつれて大きくなってくると思いますので、できれば市報なり、
ケーブルテレビなりを通じて、いつの時期に接種券が発送されて、こういう形で接種を行いたいという概要なりの説明が必要なのかなというふうに思っています。いろんな媒体を通じて、できるだけ広く情報発信が大事かなというふうに思っていますので、このことについては、大変お忙しいというふうに思いますけれども、ぜひお酌み取りをいただいて進めていただきたいなというふうに思います。 集団接種についてですけれども、どのぐらいの規模で、何か所でといいますか、例えば三好市でいいますと東祖谷から三野まで非常に広い状況ですので、どの規模で、どの程度の集団接種を今の段階でお考えなのか、お聞かせいただければと思います。
○議長(多田敬君)
健康づくり課長。
◎
健康づくり課長(喜多俊昭君) 集団接種についてでございますが、今現在は旧町村単位で東祖谷、西祖谷、山城、池田、井川、三野、各箇所1か所ずつ集団接種を開催したいと思っております。 規模につきましては、今現在、65歳以上の方に調査票をといいますか、アンケートをお配りしまして、集団接種で受けたいか、個別接種で受けたいか、そちらの人数を把握しまして、規模のほうは決めたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長(多田敬君) 竹内議員。
◆5番(竹内義了君) 分かりました。 旧町村6か所ということになりますが、人数的にいうと池田が非常に多くなってくるんではないかなと思いますし、例えば東祖谷なんかは高齢化率が相当高いですから、それなりの数が想定をされます。1会場で1回目の接種について、例えば1日で終わるのか、何日ぐらいかかるのか、その辺についてはどのようにお考えでしょうか。
○議長(多田敬君)
健康づくり課長。
◎
健康づくり課長(喜多俊昭君) 接種の回数でございますが、こちらに関しましても今実施しようとしておりますアンケートのほうで人数を把握できましたら、回数のほうを医師会と相談しまして決定したいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(多田敬君) 竹内議員。
◆5番(竹内義了君)
ワクチン接種を業務として行っていただく方からアンケートの回答をいただいて、その方が具体的に示しをいただいたんですけども、例えば接種チームをつくると、医師を筆頭に看護師とかワンチームで、例えば10時から12時、それから13時から15時の接種時間で1時間大体30人ぐらいが接種ができる状況なのかなというようなことと、1日4時間やって大体120人ぐらい、それでも5チームで600人ということになりますから1万1,000人。かかりつけ医がどのぐらい行くかどうか分かりません。今のアンケートを受けてということになるのかも分かりませんが、相当数な日にちと人員が必要になってくるというふうに思っています。お医者様の御協力だけでは成り立ちませんので、例えば先ほど言いました厚生労働省と川崎市の実証実験では、当初2分ぐらいで受付から接種まで二、三分でというふうな思いがあったようですけれども、実際、問診の段階で1つ質問をされると30分ぐらいかかったケースもというようなこともありまして、集団接種に行く前にかかりつけ医で問診票、予診票をある程度固めておく作業が必要なのではないかというのが結構、先行して訓練をしている自治体では出てきています。もちろん、これは医師会との御協力、理解が必要だというふうに思いますが、その呼びかけについては取り組んでいただけませんでしょうか。よろしくお願いをしたいと思うんですが、見解についてお伺いしたいと思います。
○議長(多田敬君)
健康づくり課長。
◎
健康づくり課長(喜多俊昭君) ただいまの御質問ですが、確かに予診票を書く段階でかなり時間がかかるということは、三好市の医師会の先生方からも意見をいただいております。個別接種の場合は医師の方がその方の症状をかなり把握されておりますので、その場合でも短時間で済むかと思っております。集団の場合につきましては、医師の前へ行くまでに事務の者で記入をしていただいて、簡単な相談なら受けることができますので、そちらのほうで受けていただいて、健康状態については医師の方の問診を受けていただくということになると思います。それで時間短縮を図っていきたいと思っております。よろしくお願いします。
○議長(多田敬君) 竹内議員。
◆5番(竹内義了君) これは要望として受け止めてほしいと思います。これ新聞記事ですけれども、これ滋賀県の東近江市です。医師会と一緒に訓練しながら、ここは集団接種がメインの市ですけれども、医師会の会長が呼びかけています。特に高齢の人はかかりつけ医に相談をして、予診票を書いてから来場してほしいというような呼びかけを医師会のほうが行っていただいています。というようなことも、これ具体的にもう本当にお困りになるだろうなということですので、2分で想定をしとったのが5分になり、10分になり、30分になるという中で接種自体の数が進まない。事によるとワクチンの冷凍保管の問題がありますから、決められた時間で予定をしていた数を接種をしていくということに向けて、やっぱりこういった取組が必要になってくるんではないかなというふうに考えていますので、ぜひ医師会のほうと御協議をしていただいて、円滑なといいますか、そうした取組に進みますようにお願いをしたいと思いますので、よろしくお願いをします。 あと、厚生労働省と川崎市の話もしましたが、隣の愛媛県では県と伊予市が合同で接種の訓練の実証実験をやっているというふうな事例も見受けられます。今の段階で集団接種に向けて、そうした訓練を行っていく予定があるのか、計画している段階なのか、その辺について御見解をお願いします。
○議長(多田敬君)
健康づくり課長。
◎
健康づくり課長(喜多俊昭君) 実証実験につきましては、今後医師会と相談しまして実施できるかどうか、また実施するにはどういうふうにするのか協議していきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長(多田敬君) 竹内議員。
◆5番(竹内義了君) 恐らくこうした取組の中で課題も整理をされてくるだろうというふうに思いますので、医師会の御協力がいただけるなら、医師会のほうも恐らく初めての取組になりますので不安も多いというふうに思ってますので、ぜひこうした取組を進めていただければなというふうに思います。 あとは、すごく基本的な質問なんですけれども、例えば三好市外に入院をされている方、三好市外の社会福祉施設に入所されている方、このような方はその現地で接種ができるということで承ってよろしいでしょうか。
○議長(多田敬君)
健康づくり課長。
◎
健康づくり課長(喜多俊昭君) 県外でもインフルエンザと同じように接種を受けることができます。特に施設に入っている方は、施設の嘱託医の方が厚生労働省のほうへ登録されておりましたら、その方の接種で受けられますので、健康状態等も分かると思いますので安心して受けれると思います。
○議長(多田敬君) 竹内議員。
◆5番(竹内義了君) ありがとうございました。そうした不安を抱えられている御家族の方も、実際多くいらっしゃいます。遠いところに入所している、長い間入院をしているという方も多いですので、ぜひ安心につなげるためにもお声かけをいただけて、広報等に周知をしていただければなというふうに思います。 あと、徳島県のツイッターでちょっと拝見をしたんですけども、2月25日に
コロナウイルスワクチン市町村長会議をウェブで開催をしたというのがツイッターで出ていますが、恐らくそれぞれの自治体も手探りでいろんな課題があろうかなというふうに思いますが、その中で出された特徴的な意見とか、もし言えるようなことがあればと思いますが、いかがでしょうか。
○議長(多田敬君)
健康づくり課長。
◎
健康づくり課長(喜多俊昭君) その会議に私も出席しましたが、非公開となっておりますので、この場ではちょっと申し上げれることはありませんので、すいませんがよろしくお願いいたします。
○議長(多田敬君) 竹内議員。
◆5番(竹内義了君) 分かりました。 冒頭申しましたように、非常に初めての取組、初めてのワクチン、そういった中で市民の方がたくさんの不安を抱えていらっしゃるということですので、できるだけ早い段階で周知、広報のお取組をまずもってやっていただいて、安心・安全に対応ができるような体制づくりをお願いをしたいというふうに思います。 これ総務部に、市長、副市長にお願いをしたいというふうに思いますが、コロナの関係で非常に人員的、業務的に大変忙しくなるだろうという職場が出てきます。以前、大きな台風災害のときに前倒しで人員採用を行って、配置をしたような経過もあります。相当長いスパンでワクチンの業務にも当たらないかん。別の職場でいうと商工政策部門、経済的な対策を行う部門でコロナ対策の人員が非常に重要になってくるというふうに思ってますので、機動的、流動的に配置をしていただきたい、もしくは採用も含めて考えていただきたいということです。臨機応変な対応でいいますと、例えば会計年度任用職員のフルタイム化、こうしたことも視野に入れて対応をお願いをしたいというふうに思います。このことについては答弁は結構です。 次の質問に移らせていただきます。 2点目は、2050年の環境問題いわゆる温室効果ガスゼロに向けての三好市の取組についてお伺いをしたいと思います。 地球規模で気候変動、環境破壊が進んでいるという中で、深刻な問題として関心が世界中に広がっています。この間のSDGsの世界的な推進と合わせ、行き過ぎた新自由主義経済、グローバル資本主義への警鐘を鳴らす声も高まっています。昨年10月26日、就任後初めての所信表明演説で菅首相は、2050年に温室効果ガスをゼロとすることを宣言をし、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すと述べられました。これまでの政府は、今世紀後半のできるだけ早い時期に脱炭素社会を実現をするということを目指すという姿勢にとどまっておりましたので、2050年という具体的な目標年度の設定は今回が初めてです。さらに、温暖化への対応は経済成長の制約ではない。積極的に行うことは産業構造や経済社会の変革をもたらし、大きな成長につながると、発想転換の必要性を強調するとともに、次世代型太陽電池やカーボンリサイクルなど、エネルギー、環境分野の革新的イノベーションの実用化を見据えた研究開発の加速化や、規制改革、地方との協力も含め総力を挙げて取り組むとしました。 こうした国や社会の動きは、今後加速度的に進むことが予想され、とりわけ国、自治体の環境施策はこれまで以上に脱二酸化炭素、ゼロカーボンの取組が求められてくると考えております。例えば、この間、経済産業省が取り組んできました地域マイクログリッド構築事業も、エネルギーの地産地消、再生可能エネルギーの導入促進などの観点の強化から、これまで以上にの展開が考えられるものです。 また、全国の自治体の動きを見ましても、2050年に温室効果ガスの排出量または二酸化炭素を実質ゼロにすることを目指す旨を首長自らが、または地方自治体として公表された地方自治体、いわゆるゼロカーボンシティーを表明をし、自治体独自の環境施策を進める自治体も全国で262の数に上ってきております。 三好市においては、2018年8月にお示しをされました第2次三好市総合計画の中で、環境問題に関し地球温暖化防止施策の推進や循環型社会の形成に取り組むことが盛り込まれています。しかしながら、策定当時からの社会変化は極めて大きく、これまで述べてきました2050年カーボンニュートラルやSDGsへの対応、またエネルギーの地産地消などに対する具体的な取組目標の設定や計画の構築が不足していると言わざるを得ません。県内の自治体とりわけ市レベルでは、ほとんどの自治体が環境基本条例の策定と環境基本計画づくりを終えていますが、三好市では策定が進んでおりません。環境問題に対し国の施策の方向性が大きく変わり、目標設定が明確になった今、三好市として取り組むべき大きな課題の一つと考えております。時代の潮流を盛り込んだ計画づくりを求めると共に、その延長に三好市としてゼロカーボンシティー宣言を目指すべきと考えます。また、それらのことを基軸にしたバイオマスや再生可能エネルギーの構築と合わせ地域マイクロブリット対応した地域づくり、まちづくりが進められるものであり、あわせて災害時の対応拠点電源や主要施設への電源供給なども今後のまちづくりの視点に必要不可欠だと考えております。こうした事業に対し今後国の予算も複合的に厚くなることは明らかであり、早期かつ先進的な事業展開が必要と考えるものです。以上を踏まえて、次の3点についてお伺いをいたします。 1点目、環境課題とりわけ脱二酸化炭素、ゼロカーボンに対して三好市としてどのように取り組んでいくのか、見解をお伺いをいたします。 2点目、環境基本条例やそれに基づく環境基本計画が早期に制定をされるべきだと考えますが、見解をお伺いをいたします。 3点目、市内主要施設とりわけ災害時拠点施設を軸にした地域マイクログリッド構築が重要と考えますが、このことについて見解をお伺いをいたします。 答弁の後、再問をさせていただきます。
○議長(多田敬君)
環境福祉部長。
◎
環境福祉部長(田中一幸君) 2050年に向けた三好市環境施策の取組についての御質問についてお答えします。 1点目の環境問題とりわけ脱二酸化炭素、ゼロカーボンに対してどのように取り組んでいくのかについてお答えします。 地球温暖化問題は、その予想される影響の大きさや深刻さから見て、人類の生存基盤に関わる安全保障の問題と認識されており、最も重要な環境問題の一つとなっています。既に世界的にも平均気温の上昇、雪氷の融解、海面水の上昇が観測されており、我が国においても平均気温の上昇、暴風、台風などによる被害、農作物や生態系の影響などが観測されています。そうした事態を回避するためには、石油や石炭などの化石燃料に依存した経済活動や消費の中身を抜本的に見直す必要があり、脱炭素と言われる取組が求められているところです。地球温暖化による気候変動リスクを低減するため、国内では日本の約束草案において2030(令和12)年度削減目標、温室効果ガス排出量を2013(平成25)年度比で26%削減され、パリ協定等において地球の平均気温上昇を産業革命前と比べて2度未満に抑えることが世界共通の目標となりました。 政府は、この長期目標を達成するため、今世紀後半に温室効果ガスの人為的排出と人為的吸収を均衡させ、排出を実質ゼロにすべく、最新の科学的知見を踏まえて戦略的に取組を進めるとしており、政府は2015(平成27)年度から脱炭素社会づくりに貢献する製品の買換え、サービスの利用、ライフスタイルの選択など、地球温暖化対策に資するあらゆる賢い選択を促す国民運動COOL CHOICEを推進しているとこです。 また、2015年(平成27)年9月に国連サミットで採択された持続可能な開発目標(SDGs)を中核とする持続可能な開発のための2030アジェンダに記載された2030(令和12)年までの国際目標では、持続可能な世界を実現するための17のゴールのうち、少なくとも13が直接的に関連するものであり、残り4も間接的ではあるものの環境に関連するものであります。 そうしたことから、三好市におきましても温室効果ガス排出量の削減に効果的な脱炭素化に向けた新たな取組として、持続可能な開発目標(SDGs)の視点を取り入れ、経済面及び社会面を含めて検討を進めると共に、温室効果ガス排出量の削減を図るための市民の意識向上の啓発に努めてまいります。 2点目の環境基本条例やそれに基づく環境基本計画が早期に制定されるべきと考えるが、見解を問うについてお答えします。 三好市においては、ごみの減量化と再資源化、資源の有効活用、再生可能エネルギーの活用などを具体的な施策として展開し、1人当たりのごみの排出量の削減指標と二酸化炭素排出量の削減及びバイオマスエネルギーの活用施設を数値目標として総合計画でうたっています。しかし、三好市としての将来に向けた環境問題に関わる基本構想・実行計画は十分とは言えず、総合的、計画的に推進するための指針としては不十分となっています。三好市としても、健全な地域環境や地球環境を将来の世代に引き継ぐための環境基本条例の整備また環境保全、経済活動が両立する町、自然環境の保全とバランスが取れた町の実現に向けて、2050年までにCO2排出量実質ゼロを目指す基本計画の策定が必要な時期に来ていると認識しています。 3点目の市内主要施設とりわけ災害拠点施設を軸にした地域マイクログリッド構築が重要と考えるが、見解を問うについてお答えします。 バイオナスなどの地産地消型再生可能エネルギーの導入を促進させると共に、地震や台風などの災害により停電が発生した場合、平常時は電力会社などとつながっている送配電
ネットワークを切り離し、地域単独の
ネットワークに切り替えることで安定的な電力供給ができるシステムの構築であり、次世代エネルギーへの取組は、地域の産業構造や地域経済の変革と成長につながる可能性を秘めています。また、地域マイクログリッド構築の機運が全国的に高まっており、国においても積極的な導入推進の要望があることから、各省庁が提示する補助メニューを精査しながら、積極的に取り組んでまいりたいと考えています。 以上、答弁とさせていただきます。御理解いただきますようよろしくお願いします。
○議長(多田敬君) 竹内議員。
◆5番(竹内義了君) それでは、何点か再問をさせていただきます。 質問の中にもありまして答弁の中にもありましたけれども、第2次三好市総合計画、この中に自然エネルギーの活用という中で幾つか書かれております。関連計画でいいますと地球温暖化対策実行計画、これは今年度予算の中で当初示されておりましたので、恐らく今年度中にはできてくるということです。 あと具体的にじゃ何がということになれば、二酸化炭素の排出量を下げていくバイオマスエネルギーの活用施設を増やしていくということがうたわれておりますけれども、時期は少し忘れましたけれども、三好市のバイオマスタウン構想が以前ありました、今もあると思うんですけれども。その中でも例えばバイオディーゼル燃料の推進であったり、ヤトロファプロジェクトだったり、菜の花プロジェクトだったり、いろいろ計画が進められてきたというふうに思いますが、今となっては少し国の進める方針と方向性と三好市の持つ現状の計画というのについてずれが生じてきているというふうに考えていますが、これを基に環境基本条例、環境基本計画に向けた動きをつくっていきたいというふうに考えています。その辺のずれに関しては、行政としてどのように受け止めていらっしゃいますでしょうか。これは、どちらでも構いませんが、回答お願いしたいと思います。
○議長(多田敬君)
環境福祉部長。
◎
環境福祉部長(田中一幸君) 従来からの環境政策というのは変遷していくわけですが、バイオマスとか、そういうのも必要な施策であると思っています。そんな中で、2日前にですかね、地球温暖化対策法が閣議決定されています。その中で市町村に対していろんな計画をしろという、恐らくそういうことになってくるんだろう。それに付随しましていろんな補助メニューが出てくるだろうと思ってます。先ほど竹内議員が提案いたしたマイクログリッドなんかもどういう構想でやっていくんかということになってくるんだろうと思いますし、そのようないろんな補助メニューが出てくるだろう。国の計画それから県の計画、市町村の計画があって、その計画の中に基づいて補助事業をやりながら、いかにノーカーボンに向けて取り組んでいくということになりますので、そこらも精査しながら今後の対策を練っていきたいと思ってますので、よろしくお願いします。
○議長(多田敬君) 竹内議員。
◆5番(竹内義了君) 環境問題に関して言いますと、今まで進めてきた部分と今国が指し示している方向性というのに若干のずれが生じているというのが率直な感想です。幸いにもといいますか、今まで環境基本条例、環境基本計画を三好市として策定をしてこれなかった、今からつくっていくという段階において、それぞれの自治体がこれまで盛り込めなかった要素が確実に盛り込んでいけれる、例えばSDGsも去年、一昨年あたりから本格化をしてきましたし、ゼロカーボンの問題も、これは去年から菅首相が誕生し、バイデン大統領が誕生するという流れの中で明確になったものですから、逆を言えば、そうしたほかの自治体が盛り込み切きれなかった課題、テーマ、そういったものをしっかりと新しい三好市としての環境施策に盛り込んでいくことができるというタイミングだろうなと思っていますので、これについてはぜひ早期に、職員レベルなのか、管理職レベルなのか分かりませんが、そうしたプロジェクトチームなり、検討する場をこしらえてほしいというふうに考えていますが、その辺についての御見解はいかがでしょうか。
○議長(多田敬君)
環境福祉部長。
◎
環境福祉部長(田中一幸君) 先ほども申し上げたとおり、地球温暖化対策法が閣議決定されて、今通常国会で恐らく可決になるんだろう。その可決した上で地球温暖化対策法に盛り込める内容を精査しながら、三好市に合った環境政策というのを取り組んでいくと思ってます。当然、その中には計画をつくるということでは、恐らく外部委員さんなんかも入りながら、いろんな見識者も入っていただきながら、そういう計画を策定することになろうと思いますし、その前に基本計画をつくる上では、先に条例が来るということになりますので、また環境条例になるんかちょっと、名称は今ここでは言えませんが、そういう条例に基づいてつくるということになりますので、その中では議会議員の皆さんとも議論をしながら、そういうよりよい環境条例をつくりながら、その基本計画をつくっていきたいと考えてますので、どうぞよろしくお願いします。
○議長(多田敬君) 竹内議員。
◆5番(竹内義了君) ぜひ、早期の対応をよろしくお願いをしたいと思います。 部長が答弁の中で触れられていましたが、温暖化対策法が成立をする、菅首相が先ほどの国会で表明をしていくという中で、質問の中にも触れましたが、かなり予算としては環境に対する予算、脱炭素に関する予算というのは、いろんな省庁がいろんな面で厚くしているのが実情です。環境省のホームページを見ても、脱炭素社会への移行に関する予算でこれぐらいメニューがある。令和2年度の第3次補正や、そういった中でもこれらに関する補正予算は相当手厚く盛り込まれているというふうに思っています。自治体としてそれをどううまく使っていくかというのは、今極めてお金のない中で大事な課題だろうというふうに思いますので、そうしたものをうまく使うためには必ず、行政ですからそれに対する計画が必ずこれは求められてきます。本当にこれ何回も繰り返しになりますが、早期の条例づくり、計画づくり、しかも時代の潮流を盛り込んだことが必要になってくるというふうに思っていますので、その取組を、これはもうお願いをしたいと思います。 地域マイクログリッドの構築事業に関してですけれども、これも県、国共に補助メニューがあるというふうに理解をしておりますので、ゼロカーボンシティーの宣言に関しましては、徳島県は早い段階で県が宣言をしております。もちろん県議会の中でも地域マイクログリッドの構築事業に関しては議論があったところですので、ぜひこれからのまちづくりにエネルギーの地産地消、それから防災時の電源供給をしっかり行うという観点から取り組む大きな課題に1つは据えてほしいというふうに思います。 市内の主要施設の状況を見ますと、例えば船井電機の跡地の利活用の問題、先ほど
田村議員のほうからもありましたサンライズビル跡の施設の問題それから州津の滝端地区の問題、西井川の吉野川の埋め立てたところの問題、様々な利活用をしていく中で、必ず対防災といいますか、そこの視点、それとどう環境に配慮していくかということが自治体の責務として求められてきますので、例えば船井や滝端や西井川にこうした地域マイクログリッドを構築をして、周辺施設の主要なところに、いざというときに電源供給ができるという体制づくりをお願いをしたいというふうに思います。船井でいいますと隣に総合体育館があって、あそこは広域の避難場所に指定されてございます。もちろん、施設自体にいざというときの電源供給を確保しておりますが、何かあったとき、また以前のように、例えば自衛隊が大挙で支援に駆けつけてくれたようなときにしっかりと電源供給ができるような体制づくり、そして脱二酸化炭素でいいますと三好市のごみ処理の問題、これを将来的にどういう基準でつくっていくのか。これもちろん広域連合の課題でもございますが、三好市としてどういった施設、炭素を出さない、二酸化炭素を排出しないという環境基本条例なりが、立場としても必要だというふうに思っていますので、そこを強く求めて、
一般質問を終えたいと思います。ありがとうございました。
○議長(多田敬君) 5番竹内議員の
一般質問が終了しました。 会議の途中ですが、13時まで休憩します。 午後0時00分 休憩 午後1時00分 再開
○議長(多田敬君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。 続いて、9番吉田和男議員。 吉田議員。
◆9番(吉田和男君) 9番吉田。ちょうどお昼の昼食を済ませた後、非常に快い気持ちになっているかとは思いますけれども、いましばらくお付き合いをいただきたいと思います。 今回、私、3点ほど質問させていただきますけれども、1点目、2点目は関連性がございますので一括して答弁をしていただき、3点目についてはまたその後ということでお願いをしたらと思いますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。それと、午前中同僚議員がコロナ関係についていろいろ質問をしましたので、細部にわたっての答弁は重複する部分もあるかと思いますので、なるべくポイントを押さえた答弁をよろしくお願いをしたいと思います。なおかつ、答弁については簡潔明瞭によろしくお願いをいたしたいと思います。 それでは、議長の許可を得ましたので、
一般質問をさせていただきます。 新生会の吉田和男でございます。毎回のお願いで恐縮ではございますが、認識等により誤った点があれば訂正の上、御教示いただければと思いますので、よろしくお願いをいたします。 今日、あしたとワクチンが徳島県内にも届くという、特に三好病院はあしたということで放送されておりましたけれども、非常に、依然先が見えない新型
コロナウイルスの感染拡大で世界中で多くの感染者、死者が続出し、なおかつ変異をして猛威を振るう中、一層の悪化が危惧されます。国内においては医療崩壊寸前の依然厳しい状況にあり、いまだに1都3県に緊急事態宣言再発令中で、ワクチンや特効薬の開発等による効果が期待されます。 幸いにして三好市においては、いまだ感染者は報告されておりませんが、市民生活、経済への影響なるものがあります。医学的な感染症対策と同時に、安心・安全な生活を続けるためのウイズコロナ、アフターコロナあるいはポストコロナを見据えた積極的な経済対策に取り組む必要があります。市民の生活や命を守るため、社会的変化への円滑な対応のための支援や雇用確保、創出、人材育成等地域振興を図り、地域活性化のための持続可能な施策の展開が重要であります。2021(令和3)年度当初予算(案)においては、三好市は243億9,816万円、前年度比で約4.5%の減でありますが、前述の趣旨を踏まえ何を重点に編成し、どのように予算に反映してきたのか。また、今後の方向性も含め、市長の所見を伺うものであります。 2点目、関連がありますから、新型
コロナウイルスの
ワクチン接種体制について、午前中同僚議員がアンケートを取り、きめ細かな質問をいたしましたけれども、なるべく重複しないように質問したいと思いますので。 その
ワクチン接種体制について、既に国外においてはアメリカ、ファイザー社やイギリス、アストラゼネカ社等、ワクチン開発、承認により既にアメリカ、イギリスあるいは最も接種が進んでおるイスラエル、中国等、欧米をはじめ世界で80超の国、地域で
コロナウイルス感染症のワクチン先行接種がなされています。国内においても2月17日から医療従事者に先行接種がなされ、以後、65歳以上と順次接種が始まる見込みであります。国の指導の下、
ワクチン接種体制の整備が急がれますが、三好市としての取組と現状認識について、市長の所見をお伺いします。 以上、答弁により再問させていただきます。
○議長(多田敬君) 黒川市長。
◎市長(黒川征一君) 吉田議員の御質問の1点目、
コロナ禍での経済対策について2021(令和3)年度当初予算(案)の編成及び今後の方向性についてお答えをいたします。 本市の2021(令和3)年度当初予算(案)は、
新型コロナウイルス感染症対策を講じつつ、持続可能な財政構造の構築に向けて、なお一層第2期行財政改革実施計画を着実に推進し、将来の財政負担の抑制を図るとともに、施策の優先順位を洗い直し、無駄を徹底して排除し、限られた財源が地域住民にため効率的、効果的に事業執行ができる予算編成に努めたところであります。特に、今年度は3点を重点として取り組むこととしております。 1点目が、市民の生活と命を守ることを主眼とし、
新型コロナウイルス感染症対策と地域経済の活性化の両立を図りつつ、新たな日常の実現に取り組むとともに、防災・減災対策、住環境整備など市民の暮らしを守る施策の推進。2点目が、第2次三好市まち・ひと・しごと創生総合戦略の基、市の魅力や生活の満足度を高め、誰もが幸福感を感じられる地方創生の継続的な展開。3点目が、公共施設等総合管理計画及び現在策定中の個別施設計画の方針に基づき、長期的な視点をもって更新、統廃合、長寿命化などを計画的に進め、財政負担の軽減、平準化と公共施設の最適な配置に取り組むとしたところであります。 主な取組としては、防災拠点となる本庁舎、支所庁舎の整備、消防体制、災害対策の充実強化、道路網の整備、地震対策支援などに取り組み、市民を災害から守る施策の推進。子育て支援、教育の充実では、母子保健及び子育て保健施策の包括的な支援体制の構築、さらにハード、ソフト両面にわたり教育環境の整備に取り組むなど、安心して子供を産み育てることができ、子供が心身共に健やかに育つ環境づくりの推進。高齢者支援では、地域包括ケアシステムの促進、健康寿命の延命対策、移動支援などに取り組み、高齢者が住み慣れた地域で安心して健康な生活を営むことができる施策の推進。雇用促進では、企業誘致活動、創業支援、人材確保支援などに取り組み、観光業、農林業、商工業と連携した雇用の場の確保に努め、本市への定住を促進。地方創生の推進では、第2次総合戦略の設定目標である「働く場所を創る三好」、「ひとを呼びこむ三好」、「結婚・出産・子育てを叶える三好」、「安心なくらしを守り、地域をつなぐ三好」、「未来を見据え、あゆむ三好」の5つの目標の達成に向けた取組を推進。さらに、新型
コロナウイルス感染拡大を防止するとともに、ポストコロナを見据えたまちづくりを積極的に進めていくこととしたところであります。 主な事業としては、防災・減災対策では、災害拠点整備として災害時の拠点なる本庁舎と支所庁舎の整備を継続して行います。本庁舎関連では、本庁舎新築工事、新庁舎オフィス環境整備業務。支所庁舎の関連では、山城支所新庁舎増改築工事、東祖谷支所耐震補強改修工事、西祖谷支所の外構工事を行います。 また、消防団の消防自動車の更新、消防水利の強化を図るため防火水槽の新設、消防団員の免許取得補助、主要避難所の停電対策とした発電機等の配備、地震に対する耐震対策の支援を行います。 道路網の整備では、交通安全や災害対策などに配慮した道路環境の整備、橋梁長寿命化計画に基づき橋梁修繕を行います。 子育て支援では、妊娠期から子育て期にわたり切れ目のない支援を提供する三好市子育て世代包括支援センターの設置、子どもはぐくみ医療助成事業、乳児の保育を家庭で行う保護者に対する補助、乳幼児の育児に必要な用品の購入補助など、子育てしやすい環境づくりを継続して推進します。 高齢者、障害者支援では、山城身体障害者デイサービスセンターの移転に伴う新築工事、市内全域に住む交通手段を持たない高齢者及び重度の障害者などを対象とした外出時のタクシー利用助成を継続して行い、移動手段の確保において市民の利便性を向上させます。 移住・定住促進では、都市部人材等の地方循環を促進するため、ワーケーションなどと連動したテレワーク環境を整えた仕事場と住まいが近接、融合する環境整備、
三好市内の高等学校に通学するために居住している下宿等の家賃補助、地域の担い手を確保するために設立された三好市特定地域づくり事業協同組合への支援などを行い、将来的な移住・定住につながる取組を推進します。 農業支援では、新たな三好市の特産品づくりとして、さるなし生産者の拡充を図ると共に、有害鳥獣捕獲報償事業を拡大するなど、農作物などを鳥獣被害から防止する対策を継続して実施します。また、にし阿波2市2町で世界農業遺産として認定を受けたにし阿波傾斜地農耕システムへの取組も推進します。 林業振興では、森林経営管理制度実施計画を基にした森林環境譲与税に係る制度などの周知、森林所有者への意向調査の実施、子供をはじめとする全ての人たちが木のぬくもりを感じながら楽しく豊かに暮らすことができる木育事業を推進します。 商工業の振興、雇用促進では、市内の中小企業者などが自ら取り組む新規販路開拓や経営改善、
コロナ禍での社会的変化への円滑な対応事業等に対する支援、新たな雇用の場の確保としてサテライトオフィス企業誘致事業や空き店舗を利用した創業者支援、
オンライン就職説明会の開催などで若者の就職促進と市内事業所の人材確保を図るため、事業所と就職者に対しての補助事業を継続して実施します。 観光振興では、近年の持続可能な開発目標(SDGs)の達成に向けた世界的な潮流や新型
コロナウイルスの感染拡大がもたらす大きな社会変容の中で持続可能な観光の重要性が高まっていることから、岩手県釜石市をはじめ全国の8つの自治体が連携して持続可能な観光の国際基準(GSTC)を活用した観光地づくりを実践し、ポストコロナ時代における地方創生の先駆的なモデル市町村の形成事業に取り組みます。 また、ラフティング世界大会及びウェイクボード世界大会の開催を、経験を生かしウォータースポーツの町として四国吉野川ブランドの構築とさらなる交流人口の拡大によるにぎわいづくりなど、地域振興へつなげていくための地域人材育成、ラフティング体験を生かした企業研修などの誘致、また吉野川を生かした新たなコンテンツづくりによる観光誘客の拡大を図り、「ウォータースポーツのまち・三好市」を推進します。 教育の充実では、学校運営の強化及びきめ細かな指導の充実を図るため、非常勤講師、部活動指導員、スクール・サポート・スタッフ、ICT支援員を配置します。また、学校施設や学習機材などの学習環境を整備し、
子供たちの学習力向上を目指します。 文化振興では、文化財を通じて地域の歴史、文化に触れ、ふるさとの姿を再認識する文化財講座の実施、登録文化財に指定されている旧三野町役場庁舎に三野公民館図書室を移転し、文化財の保存活用を図ります。 以上が2021(令和3)年度の当初予算(案)の編成となります。 また、本市の今後における財政見通しは、合併後の地方交付税の優遇措置が終了となったことや、人口減の影響などにより地方交付税がさらに減少する見込みです。このような中、将来にわたって市民の信頼と期待に応えられる市民本位の市政を実現するためには、行財政改革による取組を着実に推進し、常に安定した市民サービスの提供と市民の生活と命を守ることを最優先とした各種施策に取り組む必要があります。 三好市の目指す町の姿やまちづくりの基本方針と具体的な施策をまとめた「まち・ひと・しごと創生総合戦略」にSDGsの視点を取り入れ、持続可能なまちづくりの推進と三好市で暮らすことに幸せを感じられるまちづくりが実現できるよう、効率的かつ効果的な施策を実施し、市民が安心して暮らせる環境整備に取り組んでまいりますので、御理解賜りますようお願いいたします。
○議長(多田敬君)
環境福祉部長。
◎
環境福祉部長(田中一幸君) 引き続き、吉田議員の2点目の新型
コロナウイルスワクチン接種体制についてお答えします。 三好市では、2月15日付の人事異動によりまして健康づくり課に2名の
ワクチン接種担当者を配置し、従来より感染症担当として
ワクチン接種を担当しておりました保健師1名を含め3名の職員を
ワクチン接種専門職員としてプロジェクトチームを立ち上げました。今後、コールセンター職員として外部派遣職員2名を雇用し、研修を終えた後に配置することとし、計5名で業務を担うこととしています。現在、このプロジェクトチームを中心として、県、国さらには関係各機関と情報を共有しながら、4月12日から始まると言われている高齢者に対しての
ワクチン接種に向けて準備を進めているところであります。 三好市では、個別接種と集団接種の両方を採用し、かかりつけ医のある方は安心できるかかりつけ医で、かかりつけ医がない方は旧町村ごとに準備を予定している集団接種会場で接種を受けることを基本として準備を進めています。三好市にワクチンが配分される予定が立てば、3月中旬に設置されるコールセンターで予約を取っていただき、決められた日時に医療機関か集団接種会場で接種を受けていただくこととなります。また、市民の皆様が心配される副反応の情報についても、国、県からの情報をいち早く収集し、広く公開していきたいと考えているところでございます。現状では不安視されているワクチンの供給状態が安定し、市民の方が積極的に接種していただければ非常に有効とされていることから、2回接種を目指し、市民の皆様が安心して
ワクチン接種ができるよう取組を進めていくこととしています。 以上、答弁とさせていただきます。御理解いただけますよう、よろしくお願いいたします。
○議長(多田敬君) 吉田議員。
◆9番(吉田和男君) やっと再問できるようになりました。もう再問する時間ないんかいなと思うてちょっと心配しましたけれども。 まず、経済対策ですけれども、実際に医学的な面でのコロナ対策については、国の指導の下に今ある程度、遅れてはおりますけれども、前へ向いて進んでおります。しかしながら、コロナの対策をある程度抑えても、人は生活をしなければなりませんから、どういうふうにして収入を得て、生活を維持していくか、非常に大事であります。御承知のように、全国的には非正規等々、パートも含めて非常に失業者が多うございます。生活したくて、仕事がしたくて、収入を得たくても、そういう仕事をする場がない。一番のこれ重要な点だろうと思います。当然、三好市においても、ある程度コロナの感染対策を医学的な面では、私は進んでいるというか、国の指導の下にある程度準備をしているんだろうと思いますけれども、問題は経済対策として、それぞれの家庭でいかに現状維持あるいは最低生活維持する、そういう仕事場の創出、職場の確保、雇用の確保、私これが一番大事だろうと思うんです。 先ほどいろいろ説明もありました、予算も説明もありました。当然ハードの面もあります。確かにそれに関わる事業者がおりますから、ある程度の雇用は生まれると思いますけれども、その事業者にはあまり縁のない人も相当おると思うんです。それをいかに雇用の場として創出をして、家計を助けていくか、私はそこが非常に重要なポイントだろうと思うんです。国、県、市等々において今まで持続化給付金、雇用調整助成金とか、いろいろ支援をしてきました。今も続いているでしょう。しかし、それはあくまでも一時的な対処であって、これから先、今の現状ですとコロナが終息するかしないか、それは薬品開発等々にもよりましょうけれども、あしたやあさってに終息するわけではございませんから、最低でも1年、2年かかるだろうと言われております。その中で、いかにして個人の生活を維持していくか。特に、前も質問のときに申し上げましたように、独り親世帯、家庭、非常に厳しい状況にあります。それから、制度として生活保護の制度もありますけれども、皆さん既に御承知のように、生活保護にはいろいろな制限がありますし、縁戚と親戚と、そこの兼ね合いがあります。ですから、実際は非常に生活に困ってもらいたい人でも辛抱して、辛抱できるうちはいいですけど、精神的に追い込まれて虐待なり、自殺等々、自分で命を絶つ方向にきている人が大勢全国でおります。ですから、ぜひとも通常決まった計画の中での雇用の創出の事業というのは当然大事ですけれども、今現在どうしても働きたいから、こういうとこで何とかしのいでいこうという、そういう一つの、規模は小さくても、市としてたとえ単独事業であれ、私はそういう雇用の場、これが一番であります。何とか考えていただきたい。 特に、
コロナ終息後のシフト、戦略、これを、済んでからでは遅いんです、今から対応していかないと遅い。ですから、今の現状を言いますと、
オンラインの活用等々によりいろいろやっておりますけれども、私は三好市が前から取り組んでおります移住・定住促進それからサテライトオフィス、現状においてはこういう状況ですから
オンラインの活用というのが非常にあちこちでやられております。これももう少し拡大をして、できるだけ企業誘致は当然進めておりますけれども、もう一つ積極的にこういう関連も企業誘致等々前向きにして、1人でも2人でも雇用の場をぜひ確保していただきたい。特に地元枠、遠隔勤務での地方でのIT関連事業というのは、非常に今、徳島県内でも神山をはじめ勝浦いろいろやっております。三好市もやっております。三好市、もう少し前向きにぜひ取り組んでいただきたい。この点について、誘致企業あるいは小さな職場の確保等についてどういう考えを持っておるか、ちょっと御答弁いただけますか。
○議長(多田敬君)
産業観光部長。
◎
産業観光部長(松本俊明君) 議員御質問の小さな企業ということでございますけれども、先ほど来ありますサテライトの誘致事業、これにつきましては今現在、通年ですとこちらから都市部へ出かけていって、そこでセミナーを行って、三好市の魅力を伝えるというようなことで誘致につなげたという経緯がございます。しかし、先ほど来ありますように、こういったコロナの状況でなかなかそういった取組ができないということがあって、今年度
オンラインの形でセミナーを行っている。 そういった中で、その後現地へ来ていただいて、実際現地を見ていただくということが非常に大切になってまいります。都市部の企業にとりましては、こういった状況の中、都会でするだけの仕事ではなく、地方でできる仕事というのはそれぞれに考えているというような経緯もございまして、今回正式な形ではないのですけれども、こちらに興味を持っていただいた企業につきましても個別に三好市へ来ていただいて、内容を見ていただくといったような取組を考えております。 そうした中で、緊急事態宣言の兼ね合いもありますけれども、そこは対象となっていない地域から三好市へ来ていただくといったようなことで取り組んでいきたいなというふうには考えておりますけども、そういった中で三好市に魅力を感じていただいた方、またその会社として三好市が適切であるというふうなことを考えていただいた方について誘置に努めていくというようなことで取組を進めてまいりたいな。それに伴って地元雇用というところで、小さいながら働く場所の確保というところを進めていきたいというふうに考えております。 あと、
オンラインということでいいますと、今回新しく地元の企業の魅力というのを
オンラインを使って都市部の大学生であるとか、そういった就職を控えている方、そこに伝えるというような取組も今回始めてみようかな、そういうふうに思っています。そういったところを使って、定住の促進でありますとか、地元の雇用というところについても取り組んでいきたいなというふうに思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。
○議長(多田敬君) 吉田議員。
◆9番(吉田和男君) 時間がないんですけど、ちょっと影を潜めております地域おこし協力隊、今現在三好市に何名がおって、この協力隊の方は市外から来とるから外から見る目、現状を把握するのが非常に、私は分かりやすいだろうと思います。地域おこし協力隊、今何名かおると思うんですが、皆さん方は、今活動されとる中でどういう連携をして、共に市の施策の中に反映していっておりますか。ちょっと簡単に分かれば教えていただけますか。
○議長(多田敬君)
地方創生推進課長。
◎
地方創生推進課長(
藤原英徳君) 現在今、地域おこし協力隊は3名でございます。配属といたしましては、地方創生推進課1名、観光課2名となっております。地域おこし協力隊は、地域の活性それから地域住民との綱渡し、それからまた行政との綱渡しを主にやっていただいとんでありますが、観光課2名とうちの地方創生推進1名につきましては、地域と連携をいたしまして、活動状況の報告も年2回ほどさせていただいてますので、その中での課題につきましては共有しておるつもりでございますので、以上、よろしくお願いいたします。
○議長(多田敬君) 吉田議員。
◆9番(吉田和男君) もっと、実際市民の方、地域おこし協力隊の活動という、その地域におられる地域は分かっとるか知らんけど、それ以外の人は分かってないと思いますよ、活動状態。だから、もうちょっといろいろ知恵ももらったり、いろいろ連携をして、例えばいろんな分野の方が来られとると思うんですけれども、この間テレビでも放送されましたように、四国の地方銀行、地域商社というのを設立をして、特産品開発プロジェクト、これテレビでもやってたと思います。こういうことを今連携をしてやっとるわけです。一単独だけでは難しいけれども、連携をしたら何かいい知恵があるんだろう。その一つとして、にし阿波剣山観光圏もあります、観光についてはありますけれども、私はここらをもうちょっと有効にそれぞれ連携を図って前々へ進んでいくべきだろうと思いますし、その中で雇用をどうしても1人でも2人でも増やすという方向で、私は何かないかという、そういうことをぜひともやっていただきたいと思います。 要は、対面形式はなかなかとりにくいから
オンライン、リモートワーク、こういう形に現状はならざるを得んだろうとは思いますけれども、コロナの状況によってはいろいろ変わると思いますから、下準備はぜひしていただいて、即対応していただくように。 子育てについても、先ほど話がありました。いろいろ制度がありますが、なかなか分かりづらくて、安心して子育てができる環境にはまだ、いま一歩だろうと私は思っております。ですから、問題は、コロナのこともそうですけど、いかに市民に周知をするか、制度を分からすというか分かってもらえる。それから、それを安易に相談がしやすいような窓口、私はこれが非常に必要だろうと思う。 先ほどコロナについては、コロナのプロジェクトチーム、保健師と職員ですか、3名今あれして、あと2名コールセンターで5名にするという、そういう話がありました。当然これから接種をするにしても、私はこのコールセンターという、非常に大事だろうと思うんです。ですから、今現在コロナのワクチンの接種については、努力義務でしょ。違いますか。ですから、そこらも踏まえて十分な説明、これをぜひしていただきたい。あらゆるマスメディアあるいは市報等々それからホームページもあるでしょう、
ケーブルテレビもあるでしょう、それから地域のコミュニティの関連、この頃会話できませんからなかなか周知は難しいだろうと思うんですけど、いろいろな面でぜひ、現状どうあって、こういう状態で、こういう人が、例えばコロナについてもこういう人がいつ頃こうできますという午前中細かな質問もありましたけれども、私は周知徹底を図って、市民を安心させることがまず第一だろうと思うんです。安心させた上で、いろいろ判断をしていただいて、ぜひその対応をしていただくと、なかなか国のいろんな状況が不明な点がいっぱいありますから、一概にかちっとはできんだろうとは思うんですけど、せっかくプロジェクトチームをこしらえたんですから、これを大いに活用していただいて、市民の安全についてぜひ行っていただきたいと思います。 いろいろあるんですけれども、もう一つは観光事業でございますけれども、確かに市はリーディング産業として観光を主に今までやってきました。逆に、それが今回のコロナの関係で大きな大打撃を受けております。恐らく市内の宿泊施設、飲食業者、非常に厳しい状況にあります。私が帰る途中でもホテルとかいろいろありますけれども、閉鎖しております。ですから、この観光についてできるだけ、今までのインバウンドは当然、今の現状で無理でしょうから、できれば近隣の県あるいは四国内まで広げるような形での一つの、私はプラン立ててると思うんですけど、もう時間ありませんから簡単に、どういうのを今回やろうかという計画があれば、ちょっと言っていただけますか。
○議長(多田敬君) まるごと三好
観光戦略課長。
◎まるごと三好
観光戦略課長(城野義明君) 吉田議員の御質問にお答えいたします。 今現在、今年度予算を活用しましてGoTo三好市秘境トラベルキャンペーンというのを2月から四国内を中心にやってきております。そしてまた、3月につきましては感染の少なくなった中国、四国という形で徐々に広げながらやっております。そうした中で、できるだけ多くの方々に観光に来ていただいて、お泊まりいただいて、そしてまた周辺のお土産店等々で使っていただけるような商品券のクーポンの配布等々を令和3年度も繰越し予算でやっていきたいなというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(多田敬君) 吉田議員。
◆9番(吉田和男君) まだまだ聞きたいんですけど、コロナ関係はまた後ほどほかの議員さんも質問するそうですので置きまして、次に移りたいと思います、時間がありませんから。 次、
デジタル化の推進についてですが、国において2021年9月1日、
デジタル庁新設予定であり、行政サービス改革、業務改革の徹底を基本方針として、
デジタルを前提とした次の時代の新たな社会基盤を構築する
デジタル社会の実現を目指しています。三好市も市民サービスの向上や業務の効率化等、一層の
デジタル化推進に取り組む必要があると思います。現状と今後の計画はどのようになっているんでしょうか。時間がありませんが、簡潔によろしくお願いします。
○議長(多田敬君)
総務部長。
◎
総務部長(東口栄二君) 議員御質問の3点目、
デジタル化の推進についてお答えいたします。 2020年9月に発足した菅内閣の政策の一つに
デジタル庁新設構想が掲げられました。その目的は徹底した国民目線で社会全体の
デジタル化を強力に推進していく司令塔となるもので、2021年9月1日の始動に向け準備を進めているところです。この
デジタル庁の具体的な業務としては、次の4項目が挙げられています。 1番目は、国と自治体のシステムの統一で、現時点でばらばらに導入されているシステムを統一し、省庁間、行政機関と自治体間でスムーズにデータのやり取りを行えるようにすることで、業務システムの更新だけとならないよう、業務プロセスの見直しや関連業務も含めたシステム最適化を図り、手続の簡素化、迅速化、AI(人工知能)やRPA(事業プロセス自動化)などの技術を用いた機械化、行政の効率化などを進めるものでございます。 2番目は、マイナンバーカードの普及で行政の効率化をし、国民の利便性の向上を高め、公平公正な社会を実現する社会基盤をつくるものでございます。2022年度末には全国民への普及を目指しております。昨年5月に支給しました特別定額給付金の電子申請、市報三好2月号でもお知らせしました健康保険証としての利用、確定申告などにも利用でき、運転免許証の
デジタル化も進められており、今後ますます利用が促進されるものと思われます。 3番目は、行政手続の
オンライン化で、スマホやパソコンを活用し、役所には出向かずに住民票の発行などを行えるようにすることです。 4番目は、医療や教育現場での規制を緩和し、
オンラインによる診療や教育を問題なく受けられるようにすることです。 三好市の現状としましては、行政手続の
オンライン化でコンビニで住民票などの交付サービスを実施中です。また、ウェブ会議、リモート会議、電子会議の開催推進や電子決済への移行など、事務効率化にも取り組んでおります。今後は、国の施策であります
デジタル・ガバメント実現に向け、押印原則、書面主義や対面主義の見直しを行い、各種申請を
デジタル化するなど、さらに住民サービスの利便性向上を図ってまいりたいと考えておりますので、以上、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長(多田敬君) 吉田議員。
◆9番(吉田和男君) もう時間がありませんから、最後に市長にちょっとお尋ねしたいと思います。 2月の徳島新聞に小松島市議会のほうから行政
デジタル化の早期推進というものを提言されております。それから徳島市の予算の中には保育所の関連で働き方改革にもつながる
デジタルの導入というのが書かれておりましたが、市長として、この
デジタル化についての基本的な考えと今後どれぐらい前向きな、積極的な取組をしていただくか。その考えをちょっとお聞きしたいと思います。
○議長(多田敬君) 市長。
◎市長(黒川征一君) ただいま
総務部長のほうからも答弁をさせていただきましたが、
デジタル庁が国ができるということでありますが、三好市としては4月から電子決裁を導入、これも全ては入れないんですね。例えばあらゆるものが入る感じじゃなく、入りやすいとこから入れていく。そして、徐々に拡大していくという、そういった方針になろうかと思いますが。そういったこととか、それから答弁にもありましたように、今の判こを押さんかったらいかんという、これも国が進めておりますし、これは経験則でありますが、あらゆる会議はみんなが寄って話をしょうと言よったけど、それは書面決裁でもいけるということを今あらゆる規定等を改正しておりますが、そういった意味で国は
デジタル庁を設置するということを明らかにしてますが、三好市の場合は今言ったような形で、国に先駆けてやれるところからやっていく。そして、そういった先進地にも学びながら、なおかつ今、三好市におかれておる状況、マンパワーでなければできないということもあるわけでありまして、今支所が東西祖谷から始まって三野、井川、山城とこうありますが、こういったところの連携を、人がしなければできないこともあるということは、御案内のとおりであります。そういった意味で、まさに三好市のおかれとる状況の中でやれるところからやっていく。そして、合理化と言われる、そこの問題と人を配置しなければならない、この両面をしっかり考えて進めていきたい。 以上であります。
○議長(多田敬君) 吉田議員。
◆9番(吉田和男君) もう最後になりましたけれども、要は、SDGs(持続可能な開発目標)というようなことで、これに私は尽きるんだろうと思うんです。ですから、ちょうど
デジタルの導入についてもシステムが非常に古い、老朽化しとる段階を契機に、ぜひとも前向きにそういう
デジタル化をして、これはあくまでも働き方改革にもつながりますので、ぜひとも早め早めの、国のあれがなくても早め早めの導入をぜひお願いをして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長(多田敬君) 9番吉田議員の
一般質問が終了しました。 会議の途中ですが、14時10分まで休憩します。 午後1時51分 休憩 午後2時10分 再開
○議長(多田敬君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。 続いて、17番木下善之議員。 木下議員。
◆17番(木下善之君) 新風みよしの木下でございます。先ほどからずうっとコロナ問題いろいろ議論をされておりました。先ほどそれを聞きながら、昨年2月を、ちょうど今の時期を思い出しておったわけでございますけども、当時はそんなにコロナもやかましく言われてなかったわけでございますが、1年余りで本当に、ちょうど国内で感染者数が43万6,187名と、そして亡くなった方が8,089名、そして多くの日本が1年足らずの間で疲弊をしたというふうに感じておる次第でございますけども、亡くなった皆様方には心から御冥福を申し上げたいと、このように思います。また、徳島県でも453名で、昨日も1名が出ておるようでございます。そういう中で早くワクチン、そういうものが安全な形で早く私たちの手に届いて接種をされて、そして早期の感染拡大を止めていただきたいと、このようにお祈りを申し上げながら、議長の許可を得ましたので、私の
一般質問に入らせていただきます。 私は、端的に市長の去就についてをお伺いをしたいと、このように思います。 最近本当に、県内、朝、新聞等を見てみますと、首長の進退について記事が記載されております。ほぼ現職首長の出馬表明がされておるような状況でございますが、それに対して新人、対抗馬が本当に少ない状況というような気がいたします。そこで、我が三好市も本年7月に黒川市長2期目の任期満了となり、残すところ5か月足らずとなりました。ふと思い浮かべると、黒川市長となり7年7か月、どのような施策の下どのような事業ができたのかなと思い浮かびません、実は。ただ、やり残した事業、特に大きな事業で言わせていただきますと、庁舎建設またサンライズビル跡地利活用のうち、防災・減災対策、一部防災拠点となり得る文化ホールの建設計画、そして黒川市長は三好市長であると同時に1市1町で構成されておりますみよし広域連合の連合長でもあるわけでありますが、そのような立場であるわけでありますが、その中で古くなり莫大な大きな経費を要している猪ノ鼻清掃センターの建設と行政のトップとして必要不可欠な大きな事業をやり残しているが、今さら黒川市長が手がけた事業をやり残されても、後の者が弱るんじゃないかなと私は思うわけでございますけど、そのような点を踏まえて、市長は3期目に挑戦する責務があるような気がいたしますが、市長の所見をお伺いをいたします。
○議長(多田敬君) 黒川市長。
◎市長(黒川征一君) 木下議員の御質問にお答えいたします。 市長に就任してから約7年7か月が経過したところであり、現在首長として、その職責の重さを改めて痛感しているところであります。当選以来、住んでよかった、住み続けたい三好市を目指し、市民の市民による市民のための行政を基本として、市民感覚、市民目線を大切に市政発展に全力で取り組んでまいりました。今日の最重要課題は、市民皆様も一番不安に感じているであろう新型
コロナウイルスワクチンの接種についてであります。今後、市民の皆様が安心して円滑に接種できるよう万全の体制を構築するために、医師会をはじめとする関係機関としっかり連携しながら協議を重ね、市を挙げて準備をしている状況であります。現在は、行政のトップとしてこの課題に対し全身全霊で取り組んでおり、次期市長選への出馬については、現時点で申し上げることはございません。
○議長(多田敬君) 木下議員。
◆17番(木下善之君) 実は、私、今議会でなぜこのような質問をするかと申しますと、次出る市長と政策的な
一般質問をしても同じですので、今回あえてこういう質問に絞らさせていただきました。そして、実は私は、黒川市長は次も出馬されるなというのが今年の予算編成でございます。通常、直近に控えている選挙、首長選挙、そういうのがあれば通常は骨格予算で出してくるはずございますが、三好市は通常予算で出しております。ですから、黒川市長は次も出馬して、しっかりと市民の負託に応えながらこの予算を組んだんだなと、このように思って考えているわけでございますが、今出馬表明せな、いつなさるんでしょうか、ちょっと。 この予算組みのときにどのような、実は私も、黒川市長で3人目ですけど、首長、何回か私、相談受けたことあります、市長選の前、町長選の前。ちょうど私も議長をやらせていただいたり、いろいろしておりましたので、骨格予算でいかないきませんかと。ただ、そのときに私が時々言ってたのが、しっかりやっていくんで次挑戦してやっていくんならば、その限りじゃないんですかと、そういう御相談も受けたこともございます。ですから、この通常予算を組んだという意味は、どこにあるのか。そして、これは態度を黒川市長ははっきりすべきであると、今議会で、私はこのように思っておりますが、市長のお考えをお伺いいたします。
○議長(多田敬君) 黒川市長。
◎市長(黒川征一君) 今の状況でありますが、残された任期を市民のために誠心誠意取り組んでまいります。
○議長(多田敬君) 木下議員。
◆17番(木下善之君) ですから、じゃあ、今言った答弁漏れがある。なぜ骨格予算にされなかったのかと、通常予算を組まれたのかということ、誠心誠意やるのは分かりますよ。ただ、じゃあと5か月後にもうやあめたと言われたんでは、市民はこれはおかしな気分になります。やはり、それは職責を果たせないということにも、私はつながると思うんですが、その点についていかがお思いでしょうか。
○議長(多田敬君) 黒川市長。
◎市長(黒川征一君) これは、財政の担当者からいろいろ言われてきているわけですが、前回のときもそうですが、三好市は骨格予算を編成しておらないということで、前回のときもそういう予算編成をしております。これは、今回もそういった意味で前例踏襲じゃないですが、そういった方針の下に編成されたと思っております。
○議長(多田敬君) 木下議員。
◆17番(木下善之君) 市長ね、ちょっと今の笑えるような答弁やめてください。過去においては、私もいろいろ知ってますけども、骨格予算でいきますかっというんは、議長に相談しますよ。ただ、そのときに次もしっかりやっていく準備ができてます、そういう話の中で、じゃ通常予算でいいんじゃないですかと。今、財政という話が出ました。財政部長、市長とそういう話はしたのかどうか。今までは議会にそういう相談があって、通常予算を組んだこともあるが、通常は骨格予算でいくべきやと、このように思っとんだが、今、財政課のほうがそういう話があったということなので、財政部長にお伺いをする。
○議長(多田敬君)
企画財政部長。
◎
企画財政部長(木邨忠利君) 当初予算の編成につきましては、まずは原課から上がってきたことにつきまして査定を行います。最終的には、副市長査定、そして市長査定に上がってきます。それで、市長には、最終的には伺いを立てて、それでよろしいのかっということで許可をいただいております。
○議長(多田敬君) 木下議員。
◆17番(木下善之君) 市長、当然の話だと思います。全部市長に裁量権がありますので、その中で原課というものが動いていくわけでございます、市長の指示の下に。ですから私は市長に、なぜ通常予算を組んだのですかという御質問を申し上げたわけでございますけども、いかがです。今、財政部長は市長の指示の下と言われた。ちょっと市長と話が違う。
○議長(多田敬君) 市長、答弁を。 黒川市長。
◎市長(黒川征一君) 先ほど申し上げたとおり、前回、4年前も財政課のほうから財政部長ですかね、これまで三好市は骨格予算を組んだことはないというようなことがありましたし、今回もそういった方向で骨格予算じゃなしに通年予算を編成したことであります。 それともう一つ、先ほど答弁いたしましたように、現在の今の行政のトップとして、この課題に全身全霊で取り組んでおるので、次期市長選への出馬については現時点で申し上げることはできませんと、こういうように御答弁をさせていただいておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長(多田敬君) 木下議員。
◆17番(木下善之君) やはり、市長、議会も、やっぱりよその地域を見てみますと本当に各首長さん、正直すばらしいなと、横綱相撲でやられているなというんが私の考えでございます。やはり、現職が早く表明して、次どのようなやり方をやっていくか。そういう中で現職が出馬するということによって、まあ後、黒川市長でいいんじゃないかということで出馬しない方も多くおられると思うんです。私も黒川市長、出んのだったら出てもいいなと思うとんですけど、市長が出られたもうやめますので、僕は、負けるけん。ですから、こういう人間もおるわけでございますので、市長、早くの判断が要るんじゃないかな。そして、議会とも両輪で今後やっていくという上では、本当に残すとこ、7月4日ですか、告示が、三好市長選。もうここらではっきりしとかな、私は黒川市長のカラーが取れてしまうんじゃないかなと、このように思うわけですが。やり残した事業等完遂するのか、そういうことも含めて、もう一度御答弁いただきたいと思います。
○議長(多田敬君) 黒川市長。
◎市長(黒川征一君) 再度同じことを答弁させていただくということで、御理解いただきたいと思います。残された任期を市民のために全身全霊で誠心誠意取り組んでまいります。 (17番木下善之君「答弁漏れがあります」と呼ぶ)
○議長(多田敬君) もう一度質問してください。 木下議員。
◆17番(木下善之君) これは、黒川市長、これは平行線やね、そんなら。これで市民が納得すりゃええですよ。ただ、本当に早くに多くの課題を抱えている市長でございますので、今度本当に、じゃ6月までには、例えば出馬表明されるのかどうか。この1点だけ、進退、出馬されるのか引くのかというのが、議会としても次出ない市長とは議論できないんですよ。政策論争ができませんよ。ですから、私はお聞きしよるわけであって、これは6月までにははっきりされるんですか。そうせんと、私も6月
一般質問するのに、もうこういうような質問はいたしません。市長が出るんであれば、しっかりとした政策論争を頑張っていきたい。行政改革とか、そういうものを含めてやっていきたいと思いますが。6月までには、市長、進退をはっきりすると、次回までには、そういうことでよろしいですか。
○議長(多田敬君) 黒川市長。
◎市長(黒川征一君) これもまた再びということになろうかと思いますが、現在は行政のトップとして、コロナワチクン接種という最大の課題に取り組んでおりまして、全身全霊で頑張っていると思ってます。次期市長選への出馬については、現時点では申し上げることはできません。
○議長(多田敬君) 木下議員。
◆17番(木下善之君) それでは、いつまでたってもこれ、市長が何も言わないというんであれば、これは個々の問題ですから、政策的なもんだったら、これ何言いよんならと言えますけども、これは市長個人の問題でございますので、これなかなか私がずっと言及するわけにもまいりませんので、そこは置いときまして、一応、私の
一般質問はこれで終わります。
○議長(多田敬君) 17番木下議員の
一般質問が終了しました。
一般質問の途中ですが、本日の
一般質問はこれにてとどめ、散会いたします。 次回は、明日5日に会議を開き、引き続き
一般質問を行います。 本日はこれにて散会いたします。大変お疲れさまでした。 午後2時31分 散会...