◎
学校教育課長（
宮内一也君） 2019年度につきまして、まず要保護なんですけど、
地域福祉課のほうから学校のほうへ
給食費は振り込まれてございます。
当該給食費につきましては、事実上は
保護者等との話合いにもよるんですけど、他の経費に充当する場合は他の経費に充当できると、するとしてございます。また、残ったお金につきましては、翌年度へ繰り越して充当させていただくという形を取ってございます。 以上でございます。
○議長（
多田敬君）
天羽議員。
◆１４番（
天羽強君） 要保護のは
生活保護の関係でその部分については決着がつくんで問題ないと思うんですが、準要保護ですよね。それで、
給食支援で予算を置いとったと思うんですよ。その予算はどうなったかということなんです。それがちゃんとあるんであれば、その財源の活用がどうしてできんかったんかと、2019年度は。2020年度はこれから活用してほしいし、それを
教育委員会の中で今後検討するということなんで、それはそれでぜひ検討してほしいということです。どうですか。
○議長（
多田敬君）
学校教育課長。
◎
学校教育課長（
宮内一也君） 準要保護につきましては、学校の給食の支給の実績、それを
学校教育課のほうへいただきまして、
学校教育課から直接
給食費を振り込むという形で行ってございますので、財源としては残っておりますけれども、実際それを使うことができないと考えてございます。 以上でございます。
○議長（
多田敬君）
天羽議員。
◆１４番（
天羽強君） 2019年度については財源、
不用額で多分処理したということで、今からはそれはできないということなんですが、それはそれで遡及することはやぶさかでないんで、いいことなんで、議論した上でやっぱり遡及をして適用して、例えば2019年度は10日しかないんですよね、３月末で、
臨時休業日は10日しかないんで。2020年度へ入って20日ですかね。だから、その10日分についても支給するような手だてをぜひ御検討をいただきたいと思います。 次、２番の、これ、つまり
就学援助の年度途中の認定なんですが、先ほどの答弁でいえば
教育委員会が特に認めた場合はできるということで、いわゆる家計が急変した場合ですよね。２月と３月、３月と４月、４月と５月、５月と６月、目まぐるしくこの
コロナの影響で家計が急変しとると思うんですよ。 だから、
そこらをきちんと
教育委員会としてフォローして、そして困ったところは準要保護としての
就学援助をしていくということで、先ほどそういう答弁だったんで、ぜひそれでよろしく
お願いをしたいと思います。 それとあと、３つ目の
臨時休業期間中の
給食調理員のことなんですが、ちょっと私の質問が悪かったんかもしれませんが、いわゆる三好市
学校給食センターですよね。直営の部分といいますか、
会計年度任用職員の方についてはそうあまり念頭になかったんで、いわゆる三好市
学校給食センターが調理と配送を民間委託してますよね。そこの
調理員さんのいろんな待遇ですよね。それがどうなったかということですよね。 いわゆる民間の場合は雇用
調整助成金というのが対象になったりするんで、その
休業期間中に
委託先の業者でちゃんと
給食調理員さんの処遇なんかがきちんと確保されてたかどうか。これは、三好市が委託出してますんで、無関係ということにならんので、
そこらはどういうふうに把握をされてますかね。
○議長（
多田敬君）
学校教育課長。
◎
学校教育課長（
宮内一也君）
天羽議員の御質問に
お答えいたします。 三好市
学校給食センターの件ですけれども、まず
臨時休業期間中におきましても幼稚園の給食がございましたので、５名程度の
調理員は常時来ていただいておりました。また、
夏休みについては延長させていただいたということで、余計な仕事を
お願いしているというところでございます。 まず、
当該委託先の
従業員の待遇については私も把握ができないところでございますけれども、
委託料につきましてはいろいろ協議させていただいて、
減額等の検討もしましたけれども、事実上は
稼働日数も当初を上回っておりますし、そういったこともありまして減額は行ってございません。
委託料の中には
人件費を含んだ計算をした上での
委託料でございますので、我々としましては、
当該調理員の給料をそこから支給していただいてるものと考えてございます。 以上です。
○議長（
多田敬君）
天羽議員。
◆１４番（
天羽強君） それで、
委託料を減額してないということであれば当然そうすべきだろうと思いますんで、そこはまた業者のほうに確認をしていただきたいと思います。
学校給食センターは、調理と配送が委託になっとんで、食材の調達というのは直接やんりょんですか、
教育委員会として。
○議長（
多田敬君）
学校教育課長。
◎
学校教育課長（
宮内一也君） 食材の調達は直接行ってございます。
○議長（
多田敬君）
天羽議員。
◆１４番（
天羽強君）
偽装請負の話は、これは今回やめときますが、
納入業者ですよね、
学校給食会ですかね、納入しょんの。そこの損失なんかは出たんですかね。その損失がなかったら別に
教育委員会で補償せんでもよかったんですが、損失が出た場合に、あるいは出たのかどうか、補償したのかどうか、その点はどうですか。
○議長（
多田敬君）
学校教育課長。
◎
学校教育課長（
宮内一也君）
業者等の損失なんですけれども、
県事業のほうを市を介して行ってございまして、市が仲介した分では、パンの加工賃というのを業者に補填を行っております。また、直接うちに納入があった食材についてロスがあった分には、県から県の事業を使いまして補填がございます。ただ、三好市を通じて全
事業者に対して県の
補助制度の通知を行っておりますが、実際に申請をした団体はないと考えております。 以上でございます。
○議長（
多田敬君）
天羽議員。
◆１４番（
天羽強君） これ、前年度国の予算で
学校臨時休業対策費補助金というのが創設されて、そういうのに使えるというのがあるんで、ぜひここらもちゃんと研究していただいて、業者のほうにもし損失があればこれを活用できますので、そういうような周知も
お願いをしたいと思います。 それでは次に、２つ目の質問に移りたいと思います。
高齢者保健福祉と
介護保険事業について、
コロナ禍の中での
高齢者保健福祉や
介護事業等について５点ほどお伺いをしたいと思います。 まず、第１点目なんですが、三好市
高齢者保健福祉計画（第９次）、
みよし広域連合介護保険事業計画（第８期）が2021年度から始まりますが、
計画策定の
進捗状況についてお伺いします。
介護保険については
広域連合なんですが、当然三好市も関わってますので、御答弁
お願いしたいと思います。 それと、２点目として、2021年度からの計画の中でも、必要な
サービスが提供できるように
サービス提供体制の確保が求められますが、
在宅介護の中心となるべき
ヘルパー自身が
高齢者が多いということもあり、また感染すると重症化するというリスクもあって、
コロナ禍を契機として離職が相当進んでいると言われています。
徳島市内では、
介護事業所の半数以上が
人手不足に悩んでいるとの市の調査結果が出ており、
次期計画に
人材確保、
育成策等を盛り込む方針とのことであります。 ただでさえ難しい
介護人材、特にホームヘルパーの確保を
コロナ禍でどう確保していくのか見解をお尋ねいたします。 ３点目、去る３月27日、
埼玉県議会で埼玉県
ケアラー支援条例が制定されました。政府は
介護離職ゼロをいまだに掲げていますが、現実はその反対で、
介護離職が止まりません。
介護人材の確保が相当難しい現実を考えますと、せめて
ケアラーを
物心両面で支援することが
介護人材不足を解決する具体的な方法だとも考えられます。もともと
介護保険は、
家族介護に頼っていたのを社会全体で支えるとして2000年からスタートしたものでありますが、施行から満20年が過ぎ、21年目となり、極めて使いにくい、使えない制度に変わってしまったのではないかと思われます。その上に、
介護人材の深刻な不足から、
介護崩壊直前とも言うべき危機的な状況にあると言うべきです。 そうした中での
コロナ禍であり、
医療崩壊にもつながっていきます。また、
介護保険制度創設時には、介護を担う家族への
現金給付をどうするかということが大きなテーマとして議論された経緯があります。厚労省の
社会保障審議会介護保険部会でいまだに議論されているようです。三好市において、
ケアラー支援条例──埼玉県は
議員提案でしたが──介護を担う家族への
現金給付等について調査研究し、検討すべきであると思いますが、御見解をお伺いします。 ４点目、
コロナ禍の中で、
地域包括ケアシステムを構築する上でのキーポイントと考えられる地域の通いの場への参加状況はどうなっているのかお伺いします。 認知症施策推進大綱での2025年８％という目標に対して、三好市は本年１月現在約９％と目標を達成しているとのことでしたが、国も含めて通いの場の見直しが必要と思われるが、御見解をお伺いします。 ５点目、
コロナ禍の中で、様々な介護
サービスが提供の手法等の変更を余儀なくされたり、施設入所者は外出も家族等の面会も大きく制約され、在宅では閉じ籠もりがちになり、心身共に重症化するリスクにさらされていると思われます。また、介護
サービスを担う
事業者、とりわけ小規模
事業者の事業継続も心配されます。現状どうなっていて、市としてどのような対策を取っているのか市の認識をお尋ねいたします。 答弁により再問させていただきます。
○議長（
多田敬君）
福祉事務所長。
◎
福祉事務所長（滝川重夫君）
天羽議員の御質問に
お答えいたします。
コロナ禍での
高齢者保健福祉や
介護保険事業等について、１点目の三好市
高齢者保健福祉計画第９次、
みよし広域連合介護保険事業計画第８期が2021年度から始まるが、
計画策定の
進捗状況について伺うとの御質問に
お答えいたします。
高齢者保健福祉計画については、老人福祉法に基づき三好市が策定してまいります。また、
介護保険事業計画については、
介護保険法に基づきみよし
広域連合介護保険センターが策定してまいります。三好市が策定する
高齢者保健福祉計画については、
高齢者に関する政策全般にわたる計画であり、
介護保険事業計画と整合性が保たれたものになるよう、作成時期及び計画期間が同一となっております。 双方とも10月に第１回目の策定委員会をそれぞれ予定し、第８次三好市
高齢者保健福祉計画、第７期
介護保険事業計画の振り返りを兼ねた状況報告ができるよう準備をしているところでございます。 これまでの
計画策定の準備作業としましては、みよし
広域連合介護保険センターにおいて、
在宅介護実態調査を2019年12月３日から2020年８月31日までの間、
高齢者等の適切な在宅生活の継続と家族等介護者の就労継続の実現に向けた介護
サービスの在り方を検討するため実施されております。また、介護予防・日常生活圏域ニーズ調査を2020年８月１日から８月21日までの間、心身の状況、その置かれている環境、その他の事情を把握する目的として実施されております。 次に、２点目の2021年度からの計画の中でも、必要な
サービスが提供できるように
サービス提供体制の確保が求められるが、
在宅介護の中心となるべき
ヘルパー自身が
高齢者が多いということもあり、また感染すると重症化するというリスクもあって、
コロナ禍を契機として離職が相当進んでいると言われている。
徳島市内では、
介護事業所の半数以上が
人手不足に悩んでいるとの市の調査結果が出ており、
次期計画に
人材確保、
育成策等を盛り込む方針とのことである。ただでさえ難しい
介護人材、特にホームヘルパーの確保を
コロナ禍でどう確保していくのか見解を問うの御質問に
お答えいたします。 2025年に向け、
介護人材を量と質の両面から確保するため、国と地域が参入促進、資質の向上、労働環境、処遇の改善を進めるための対策に総合的、計画的に取り組んでいるところでございます。 ホームヘルパーの役割は、高齢になったり障害を抱えたりしても、その人が住み慣れた地域で暮らせるよう、自立した生活を継続していくために日常生活上困難なことの援助を行う仕事であり、
在宅介護を支える重要な役割を担っており、ニーズも増大し、今後も重要性が一段と増していくと思われます。 しかしながら、議員御指摘のように、それを担うホームヘルパーの担い手の高齢化が進んでいることも課題の一つであり、解決に向けた具体策について国を挙げて打ち出していく必要があります。そのためには、福祉、介護
サービスの仕事が働きがいのある職として社会的に認知され、若い世代の方々からも魅力のある職業として選択していただくことが必要になってまいります。 現在三好市においては、新型
コロナウイルス感染拡大の影響により訪問系の
サービスの
利用が減少したという状況はありませんが、今後感染が拡大することにより
利用を控えたり担い手が減少するおそれもあるため、感染予防を徹底する対策について、関係機関と連携し、
サービスが継続して提供できるよう取組を行いたいと思います。 また、感染リスクの高い介護
サービス提供
事業者に対しては、
新型コロナウイルス感染症に係る介護
サービス事業所等に対する
サービス継続支援として、国が経費支援を行う予定となっております。 次に、３点目の三好市において
ケアラー支援条例、介護を担う家族への
現金給付等について調査研究し、検討すべきと思うが見解を問うとの御質問に
お答えいたします。 2000年に
介護保険制度がスタートしたことにより、認知症や疾病等により体に不自由のある
高齢者でも介護
サービスを受けながら安心して暮らせる社会の仕組みが定着してきました。しかしながら、
家族介護における負担が、先の見えない介護に対し不安や疲労から介護者自身が病気になったり、介護のために仕事を辞めなくてはならないケースなど、
家族介護と仕事、生活の両立、継続の視点から
家族介護者を取り巻く課題の整理、相談や支援ニーズに対する取組が求められています。 三好市においては、現在のところ
ケアラー条例の制定、
家族介護に対しての
現金給付については実施する予定はありませんが、みよし地域包括センターを中心に、介護が必要な方について、適正な
サービス提供につなげられるよう地域からの情報収集に努めるとともに、
在宅介護支援の要である居宅介護支援事業所のケアマネジャーとの連携を密にし、家族を含めたケア会議を開催するなど、安心して在宅生活が送れるよう
家族介護者の負担軽減を図っております。 また、認知症の方の家族支援として、毎月オレンジカフェを開催し、在宅で生活をされている認知症の方やその御家族の支援の場となっております。 今後も三好市の
家族介護者が取り組んでいる家族に対する介護、仕事、社会参加について、両立した生活と充実した人生を継続することを支援できるよう、将来的に介護に携わる全ての関係機関が、手を取り合って介護者の抱える不安の解消に向けた社会づくりの推進を図っていきたいと考えておりますので、御理解いただけますようよろしく
お願いいたします。 次に、４点目の
コロナ禍の中で
地域包括ケアシステムを構築する上でのキーポイントと考えられる地域の通いの場への参加状況はどうなっているのか、認知症施策推進大綱での2025年８％という目標に対して、三好市は本年１月現在９％と目標を達成しているとのことだが、国も含めて通いの場の見直しが必要と思われるが見解を問うの御質問に
お答えいたします。 現在三好市においての通いの場は、８月末で57か所、1,033人、65歳以上の参加率が9.2％であり、平成28年度の開始時の10か所、213人、65歳以上の参加率1.9％からすると、実施場所、人数とも約５倍となっており、国の認知症施策推進大綱での目標８％からすると、三好市の参加率は9.2％と目標値は達成しております。 しかしながら、新型
コロナウイルス禍の中で、４月から６月まで施設使用が中止となっていたこともあり、ほとんどの地域で中止となっておりました。現状では、７月から再開している地域も増え、９月３日現在では57か所中36か所で再開して実施してくださっております。 通いの場は、百歳体操を中心とした住民主体の介護予防の場であり、
地域包括ケアシステムの構築のための重要な場でもあります。外出自粛が長期化することにより、
高齢者の閉じ籠もりや健康への影響も懸念されます。
厚生労働省は、５月29日に、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に配慮して、通いの場などの取組を実施するための留意事項について都道府県を通じて通知されました。
新型コロナウイルス感染症の拡大防止を図りつつ、介護予防の取組を推進することは重要とされていることから、三好市としましても、実施団体への通いの場での感染防止の注意事項の説明文書を配布し、参加者の健康状態の確認や感染防止の環境整備などの啓発を行い、通いの場が安全に継続して運営できるよう支援しています。また、再開できてない地域も多くあるため、ケーブルテレビにおいても百歳体操を午後２時から毎日放送し、自宅での介護予防の取組について啓発を継続しております。 今後も、社会活動レベルが引き上げられている中、地域からの情報収集に努め、在宅
高齢者の方が健康で安心して生活できるよう個々に応じた必要な
サービスにつなぐなどの支援に努めてまいります。 次に、５点目の
コロナ禍の中で、様々な介護
サービスが提供の手法等の変更を余儀なくされたり、施設入所者は外出も家族との面会も大きく制約され、在宅では閉じ籠もりがちになり、心身ともに重症化するリスクにさらされていると思われる。また、介護
サービスを担う
事業者、とりわけ小規模
事業者の事業継続も心配される。現状どうなっていて、市としてどのような対策を取っているのか市の認識を問うの御質問に
お答えいたします。
コロナ禍の中でも、介護
サービスは
利用者の方々の生活を継続する上で欠かせないものであり、十分な感染予防対策を前提として、
利用者に対して必要な
サービスを継続的に提供することが重要でございます。そのためには、入所者や在宅の方の健康管理、
サービスを提供する職員などの健康管理を徹底し、接触がある場合には、マスクの着用を含むせきエチケットや手洗い、アルコール消毒等による感染予防に努めていただいております。 また、議員御指摘のとおり、感染経路の遮断という観点から、面会の制限をしている施設が多くなっておりますが、中にはタブレットを
利用したリモート面会などを行っている施設もあります。 在宅の方については、閉じ籠もりがちになる傾向もあるかと思いますが、先ほども申し上げたとおり、通いの場の
利用や自宅で運動できるようケーブルテレビや市報での啓発もしております。デイ
サービスなど各種介護
サービスについても、感染防止に向けた取組をしながら継続しておりますので、
利用者の方々が重症化しないよう注視してまいります。 各介護
サービス事業者様につきましては、感染防止対策を講じながら介護
サービスを継続していただいているところでございます。みよし
広域連合介護保険センターを中核とし、新型
コロナウイルス感染対策情報やチェックリストなどの情報などを遅滞なく介護
サービス事業所に提供し、情報の共有、連携の強化を図っております。 以上、答弁とさせていただきます。御理解いただけますようよろしく
お願いいたします。
○議長（
多田敬君）
天羽議員。
◆１４番（
天羽強君） もう８分になりました。③の
ケアラー以外は、全部
質問事項をもう一遍読んでくれとんですよ。そうしたら、これから質問するときにそれも読まんとしようかと思うんで、その分ごっつい時間が取られるなというふうに。
ケアラーも、これ、全部行くんかなと。
ケアラーは最後の２行だけにとどまったんで大分よかったと思いますが、そこをちょっと苦言を呈しておきたいと思います。 いわゆる保健福祉計画と
介護保険の事業計画が10月に第１回の計画を予定しているということなんですが、特に今度
介護保険の事業計画については、策定に向けた指針というのが出ていて、これ、７月の末だったと思うんですが、指針が出ていて、かなり今回の新型
コロナウイルスの関係で
介護保険事業も感染症対策も含めて新たに策定をするという、こういう項目がかなり増えております。 その際に、従来の人選といいますか、専門家も入れてやらないと感染症対策も含めた計画というのができないような気がするんですが、
そこらはどういうふうに見解を持ってますかね。
○議長（
多田敬君） 長寿・
障害福祉課長。
◎長寿・
障害福祉課長（大西清愛君）
天羽議員の御質問に
お答えをいたします。
介護保険事業の計画の中に、今回国のほうの指針において位置づけをされております災害や感染症対策に係る体制整備でございますけれども、近年の災害発生状況や
新型コロナウイルス感染症の流行を踏まえ、これらの備えの重要性について記載をするというようなことを明記されております。 来月、
介護保険事業計画におきましても、みよし
広域連合のほうで第１回の策定委員会を開催するというようなことを計画しております。こういった策定委員会の中でこういったことも踏まえまして、順次策定をしていくようになろうかと思いますので、よろしく
お願いいたします。
○議長（
多田敬君）
天羽議員。
◆１４番（
天羽強君） 記載がかなり変わってきますので、ぜひ十分な議論の上策定を
お願いしたいと思いますが、さらに
介護人材の関係も、今までは
介護人材の確保、育成という抽象的な表現だったのが、今度の
介護保険事業計画の中では、人数を明記して、事業計画の中に書き込みなさいよというふうな、私はこういうふうに解釈しているんですが、それはどうなってますかね。 いわゆる
介護人材の確保というのを、人数を明記して計画の中に盛り込みなさいよというふうな指針になっているんですが、そのあたりはそういう解釈でいいんですかね。
○議長（
多田敬君）
環境福祉部長。
◎
環境福祉部長（田中一幸君）
介護保険計画、
広域連合のほうで実施するということになりますが、ここの分については、恐らく
広域連合のほうでそういう厚労省からの通知も把握した上でそういう数値を盛り込むことになるんだろうというふうに思ってます。
○議長（
多田敬君）
天羽議員。
◆１４番（
天羽強君） 分かりました。 次、
介護人材、特にホームヘルパーの確保については、なかなか難しいというふうな感じもしないでもないんですが、国を挙げて取り組んでいかなければならんのですが、国のほうでは2015年に新３本の矢というのが出て、ＧＤＰ600兆円、それから希望出生率1.8というのが出て、それで３番目が
介護離職ゼロというのが出ました。これは、2025年をめどにして、いわゆる50万人分の介護の受皿をつくって
介護離職をなくそうという、こういう計画なんですが、とてもじゃないけど私はこれはほぼ不可能な事態になっているんではないんだろうかというふうに思います。 そうして見れば、まだ
介護人材が大きく不足する事態が出てくるように思えてなりません。ぜひ現場で
介護人材がなくなれば介護を在宅でできなくなってしまったときに、どこへ要介護者は行ってしまうんだろうかなということを非常に危惧をしていますので、これは三好市の課題だけじゃなしに、日本全体の課題として、早急な
介護人材確保に向けた取組というのが求められているだろうと思いますし、先ほどの
介護保険事業計画の中にもその点はきちんと記載をしながら、三好市としての
介護人材に向けての取組を進めていってほしいなというふうに思います。 それと、
ケアラーの関係なんですが、今
介護保険の事業計画の中で、地域支援事業の一つとして
家族介護支援事業というのがあるんですよね、地域支援事業の中で。実際任意事業としてあるわけなんですが、介護用品支給事業と
家族介護教室、それから
家族介護慰労事業というこの３つがあるわけなんですが、
現金給付は
家族介護慰労事業ですよね。今答弁で出てくるんかなと思いましたら出てこなかったんですが、この
家族介護慰労事業というのは、いわゆる実績がないんですよね。 介護度４か５または市町民税非課税世帯で介護
サービスは
利用していないという、こういう非常に高いハードルがあるんですよね。ほんで、介護４、５の人をこの10万円、年間10万円ですかね、10万円もらっても、介護
サービスが結局
利用できんかったら意味がないんで、多分この
家族介護慰労事業を
利用する人は私はいないんだろうというふうに思いますよね。だから、この点も、
現金給付については、これは国の制度としてあるやつなんですが、ちょっと考えてほしいなというふうに思います。
ケアラーへの
現金給付は確かに日本はどこもしてないです。埼玉県の
ケアラー支援条例が３月27にできたということで、これからいろんなところで、国会の中でもここ二、三年その議論がされてきたという状況になっています。 それとあと、通いの場で留意点というのが出されていますが、この留意点を見れば、この留意点に基づいて通いの場を設定するのは、私はほとんど不可能だろうというふうに思います。とてもじゃないけどできないような留意点を全部載せていますので、通いの場についてもやり方を工夫をしてほしいなということを申し添えて
一般質問を終わりたいと思います。
○議長（
多田敬君） 14番
天羽議員の
一般質問が終了しました。 以上で通告のありました
一般質問は全部終了いたしました。 これをもって全ての
一般質問を終わります。 休憩後に
議案質疑を行いますので、よろしく
お願いいたします。 会議の途中ですが、11時10分まで休憩いたします。 午前10時52分 休憩 午前11時10分 再開
○議長（
多田敬君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 これより
議案質疑を行います。 ──────────────────────
△日程第２ 議案第６０号 三好市
特定教育・
保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について 議案第６１号
三好市営貸付住宅管理条例の一部を改正する条例について 議案第６２号
三好市営住宅条例の一部を改正する条例について 議案第６３号 三好市職員の
特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例について 議案第６４号 三好市
特別職報酬等審議会条例等の一部を改正する条例について 議案第６５号 辺地に係る
公共的施設の
総合整備計画の変更について
○議長（
多田敬君） 日程第２、議案第60号 三好市
特定教育・
保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例についてから議案第65号 辺地に係る
公共的施設の
総合整備計画の変更についてまでの計６議案を一括して議題といたします。 議案書26ページから84ページです。 ただいま議題となっております６議案については、発言通告書の提出がありませんので、質疑を終了いたします。 ──────────────────────
△日程第３ 議案第６６号 ２０２０（令和２）
年度三好市
一般会計補正予算（第５号）
○議長（
多田敬君） 続いて、日程第３、議案第66号 2020（令和２）
年度三好市
一般会計補正予算（第５号）を議題といたします。 議案書85ページから111ページです。 これより質疑を行います。 発言通告書により質疑を許します。 ９番吉田議員の質疑を許します。 吉田議員。
◆９番（吉田和男君） ９番吉田。 私のほうから議案第66号 2020（令和２）
年度三好市
一般会計補正予算（第５号）について二、三、質問をさせていただきます。一括して質問いたしますので、一括して答弁のほどよろしく
お願いをいたしたいと思います。 まず、議案書の104ページ。 ２款総務費、１項総務管理費、９目バス対策費、18節負担金、補助及び交付金の中で、
コロナ対策路線バス運行支援
補助金2,731万2,000円、これの路線別内訳と、さらにその算定方法について御説明を
お願いいたしたいと思います。なおかつ今回この中には入っておりませんが、時間があればのことなんですが、当然奨励金というようなことですので、それだけ
コロナに伴って乗員等々減少しとるだろうと思うんで、
そこらの大まかな内訳が分かれば、御答弁をついでにしていただければありがたいと思っております。 それから、議案書104ページ。 同じく総務費の中で、22目地域振興費の13節使用料及び賃借料、この土地賃借料の55万7,000円の算定根拠、それからさらに地権者数及び用地確保のための買収の考え、検討の余地があるかないか、
そこらを
お願いしたいと思います。 最後に、議案書111ページ。 11款公債費の１項公債費の１目元金の22節償還金、利子及び割引料について、4,220万8,000円の繰上償還金の内訳の中の件数と、さらに強制繰上げの原因等について説明を求めます。 以上です。
○議長（
多田敬君） 地方創生推進課長。
◎地方創生推進課長（藤原英徳君） 議員御質問の１点目、バス運行支援
補助金の路線別内訳及び算定方法について御説明いたします。 この事業は、新型
コロナウイルスの感染拡大により需要が低迷している路線バス運行
事業者に対しまして、新型
コロナウイルス感染拡大予防を図りながら通勤、通学、通院、買物等、市民生活を支える地域公共交通の安定的な運行を確保するための事業であります。 路線別の内訳といたしましては、四国交通株式会社が運行する祖谷線につきまして1,054万7,424円、それから山城線につきましては219万9,038円、それから出合線につきましては204万3,149円、井内線につきましては281万784円、それから三加茂線につきましては87万183円です。それから、漆川線につきましては280万6,013円です。それから、白地線につきましては79万6,032円、野呂内線につきましては219万5,722円です。それから、本社線につきましては239万5,865円。 以上が四国交通のもの、内訳でございます。 続きまして、三野交通が運行する江口松尾橋線につきましては、64万7,458円となっております。 また、算定方法でありますが、補助対象期間を、
新型コロナウイルス感染症対策として国の新しい生活様式の実践が提言されました令和２年５月４日から路線バスの補助対象年度である令和２年９月30日までの150日間といたしまして、その期間の計画運行キロ数に合わせまして、三好市生活バス路線等維持確保事業の補助単価であります110.56円を乗じた額を支援金として算出しております。 失礼しました。先ほど「路線バスの補助対象年度であります令和２年９月30日までの150日間」の間違いです。失礼いたしました。 次に、２点目の使用料及び賃借料55万7,000円の算出根拠と地権者数及び用地確保のための買収の考えについて
お答えいたします。 最初に、算出根拠についてでございますが、近傍の固定資産税路線価格を基に算出いたしました。 次に、地権者数でございますが、お二人でございます。 最後に、用地確保のための買収の考えについてでございますが、本件では、当面賃貸借により用地を確保することを計画しております。一方で、本件は都市部企業との連携を前提としたものでありまして、様々な弾力的な土地の
利用も考えられます。今後買収につきましては、
利用の形態等、必要に応じて判断いたしまして、地権者との合意を踏まえ、改めて御提案させていただきたいと考えておりますので、よろしく
お願いいたします。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
多田敬君）
財政課長。
◎
財政課長（藤井幸男君） 吉田議員の御質問に
お答えをいたします。 11款公債費、１項公債費、１目元金、22節償還金、利子及び割引料4,220万8,000円の繰上償還金の内訳──件数、強制繰上げの原因等──については、任意の繰上償還金１件の3,959万8,000円と強制繰上償還金１件の261万円でございます。任意の繰上償還金については、平成22年４月に民間から借り入れた合併特例債で４億7,500万円を12年償還払いとしていたものを繰上償還するものでございます。 繰上償還とした理由につきましては、借入時に、借入条件として10年後に双方協議の上利率の見直しを行うものとしておりまして、本年度が見直しの年で、年度当初に借入先と利率見直しの協議を行いましたが、提示された利率が市が求める利率を上回っていたため、繰上償還と決定したものでございます。 また、強制繰上償還につきましては、過年発生補助災害復旧事業において、令和元年度内の事業完了見込みとして令和２年３月25日に財政融資資金の借入れを行いましたが、借入後の令和２年３月26日に、林道災害４か所について年度内の事業完了ができないことが判明し、繰越事業となったことから、借入額1,710万円のうち260万9,280円が借入超過となり、繰上償還の必要が生じたものでございます。 以上、よろしく
お願いいたします。
○議長（
多田敬君） 吉田議員。
◆９番（吉田和男君） 説明ありがとうございました。 先ほど冒頭に申し上げたんですが、ちょっと時間がありますので、この
コロナ対策の路線バスの支給金というか、奨励金、これは当然従来から
コロナの関係でいろいろ乗車数が減ったという観点からまず支給されたんだろうと思うんですが、分かればどれぐらい減ったか、その内容をお教えいただければ非常にありがたいと思いますので、よろしく
お願いします。
○議長（
多田敬君） 地方創生推進課長。
◎地方創生推進課長（藤原英徳君） 議員御質問の乗車人数につきましては、今民間
事業者は四国交通、三野交通とありますが、合計の数で
お答えいたします。 令和元年度につきましては、この事業の期間が平成30年10月１日から令和元年９月30日までということで積算させております。それにつきましては、累計延べ人数でありますが、20万3,950人の方が乗車されております。それから、令和２年度につきましては、この算定期間であります令和元年10月１日からこの令和２年９月30日まででありますが、実際は９月30日まではあくまでも見込みでありますが、16万8,959人。比べますと、令和元年度から２年度につきましては３万4,991人、約３万5,000人の乗車減となっております。 以上です。
○議長（
多田敬君） 吉田議員の質疑が終わりました。 以上で日程第３、議案第66号 2020（令和２）
年度三好市
一般会計補正予算（第５号）について、通告のありました質疑は全て終了しましたので、これで質疑を打ち切ります。 ──────────────────────
△日程第４ 議案第６７号 ２０２０（令和２）
年度三好市
国民健康保険特別会計補正予算（第２号） 議案第６８号 ２０２０（令和２）
年度三好市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号） 議案第６９号 ２０２０（令和２）
年度三好市
浄化槽事業特別会計補正予算（第１号） 議案第７０号 ２０２０（令和２）
年度三好市
水道事業会計補正予算（第１号）
○議長（
多田敬君） 続いて、日程第４、議案第67号 2020（令和２）
年度三好市
国民健康保険特別会計補正予算（第２号）から議案第70号 2020（令和２）
年度三好市
水道事業会計補正予算（第１号）までの計４議案を一括して議題といたします。 議案書112ページから143ページです。 ただいま議題となっております４議案については、発言通告書の提出がありませんので、質疑を終了いたします。 以上で議案第60号から議案第70号までの質疑は全て終了いたしました。 これより今期定例会に上程されております日程第２、議案第60号 三好市
特定教育・
保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例についてから日程第４、議案第70号 2020（令和２）
年度三好市
水道事業会計補正予算（第１号）までの計11議案を、三好
市議会会議規則第37条第１項の規定に基づき、お手元に配付いたしております2020（令和２）年三好
市議会９月
定例会議議案等審査付託表により、それぞれの所管の常任委員会に付託いたします。 ──────────────────────
△日程第５ 陳情第２号 三好市におけるパートナーシップの
公的認証および
性的少数者に関する諸問題への取り組みに関する陳情
○議長（
多田敬君） 続いて、日程第５、陳情第２号 三好市におけるパートナーシップの
公的認証および
性的少数者に関する諸問題への取り組みに関する陳情１件を議題といたします。 ただいま議題となっております今
定例会議に提出された陳情１件は、お手元に配付いたしております2020（令和２）年三好
市議会９月
定例会議議案等審査付託表のとおり所管の常任委員会に付託しましたから、御報告申し上げます。 お諮りいたします。 ただいま付託いたしました各案件について、万一付託違いがある場合は、議長において処理することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
多田敬君） 御異議なしと認めます。よって、付託違いがある場合には議長において処理することに決定いたしました。 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 今後の日程は、９月15日、16日、17日に各常任委員会で付託案件の審査を
お願いいたします。最終日の24日に本会議を開き、委員長報告、採決を行います。 討論通告締切りは９月18日正午までとなっておりますので、期限厳守で
お願いをいたします。 本日はこれにて散会いたします。 大変お疲れさまでした。 午前11時27分 散会...