令和 ２年１２
月定例会議 令和２年三好市議会１２月
定例会議会議記録（第２号） 令和２年１２月８日（火曜日）〇議事日程 午前１０時００分開議 日程第１ 一般質問 ──────────────────────〇本日の付議事件
上記議事日程と同じ ──────────────────────〇出席議員（２０名） １番 村 中 将 治 君 ２番 田 村 俊 哉 君 ３番 高 橋 玉 美 君 ４番 大 柿 兼 司 君 ５番 竹 内 義 了 君 ６番 近 藤 良 仁 君 ７番 西 内 浩 真 君 ８番 古 井 孝 司 君 １０番 多 田 敬 君 １１番 中 耕 司 君 １２番 柿 岡 敏 弘 君 １３番 並 岡 和 久 君 １４番 天 羽 強 君 １５番 千 葉 清 春 君 １６番 平 田 政 廣 君 １７番 木 下 善 之 君 １８番 大 浦 忠 司 君 １９番 立 川 一 広 君 ２０番 三 木 和 弘 君 ２２番 伊 丹 征 治 君 ──────────────────────〇欠席議員（１名） ９番 吉 田 和 男 君 ──────────────────────〇地方自治法第１２１条により説明のため出席した者の職氏名 市長 黒 川 征 一 君 副市長 近 泉 裕 久 君 教育長 竹 内 明 裕 君 総務部長 東 口 栄 二 君
企画財政部長 木 邨 忠 利 君
環境福祉部長 田 中 一 幸 君
福祉事務所長 滝 川 重 夫 君
産業観光部長 松 本 俊 明 君 建設部長 滝 本 康 昌 君 教育次長 近 藤 一 樹 君 総務部次長(総務課長兼務) 産業観光部次長(農林政策課長兼務) 川 原 正 治 君 柿 本 憲 昭 君
地方創生推進課長藤 原 英 徳 君 市民課長 大 西 利 恵 君
健康づくり課長 喜 多 俊 昭 君
学校教育課長 宮 内 一 也 君
三野病院事務長 平 尾 壮 作 君 ──────────────────────〇事務局職員 事務局長 船 井 浩 美 君
事務局次長 谷 賢 二 君
事務局主任主査 東 口 忍 君 ────────────────────── 午前10時00分 開議
○議長（多田敬君） それでは、これより会議を開きます。 ただいまの出席議員は20名であります。定足数を満たしておりますので、これより2020（令和２）年三好市議会12
月定例会議本会議２日目の会議を開きます。 会議に入る前に、皆さんにお願いいたします。 質問や答弁をされる場合は、マイクを口元に近づけて発言していただきますようお願いいたします。 お手元に本日の配席表をお配りしておりますが、質問の内容により会議途中で執行部側席の一部を変更することがありますので、御了承ください。 本日の日程は、お手元に配付いたしました議事日程第２号のとおりでございます。 ──────────────────────
△日程第１ 一般質問
○議長（多田敬君） 日程第１、これより一般質問を行います。
質問通告書受付順に順次質問を許します。 初めに、７番西内浩真議員。 西内議員。
◆７番（西内浩真君） おはようございます。清風政友会の西内浩真でございます。一般質問、トップで質問させていただきますが、私６月定例会で議長及び議運の委員長から要請がありました
一般質問自粛の件で、６月にぜひこのときに聞いておきたいという質問をさせていただきました。その節は、執行部の皆さん、そして議員各位には御理解賜り、心より感謝いたします。９月には、私も少し自粛しなければいけないなと思い、質問を控えておりましたが、この12月定例会におきましてはまた質問させていただこうと思って、今回通告させていただきました。これまで同様、心ある答弁をお願いしたいと存じます。 今、日本また全世界はコロナ禍に包まれて、様々な分野におきまして被害と申しますか生活に支障が出てきております。一日も早いコロナが終息し、この議場にもありますアクリル板やマスクがない平常な日々が戻ることを心より願いたいものであります。 今回の質問内容ではありますが、
新型コロナウイルスワクチンについて、そしてもう一点は
小・中学校でのいじめの件数についてと、２点通告しておりますので、一問一答でお願いしたいと思います。 それでは、議長の許可をいただきましたので、私の今回の一般質問を始めさせていただきたいと思います。 昨年末から、世界各地で猛威を振るっております
新型コロナウイルスですが、日本でも第１波で流行し、第２波、第３波と次々と感染者が出ているのは皆さん御承知のとおりであります。12月６日現在、日本国内では
新型コロナウイルス陽性者数が累計で15万9,761人、そのうち入院者数が２万2,049名であります。しかし、メディアではあまり報道されてない数値があります。それは、陽性者数15万9,761人のうち、退院もしくは療養解除になった人、これが13万3,820人ということであります。また、徳島県内の状況で申しますと、これは12月５日現在のデータですので、若干変動はありますが、
新型コロナウイルス陽性者数が185人、入院者数が６人、退院者が170人、退院後30日間の経過観察者が10人となっております。 幸いにも、我が三好市にはまだ感染者の確認はありませんが、全国的な感染拡大を見ましても、もういつ感染者が出てもおかしくありません。三好市民誰もが心配な日々を過ごしております。そのような中、黒川市長は
新型コロナウイルスから三好市を守るために、早い時期に迅速な
新型コロナ予防支援事業を次々と展開してくださいました。深い敬意と感謝を申し上げます。一般市民はもとより、事業者の方々も助かったと思います。今後も引き続きお願いしたいと存じます。 しかし、皆さん思い出してみてください。我が三好市の経済状況ですが、
新型コロナウイルスが発生する前は好景気だったでしょうか。
新型コロナウイルスが流行し出してから売上げが下がったのでしょうか。私は、この
新型コロナウイルスだけで三好市の経済が低迷したとは考えません。人口減、少子・高齢化、過疎化により、御商売をされている方は御自分の店を守るため、
新型コロナ発生前から精いっぱいの努力、知恵を出し合い、商工会議所、また商工会とともに歯を食いしばってきたと私は思っております。そのような中、追い打ちをかけるように
新型コロナウイルスの徳島県内への流入でありました。正直、政府も県も市も支援体制の限界と申しますか、どこまで支援の輪を伸ばしてよいものか思案していると私は推測させていただきます。 このような中、三好市民だけに限らず、日本国民や全世界の人々が待っておるのが
新型コロナウイルスワクチンだと思います。私がこれ通告を11月25日に提出させていただきましたが、25日から今日までの間に、皆さんも御承知のとおりワクチンについては飛躍的な変化がございました。海外で承認があったということであります。日本も今、承認に向けて話がどんどんどんどん前へ進んでいっておるとは思います。 今日現在、アメリカやイギリス、海外の製薬会社が一歩リードして開発を行っているようではありますが、先日メディアで発表された日本国内で行った
アンケート、ワクチンが完成したら直ちに接種したいかどうかという
アンケートでありましたが、完成したら直ちに接種したいと考える人は全体の13％、最も多かった回答は様子を見てから接種するかどうか考える、これが55％、接種しないが11％でした。やはり、安全性や副作用等を心配する方が日本国民には多いと考えられておりました。 このような
アンケート結果が出ている中、政府は令和２年９月15日の閣議において、令和２年度
一般会計新型コロナウイルス感染症対策予備費使用についてを閣議決定されました。内容的には、
新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの予防接種について、迅速に多くの国民の接種を目指す趣旨から、別紙要綱に基づき、
新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業を実施することといたしましたとのことです。詳細については、５ページにわたり、県が準備すること、市が準備することなど個別に決まっているとお聞きしております。 そこで、三好市において
新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業の実施に向けての進捗情報をお伺いいたします。市民への安心を届けるメッセージだと思い、答弁をお願いいたします。
○議長（多田敬君）
環境福祉部長。
◎
環境福祉部長（田中一幸君） おはようございます。 西内議員の１点目の、
新型コロナウイルスワクチンの
接種体制確保事業の実施に向けての進捗状況を問うについてお答えします。
世界保健機関、ＷＨＯの専門家は、ワクチンの接種によって免疫を保有し、
コロナウイルスを克服するには、接種率が65％から70％を達成する必要があると指摘しています。このことからも、ワクチンの開発を行い、一日も早い大量供給網の構築と接種の普及が課題となります。 日本政府においても、欧米の製薬会社３社と合計で１億4,500万人分の供給を受けると合意しています。国内の製薬会社においても、
ワクチン開発を急ピッチで進めています。国においては、
新型コロナウイルスワクチンを円滑に接種する体制を整備するための法律、
改正予防接種法が12月２日に成立しました。 ワクチンの接種は、国民の努力義務と位置づけ、接種は市町村が行い、費用は国が全額負担することとなっています。 また、健康被害が発生した場合は、医療費の支給や健康被害を受けた人に製薬会社が賠償した場合は、国が損失を補償することになっています。来年前半の接種を目指して準備を進め、高齢者や基礎疾患がある方、
医療従事者を優先的に行うとしています。 市町村で実施する事業内容といたしましては、１つに人的体制の整備、２つ目に
予防接種台帳システム等の
システム改修、３つ目に印刷、郵便物の準備、４つ目に接種の実施体制の確保、５つ目に相談体制の確保などがあります。 市としては、ワクチンが実用化された場合は、国の
ガイドラインにのっとり、順次接種券の送付等に取りかかれるよう準備を進めてまいりますが、ワクチンの性質によって接種の実施体制が決まってくると思われ、ワクチンの実用化がいつになるか分からない現状での
接種実施体制の整備は難しいため、いろいろな状況を想定して、現在できることを進めているとこです。
予防接種法が改正されたことから、今後、国や県からの説明が順次行われてくることから、その状況を踏まえて対応を図っていくこととしています。 以上、答弁とさせていただきます。御理解いただけますようよろしくお願いいたします。
○議長（多田敬君） 西内議員。
◆７番（西内浩真君） 今部長のほうから答弁をいただきましたが、恐らくこの
厚生労働省からの文書も、市長と
環境福祉部長のとこへは来ておると思いますけども、この文書です、来ておりますよね。その中で、今部長がおっしゃいました人的体制の整備や人員確保、またシステムの改修、印刷、郵送物、また
接種実施体制とか相談等々ですが、今答弁の中にありました、できることを進めていっておるという答弁をいただきましたが、今この事業内容、市町村において準備しておくべき事項の中の、どの部分がどれほど今話を進めておるのかお伺いしたいと思います。
○議長（多田敬君）
喜多健康づくり課長。
◎
健康づくり課長（喜多俊昭君） 現在、
健康づくり課のほうでは、
予防接種台帳システムの
システム改修について業者に依頼し、システムの改修を進めております。また、印刷、郵便物の準備等についても、郵便局と契約を結び、順次配達できるように進めております。それから、接種の実施体制の確保につきましては、これは県のほうと相談しながら、どういった接種の実施体制を取ったらいいかを進めております。相談体制につきましては、現状の
健康づくり課のほうの相談体制としております。 以上でございます。
○議長（多田敬君） 西内議員。
◆７番（西内浩真君） 今課長の方から答弁いただきましたが、いろんな今おっしゃられた４点の話を進めていっていただいておるということですけども、今進めていっとるということで、例えば今おっしゃられた
システム改修は業者がしておるとか、郵便は郵便局、郵政のほうとお話ししておるということでありますが、今おっしゃられた中で、もう今完結しとるという案件は一つもないんですか。それだけお伺いしたいと思います。
○議長（多田敬君）
喜多健康づくり課長。
◎
健康づくり課長（喜多俊昭君） ただいまの時点では、まだ完結しているものはございません。まだ国からどういった
ガイドラインで行うのかというのが、完全にはまだ示されておりませんので、今後それが送られてきて、協議の上、実施していきたいと思っております。 以上です。
○議長（多田敬君） 西内議員。
◆７番（西内浩真君） 国や県からの
ガイドラインで、それこそどっちへ転ぶか、どのような体制になるかというのは分からないというのが現状だと思います。確かにその答弁いただいた意味は分かります。そのとおりだなあと思います。 先ほど私、質問で申したとおり、日本国民というか三好市民も同じと思うんですが、接種ができるようになったから、今日接種ができるようになりましたから今日すぐに打ちにいこうという人は多分少ないと思うんです。多分のお話とかだったら議論にならんのですけども、でも行政、三好市としましては、やはり市民が接種を受けたい方もいらっしゃると思いますので、いつでもそれが接種できる体制を取っておき、そして一日でも早くこの体制を整えていただいて、国、県がこの部分はこうしなければ駄目ですよって、例えば変更点が出てくると。それに対しては、多分体制が整うておればそこだけ変更するって、多分早い変更ができると思うので、なるべく早く整備体制を整えていただけたらと思います。 それで、１点お伺いしたいんですけども、今コロナでいろんな部署で対応していっていただいておると思うんですが、
健康づくり課、また
環境福祉部内で、今は多分相談が一番多いとは思うんですけども、相談もそうですが
ワクチン接種、要はコロナを専門に扱う職員の配置がこれからもちろん必要になってくるんじゃないかなあと。もちろん、今でしたら、今日現在でしたら１人、もしくは２人で大丈夫だと思いますけども、これから接種とかウイズコロナ、
アフターコロナのことを考えれば、やはり三好市全体でもコロナに専門に職員を置くという必要性が出てくると私は考えるんですけども、担当課といたしましての見解をお伺いしたいのと、もしそういうようになれば人的に配置できるものなのかどうなのか、その点についてお伺いしたいと思います。
○議長（多田敬君）
環境福祉部長。
◎
環境福祉部長（田中一幸君） 今、西内議員から御質問いただいた市としての取組でございますが、やはり接種が増えてくると１担当課ではなかなか対応が難しいかなというふうに思っています。 １つには、インフルエンザの予防接種の経験、今まで培ってきたものもあるということで、そこらも生かしながら、それ以上の
多分接種率になってくるんだろうというふうに思っています。 そうなった場合に、今考えているのは保健師のＯＢの方に臨時的に来ていただく、それから、それでなおかつ足らない場合は、三好市の組織としてどういう体制を整えていくんだろうというふうになろうと思います。その部分については、総務部、人事部局とのほうも相談しながら、できるだけ円滑にできるような体制を整えていきたいというふうに思っていますんで、今後国の
ガイドラインも見ながら、そこら部分の、言うたら不足する部分を補っていきたいというふうに考えてますので、よろしくお願いいたします。
○議長（多田敬君） 西内議員。
◆７番（西内浩真君） 今部長がおっしゃられた保健師さんのＯＢの方に一時的に来ていただく、とても心強いことだと私も思います。ぜひ、もし話が進むようであればお願いしてもらえたらと思います。 このコロナというものは、多分皆さんも周りでまだ、まだと言うたら言い方はおかしいんですけども、多分感染者がいらっしゃらないと思いますけども、日本全国を見てみますと、自分の小さな子供が陽性反応が出たり、また自分を大事に育ててくれた親、また祖父や祖母が感染していたり、中には身内がこのコロナによって死亡された方もいらっしゃるんです。もし皆さんの周りにそのような、皆さんの身内の中でそのような方が出ればどのような気持ちになるか、やはり市民にとってみれば、もうわらをもつかむ思いで行政、また県、政府に助けてくださいという気持ちが持っておると思うんです。ですから、まだ県西部、特に美馬・三好には出てないようではありますけども、いつそのようになっても三好市は万全の態勢をしているぞということを、ぜひ確立していただきたい。 先ほど部長の答弁でもいただいて、多分この文書が、保健所設置市市長、三好市です。三好市長には
厚生労働省の健康局長から文書が来てると思います。また、
環境福祉部長には
厚生労働省の
健康局健康課長から文書が届いてると思います。これをしっかり吟味して、市民に、ああ今三好市にコロナが出ても、十分その体制は取れておりますよという安心感を届けるのが一番優先されることと思います。 恐らく、私の推測ですが、私の考えばかり言っても何なんですが、完全終息は恐らく今年度、今年はもうあと一か月ありませんけども、今年度では収まりがつかないんじゃないかなあと思います。そして、年度が替われば三好市も人事異動がありまして、もしかしたら部長や課長、また担当者も異動する可能性がございます。もし異動するようなことがあれば、しっかりこのことについては引継ぎをしていただいて、今
環境福祉部長や
健康づくり課長が持っているその熱い心を、次の方にしっかり引き継いどっていただきたいと思いますので、ここは強く申しておきますので、どうぞよろしくお願いいたします。 時間も半分が過ぎたので、次の質問に移らさせていただこうと思うので、今の
新型ウイルスワクチンについては、何度も申しますが、どうぞよろしくお願いいたします。 次に、第２点目の、
小・中学校でのいじめ件数について質問させていただきます。 昨日ですか、仙台市のほうで教員のいじめの
アンケートを改ざんするという教員がいらっしゃって、懲戒免職になっておりましたけども、あのようなことがあるのも現実であります。その件も含めまして、次の質問に入らせていただきます。 先日、10月23日の
徳島新聞紙上において、
県内いじめ最多2,768件、小学校６年連続増という記事が掲載されておりました。内容については、2019年度にいじめと認知した小・中、高校及び
特別支援学校を合わせて、前年度より191件増の2,768件でした。内訳としまして、小学校は1,996件、前年度比88件増、中学校705件、前年度比136件増、高校・
特別支援学校合わせては67件、前年度比33件減でありました。ただいま申し上げましたとおり、
小・中学校においては計2,701件、前年度比224件増であり、高校及び
特別支援学校、いわゆる県立学校は33件減であります。 このことから、徳島県内においては、
市町村立学校ではいじめが増えており、県立学校では減っているとも考えられます。一概には言えませんが、昨年度の数字だけを見ればそう考えられます。文科省や専門家は、増加したのではなく、教員がいじめを掘り起こそうと努力したとか、見逃されていた被害を直視するようになったとの意見がありました。それも一理あるなと私は共感いたしました。その一方で、被害者の訴えから顔を背け、認定に消極的な
教育委員会や学校も存在するようであります。 私個人的な意見となりますけども、教員が努力したり被害を直視するようになったということは、とてもすばらしいことではありますが、増減に関係なく、いじめが発生しているのは事実であり、被害に遭った児童・生徒の心には消えない傷がついており、その子の人生までもが変わるかもしれないということであります。三好市
教育委員会におかれましては、その点を十二分に理解していただきたいと存じます。 また、
新型コロナの影響は子供たちの世界まで及んでおり、
コロナ感染を懸念し長期欠席する児童や保護者に送迎してもらっている児童がいれば、
コロナ感染だとうわさになる事例も全国的にはあるようであります。また、大阪府のある校長は、親の雇用環境が悪化することで子供がストレスを抱え、はけ口として友達をいじめるおそれもあるとおっしゃっています。 このようなことから、我が三好市の
小・中学校において、昨年度のいじめの件数、そしてその対応はどうだったのかお伺いします。併せて、その中で
いじめ防止対策推進法に規定がある重大事態、生命や心身に大きな被害を受けたという件数は何件あったのかお伺いします。 次に、いじめ問題に直結する学校内での人権学習についてお伺いします。 人権学習を多くしたからといって、いじめが減少するとは決めつけられませんが、人権学習することにより、児童・生徒がいじめ問題を考える時間は確実に増加いたします。 そこで、昨年度、三好市
小・中学校において、人権学習及び道徳学習をどのように実施し、どのような成果があったのか、詳細な説明を求めます。 次に３点目、その人権及び
道徳学習授業を展開していただける教員についてであります。 授業をするに当たり、教員が人権やいじめ問題を十分理解されていないと、児童・生徒への指導が不十分になり、意味がありません。そして、先ほども申し上げましたとおりに、先日の仙台市の教員のようなこともございますので、三好市内の教員に対しまして、どのような人権研修を行ったのかお伺いしたいと思います。 答弁の後、詳細な内容を再問させていただきます。
○議長（多田敬君） 教育長。
◎教育長（竹内明裕君） おはようございます。 私からは、西内議員御質問のいじめの件数等についてお答えいたします。 まず、2019年度の児童・生徒間でのいじめの件数でございますが、いじめの認知件数は、小学校で７校130件、中学校で４校19件、計11校149件でございます。2019年度末において、149件のうち113件は解消しており、36件が解消に向けて取り組んでいるという結果でした。 また、2019年度において、いじめが原因となる自殺や不登校、また生命、心身、財産に重大な被害があったとする、
いじめ防止対策推進法に規定されている重大事態とされるいじめはありませんでした。 次に、児童・生徒に対しての、人権学習の実施状況と成果についてお答えします。 いじめの防止や人権学習の中軸は、
いじめ防止対策推進法第15条にも規定されています、道徳教育の充実にあると考えています。小学校では平成30年度から、中学校では昨年度から、特別の教科道徳が始まりました。年間の授業時数は、小学校１年生のみ34時間、その他の学年については35時間となっております。 道徳教育は、各教科、総合的な学習の時間、特別活動においても行われるものであり、特別の教科道徳は、それら学校教育全体で行われる道徳教育の要として位置づけられています。これまでの道徳の時間が、特別の教科道徳となった理由の一つには、いじめ問題があります。子供たちを、いじめの加害者にも、被害者にも、傍観者にもしないために、いじめは許されないことを道徳教育の中でしっかりと学べるようにしていく必要があります。 道徳教育の実効性が強く求められておりますことから、道徳教育は、それぞれの学校において作成した道徳教育の指導計画により進められております。計画は、全体計画のもと、学年ごとに指導の時期、内容、道徳との関連を踏まえた各教科等における指導などが定められております。 また、学校には、道徳教育の指導計画とは別に、人権教育年間計画もございます。計画は、各学校それぞれに特色があり、違いはありますが、校区児童・生徒の実態、学校教育目標、基本方針や重点努力目標、基本方針、学年目標、指導の留意点、学年別年間指導計画、教員の校内研修計画などが盛り込まれており、各教科、総合的な学習の時間、特別活動などにおいての狙いや、評価基準を設けております。 評価基準は、相手の気持ちを尊重し、みんなと仲よくする行動をしていこうとする意欲が持てたかなど、数値で測ることができるものではありませんが、教員が基準により、それぞれの子供と接し観察することをもって、その達成を確認することができています。 その結果、明らかな成果としては、教職員自身の意識改革により、体罰や暴言などがほとんどなくなり、細かい配慮を持った丁寧な指導が定着してきたこと、またそのことによって、子供たちの人権を大切にするという意識が高まり、いじめなどの事案に対しても声を上げることができるようになったことが上げられると考えています。 最後に、教員に対しての人権研修についてですが、県費負担教職員に対する研修は、地方公務員法第39条、地方公務員特例法第21条及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律第45条に定めがございます。 任命権者であります徳島県
教育委員会が行った昨年度の研修について調べてみますと、
小・中学校人権教育主事研修会、中学校生徒指導主事研修会など、人権教育主事及び生徒指導主事に対しましては、複数回の研修が行われています。ほかにも、教職員に対して行われる、あわ人権講座や人権教育夏季講座、また徳島県人権教育研究大会、四国地区人権教育研究大会、全国人権・同和教育研究大会等には数多くの教職員が参加しております。 三好郡市におきましても、毎年、就学前、小学校、中学校、高等学校がそれぞれ郡市人権教育研究大会を開催し、公開授業を参観した後、授業研究会を開き、指導主事などからの助言をいただき内容を深めております。参加した教員は、それぞれの学校に成果を持ち帰り、伝達しております。また、昨年の８月には、三好市
教育委員会が後援し、三好教育研究所の主催で三好郡市の若手教職員に対して、人権教育、特に同和問題に関しての研修会を実施いたしました。 それぞれの学校におきましては、人権教育年間計画に基づき、長期休業期間中、職員会、放課後、朝会等において校内研修が実施されております。現在、指導するべき人権課題は、女性の人権、子供の人権、高齢者の人権、障害者の人権、同和問題の解消、インターネットによる人権侵害をはじめとして、17項目にわたっており、研修による学びなしに人権教育の実践や推進はできないという現状でございます。 地方教育行政の組織及び運営に関する法律第45条の規定により、三好市
教育委員会も教員に対して研修を行うことができることとなっております。今後、学校とも協議を重ねながら、必要であればその実施について検討していきたいと考えておりますので、御理解いただけますようお願いをいたします。
○議長（多田敬君） 西内議員。
◆７番（西内浩真君） ただいま教育長の御丁寧な答弁、ありがとうございました。 ただいまの答弁の中で、
小・中学校においては11校149件と答弁いただきましたが、多分この上がってきた数値というものは、恐らく学校から上がってきた数字と思うんですが、私昨年ですか、申し上げましたとおりに、やはり学校長や教頭の立場の方が回答することに関しまして、立場上なかなか表に出せない数字も出てくるんでないかなあと、本音を言うたらそうだと思います。 昨年、１教諭に対して
アンケートを採っていただきたいとお願いしておったところ、採っていただき、それに対応していただいておるということをお聞きしております。その点に関しては、本当に教育長をはじめ
教育委員会、学校教育課に深い敬意と感謝を申し上げます。また、今後ともそれをよろしくお願いいたします。 今は学校から上がってきておると思うんですけども、11校149件ですが、この数が全てと思われますか。氷山の一角とは言いませんが、まだ認知できていない案件もあるのではないかと私は少し心配と申しますか、そのような思いがします。この149件の数、
教育委員会としての見解をお伺いしたいと思います。
○議長（多田敬君） 宮内
学校教育課長。
◎
学校教育課長（宮内一也君） 西内議員の御質問にお答えします。 149件でございますけれども、私も西内議員同様のことを考えておりまして、まずこの数ですけれども、文科省が実施しております調査による数でございます。定義につきましては、当該行為の対象となった児童・生徒が心身の苦痛を感じているということで、感覚では幅広いものがございます。件数というのは、学校や教師が認知した件数でございますので、実際に起きているいじめの件数とは限りませんので、私も議員と同じように、これは最低限の数字でございまして、これを上回ってるものと考えてございます。 以上でございます。
○議長（多田敬君） 西内議員。
◆７番（西内浩真君） 課長もそうおっしゃられると思うんですけども、先ほど教育長の答弁の中にもありましたように、いじめというものはもちろん加害者、そして被害者、またその周り、もちろん保護者も含め、担任の先生も含め、学校長も含め、いろんな様々な方が被害者、また加害者になります。そして、その子たちが大きくなったとき、大人になったとき、またその担任をしておった先生が、そのときは初任であっても、その後何十年かすれば立場ある学年主任、教頭や校長になるときもあるかもしれません。恐らく、そのような立場になったときでも、多分心の中では忘れてないんです。ですから、そのようないじめの行為等が起きる前に、学校、また
教育委員会としては防いでいただきたい。それが私の一番の思いであります。 最初の答弁の中に、36件解消に向けて取り組んでいるとおっしゃられました。その36件は、もちろん詳細な日とか月とかは言えないと思いますが、
教育委員会としましてはその36件、今まだ解消できておりません。それは、いつ頃までに解消させたいかという、どのような気持ちでおられますか。
○議長（多田敬君）
学校教育課長。
◎
学校教育課長（宮内一也君） 西内議員の御質問にお答えします。 36件ですけれども、今年の９月末時点におきましては、実は３件が解消で33件がまだ解消に向けて取り組んでいると、まだかなり解消できてございません。解消に向けましては、学校におきまして共通理解を教員間で図りまして対策しておるほか、対策委員会や保護者会なども開催していただいております。また、
教育委員会におきましても、青少年育成センター、こちらの協力も得ながら、学校に出向いて教員とも相談したり、また保護者や当該児童・生徒と面談や連絡、それも学校教育課とか青少年育成センターのほうで行いまして、状況把握に努めまして、解消に向けて学校と一緒に取り組んでおるとこでございます。 一般質問いただきましたんで、33件につきましては、より一層学校と連携しまして、一日も早い解消に取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（多田敬君） 西内議員。
◆７番（西内浩真君） あと33件がまだ解消できていないということでありますけども、通告してないので質問はしませんけども、そのいじめの解消できた解消できていないというライン引きというのは、とても難しいと思うんです。そしてまた、どこまでがいじめでどこまでがいじめでない、そのライン引きも確かに難しいです。また、今課長がおっしゃられた解消に向けて、何件か解消しておりますが、解消に向けてのプロセスです。行政側、また教員側がどこまで子供の世界に踏み入れていいものか、またこれは手を引くべきか手を差し伸べるべきか、該当児童・生徒はもう全然そのことが意識していないのに、教員、または
教育委員会が手を差し伸べることによって、またそれが復活してくるというか、そのような場合も、確かにこれはデリケートな一番難しい問題だと思うんです。 ですから、今課長がおっしゃられたいろんな方に相談をして、青少年育成センターとか、もちろん学校の先生はもとより、また県教委も含めていろんな方に相談していってもらいたいと思います。今、あと33件残っておるので早く解消していただきたいという気持ちはあるんですが、何度も言いますけどこれはデリケートな部分ですので、その子のあとの人生、また担当した教諭、また教頭先生、校長先生のこれからの教員人生のこともあります。ですので、そこら辺もしっかり考えていただいて的確な対応をしていただけたらと思います。 そして、そのためには生徒・児童の意識改革と申しますか、我々大人もそうですけども、子供たちのそういう意識もしっかり、いじめ、また道徳というものはこういうものなんだよというのを理解していただきたいと思います。それが一番早いと思うんですが。 そして、先ほど教育長の答弁であった指導計画です。今は市内の
小・中学校にそれぞれ道徳教育の指導計画、また人権教育の年間計画があるとおっしゃられましたが、実は先日
教育委員会にいって、私それぞれ拝見させていただきました。各学校それぞれ特徴、特色があり、先生方も多忙な中、とてもすばらしい計画を立てられたなあと感心させられました。あのようなきめ細やかな計画を立てられた各学校及び
教育委員会には敬意を表します。あのようなすばらしい計画が、計画だけで終わらず完全実行できるよう、各学校に精いっぱいの支援をしていただきますよう、
教育委員会に強く要望しておきます。 また、教員の研修ですけども、県、また市でいろんな研修を行っているようでありますが、やはり人権教育主事ですか、教育主事、そして中学校生徒指導主事の方が研修に参加しておると思うんですが、その研修で得たものを各学校へ持ち帰り、各学校の教諭の方々にしっかり伝えていただく、そのような場もしっかり持たなければいけないと思います。 それはまた、もちろん児童・生徒が長期休暇のときとかを利用して、長期休暇のときはまた先生それぞれ仕事もあります、三者面談があったり統一研があったりしますけども、その間を時間を取っていただいて、生徒・児童も道徳の時間でいろんなことを知り得ることがありますので、教員の方々もそのような形で、指導主事だけでなくて１教諭の方、また１教頭、１校長先生もそのようなことを学べる機会をぜひ年に数回でいいので持っていただけたらと、また三好市の教育会が変わってくるんではないかなと思うので、そこはよろしくお願いいたします。 それとまた、要望ばかりになりますけども、最後にもう一つ要望ですが、これまで私、今日これ児童・生徒のいじめについて質疑しておりましたが、教員の中にもいじめといいますかパワハラ、セクハラ、モラハラなど各ハラスメントが発生していると私個人的にお聞きしております。 また、それは学校現場の教職員に限らず、この三好市職員にもあるとお聞きしております。これはあくまでも個人的です、個人的にお聞きしておるんですが。
教育委員会だけでなく、人事課でもしっかり調査をしていただき、対応していただきたいと強く要望しておきます。 そのようなことがあれば、それが原因で情緒不安定と申しますか、そうなったときに最後に被害を受けるのは、やはりその方と関わりを持つ児童・生徒、また市民なんです。ですから、今日皆さんおそろいの部長、課長はもとより、三好市の職員の方々、また教職員の方、公に就く立場の方、その方たちがしっかり気持ちを持って、市民、児童・生徒のためにこれからも御尽力いただきますよう強くお願いしておきます。 以上で私の一般質問を終わろうと思いますけども、これから年末を迎え、公私ともに慌ただしくなる時期と思います。また、コロナ、インフルエンザもはやってきております。十分皆さんには健康に御留意いただき、新しい来年が三好市民、そして皆さんにとって最良の年となることを祈念いたしまして、私の一般質問を終了したいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（多田敬君） ７番西内議員の一般質問が終了しました。 会議の途中ですが、ここで11時５分まで休憩をいたします。 午前10時50分 休憩 午前11時05分 再開
○議長（多田敬君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 続いて、19番立川一広議員。 立川議員。
◆１９番（立川一広君） 清風政友会の立川です。議長の許しが出ましたので、一般質問を行います。 私が一般質問を２年間休んでいるときには、議員各位のすばらしい質問を聞くばかりでして、いい勉強をさせていただきました。今日は、久しぶりの一般質問でございますので、いささか緊張しております。歌を忘れたカナリアという気持ちでございます。 私ごとではありますが、今年は私は年男でございまして、今年は今まで以上に頑張って市民の福祉向上に少しでも役に立てればいいと思っておりましたが、今年に入り
新型コロナウイルスにより、世界中が大混乱してはや１年がたとうとしております。第３波が発生しており、終息のめどが立っておりません。誰もが世界中に
新型コロナウイルスがこれほどまでに感染するとは思っていなかったと思います。政治、経済等々全てにおいて、混迷、停滞しております。なかなかすぐには元に戻ることは難しいのではないかと考えられます。 今現在、感染者は世界で6,500万人以上、日本では16万2,684人、徳島県では150人、我が三好市におきましては、感染者がゼロでありまして、市民の方々一人一人が３密に気をつけているからだと思っております。また、
新型コロナウイルスの予防、３密のおかげで、三好市内の行事、イベント会等々が中止になり、市民の方々もストレスがたまった状態が続いているのではないかと思います。三好市は、早くから経済対策、また予防対策を取っていただきましたが、まだまだではないかと思っております。市民の方々が喜ぶ人気のあるプレミア付商品券の発行も考えておいていただきたいと要望しておきます。 議会においても、議場の中にもアクリルパネル板を設置し、傍聴もできなくなりました。また、新聞にはいろいろと批判もされたことが思い出されます。一日も早い終息を願っております。 三好市も合併して15年がたとうとしております。この間、議員の一般質問が数多くありました。そうした中で、理事者の方の答弁が誰もよく似た答弁ばかりで、提案、要望に対しましてはこれといった明確な答弁は少なかったような気がします。議会の言葉で、検討しますという答弁が多かったように思われます。非常に便利な都合のよい言葉と私は思っております。ですが、悪く取れば、検討とはある意味でやれない、やらないとも取れるわけでございまして、今日は検討しますという言葉は使わないように要望しておきます。 今回は、この４月に新しく行政組織の見直しと人事異動が行われました。はや８か月がたちますが、三好市の幹部級の顔ぶれが代わり、またこれだけたくさんの幹部の異動はこれまでになかったような気がします。総務部、企画財政部、
環境福祉部、
福祉事務所長、産業観光部、建設部、
教育委員会次長、会計管理者等々、それぞれ皆さん方は幹部として
新型コロナウイルスの中で活躍しておられますことは言うまでもありません。新しく幹部として任命されました皆さん方は、長年職員として活躍し、現在に至っております。幹部となり、それぞれの責任を感じていると同時に、三好市が今後発展するにはどうすればよいのかと考えていると同時に、いろいろと構想を持っておられると思います。
新型コロナウイルスの中、社会情勢も変わるのではないでしょうか。また、これからの地方行政も厳しくなると聞いております。我々議員も皆さん方と同じで、三好市の発展を望んでおります。議員も、また市民の方々も、皆さん方の活躍を期待しております。 そこで、今回幹部の皆さん方のお考えを聞いて、議会と理事者側が両輪で市民の負託に応えていかなければならないと考えているところでございます。今回は、幹部の方々に、幹部になったときこうしようああしようといろいろと構想を考えたと思います。11月12日の徳島新聞にも記載されておりましたが、住みやすいまちづくりをするためにはどのようにすればよいのか、その思いの一端をお聞かせいただきたいと思っております。 また、全国市町村魅力度ランキングが発表されていますが、昨年は全国1,741市町村の中で、三好市は784位、半分より少し上の位置にいるようでございますが、徳島県内では24市町村中６位です。私は、三好市はほかの市町村に比べてみますと、すばらしい市だと自負しております。なぜ６位なのかよく分かりません。そこで、魅力度ランキングが県下で１位になるようにはどのようにすればよいのか、お考えがあればお聞かせいただきたいと思っております。答弁よろしくお願いします。
○議長（多田敬君） 総務部長。
◎総務部長（東口栄二君） 立川議員の御質問にお答えいたします。 三好市では、2018年、平成30年に策定された本市の最上位計画であります第２次三好市総合計画において、「自然が生き活き、人が輝く交流の郷 三好市」の基本理念のもと、人口減少の抑制や少子化への対応といった喫緊の課題に対して、三好市まるごとブランド化、子供を育てやすい環境づくり、雇用の確保の３項目を重点目標と設定し、その実現に向けた視点を持って、基本理念の実現と本市の魅力の向上を図り、これからも全ての市民が生き生きと暮らしていくため、自然と共生し、一人一人の創意と工夫によって、まちそのもの、そして市民一人一人がきらりと輝くまちを目指した施策の展開を積極的に進めているところであります。 現在、それぞれの部署において様々な施策を行っているところであり、それらの施策について各媒体を通して発信し、三好市に関心を持っていただくことはもちろんのこと、各施策において重要なことは、ＰＤＣＡ──Ｐは計画、ドゥー実行、チェック評価・検証、アクション改善──のサイクルを繰り返し行い、継続的な施策の推進を図ることであり、中でもＣのチェック、評価・検証を確実に行い、次への施策に展開していくことが大切だと考えています。 また、情報発信に際しては、本市では現在、各部署がプロモーションをおのおのに行っており、それぞれの特色は出しているものの、ターゲットが限定されています。三好市としてプロモーションする場合、誰が見ても引き寄せられる三好市の魅力を十分に引き出し、その伝達がより効果的なものとなるよう、ターゲットごとに有効な訴求ポイントやコミュニケーション手段を明らかにするとともに、関係課や関係機関との連携、さらには民間団体との連携による体制構築を、今後さらに進める必要があると考えております。 そうしたことを積み重ね、総合計画の基本理念である「自然が生き活き（人に誇れる故郷づくり）、人が輝く（活力ある故郷づくり）、交流の郷（第二の故郷づくり）」の３つの故郷づくりに取り組んでまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（多田敬君）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（木邨忠利君） 立川議員御質問の魅力度ランキングは、民間シンクタンク、ブランド総合研究所が実施している地域ブランド調査における魅力度ランキングとお見受けをいたします。 同ランキングを調べましたところ、20代から70代の消費者約３万人を対象にして、インターネットでの調査を実施したものを結果として公表されたもので、魅力度の算出方法としては、地域名に対しましてどの程度魅力的に思うかという設問に対し、とても魅力的、やや魅力的と回答した割合に対して順位づけがなされているようでございます。このことからも、ランキングでは、地域の認知度や、よいイメージが重要な要素となると推測されます。 三好市には、世界に誇れるすばらしい自然や文化といった資産を有しており、その中には、効果的に市の内外に向けてその魅力を発信できているものもございますが、まだまだ魅力の発信が十分でないものもございます。 本市を住みやすいまちと思っていただくためには、本市固有の資源を活用して、独自の魅力を持続的に高めていくとともに、市内外の方々に本市のすばらしさを認知、実感していただくことが必要と考えます。 これは、東京圏への人口の過度の集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保して、将来にわたって活力ある日本社会を維持することを目的とする、地方創生の推進に通じるところがございますが、本年７月に国で閣議決定をされた、まち・ひと・しごと創生基本方針2020によると、2019年度の東京圏への転出者数35万2,000人に対し、転入者数49万8,000人と、東京圏への転入超過は増加傾向にあり、2019年度の東京圏の人口は3,672万8,000人と、全人口の約３割が集中していることから、東京圏への一極集中の傾向は依然として続いております。 一方、本年５月に内閣官房が公表した、移住等の増加に向けた広報戦略の立案・実施のための事業報告書によりますと、東京圏在住者のうち、20歳から59歳の約半数が地方での暮らしに関心を持っており、
新型コロナ禍での価値観の変容による地方分散の機運が高まりつつあります。 三好市では、2020年から５か年の第２次総合戦略を策定し、移住・定住の推進や、働く場の創出、安心な暮らしの実現に向けて取組を行っております。本戦略では、本市の魅力や生活の満足度を高めていく中、三好市に集まり、暮らし、活躍する人々を増加させることを目指し、プロモーション施策も新たに位置づけたところでございます。 個人の価値観が多様化している現代社会においては、地方ならではの魅力を感じる方も相当数存在しており、本市といたしましても、個性や魅力を打ち出していくことが大切であると考えております。 これは、現に取り組んでおります観光振興やアウトドアスポーツ、ジオパーク構想の自然資源を活用したまちづくり、自然資源と連携させた移住支援、また遊休施設を活用した企業誘致等も含まれるものでございまして、その際、本市の訴求すべき点を整理しながら、ＳＮＳ等のデジタルメディアも活用し、本市の魅力を伝え、理解や共感を得られるコミュニケーションを促進することが必要と考えます。 さらに、昨年度実施した市民意識調査において、若年層ほど定住意向が低くなる傾向が見られます。三好市の中で、三好市に対する愛着や誇り──シビックプライドでございますが──シビックプライドが醸成されることで住み続けたいと思い、積極的にまちづくりに参画する人も増えております。また、地域の魅力を外部に伝えることで、市外の人から好評価を得るとともに、シビックプライドも高まるという相乗効果にもつながります。シビックプライドが保たれていれば、一時的に市外に転出したとしても、Ｕターンや関係人口としての関わり合いなども期待をされます。 このことからも、情報発信が一方的にならないよう、コミュニケーションを図りながら、シビックプライドの醸成に向けたプロモーションの取組を進めることが必要であろうと考えております。 以上で私からの答弁とさせていただきます。よろしくお願いをいたします。
○議長（多田敬君）
環境福祉部長。
◎
環境福祉部長（田中一幸君） 立川議員の御質問にお答えします。 市民にとって魅力のある地域とは、市民が生きがいを持ち、住み慣れた地域で安心し生活できることが重要と考えています。それには、当然経済的な安定も必要ですし、社会の関わりであったり、人として社会に役立ち、生きがいを持って生活を送ることが大切だと思っています。 第１に、まず心身が健康でなければならないと考えます。健康な方につきましては健康でいられる支援、持病等をお持ちの方には健康な体に近づく支援などの制度が必要となってきます。第２に、自分の健康状態を早期に知る必要があり、健康診断の充実であったり受診率をあげることにより、自分の健康状態を早期に知り、健康な方は現状の生活を維持していただき、そうでない方は健診データ等により早期発見、早期治療につなげ、より健康であり続けることが何より大切だろうと思います。 しかし、全ての方が健康でいられるとは限りません。いろいろな理由で障害をお持ちであったり、基礎疾患を持ち治療に取り組んでおられる方もいます。その人たちのニーズを把握し、行政が寄り添った支援ができるかにより、安心度も上がってくると思います。 また、健康であっても、様々な理由により生活困窮に陥ったり、ひきこもりなどにより、社会との関わりが希薄化し、自分は社会に役立っていないのではないかと自暴自棄になる方がいるのも事実です。 そのような方には、支援団体や行政などが連携し、経済を安定させる、社会との関わりを持たせることにより、早期の自立を促し、自分が社会に必要とされているんだと自信を取り戻すサポートが行政としての果たす役目だろうと思います。 私は、合併以来、福祉行政に携わり、新市になってからは他の部署には行ったことはありません。福祉に携わる中で、子育て世代から高齢者世代、独り親世帯、また乳幼児、障害者、生活困窮者など多くの方に関わってきて、多くの悩みや問題、課題があり、その中で、日々の生活を送っておられる方を支援してきました。 魅力度ランキングなどというと、どうしても移住して住んでみたいまち、観光地があるまち、地域おこしをしているまちなどに目が向きがちです。そのことも重要な施策であり、大切なことであることに間違いないと思っています。しかし、今住んでいる人たちが課題や問題に直面したときに、自治体としてどのような支援ができ、寄り添え、安心して生活できるかなどのセーフティーネットが構築されていることが重要であると感じています。その礎に個々の価値観が加わることによって、魅力のある地域であったり、住みやすい地域になってくると考えています。
環境福祉部の業務は、基本的人権、戸籍、環境、衛生、福祉、医療など、地味で目立たない仕事ではありますが、市民の生活には重要かつ密接に関わっています。 今後も、市民の生活に関わる施策を練り、推し進め、福祉行政の充実を図り、市民が生きがいを持って安心して生活でき、魅力のある三好市を目指して取り組んでまいりたいと考えています。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（多田敬君）
福祉事務所長。
◎
福祉事務所長（滝川重夫君） 立川議員の御質問にお答えいたします。 魅力ある住みやすいまちとはどんなまちなのかを考えたとき、住む上で、その人が必要としている要素が満たされているまちと言われています。その要素には、家賃相場等物価が安い、交通アクセスがよい、買物施設が充実している、子育て世帯では子育て支援や保育施設が充実している、障害者や高齢者世帯では在宅サービスの充実や入所施設が充実しているなど、その人のライフスタイルにあっているまちが住みやすいまちだと考えています。 現在、三好市では子育て支援として、保育所、認定こども園の運営、保育所などの給食費の無償化、乳児を家庭で保育している保護者への給付事業、育児用品購入費補助などを実施しております。 次に、障害者の支援としては、相談業務の充実を図るため、市担当課窓口以外に相談支援専門員が配置されている相談事業所５か所に相談業務を委託しております。また、定例支援会議として、事業所、関係機関、行政等で構成した専門部会を開催し、定期的に課題の検討を実施しています。 そして、高齢者の支援としては、養護老人ホームの運営、高齢者等のタクシー利用助成、介護予防事業で通いの場、いきいき百歳体操などを実施してきております。 今年度突発的に発生したコロナ対策としては、子育て支援として保育料や児童クラブ利用料の免除や減額を期限を設けて実施しました。また、子育て世帯への臨時特別給付金、ひとり親世帯臨時特別給付金、三好市新生児特別定額給付金を給付しております。高齢者支援としましては、外出自粛による高齢者のフレイル予防、電話による見守り及び生活指導などの支援事業を実施してきました。 こういった支援事業も、市民がどのようなことに困っているのかを把握することが非常に重要だと考えております。その第一歩は、まず相談だと考えております。相談をすることによりどのようなことに困っているのかを把握し、その方に合った事業やサービスにつなげていくことが重要だと考えております。その第一歩となる相談を開始するためにも、市民の皆様がどこに相談したらいいのかを分かっていただく必要があります。 現在、子育て支援や保育所に関する相談については子育て支援課、また障害者及び高齢者に関する相談は長寿・障害福祉課及び包括支援センター、生活支援の相談としては地域福祉課にそれぞれ相談窓口を設置しております。こういった相談窓口をより分かりやすく市民の方に周知する必要があります。特に、
新型コロナウイルスの終息が見えない状況の中、障害がある方や高齢者世帯、子育て世帯やその家族にとっては、特に不安や心配を感じていることと理解しております。 市福祉事務所のそれぞれの担当課においては、何でも相談できる窓口としての機能の充実を図りつつ、定期的にサービス提供事業所などの関係機関と行政が協働して、子育て、高齢者、障害者の支援体制に関する課題について情報を共有し、連携できる協議の場を設け、障害がある方や高齢者世帯、子育て世帯などを取り巻く状況やニーズについての把握に努め、地域の実情に応じた支援体制、地域包括ケアシステムの構築に向けて努力を続ける必要があります。それにより市民の皆様が安心して生活が営め、三好市は住みよいまちだと実感していただけるよう努力してまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（多田敬君）
産業観光部長。
◎
産業観光部長（松本俊明君） 立川議員御質問の点につきまして、産業観光部の取組を踏まえてお答えをさせていただきます。 最初に、観光につきましては、三好市のリーディング産業に位置づけて、剣山や吉野川など豊かな自然資源、また平家落人伝説や祖谷のかずら橋などの歴史文化資源、いけだ阿波踊りや四国酒まつりなどの観光誘客イベントなど多種多様な観光資源を生かして、交流人口の拡大、地域経済の活性化を目的に体験型教育旅行の誘致や外国人観光客の誘客、重要伝統的建造物群保存地区落合集落において古民家整備事業、また最近では吉野川を活用したラフティングやウェイクボードの世界大会選手権の開催などに取り組んできたところでございます。 取組の結果といたしましては、関西圏を中心とした中学校などの教育旅行誘致の拡大でありますとか外国人観光客の急激な増加、また祖谷渓がミシュラングリーンガイドブックの２つ星に選定されたことや、アメリカ大手旅行会社トラベル・アンド・レジャーで2018年に訪れるべき50の旅行地に日本で唯一選ばれるなど、国内はもとより海外にも三好市が広く認知されてきたと感じております。 今後においても、住んでよし、訪れてよしを目指して、地域住民が誇りを持ち、観光客が訪れてよかったと思える観光地づくりを通し地域の魅力を発信する取組を進めていきたいというふうに考えております。 次に、商工につきましては、豊かな自然環境の中で仕事ができるサテライトオフィスによる企業誘致による取組を行うことにより、訪れる都市部企業は豊かな自然環境の中で仕事ができることによるリフレッシュ効果、また固定費の安さや従業員の雇用がスムーズに行えるメリットが生まれ、また三好市のメリットとしては、地元雇用の創出による若者の転出抑制、地方創生、人口の減少対策、また進出企業を通しての都市部への三好市のＰＲ効果などがあげられるというふうに考えております。 今後は、ワーケーションによる関係人口、交流人口の創出にも取り組み、最終目的といたしまして地方への企業進出を図ることを視野に入れているところでございます。 また、本年度から始めました三好市創業機運醸成事業につきましては、市内の児童・生徒に対して三好市のよさを知っていただくことで、将来的に三好市に住み、市内就職や地域の活性化につなげるための事業を取り組んでおります。 また、サテライトオフィス関連で、市内において活躍されている市外出身の方からは、三好市は程よい不便さと自然があり、すばらしいと感じているという意見もいただいておりまして、三好市がすばらしいと思える感性を子供たちにも持ってもらえることも目的としております。 農林政策部門におきましては、三好市観光の象徴である祖谷のかずら橋の材料であるシラクチカズラ──正式名称はサルナシでございますが──の果実の生産奨励を行っておりまして、現在33名の方が苗を植え付けているとこでございます。今後、加工品等の製造奨励でありますとか補助金など、またサルナシの生産組合設立も検討しておるところでございます。この取組は、地域資源の活用と耕作放棄地が少しでも解消されることを目的としておりますが、また鳥獣被害対策で捕獲しましたイノシシや鹿も貴重な資源と捉え、有効活用すべく、農林水産省が実施する国内最上位の認証制度、国産ジビエ認証を取得し、安心・安全な食肉として加工し販売を行っているとこでございます。この加工品には、鹿肉やイノシシ肉のソーセージ、鹿肉のメンチカツ等を製造し、販売をしているとこでございます。 魅力ある住みやすいまちとの認識を上げるためには、１次産業の活力の向上や市独自の特産品の開発が必要というふうにも考えております。 最後になりますが、これら地域資源の活用、またそこで暮らす人々の生活や歴史文化を再度地域の方に認識をしていただくということで、三好市の地が魅力的で住んでみたいまちと感じられる要素を増やして発信していくことが大切でないかというふうに考えております。 その活動は、三好市の特徴ある地質であったり地形、それと深く関わりのある生物や人々の歴史、文化、産業のつながりを理解し、それとつながりを感じられる地域資源を保全し活用することとなり、ジオパーク構想活動にもつながっているというふうに考えております。 魅力度ランキング、住んでみたいランキングともに、多岐にわたっての評価の項目により順位づけられるものだというふうに認識しておりますが、地理的条件等については上位に入れない項目があることはどうしようもないところがあるのかなというふうには考えております。しかしながら、地域に暮らす人々の地域を大切に思う心を持って、この地にしかない自然の豊かさなどを様々な機会を通じ積極的に発信するとともに、魅力度アップにつながる施策を各課で引き続き取り組んでいくことが重要であるというふうに考えております。 以上、答弁とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（多田敬君） 建設部長。
◎建設部長（滝本康昌君） 立川議員の御質問にお答えします。 現在、建設部におきましては、良好な住環境の整備と生活に欠かせない道路網整備の確保を２つの柱に、魅力ある住みやすいまちづくりを重要課題と位置づけ、各地域の事情にも配慮しながら、生活の基盤整備に取り組んでいるところでございます。 その取組状況について、順次御説明させていただきます。 まず、良好な住環境の整備についてでございます。 市営住宅の整備では、良質な住宅の供給安定と、その企画設計から用途廃止までの長期間のコスト削減を図るため、平成23年度から三好市公営住宅等長寿命化計画を策定しているところでございます。具体的には、三野町芝生において、この計画に基づき、平成29年度から老朽化した危険な市営住宅を廃止し、時代のニーズに配慮した新団地の建設と管理運営を始めております。さらに、すぐこの南に２棟目を建築中でございます。完成しますと、合計36戸の良質な低所得者向け住宅を供給できます。 建築以外にも、従前から運営管理しております市営住宅について、先ほど申し上げました長寿命化計画に基づき、長期的な観点から効率的となるよう運営管理を行っている状況です。 次に、空き家対策でございますが、本年度につきましては、市内全域を対象に実態調査を行い、老朽危険空き家には除却支援を行うなど、安全確保のための施策を進めてまいりたいと考えております。 また、民間建築物の耐震化については、地域の安全性の確保を図るため、建物所有者に対して耐震診断、改修等についての経済的支援に取り組んでいるところでございます。 続きまして、道路の整備についてでございます。 議員御承知のとおり、本市は四国のほぼ中央に位置し、四国の交通のネットワークの要衝地でございます。 道路形態は、徳島自動車道や国道及び一般県道と、これに接続する市道及び農林道により形成されております。魅力あるまちへの定住と、交流拠点としての機能を果たすための、国、県など関係機関とのさらなる連携を図り、道路網の整備拡充をしていくとともに、総合的な道路交通体系の確立を最重点課題として取り組んでおります。 具体的な施策としましては、まず地域幹線道路のさらなる促進を行います。広域的、経済的進展を図るため、高速道路網に対応した国道、県道の整備充実を関係機関に対し強く要望するとともに、地域間交流の要となります道路網の整備を促進してまいりたいと考えております。 主要道路であります国道32号猪ノ鼻道路につきましては、着工から約12年の歳月を経て、この12月13日開通し、安全で円滑な交通の確保と香川県西部地域との連携強化など多くのメリットにつながることを大いに期待するものでございます。 大歩危トンネルにつきましては、常時通行可能な道路を確保するということで、観光地へのアクセスが向上することから、早期の工事着手を関係機関に引き続き要望をしてまいります。 次に、生活道路でございます。 市道、農林道については、幹線道路と効果的に結びつく道路整備を図り、経済活動や利便性の向上と観光拠点への道路網の整備、老朽化が進むトンネルや橋梁の修繕補修などのインフラ整備を行い、効果的な維持管理を行うとともに、小規模道路の改良、修繕などにつきましては、多くの市民要望に対応するため、緊急性、経済性などを考慮しながら計画的な整備に取り組んでいるところでございます。 最後に、議員御質問で述べられた徳島新聞に掲載された記事によりますと、賃貸住宅建設大手が実施した四国４県居住満足度調査の結果、上位を占めている自治体では、行政サービスの充実、交通や生活の利便性と住環境が両立する場所及び特徴が残った地域が高評価される傾向にあると分析されております。 御質問の、三好市を住みやすいまち、魅力度ランキングで県下１位になるためには、本市の地域資源を最大限に活用し、引き続き住環境の整備を促進するとともに、地域間交流に大きな役割を果たすべく道路網の整備が重要であると考えており、ひいては市民が安全で安心な住みやすいまちづくりを目指し、常に市民目線で考え、組織全体で横連絡を取り、課題解決に向けて取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解のほどをよろしくお願いをいたします。
○議長（多田敬君） 教育次長。
◎教育次長（近藤一樹君） 立川議員の御質問にお答えいたします。 まず、私が個人的に思う住みやすいまちの概念として、一般的に考えられているだろう内容は、大人の立場からは交通の便がよく、病院や商業施設が多く、ウオーキングコースなどの整ったスポーツ施設やレジャープールが充実し、高齢者や子供が安全に遊べる施設があり、防災面でも安全が確保されており、公共施設も充実しており、多くの参加できるイベントが行われているというようなまちではないかと考えます。 また、子育てや教育面から考えると、保育の充実、学校教育施設の充実、給食費や医療費の無償化、子供の遊ぶ環境の充実、子供を受け入れる社会教育施設や塾などの教育環境も整っており、安全・安心して子育てができるなどが上げられると思います。 私のほうからは、三好市
教育委員会における施策を中心とした、子供たちが安心して暮らせるまちづくりについて答弁させていただきます。
教育委員会では、第２期三好市教育振興計画に基づき、児童・生徒及び三好市民一人一人が幸せで充実した生活を送るために、教育環境の整備や人材育成などを図るという様々な施策を推進しております。 まず、学校教育課においては、地域とともに子供たちを育てるという点を特に大切にし、学力向上、体力向上を図ると同時に豊かな人間性を育成するための特色のある教育を進めております。 また、本定例会議において提案をさせていただいております、三好市学習者用コンピューター機器整備事業による、国のＧＩＧＡスクール構想を踏まえたＩＣＴ環境の整備も急ぎ進めてまいります。 2019年12月に中国で発生した
コロナウイルス感染症は、日本全国各地で感染拡大が広がっており、終息のめどが立たず、いつまた臨時休業要請が出るかも分からないという状況であります。今後、学校、家庭間でのオンライン授業が実施できるような体制を整えていきたいと考えております。 また、
教育委員会では、平成26年４月から三好市学校給食費の補助金制度を実施しており、令和２年４月からは三好市内の幼稚園、小学校、中学校に在籍する児童・生徒の保護者及び住民基本台帳に記録され、かつ児童・生徒と生計を一にしている保護者に対して、保護者負担分の給食費を無償化にしております。これは、全国的に見てもすばらしい施策であると考えております。 さらに、三好市就学前教育・保育基本方針に基づき、全ての幼稚園、保育所を、幼稚園と保育所機能や特徴を併せ持ち、地域の子ども・子育て支援も行う、地域の実情に合った認定こども園への移行も進めております。平成30年度からは、三野、西祖谷、東祖谷が認定こども園となり、残りの幼稚園、保育所についても現在協議中であり、施設の充実、地域の状況を見ながら進めてまいりたいと考えております。 生涯学習分野においては、市民が生涯を通して、いつでも、どこでも、誰でも、いつまでもを基本方針として、生涯学習の実現を目指した取組を推進しております。 公民館単位での自主講座、正規講座、人権教育を含め、幅広いジャンルでの市民大学講座を実施するとともに、伝統文化、文化的活動の振興及び文化財の保護のため、文化伝承保存団体への支援や、市民文化祭の取組、また歴史ある建造物などを保存するため、登録文化財への指定などに取り組んでおります。 また、豊かな生涯スポーツ社会の実現を目指して、幅広い年代層がスポーツに親しめるよう、施設使用料の減免や地域スポーツクラブとも連携を図りながら、成人向けの体力づくり教室、幼児、小学生、中学生を対象としたヒーロー養成教室など、特色のあるスポーツ教室等を実施しているところでございます。 このような様々な取組は、ほかの自治体に負けていないと自負しておりますが、現実には、広大な面積を抱えた本市が直面している少子・高齢化に伴う多くの課題に追いついていないのかもしれません。 しかし、時代は大きく変わりつつあります。今回の
コロナウイルス感染症のように、私たちが今まで経験したことのない新たな出来事が再びあるかもしれません。また、ＡＩの進化によって生活様式が大きく変わり、人々の住みたいまちの概念も変わってくることが予想されます。 （19番立川一広君「もうええ、時間ない。わし言わないかんことがあるけん、いいかげんでええよ、もう」と呼ぶ） いいですか、分かりました。 ということですので、最後にちょっと。 最後になりますが、各部長より提案のありました施策を実施していく上で、各部、各課と横の連携を十分に図り、一体となった事業を展開し、三好市のＰＲにつなげていけるよう御協力をよろしくお願いいたします。
○議長（多田敬君） 立川議員。
◆１９番（立川一広君） ただいまは、それぞれに幹部の方々から御答弁をいただきましてありがとうございました。 答弁の中には、今日言っておりました検討しますという答弁はなく、非常に聞きやすかったでございます。答弁は、短い時間での制限だったのですが、皆さん方はすばらしい構想を持って日夜仕事に励んでいます。部下に対しても指導をし、職場の中がワンチームとなり、楽しい仕事ができているのではないかと想像ができます。 昨年は、魅力度が県下24市町村の中で６位だったが、今後三好市の目標を１位として、先ほどの皆さん方の話を聞いてみると、何か県下で１位になれるような気がいたします。住みやすいまちにもなるのではないかと思っております。また、多くの方が三好市に移住してくれるような気もいたしますし、人口増加にもつながるのではないかと思うところでございます。今日、テレビを見ている市民の方々も大いに期待をしていることと思います。 当市には、「自然が生き活き、人が輝く交流の郷」という総合計画や基本理念があります。目標があれば、仕事に対してもやる気が起こるし、相乗効果が期待できると考えております。各関係機関との横の連携及び民間団体の連携も必要だと思っております。早い時期に打開策を見いだしていかないと、近い将来大変なことになると私は思っております。各部署の活躍と、皆さん方の今後ますますの御活躍を期待しておきますが、最後に市長にお聞きしたいと思います。 ２月１日開会日に市長は言っておりましたが、知事は2020年度の魅力度ランキングで全国で46位だった徳島の名前を露出させるために、各市町村にも協力してほしいと言われたということは、冒頭話しておりましたが……。 〔時間制限ベルの音あり〕 県も魅力度を上げようとしておりますが、市長は三好市をどのようにして魅力度を上げるような考えがあるか、最後にお聞かせください。
○議長（多田敬君） 立川議員に申し上げます。 時間ですので、答弁はできません。 （19番立川一広君「はい」と呼ぶ） 以上で立川議員の一般質問が終了しました。 会議の途中ですが、13時まで休憩いたします。 午前11時56分 休憩 午後１時00分 再開
○議長（多田敬君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 続いて、３番高橋玉美議員。 高橋議員。
◆３番（高橋玉美君） ３番、青空の会、高橋でございます。よろしくお願いします。 本日12月８日は、中国武漢で
新型コロナウイルス感染者第１号が出た日でもあります。この感染症は、世界で6,000万人を超え、日本で昨日の感染者が1,500人超えの状況となり、第３波到来と言われています。 三好市では、今高齢者、妊婦へのインフルエンザ予防接種の自己負担無料実施の支援が行われております。また、マスク、手洗い、換気など、それぞれ個人ができる努力も見られます。病院や施設は、面会制限などで感染予防対策がされ、また利用者やスタッフもクラスターにならないための努力が人一倍されております。11月には、発熱等の症状があったときの相談窓口が、帰国者・接触者相談センターからかかりつけ医にまず相談をという流れに変わりました。 次の２点について、お伺いいたします。 １、かかりつけ医は発熱症状のある患者が相談をした場合に、どのような流れで受診、検査、療養等が受けることができるのでしょうか。 ②、病院や診療所、施設など、多くの人が生活をする場で、スタッフはクラスターにならないために努力をされていますが、三好市内の病院や施設等、民間も含めてマスクや防護服等は充足されているのでしょうか。 私は時間配分が下手ですので、質問を最初に読み上げさせていただきます。 続いて、オンライン授業についてです。
新型コロナウイルス感染症による一時休校でオンラインの活用が広がり、子供と学校がつながることで心のケアにつながったとして評価されています。オンライン学習が進む中で、今後三好市の子供たちの学習環境は大きく変わってくると思いますが、次の３点についてお伺いいたします。 １、メディアやネット漬けになる時間が全体的に増えているのではないかと感じておりますが、ネット依存傾向による視力低下や運動不足など、健康被害の状況等が問題視されている中で、ルール作りや学校での生活の工夫などが必要となってくると思いますが、対策を立てる上での情報共有や対応など、どのようにされる予定でしょうか。 ２、保護者の方からは、インターネットにアクセスすることで性犯罪に巻き込まれるのではないか、例えばネットに写真を載せたことがもとで、裸の写真に顔だけすり替えられるといったことなど、心配される声が聞かれます。ネット上での性被害なども報告されています。被害者にも加害者にもならないために、諸外国では性の学習について、インターネットを使う際に学習をするという取組もされています。教育現場でぜひ取り組んでいただきたいと思いますが、どのように考えておられますか。 ３、１人１台の端末配置で学びが変わるということが言われています。ゆとりのない状態では、効果を期待できないのではないかというふうに思いますが、今後学校への人的支援等は考えておられますか。 ３点目、男女共同参画についてです。 女性の政策、方針決定の場への参画状況についてお伺いいたします。 政府の、2020年までに女性リーダーの割合を30％程度にするという目標は達成されず、先送りとなりました。三好市における審議会等への女性の参画については、2018年度、平成30年度ですが、16.9％だったと記憶していますが、2020年度の参画率は幾らになっていますか。三好市における管理職登用の状況についてもお伺いをしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（多田敬君）
環境福祉部長。
◎
環境福祉部長（田中一幸君） 高橋議員の１点目の、かりつけ医は発熱症状のある患者さんが相談した場合に、どのような流れで診療、検査を受けることができるようになっていますかとの質問にお答えします。 10月までは、発熱のある方については、直接医療機関を訪れることなく、まずは帰国者・接触者相談センターと呼ばれておりました保健所に電話をしていただき、保健所が医療機関を案内しておりました。 11月からは、冬季のインフルエンザ流行期には相当数の発熱患者が見込まれ、保健所だけでは対応することが困難であることから、発熱のある方は、まずは身近なかかりつけ医に電話相談していただくこととなっております。かかりつけ医がなく、相談できる医療機関もない方は、保健所に設置された受診・相談センターに電話相談していただくこととなります。 徳島県では、県内280か所以上の病院、診療所を、
新型コロナウイルス感染症疑い患者を受け入れる診療・検査協力医療機関に指定しており、保健所や医療機関の間では、診療・検査協力医療機関リストが共有されています。 電話相談を受けたかかりつけ医は、自院で診療、検査、もしくは自院以外の診療・検査協力医療機関を案内することになります。電話相談を受けた受診・相談センターからは、受診可能な診療・検査協力医療機関を案内することになります。 したがいまして、発熱のある方は直接医療機関を訪れることなく、かかりつけ医のある方はかかりつけ医に電話相談していただき、かかりつけ医がなく、相談できる医療機関もない方は、保健所に設置している受診・相談センターに電話相談していただくことをお願いいたします。 なお、診療・検査協力医療機関のリストについては、病院名を公表することが感染拡大予防につながらないこと、病院、地域の風評被害が懸念されること、
医療従事者やその家族への差別が懸念されることなどから非公表とされておりますので、御理解いただけますようお願い申し上げます。 次に２点目の、三好市内の病院や施設等は、民間も含めてマスクや防護服等は充足されているかの御質問にお答えします。 実態の分からなかった
新型コロナウイルス感染症も、世界各国で研究が進み、徐々にウイルスの特性が判明してきました。その一つが防護服で、流行当初は帽子、ゴーグル、Ｎ95マスク、靴カバー、上下防護服、手袋といった完全防護服での対応が求められておりましたが、現在では
厚生労働省からフェースガード、サージカルマスク、ガウン、手袋での対応でよいとされているところです。 お尋ねの、マスクなどは充足されているかについてですが、
新型コロナウイルス感染症疑い患者を受け入れる診療・検査協力医療機関には、国、県から優先的に必要な医療資材が配備されることとなっており、市内の医療機関にも確認したところ、医療資材は充足していると確認が取れました。 また、高齢者施設等においても、フェースガード、マスク、ガウン、手袋等については市場において出回っており、確保しやすい状況になっており、備蓄していると確認を取っているとこです。 以上、答弁とさせていただきます。御理解いただけますよう、よろしくお願いいたします。
○議長（多田敬君） 教育次長。
◎教育次長（近藤一樹君） 高橋議員の御質問にお答えいたします。 最初に、インターネット依存などによる健康被害への対策についてお答えします。 スマートフォン、インターネットへの依存による健康被害は、今年３月の
新型コロナウイルス感染症による臨時休業以前から問題になっておりました。三好市におきましても、議員御指摘のとおり、視力低下や睡眠不足による体調不良などの身体的症状、また感情がコントロールできなくなる、いらいらするなどの精神面での症状、さらには成績の低下、遅刻、欠席、昼夜逆転等の社会生活への影響が現れてきておりました。 こうした問題が顕著になった当初から、依存によるデメリット克服や利用の制限ばかりに目が向けられ、解決は困難を極めるといった状況が続いておりました。しかし、最近では、子供をネットから切り離すことは困難であるということを是認し、子供たちがスマートフォンやインターネットをいかにしてうまく使っていくべきかというように、考え方や捉え方が変わってきております。 例えば、インターネットの利用が、たとえ長時間であっても、調べ学習や課題の提出など目的を持って有意義に使っている場合には、大きな問題には発展し難い。つまり、長時間使っているから依存しているということではなく、無目的、または惰性的な利用の状況にとらわれてしまうことが問題であるという認識に変化しています。 ただし、議員御指摘のとおり、過度の端末の利用は視力低下や運動不足につながってまいります。こうした、端末の利用頻度についての現在までの取組についてですが、平成28年９月、教育長から市内全中学校長に宛てた文書、生徒のスマホ・携帯電話やインターネットの使い方についてにおきまして、生徒会を中心に、生徒が当該機器を正しく安全に使うことができるよう、ルールや約束作りを依頼しました。 結果、全６中学校それぞれにおいて、午後何時以降は使わない、平日の使用は１時間以内などとする項目を盛り込んだルール作りができました。 また、同年12月１日には、
教育委員会から
小・中学校の児童・生徒、保護者に宛てた文書、携帯電話・スマートフォンやインターネットの利用についてにおきまして、各家庭におけるルール作りについて、その例を示してお願いをしております。 今後は、全ての小学校においても、中学校に準じ、小学校向けに同様のルールを設けていただき、健康被害につながらない利用の確立をお願いしてまいります。 また、ＧＩＧＡスクール構想に関連し、自宅でのオンライン学習が始まるまでに、１人１台端末の使用方法などについて学校間で格差が生じないよう、
教育委員会で統一した使用マニュアルの作成を進めてまいります。 続きまして、２つ目の御質問、ネット犯罪に巻き込まれないための取組についてお答えをします。 本件につきましても、
新型コロナウイルス感染症による臨時休業以前からの課題となっております。 こうしたことへの三好市の取組についてですが、毎年各学校において外部講師を招き、子供たちがスマートフォンやインターネットを利用した犯罪に巻き込まれないよう、スマホ安全教室を開催するなど、子供や保護者に対しての啓発を行っております。 こうした取組の効果もあり、最近では子供たち自身がその利用には気をつけるようになったことから、ＬＩＮＥなどのトラブルはかなり減少しております。今後もこのような啓発活動を継続してまいります。 最後の御質問、１人１台の端末配置への人的支援をどのように考えているかについてですが、学校における１人１台端末の導入は、これまでの教育環境を大きく変化をさせるものです。導入段階においては、機器やソフトウエアに不慣れなことから、現場の教職員は戸惑い、負担も増えることが予想されます。準備段階である現在、端末を利用しての具体的な教育の実践や、それに必要な支援方法が明確ではない状況ではありますが、何らかのサポート体制を整える必要があると考えています。 学校現場への負担を軽減するため、
ＩＣＴ支援員の配備や常時問合せに対応できるヘルプデスクの導入などについて、当初予算の編成に併せて検討を行っているところですが、全国一斉に始まることでもあり、適任者をどのぐらい確保できるのか、また市内小・中全20校の全学級に対してどのくらいの頻度で訪問できるのか、予算は幾ら必要になるのかなど、問題は山積みしております。 ただ、学校現場には
ＩＣＴに強い教員も多数存在しており、今後研修もさらに充実してくるものと思われますので、各学校とよく連携しながら、無理のない形で導入していけるよう考えているところですので、御理解、御協力をいただきますようよろしくお願いいたします。
○議長（多田敬君） 総務部長。
◎総務部長（東口栄二君） 高橋議員の３点目の御質問、男女共同参画についてお答えいたします。 三好市では、2009年、平成21年４月に三好市男女共同参画基本計画を策定し、全ての人の人権が尊重され、男女が公平に共同参画できる社会づくりを進めています。 また、国においては、2015年、平成27年に、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律、女性活躍推進法が施行され、働く場面で活躍したいという女性が、その個性と能力を十分に発揮できるよう、採用や役職への登用等に数値を盛り込んだ行動計画の策定と公表等が事業主に義務づけられました。さらに、2018年、平成30年６月には、政治分野における男女共同参画の推進に関する法律が施行され、女性の政治参画拡大に向けての取組が促進されることとなっています。 三好市の各審議会への女性の登用状況も、市の政策について方針を決める場に男女が共同して参画しているかを示す指標の一つであると認識しています。 三好市男女共同参画基本計画には、計画の体系として３つの基本目標を立て、それぞれの分野に主要課題を設定しています。御質問のありました、三好市の審議会等における女性委員の選任割合については、基本目標の２つ目である、あらゆる分野での男女共同参画ができるまちづくりの主要課題、政策・方針決定過程への参画促進を実現するために取り組んでいるものでございます。 御質問の、三好市における審議会への女性の参画率につきましては、平成20年の男女共同参画基本計画（第１次）策定時の現況値は10.2％、５年後の平成25年、第２次計画策定時は10.7％、さらに５年後の2018年、平成30年度には16.9％と向上してきましたが、直近の2020年度数値は15.4％であり、依然として目標には達していないのが現状です。 また、三好市における女性の管理職登用につきましては32.2％となっています。これにつきましては、男女を問わずこれまでの勤務実績等により登用した結果の数値であります。 以上、よろしくお願いいたします。
○議長（多田敬君） 高橋議員。
◆３番（高橋玉美君） 丁寧な答弁をありがとうございます。 それではまず、
新型コロナウイルス感染症対策について、少し再問をさせていただきます。 11月から、かかりつけ医に受診をするということに決まりましたが、年末年始の休みもこれから入ってくると思いますし、かかりつけ医を持ってない人っていうのもいると思うんですけども、この場合も保健所へ連絡をするということになるんでしょうか。休み期間中はどうなりますか。
○議長（多田敬君）
健康づくり課長。
◎
健康づくり課長（喜多俊昭君） 休み中の問合せにつきましては、保健所のほうへ御連絡いただきたいと思います。 （３番高橋玉美君「かかりつけ医のない人も保健所でいいんですね」と呼ぶ）
○議長（多田敬君） 高橋議員、手を挙げてから質問してください。 （３番高橋玉美君「はい、すいません」と呼ぶ）
健康づくり課長。
◎
健康づくり課長（喜多俊昭君） かかりつけ医のない方も、保健所のほうへ御相談いただくようになります。よろしくお願いします。
○議長（多田敬君） 高橋議員。
◆３番（高橋玉美君） 分かりました。 早めの受診ができるように、休み期間中の対応について、もしケーブルテレビとかで情報提供ができるようでしたらお願いをしたいというふうに思います。 それと、マスクや防護服について質問をさせていただきましたが、全国では医療崩壊を心配するニュースが毎日のように流れています。現在、徳島県では急速な感染拡大というのは見られないものの、感染者があるなしに関わらず、日々の備えが何といっても大事だというふうに思います。 今、発熱外来など、協力医療機関というのは感染の心配のある方に対応をしていただいていると思うんですけども、もし三好市の中で感染者が出た場合に、対応に当たる人員の配置についてはどのように考えておられますか。
○議長（多田敬君）
三野病院事務長。
◎
三野病院事務長（平尾壮作君） 今さっきの御質問なんですけども、医療機関においてはということでよろしいでしょうか。 （３番高橋玉美君「はい」と呼ぶ） もし感染者が出たらということなんですけども、この診療・検査協力医療機関というのは、それを勘案して設定してございますので、確保はできているということでよろしいかと思います。
○議長（多田敬君） 高橋議員。
◆３番（高橋玉美君） 対応の人員というのは、今のＰＣＲ検査などをする段階から必要になってくると思うんですけども、そこの対応もできているというふうに理解したんでいいんでしょうか。
○議長（多田敬君）
三野病院事務長。
◎
三野病院事務長（平尾壮作君） この診療・検査協力医療機関と申しますのは、診療、それから検査、これをそれぞれの病院で365日24時間は無理なので、それぞれに分担してやりましょうということで、280余りの開業医の先生が手を挙げていただいております。ですので、分担してやるというふうな認識でございます。
○議長（多田敬君） 高橋議員。
◆３番（高橋玉美君） すいません、分担というのはどのようにですか。
○議長（多田敬君）
三野病院事務長。
◎
三野病院事務長（平尾壮作君） 御存じのとおり感染症ですので、それぞれ感染の対策を各医療機関で取っておく必要があります。ですので、いきなり来られても対応はできないわけなんです。ですので、その280余りの医療機関でそれぞれに、この曜日のこの時間帯はこの病院というふうにスケジュールが組まれておるわけです。それで、分担というふうな言葉を使わせていただきました。 以上です。
○議長（多田敬君） 高橋議員。
◆３番（高橋玉美君） 分かりました。心配のある方は、取りあえず電話をしたりとか、かかりつけ医に連絡をしたら、そのような対応をきちっと取ってくれるということで心積もりをしておけばいいということでいいんですね。
○議長（多田敬君）
三野病院事務長。
◎
三野病院事務長（平尾壮作君） はい。くれぐれも直接医療機関を訪問することなく、まずは電話で、かかりつけ医のある方はかかりつけ医へ、かかりつけ医がなく、なおかつ相談できる身近な医療機関もない方については、保健所に設置してある診療相談センターのほうへ、まずはお電話をしていただいて、直接医療機関を訪問することだけはやめていただきたいというふうに思います。 以上です。
○議長（多田敬君） 高橋議員。
◆３番（高橋玉美君） 分かりました。
医療従事者の方を守っていただきたいという思いはすごくあるんです。その方たちを守ることで感染予防とか、感染拡大を防いでいけれるということがありますので、今後とも関係機関と連携して、このコロナ第３波を乗り切っていただきたいという思いで、この質問を終わりたいというふうに思います。ありがとうございました。 続いて、オンライン授業についてです。 この間、本当に子供の教育環境が変わってくるという中で、この12月議会１日目の議論とも重なるところが少しあるかもしれませんけども、まず
ＩＣＴ教育とＧＩＧＡスクール構想っていうんは別のものというふうに思ってるんですけども、分かりやすく説明をお願いしたいと思います。 それと、
ＩＣＴ教育はもう既に始まっていると思うんですが、何年生から始まっているのか。それと、
ＩＣＴ教育を進めていくための環境整備というもの、活動空間とかというのはきちっと整備されているのか、そのことについてまずはお伺いをしたいというふうに思います。
○議長（多田敬君）
学校教育課長。
◎
学校教育課長（宮内一也君） 高橋議員の御質問にお答えをいたします。 まず、
ＩＣＴとかＧＩＧＡとかという、よく耳にするんですけど覚えにくいと、忘れがちっていうのは私も高橋議員と同感するところでございます。 まず、
ＩＣＴについてですけれども、
ＩＣＴっていうのは従来からＩＴっていうのを皆さんよく聞かれてると思います。ＩＴ企業とかＩＴ産業とか聞かれてると思いますけど、ＩＴと
ＩＣＴは同じということで、これはアメリカでどうも造られた造語らしいんですけど、海外では
ＩＣＴのほうが一般的だということで使われていると。意味としては、情報通信技術という意味みたいでございます。 それで、そういうことなんで、
ＩＣＴ教育となりますと、情報通信技術のそのものを使うっていうそういったことと、また情報通信技術を用いた教育っていう形になりますので、広く広義に解釈させていただきますと、現在三好市においてももう既に電子黒板とか、あと指導者用のデジタル教科書なんかはもう使って授業をさせていただいています。そういうことなんで、これらも
ＩＣＴ教育に広く該当するということで認識していただければと思います。 続いて、ＧＩＧＡスクール構想っていうことですけども、これは文部科学省が進めております１人１台端末です。それと、高速大容量の校内通信ネットワーク整備、こういった目標を達成するための計画ということでございます。その計画の名称でございます。ＧＩＧＡというのは単位みたいなもんでよく使われて、大きいという意味でよく使われて勘違いするんですけど、ＧＩＧＡっていうものも日本で造られた造語でございます。ＧＩＧＡは日本で造られた造語なんで、一般的に世界には通用しないかと思います。 次が、何年生から
ＩＣＴ教育が始まったかということだったかと思いますけど、
ＩＣＴ教育のうちの、先ほど申したように電子黒板等を使っての授業っていうのは、もう全学年で行っておりますので、これも広く解釈すれば全学年で行っているということでございます。 また、実際に機器を使って情報通信技術そのものについての学習等ですけれども、それにつきましてはセキュリティー教育も兼ねまして、各学校で計画を立てまして、小学校１年生の段階からもう実施はしてございます。その内容につきましては、学年に応じまして基本的な操作、タイピングの習得も含めまして基本的な操作や理論的思考、よく言われるプログラミング学習ですか、それら辺のを実施されているということでございます。 続いての、
ＩＣＴの活動空間っていうか、どこで使ったりするのかということだろうと思いますけれども、これまでの
ＩＣＴ教育っていうのが、先ほどの電子黒板なんかは別にしまして、実際にパソコンに触れる学習というのは、特別教室でございますパソコン教室に備え付けられておりますパソコンを使っての授業という形で実施されてきました。ただ、今後１人１台端末が配備されますと、中心となるのは普通教室の実施が中心になると思います。それで、普通教室を中心に使いながら、特別教室などでも場面に応じながら必要なときに使うという形で実施されるような感じで考えてございます。活動空間という形での答えにはなってないかもしれませんけど、よろしくお願いいたします。
○議長（多田敬君） 高橋議員。
◆３番（高橋玉美君）
ＩＣＴは既に学校でもう使われて、いろんなものを端末を使ったりとかして学習はされてるということです。ＧＩＧＡスクール構想というのは、これから入ってくるということなんですけども、このＧＩＧＡスクール構想というのはどういうふうな学習になっていくのでしょうか。もし把握されていましたらお願いします。
○議長（多田敬君）
学校教育課長。
◎
学校教育課長（宮内一也君） 高橋議員の御質問にお答えします。 ＧＩＧＡスクール構想は、先ほど申したように１人１台端末と高速の大容量通信校内ネットワーク、この整備の事業名称でございます。どういったことかと言いますと、まず１人１台にパソコンが付与されますので、どんどんパソコンを使っての授業展開です。それらを、具体的には今後研修等を受けながら、まず先進地の模倣をしながら、先生の技量にもよるところがございますので、対面学習に用いながらも、そのレベルに応じるように導入していければいいんじゃないかと私は考えてございます。 ＧＩＧＡスクール構想で１人１台パソコンということで、よく言われますのがパソコンが文房具の一部になるという形で考えてございますので、ますます子供においては利用が進むということでございます。 以上でよろしくお願いいたします。
○議長（多田敬君） 高橋議員。
◆３番（高橋玉美君） ありがとうございます。 今後入ってくるということで、いろんなものが形づくられていくのだなあというふうな感じで聞いていました。 健康被害のことについて答弁をいただきましたが、本当に子供たちは、今やスマホやタブレットなどは当たり前ですし、そういうネット環境の中で生活をしていくということになります。その中で、健康被害っていうのは様々なもんだろうというふうに思いますが、やっぱり長時間使用することで生活リズムの変化があったり、視力の低下や、それから肥満などによる運動量の低下などの症状が関係していることが問題視もされていますし、子供たち、保護者、教師、教育関係者が、まずは健康被害の実態を共有することが大事であるというふうに考えます。 答弁の中でも言われてましたが、生徒会の中で自らがルール作りや約束作りに参加をすることで啓発効果が上がっているというふうに言われてましたし、私もそのように感じました。今後とも、子供たちへの健康や発達段階への配慮をお願いしたいというふうに思います。 それと、ネット犯罪についてですけども、既に啓発活動が取り組まれておりますし、成果も出ているというお話でした。ネット犯罪、特に性犯罪に巻き込まれるのではないかというふうに心配される声はよく聞きます。オンライン学習が始まること云々でなく、それぞれの家庭でも考えていただきたいことでもありますが、オンライン学習で個別の学習時間がこれから増えてくる中で、男女ともに被害者にも加害者にもならないための性教育やルール作りの中で取組をお願いしたいというふうに思います。 それと、学校への支援についてですけども、この間コロナによる長期臨時休校になったらっていうふうに考えると、学校と家庭をつなぐ環境整備が必要とされてくるというのは分かります。このたびのコロナ禍の中で、不安な子供と先生を、また学校と家庭をつないだのはオンライン学習だったというふうに思います。そういう一面もあったというふうに感じてますし、学校現場では本当に大変だっただろうなというふうに思っています。通常業務に加え、さらにこれからのオンライン学習などが入ってくる中で、先生方も本当に大変だと思うし、学校による条件の違いが出てくるんではないかというふうに心配をします。
教育委員会としては、
ＩＣＴの指導員の配置などを検討していただいているということでした。市教委が予算化することで、学校間格差や地域間格差をなくすことができますし、現場の思いや状況を把握して、ぜひ学校への人的支援を柔軟に行える体制の確保をお願いをしたいというふうに思います。 先生方も、本当に得意な人と不得意な人があると思うんですが、得意な人にそれを任せっきりにするんでなくって、異動もありますので、やっぱりどういうふうに進めていくかっていうのをいつもみんなで共有しながら進めていけるような体制になってほしいというふうに希望しておきます。 男女共同参画についてです。 審議会等への参画率については、少しパーセンテージが下がってはいますが、行政委員会への男女構成比っていうのは把握はされていませんか。行政委員会の。審議会と行政委員会とが両方あると思うんですが、通告してなかったので、もし今分からなければまた後で伺いますが。
○議長（多田敬君） 大西市民課長。
◎市民課長（大西利恵君） 高橋議員が今おっしゃっていただいた行政委員会の割合なんですけれども、委員数43名で、すいません、この最新のは出てないんですけれども、19年の計画では委員数43名、うち女性委員数が５名で、女性の割合が11.6％となっております。
○議長（多田敬君） 高橋議員。
◆３番（高橋玉美君） ありがとうございます。 第３次の三好市の男女共同参画基本計画では、市の審議会委員への女性の選任割合を、目標が20％以上というふうになっています。管理職登用も併せ、結果について今の状況をどのように評価されているでしょうか、お伺いいたします。
○議長（多田敬君） 総務部長。
◎総務部長（東口栄二君） まず、女性の管理職の登用につきましては、先ほどの答弁の中でも事業主のほうで計画を策定して公表すべきというふうな答弁を申し上げましたが、三好市でも三好市特定事業主行動計画というのを策定しておりまして、女性職員の管理職登用率30％を目指しますというふうに明記しております。 管理職への登用については、性別に関わらない公正な人事評価による成績主義の原則に基づき、能力ある職員の管理職への登用を行ってまいりますということで計画には盛り込んでおりますが、三好市ではそういった形、先ほども答弁申し上げましたように、そういった形の登用で、結果的に今32.2％あると。三好市の過去５年間程度でいきますと、30％前後のところを推移しているっていう状況です。徳島県内の８市においては、三好市は高いほうであろうかとは思います。今後も、そういった公正な人事を通しまして、こういった形を継続していきたいというふうには考えております。 それと、審議会等への参画率につきましては、議員御指摘のとおり２年前に比べたら多少下がっております。男女、計画でも20％というふうに下げてはおりますが、15.9％ということで、これにつきましては総務部としてもそれぞれの部署で審議会等を持っておられる部署がありますので、そちらのほうにも女性の登用について協議いただくように働きかけを続けていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（多田敬君） 高橋議員。
◆３番（高橋玉美君） ありがとうございます。 全く女性が参画できていないとか、それからまたは少数の女性しかいないというような委員会や審議会がまだまだあるということだろうと思います。やっぱり男女がともに方針決定の場に参画できるためにも、今後とも継続した取組をお願いしたいということと、一気に増えても一気に下がってしまうようなんでなくて、徐々に女性の意識も変えながら、環境もつくりながら、そして参画ができていくということが望ましいというふうに思いますので、御理解をいただきたいというふうに思っています。 このたびのコロナ禍で、日本の男女間格差が改めて浮き彫りになりました。不安定雇用や解雇、女性の自殺の増加など深刻な状況が今の日本の状況です。ぜひ三好市においても、人権尊重と男女共同参画に向けて率先して取組をお願いしたいということを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（多田敬君） ３番高橋議員の一般質問が終了しました。 会議の途中ですが、14時まで休憩します。 午後１時47分 休憩 午後２時00分 再開
○議長（多田敬君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 続いて、11番中耕司議員。 中議員。
◆１１番（中耕司君） 清風政友会の中でございます。清風政友会３人目、会派全員質問でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 12月13日、新猪ノ鼻トンネルが開通し、香川県との往来が従来より10分程度短縮することとなります。また、従来は冬期の凍結、急カーブが原因となった事故が多発していましたが、その心配もなくなりました。新猪ノ鼻トンネルの開通により、三好市民の生活圏域が広がることとなり、大変喜ばしい出来事であります。この機会を逃すことなく、若者定住政策を積極的に推進することが、過疎化が進展する三好市の将来にとって大変重要なことと考えます。 猪ノ鼻トンネルを抜け、香川県三豊市を通過すると、香川県仲多度郡まんのう町に入ります。まんのう町では、満40歳以下の若者が住宅を取得する際には、最大200万円の補助金がもらえるという看板が国道沿いに大きく立てられております。そして、移住のアピールをしています。 三好市でも、これに負けないような若者定住政策をこの機会に打ち出すことが大変重要だと考えますが、企画財政課長、総務部長を歴任された副市長の所見をお伺いします。 （「一問一答で」と呼ぶ者あり） 一問一答でお願いいたします。
○議長（多田敬君） 副市長。
◎副市長（近泉裕久君） 中議員御質問の、若者の定住促進について、私のほうからお答えをさせていただきます。 議員御指摘のように、香川県まんのう町におきましては、2015年４月１日から住宅取得に関する補助制度が創設をされてございまして、最大200万円の助成が行われているところでございます。 助成内容につきましては、若者住宅取得補助事業、この部分が最大150万円の補助という部分になってございます。それと、もう一つの補助制度であります地域木材利用促進補助事業、この部分が最大50万円の補助制度、この２つを合わせまして最大200万円の補助制度を実施するという状況となってございます。 まんのう町若者住宅取得補助事業におきましては、補助申請時におきまして満40歳以下の方を対象とされていることから鑑みますと、若い年代の定住に力点を置いた事業となっているものと考えてございます。 制度の利用件数といたしましては、年平均で申しますと約50件の利用があるそうでございます。そのうち、新築が約８割、残りは新築でなしに改造等、中古の住宅を取得のような形でございます。また、この制度を利用する利用者割合で申しますと、最初から同町、まんのう町にお住みの住民の方が家を取得される部分と移住をされる部分がおよそ半々、フィフティー・フィフティーであるというふうにお伺いをしてございます。 まんのう町の補助制度については、以上のような概況でございます。 次に、三好市におけます人口減少対策でございますけども、2020年度から2024年度までの５か年間を計画期間といたします第２次三好市まち・ひと・しごと総合戦略に基づき実施をしているところでございます。 計画における具体的な数字で申しますと、20歳から39歳までの若者層の定住率上昇を前提といたしまして、合計特殊出生率が2030年には人口置換水準の2.07を達成をし、その後はずっと2.07を維持するということとしてございます。2040年におけます市の人口を１万4,000人を超える程度と設定をしており、こうした目標を達成するためには、どうしても若者定住に重点的に取り組むべき必要があるというのを強く認識してございます。 また、総合戦略の策定に併せまして市民の皆様を対象に実施した
アンケートにおきましては、市の人口減少を少しでも食い止めるための重要な取組についてお聞きをいたしましたところ、空き家の活用、また子育て世帯への支援、公共交通の利便性向上でありますとか、働く場の確保というのが重要との回答をいただいてございます。ただ、働く場の確保につきましては、グローバル化の進展によりまして産業の空洞化が日本全体の問題となっている中で、従来型の工場誘致等で解決できるものではないということも事実でございます。 一方、現在まだ終息が見えてこないコロナ禍で、従来の価値観、暮らし方、働き方も変容しつつあるのが実情でございます。今までの地方創生における考え方とは違った観点からの発想が強く求められているというふうに考えてございます。こうした新しい機会を的確に捉えまして、三好市での移住・定住を希望する若者を引きつけるため、都市部の機能を模倣するのではく、都市部にない三好市固有の魅力を高め、より多くの人を三好市に誘導するということが重要なことではなかろうかというふうに考えてございます。 その際、一番求められているということは、今ここに生活をしています私たち一人一人が、このまちに住んでよかったと心から思えるようになることが大切なことだというふうに思います。そこに現に住んでいる人が十分な満足感を得られないというような土地に、一体誰が移住をしようと考えるのでしょうか。移住を推進する前提といたしまして、現在三好市で生活をしている方々が非常に幸せに感じるという度合いを高めることが重要なことであろうというふうに思ってございます。 そのための取組といたしまして、現在育児用品購入に対する助成、学校給食の無償化、18歳となった最初の３月31日までの医療費のほぼ無償化、それに山間地における訪問介護事業に対する年間約2,500万円程度の市単独の補助をすることによりまして、この事業の円滑な実施の確保をはじめ、地域公共交通の維持など、全ての世代の人たちが少しでも暮らしやすくなるような事業を積極的に展開をしているところでございます。 また、ラフティングとウェイクボードの世界大会がこの三好市で開催されたということにつきましては、これらのスポーツを愛する世界中の人たちから、三好市の持つ新たな魅力に対して贈られた本物の金メダルだというふうに認識をしてございます。ふだんの生活の中で、何げなく見逃していた地域の大きな魅力に改めて目を向けるきっかけとなったのではないでしょうか。ただの石ころだと思っていたものが、見方によって磨くと美しく輝く宝石になるものだということを改めて実感をした次第でございます。 現在積極的に進めておりますジオパーク推進事業につきましても、地域の新たな魅力の創出につながるものであります。こうした事業を通しまして、ここに住む人々が我が郷土を強く誇りに思えるようなまちづくりを進めているところでございます。 次に、他の地域からの移住を推進するためには、移住をしようと思っている人の立場に立ってあらゆることを考えていくということが必要不可欠であろうというふうに考えてございます。例えば、全ての世代に共通いたします医療環境、日常の買物や地域内を移動する際の公共交通の状況でありますとか、子育て世代の方にとっての学校等の教育環境はどのようになっているのかなど、この地で暮らし始めた場合の環境についての詳しい説明もその一つであります。 また、移住に伴いまして、いろいろと不安に思うことなどに対しまして、行政ができ得る各種の支援策を具体的に提示をしたりということも必要であろうというふうに考えてございます。その際、様々なニーズに対しましては、より的確な支援策となるように、柔軟に対応していくということが何よりも大切なものとなってまいります。そうすることで、三好市に移住を考えている人の不安を和らげ、移住に向けて背中を優しく押してあげることができるのではないかというふうに考えます。その結果、実際の移住へとつながっていくのではないでしょうか。 ただ、この場合、１つの支援策だけで完結できるものではないということも十分認識しておく必要がございます。例えば、移住者Ａさんにつきましては１、２、３の支援策を実施、Ｂさんにつきましては２番、４番、５番の支援策を実施というふうに、それぞれの移住者にとりまして最適な支援策を行えば、移住された方が我がまちに対して深い満足感を抱いてくれる結果になろうというふうに考えてございます。 ＳＮＳでありますとかブログで誰もが情報発信をできる時代であります。移住して本当によかったとの感想が、より多くの人に広がれば、当地への移住の流れが加速化されるということも考えられるところでございます。その上、実際に移住をしてきたときに、他のどの自治体よりも子育て支援策等が充実しているというような状況にございますと、少しぐらい多く子供を出産しても十分生活がやっていけるとの安心感が得られた結果、子供の増加につながるものと考えてございます。 ただ、以上申しましたような施策を展開する場合には、近隣自治体同士での人口の奪い合いをするのではなく、近隣自治体がそれぞれ連携をいたしまして、東京圏をはじめとした都市部からの人の流れを促進することこそ、より重要なこととなってまいります。なぜかと申しますと、皆様も考えていただければ分かると思いますけども、住民の皆様が日頃から感じておられる地域経済圏でありますとか、自分たちの実際の生活圏という部分については、市町村の枠を超えたもう少し広いエリアを想定をしているのではないかというふうに考えてございます。地域の活性化を考えました場合、そうした実情に合ったエリアそのものを想定することが、私たちが現実に暮らしをしている経済圏でありますとか生活圏の環境のより豊かな向上に資するものと考えているからでございます。 以上、るる述べてまいりましたけども、このような施策に決して完成形として一つの型があるわけではございません。その時代環境によって、またそのときの人々の価値観により、いろいろと移ろい行くものであるというふうに考えてございます。現在行っております空き家バンクの充実でありますとか、移住促進助成金等の各種の移住支援策を是とするのではなく、より柔軟にあらゆる施策を模索をしていくということが求められているというふうに考えてございます。ゴールの見えない中、その時々で一番最適と思われる施策を実施していくということが強く求められているということを実感してございます。 そのためには、結果に結びつくまで何度でも試行錯誤を繰り返しつつトライし続けるということが一番大事なことであろうというふうに考えてございます。 余談になりますが、昨日12月７日の日経新聞朝刊の報道によりますと、国におきましても東京の23区居住者が地方に移住して住宅を購入する場合、これは新築、中古住宅購入も含められるそうですけども、その場合家電でありますとか雑貨などと交換できるポイントを最大100万円分を交付するという制度を創設するようでございます。今まで地方にとっては強い向かい風の中であったついこの間まではうそのような話でありまして、最近はあらゆる施策的なことが、コロナ禍を通してもそうですけども、打って変わって順風満帆とはいきませんけども、すこぶる追い風に変わってきたのではないかというふうに考えてございます。今、この機を十分捉えまして、今のこの時代の流れにうまく乗れるよう、全力で取り組んでいくという所存でございますので、御理解、御協力のほどをよろしくお願いをいたしまして、私の答弁とさせていただきます。
○議長（多田敬君） 中議員。
◆１１番（中耕司君） 若者定住政策について、１つの案を申し上げたところ、総論で大きな範囲で答えていただきました。副市長おっしゃっているのは、大変重要なことだと思います。ですが、自治体間の競争だけに邁進するのではなくといった部分がありましたが、実際に三好市がトンネルが開通することによって生活圏域が広がります。10分ほどの短縮とはいえ、冬場の凍結などなくなりますと、瀬戸内工業地域への通勤っていったことが可能になります。そこで、副市長がおっしゃったように子育て環境、教育、福祉環境、そういったものをもろもろ総合的に充実していくことで、同僚議員が言いましたように三好市の魅力度ランキングを総合的に上げていく、大変重要なことだと思います。 そういった施策の一つが今日申し上げた質問でありまして、実際にまんのう町では、副市長おっしゃったように、この政策で実績が上がっているんです。在住する人が50件、移住者が50件。今三好市の現状を見てみますと、三好市から出ていく人のほうが多いんじゃないかというふうに思うんです。だから、三好市でそういった建てたほうがお得ですよというようなところも、総論は大事じゃけど要ると思うんです。お金でつるような話になるかもしれませんが、副市長には気に入らんかもしれませんが、１つの大事な要素だとは思います。 それで、今後そういったことに、今言ったように若者定住政策に向けて総合的に庁内会議で議論を深めていただきたいと思います。
○議長（多田敬君） 副市長。
◎副市長（近泉裕久君） 中議員から貴重な御意見をいただきました。 たしか１年以上、もう２年近く前だったかと思いますけども、たまたま東みよし町の商工会の方の集まりの会に私も出席をさせていただく機会がございました。その中で、いろいろと向こうの方とお話もさせていただいたんですけども、どうも東みよし町の商工会の方におかれましても同じ意見であったんですけども、実際に香川県でお住まいで、香川県内の企業で働いておられる方が、実際は川に対する憧れと大きな山に対する憧れがあるのかもしれませんけども、生活ベースはどちらかといえばこちらに移したいというような意見を多々聞きますというようなお話をお伺いをしました。 その際に、私がある程度思ったことは、私たち公務員にとりましては住宅手当でありますとか通勤手当っていうのは、所要のものだというふうな考えが頭に染みついてますけども、今の世の中を見ますと、民間ベースで申しますと通勤手当は出ない、住宅手当も出ないというようなところが非常に多いようでございます。 そういったことを考えますと、潜在的ニーズとしてこちらに生活をして、生活の拠点を置いて、仕事場だけ向こうに求めるという方が香川県内にも多くおいでのようでございますので、例えば通勤手当見合い額を三好市が補助をする、また住宅手当見合い額を三好市のほうで補助をするというようなことも一つの有効な移住策になるのではないかというふうに考えてございます。 制度を設計するときに、ほかのこともいろいろ考え合わせる中で整合性を取らなければなりませんので、この場では今すぐにどうのこうのというようなお話はできませんけども、議員からいただいた意見等をしっかりしんしゃくいたしまして、私が今申し上げましたような制度についても積極的にできるものはやっていくということが一番今からの時代には大切なんではないかというふうに思ってますので、どうか御理解のほどをよろしくお願いしたいというふうに思います。
○議長（多田敬君） 中議員。
◆１１番（中耕司君） よろしくお願いしたいと思います。 時間もありますので、次の質問に移りたいと思います。
産業観光部長にお尋ねします。 森林環境譲与税について、2019年３月に森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律が成立し、三好市においても2019年度森林環境譲与税の使途が公表されております。活用と課題についてお伺いします。 また、木質バイオマス発電の可能性について、市は研究しているのかお尋ねしたいと思います。 続いて、農業振興についてもお伺いいたします。 先日、三野町地区で人・農地プランについて農振課長がおいでてくださいまして、説明がありました。大変これは何とか進めていかないかんなという気持ちになっておりますが、人・農地プランの進捗状況についてもお伺いしたいと思います。 なぜこの質問をしたかといいますと、前段に続いて三好市の中で若者の雇用につなげていく、三好市の１次産業を魅力あるものにしていかないと定住につながらないといった思いから、続けてこの質問をさせていただきました。よろしくお願いします。
○議長（多田敬君）
産業観光部長。
◎
産業観光部長（松本俊明君） 中議員御質問の、森林環境譲与税の活用と課題についてお答えをいたします。 森林環境譲与税につきましては、2018年５月に成立した森林経営管理法、森林経営管理制度の運用等に係る財源として、2019年３月に森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律が成立し、新たに市町村や都道府県に対して譲与されることとなっております。 これら法律の創設に至る経緯といたしましては、パリ協定の枠組みの下における我が国の温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止等を図るためには、とりわけ適正な森林整備等を進めていくことが重要となっていることが上げられます。本市における譲与税額は、2019年度分につきましては5,670万円に始まり、本年度2020年度には国の財源配分の見直し等によりまして、約１億1,000万円の譲与がされる予定となっております。 森林環境譲与税の使途につきましては、間伐や路網といった森林整備でございますが、その森林整備を促進するための人材の育成や担い手の確保、並びに木材利用の促進や普及啓発に充てることとしております。 御質問の森林環境譲与税の活用と課題につきましては、森林経営管理制度と森林環境譲与税の創設趣旨を踏まえまして、2019年６月に制定しました三好市森づくり条例、2020年３月に策定しました三好市森づくり基本計画に基づき、森林整備をはじめとする地域材の利活用等を推進し、地域づくりとしての地方創生につなげてまいりたいというふうに考えております。 2019年度予算における事業成果は、間伐や路網といった森林整備として、森林情報の共有化を図るため、林地台帳の整備、またその精度向上を行い、持続可能な林業を推進するため造林を行う森林所有者等に対し助成を行う、にし阿波循環型林業支援機構への負担金として278万8,000円を負担し、43.67ヘクタールにおいて苗木の植栽等支援を行っております。 本年度予算における新規事業といたしましては、森林経営管理制度推進事業として、三好市の民有林５万5,138ヘクタールについて、徳島県が実施した森林レーザー解析等を活用するとともに、森林等の状況把握を行い、地域の実情を踏まえた意向調査の結果を基に優先順位を決定し、運用に係る実施計画を作成した後、公表を予定しております。 また、里山森林の適正な管理を促進するための補助金として、１自治会に対し上限30万円の助成をしており、0.3ヘクタールの里山における森林整備に活用をいただいております。 次に、森林整備を促進するための木材利用の促進や普及啓発といたしましては、2019年２月に東京おもちゃ美術館とウッドスタート宣言を宣言しております。これは、木育を促進し、地域材を活用した子育て環境を整備し、子供をはじめとする全ての人たちが木のぬくもりを感じながら楽しく豊かに暮らせるようにしていく取組でもあります。 この木育推進に関する事業としまして、生まれて初めて手にするおもちゃが木のおもちゃであるよう、昨年度より地域材を使った三好市オリジナルの木のおもちゃを作成中で、今後三好市で生まれてくる乳幼児の方にプレゼントする予定にしております。 また、昨年は、木のおもちゃのぬくもりと楽しさを感じてもらうため、木のおもちゃ数百点を集めた木育キャラバンを開催し、地元の方の協力もあり、多くの親子連れでにぎわいました。今年度も引き続き開催を予定しておりましたが、
新型コロナウイルスの影響により、やむなく中止をいたしました。木のおもちゃが数多く入ったおもちゃ箱を、代わりに東京おもちゃ美術館よりお借りをしまして、市内の各保育所に貸出しをして体感をいただいたところでございます。 木育は、人口減少、雇用問題等、様々な地域課題の解決につながる可能性があると言われており、引き続き推進をしていきたいというふうに考えております。 今後は、具体的に基本計画を推進していくに当たり、木材関連事業者や市民等の声を基に、持続可能な森づくりの取組に必要な地域課題を整理し、関係者の連携強化を図り、適正な森林整備等の促進及び森林環境譲与税の財源活用に向けて、具体的に実施計画の作成、アクションプラン等が必要になってくるというふうに考えております。 続きまして２点目、木質バイオマスの発電の可能性について市は研究しているのかについてお答えをいたします。 本県のバイオマス発電施設の設置状況は２施設でございます。発電規模は年間合計4,180万キロワット、約１万1,000世帯分の年間使用量電力に相当します。燃料供給は、県内事業者を中心に間伐材等による木質チップで７万8,000トン供給されているとされています。 2022年に１施設、2023年に１施設のバイオマス発電施設の稼働が予定されておりまして、その発電規模は年間10億2,000キロワット、約32万世帯分の年間使用電力に想定し、燃料供給は輸入木質チップが中心となる予定というふうに伺っております。 また、発電事業の推進につきましては、地元及び地域関係者の理解と敷地の確保、燃料供給を安定的に確保することが重要と認識をしております。既に稼働中の木質バイオマス発電施設は、現在徳島県内を含め四国内には７施設あり、新たな木質バイオマスの利用については、事前に地域における燃料供給の可能性について、県などとの調整をすることが重要となっておると考えております。 木質バイオマスエネルギーは、森林資源の有効活用であるとともに、化石燃料の代替のみでなく、再生可能エネルギーとして地域の経済循環の構築等に大きな波及効果をもたらすと考えております。 今後も、木質バイオマスエネルギー発電の可能性について、県内外問わず関係機関等からの情報を収集し、新たな産業の創出、地方創生につながる取組を進めてまいりたいというふうに考えております。 最後に、人・農地プランの推進状況についてお答えをいたします。 人・農地プランは、農業者の高齢化が進む中、５年後、10年後の担い手不足が懸念される集落や地域において、将来の地域の担い手や農地利用の在り方について、地域の農業者の方々に話し合っていただき、将来の方針を決めていただくもので、平成24年から農林水産省が担い手の方に農地の利用集積、集約化を進めている制度です。 具体的には、三好市におきましては2019年度、2020年度で、対象地域の農業者の方々に５年後の地域農業の将来に関する
アンケートを実施をいたしまして、その結果を基に農地を１筆ごとに所有者の年齢別で色分けをし、担い手の有無や農業を現状で継続される方、またやめられる方等を地図上に表記したものを作成し、今年度、三野町５地区、池田町２地区、井川町２地区、山城町１地区で、農業の現況や将来についての農業者との座談会を実施をしております。 この結果を今年度末までに各地区の中心経営体になられた方や、県支援センター、農業委員会等を交えた人・農地プラン検討会にて、農業の現状について取りまとめ、公表をする予定としております。 この人・農地プランは、中山間地域等直接支払交付金の交付を受けている集落においても同様な手続を実施することで、実質化された人・農地プランとして今年度から取り扱われることとなっております。 限りある地域資源である農地を次世代に継承していくために、地域農業の担い手の確保と、農業経営を行いやすい将来に残すべき農地の確保等、今後の農業の在り方について地域の方が話合いを進めていくことが重要と考えております。人・農地プランを実質化できていない場合、認定農業者を除いて国の補助金を受けることが今後難しくなります。また、農地中間管理機構事業も同様でございます。 例を挙げますと、農業次世代人材投資資金交付金による新規就農者が、現在池田町１名、三野町４名の計５名の方が交付金を受け農業を営んでいらっしゃいますが、毎年少しずつではありますがこういう方も増えてきております。人・農地プランを実質化していない地域で新規就農者の受入れは、来年度からはできなくなるというふうになっております。 市といたしましては、高齢化が進み、遊休農地、荒廃農地が拡大し農業が衰退している状況を鑑み、関係機関と連携をし、担い手不足の解消に努め、地域の方とともに将来に残さなければならない農地を今後どのように維持すべきか等、座談会を通じ協議をしてまいりたいというふうに考えております。 以上、御理解を賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（多田敬君） 中議員。
◆１１番（中耕司君） 森林環境譲与税について再問いたします。 昨年８月ですか、株式会社日本アジアグループと三好市が、たしか協定を結んだと思うんですが、その後進展はあったのでしょうか。お伺いします。
○議長（多田敬君） 柿本産業観光部次長。
◎産業観光部次長（柿本憲昭君） 進展については、申し訳ありません、ちょっと把握しておりません。
○議長（多田敬君） 中議員。
◆１１番（中耕司君） 森林環境についてのを調べておりますと、大々と出てきたんです。ここ日本アジアグループは、2018年には東みよし町と同様の協定を結び、１年後に三好市と協定を結んでるんです。市長と一緒に協定を結んだ写真が載っておりましたので、その後進展があったのかなあと。アジアグループの事業内容を見ておりますと、森林材を資源とした、活用とした森林事業にたけている企業のように見たんですが、その後何も進展はないということでよろしいんですね。