令和 ２年 ９月定例会議 令和２年三好市議会９月
定例会議会議記録（第２号） 令和２年９月９日（水曜日）〇議事日程 午前１０時０２分開議 日程第１ 一般質問 ──────────────────────〇本日の付議事件 上記議事日程と同じ ──────────────────────〇出席議員（２１名） １番 村 中 将 治 君 ２番 田 村 俊 哉 君 ３番 高 橋 玉 美 君 ４番 大 柿 兼 司 君 ５番 竹 内 義 了 君 ６番 近 藤 良 仁 君 ７番 西 内 浩 真 君 ８番 古 井 孝 司 君 ９番 吉 田 和 男 君 １０番 多 田 敬 君 １１番 中 耕 司 君 １２番 柿 岡 敏 弘 君 １３番 並 岡 和 久 君 １４番 天 羽 強 君 １５番 千 葉 清 春 君 １６番 平 田 政 廣 君 １７番 木 下 善 之 君 １８番 大 浦 忠 司 君 １９番 立 川 一 広 君 ２０番 三 木 和 弘 君 ２２番 伊 丹 征 治 君 ──────────────────────〇欠席議員（０名） ──────────────────────〇地方自治法第１２１条により説明のため出席した者の職氏名 市長 黒 川 征 一 君 副市長 近 泉 裕 久 君 教育長 竹 内 明 裕 君 総務部長 東 口 栄 二 君 企画財政部長 木 邨 忠 利 君
環境福祉部長 田 中 一 幸 君
産業観光部長 松 本 俊 明 君 教育次長 近 藤 一 樹 君 総務部次長(総務課長兼務) 秘書人事課長 高 井 貞 行 君 川 原 正 治 君
危機管理課長 正 木 克 宜 君 財政課長 藤 井 幸 男 君
健康づくり課長 喜 多 俊 昭 君 長寿・
障害福祉課長 大 西 清 愛 君 環境課長 頭 師 幸 隆 君
商工政策課長 山 崎 陽 子 君 まるごと三好
観光戦略課長 学校教育課長 宮 内 一 也 君 城 野 義 明 君 ──────────────────────〇事務局職員 事務局長 船 井 浩 美 君 事務局次長 谷 賢 二 君 ────────────────────── 午前９時59分
○議長（多田敬君） 皆さんおはようございます。 ９月定例会議本会議２日目の御参集、大変御苦労さまです。 開会前に御報告しておきます。 本定例会議の
会議録署名議員は、会議規則第87条の規定により、14番天羽強議員、15番千葉清春議員を指名しておりますので、よろしくお願いいたします。 皆様にあらかじめお願いをいたしておきます。本日及び明日の10日は一般質問を、11日は一般質問と議案質疑、委員会付託を行う予定にしておりますが、一般質問は９名から通告をいただいておりますので、本日の一般質問を４名、明日の10日は一般質問を４名、11日は一般質問を１名と議案質疑、委員会付託を行いますので、議事運営に御協力をよろしくお願いいたします。 開会前に御報告いたします。 初めに、９月１日開会日に議案第70号 2020（令和２）年度三好市
水道事業会計補正予算（第１号）の議案の誤りについて説明を受けましたが、本日正誤表を配付しておりますので、再度御確認をお願いいたします。 次に、昨日９月８日の
決算審査特別委員会の中でも説明があったとおり、９月１日開会日の代表監査委員からの2019年度三好市決算審査の報告の中で、「翌年度へ繰り越すべき財源１億9,053万5,000円」と報告がありましたが、正しくは「翌年度へ繰り越すべき財源２億9,488万3,000円」とのことで、発言の訂正の申出を受けております。既に議長において発言訂正の許可をしておりますので、御報告をいたしておきます。 ────────────────────── 午前10時02分 開議
○議長（多田敬君） それでは、これより会議を開きます。 ただいまの出席議員は21名であります。定足数を満たしておりますので、これより2020（令和２）年度三好市議会９月定例会議本会議２日目の会議を開きます。 会議に入る前に、皆さんにお願いいたします。質問や答弁される場合は、マイクを口元に近づけて発言していただきますようお願いいたします。 お手元に本日の配席表をお配りしておりますが、質問の内容により会議途中で執行部側席の一部を変更することがありますので御了承ください。 本日の日程は、お手元に配付いたしました議事日程第２号のとおりでございます。 ──────────────────────
△日程第１ 一般質問
○議長（多田敬君） 日程第１、これより一般質問を行います。
質問通告書受付順に順次質問を許します。 初めに、２番
田村俊哉議員。 田村議員。
◆２番（田村俊哉君） おはようございます。９月に入りましたが、まだまだ30度を超え、台風が先日は来るように、今後もまたそういう心配があるんじゃないかなあという今日この頃でございます。本来であれば実りの秋、食欲の秋、スポーツの秋、いろんな秋が訪れてくる季節ではございますけども、今年の秋も
新型コロナウイルスの感染による、いろいろと制約を受ける中での日々の生活がもうしばらく続くんだろうと予定されます。そんな中で、国のほうでは首相が健康上の問題から退任され、現在、国の首相を新たに選ぶという時期になっております。やはり、このコロナ禍の中で精神的にも肉体的にも、恐らくトップを走り続けるには非常に体力と気力と健康状態が必要なんだろうと痛感いたしました。 我が三好市議会においても、先般の初日の黒川市長の冒頭の御挨拶にもありましたけども、まだまだ収束が見えない中での市民の皆様への、ますますのコロナ対策への御協力をということがございました。やはり、そういう一つ一つを積み重ねて、それぞれが学習しながら新しい時代に対応していかないといけないんだなあと痛感しております。 さて、本日は６月定例議会において議決されました２つの施策に対しまして、その実証中ではありますけども、その内容を確認しながら議論を深めたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、質問に入らさせていただきます。
ＧｏＴｏ秘境三好市
トラベルキャンペーン、それと三好市
新型コロナウイルス感染症予防対策助成金の実施状況についてお伺いいたします。 まず、
新型コロナウイルス感染症の収束が見えない状況の中で、三好市独自の
ＧｏＴｏ秘境三好市
トラベルキャンペーンと三好市
新型コロナウイルス感染症予防対策助成金の２つの施策は、市内多くの事業者に対して需要喚起のみならず、来客者また労働者の安心・安全の観点からも効果のあるものです。いま一度この実施状況を確認して、それぞれの取組がさらによき施策となるように願い、お尋ねをいたします。 ２つの項目を設けておりますので、それぞれの施策に対して一問一答でお願いいたします。 まず最初に、
ＧｏＴｏ秘境三好市
トラベルキャンペーンの実施状況についてそれぞれお尋ねいたします。 三好市
宿泊クーポンＯＴＡ経由の
利用数、三好市
宿泊クーポンＯＴＡ以外の
利用数、三好市
トラベルクーポンの
利用数、千年の秘湯めぐり旅券の
利用数、以上についてお教えください。その後再問させていただきます。
○議長（多田敬君）
産業観光部長。
◎
産業観光部長（松本俊明君） 田村議員御質問の１点目の
ＧｏＴｏ秘境三好市
トラベルキャンペーン実施状況についてお答えをいたします。 世界的に広がった
新型コロナウイルスの影響により、国内においては観光事業者をはじめ交通事業者、飲食店、土産物店など、多種多様な産業に甚大な影響を及ぼしています。三好市におきましても、市の
リーディング産業であります観光業については、本年２月以降に
新型コロナウイルスの影響が出始め、４月16日の全国を対象とした
緊急事態宣言の発令により、海外からの観光客はほぼゼロに等しい状況になり、三好市の主要観光地であります大歩危、祖谷におきましては、４月上旬から６月下旬のおおむね３か月間、宿泊施設などの休館を余儀なくされた状況でございます。 こうした状況の中、５月25日の全国を対象とした
緊急事態宣言の解除や６月19日の県境をまたぐ移動の自粛の全面解除を機に、７月１日より三好市の独自事業として
ＧｏＴｏ秘境三好市
トラベルキャンペーンを実施いたしました。実施事業といたしましては三好市
観光協会加盟の事業者等を対象に３事業実施しておりまして、宿泊客を対象とした宿泊割引として三好市
宿泊クーポン事業、宿泊客に対して市内の観光施設などで使用できる商品券をプレゼントする三好市
トラベルクーポン事業、また
日帰り観光客を対象とした市内の温泉７施設を巡る千年の秘湯めぐり旅券事業となっております。各事業の事業内容でございますが、三好市
宿泊クーポン事業につきましては、２種類の割引方法を設定しておりまして、インターネットのみで取引を行う旅行事業者いわゆるＯＴＡ、オンラインエージャントを経由し、
割引クーポンを取得して割引を受ける方法と、宿泊後に三好市観光協会へ関係書類を添えて請求し、割引を受ける方法により実施いたしております。
オンラインエージェント経由につきましては３種類の
割引クーポンを設定しておりまして、１予約につきまして５万円以上の商品に対し２万5,000円の
割引クーポンを発行、３万円以上の商品に対しては１万5,000円の
割引クーポンを発行、7,000円以上の商品に対しては3,500円の
割引クーポンの発行を行っております。また、
オンラインエージェントを活用しない施設につきましては、１名１泊当たりの宿泊金額に対し上限額2,500円の割引を実施し、市内での宿泊誘客を図ってまいりました。 次に、三好市
トラベルクーポン事業でございますが、期間中に市内の宿泊施設に宿泊された方１人につき1,000円分の
市内観光施設や
アドベンチャー施設、飲食店、
ガソリンスタンドなどで使える
商品券プレゼントを実施して、市内での消費喚起を図ってまいりました。 最後に、千年の秘湯めぐり旅券事業につきましては、市内の温泉７施設を巡るパスポートの発券事業で、通常料金6,320円を割引料金2,000円の格安で販売をいたしまして、市民をはじめ、三好市に訪れる多くの方々に対して市内の温泉施設の認知度を高めるために実施をしてまいりました。 各事業の
利用実績でございますが、三好市
宿泊クーポン事業につきましては、各クーポンの発行数及び
利用者数は、８月31日現在、
オンラインエージェントを経由した
割引クーポンが２万5,000円
割引クーポンにつきましては発行枚数330枚で、323枚が使用されております。１万5,000円
割引クーポンにつきましては発行枚数が1,259枚で、全てのクーポンが使用をされており、3,500円割引のクーポンにつきましては発行枚数1,470枚のうち、970枚が使用されております。また、
オンラインエージェントを経由しない割引につきましては、８月31日現在、宿泊施設
利用者から三好市観光協会への請求件数は215件で、請求金額は182万8,570円となっております。 次に、三好市
トラベルクーポン事業につきましては、
利用施設から市の観光協会への請求が月末締めで翌月請求となっておりますので、現段階では７月末までの
利用実績ということになりますが、請求店舗数は42店舗で、請求金額の合計は447万1,000円となってございます。 最後に、千年の秘湯めぐり旅券事業につきましては、８月31日現在で販売枚数は584枚でございます。 今回実施いたしました
ＧｏＴｏ秘境三好市
トラベルキャンペーンの事業内容を検証いたしまして、今後のコロナの影響を受ける中での経済活動というところをさらに高めてまいりたいというふうに考えております。 以上をもって１点目の御質問の答弁とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（多田敬君） 田村議員。
◆２番（田村俊哉君） それでは、再問させていただきます。 まず、今回議会のほうで承認を得て、７月１日からの執行でした。議会最終日が６日22日です。そこから７月１日までの短い間に、私の質問もそのときさせていただきましたけども、準備ができるのかというところを質問させていただきました。今回の
キャンペーンの委託先として三好市観光協会、ここが委託先となりました。ここの三好市観光協会となった経緯もしくはその判断、そのあたりを教えてください。
○議長（多田敬君） まるごと三好
観光戦略課長。
◎まるごと三好
観光戦略課長（城野義明君） 議員の御質問の委託先となった観光協会に決めた部分でございますが、三好市の観光振興をしていく上で観光事業者が加入する団体ということで、それと実施する期間までの準備が非常に期間が短いという中で、市の観光を担う団体としては三好市の観光協会が妥当だという判断で委託先とさせていただきました。御理解をよろしくお願いいたします。
○議長（多田敬君） 田村議員。
◆２番（田村俊哉君） 非常に短い期間の中で、それぞれの実施をできる店舗、事業所、施設、それを選定しないといけない。担当の方は非常に考えた上での観光協会との締結であったと思います。しかしながら、７月から始まって、私もいろんな事業者の方、個人の店舗の方からいろんな御意見をお受けした、今回この質問をするに当たっても、そういう方々の御意見があったもんですから、ここはきちんと確認をしておきたいなあということでした。 今回のその
キャンペーンが、対象店舗となるのが観光協会に加盟している店舗のみということでした。
ホームページがございます。この
ホームページにも載っている施設がそれぞれあります。
アドベンチャー施設16か所、飲食店21か所、観光施設５か所、小売店12店舗、交通機関、
ガソリンスタンド10店舗、サービス業３店舗、合計67か所です。私も飲食店を経営しておりますが、三好市全域でこのクーポンが使える場所が21店舗、これは必ずしも多いとは思えません。そんな中で、せっかくの
キャンペーンですから事業者にとっては、非常に期待しとった分はあるわけです。ですから、日にちはなかったにしても、参加できる店舗の公募の仕方とか、そういったところは、その後の経緯の中でしっかりと議論するべきであったんじゃなかろうかというふうに思います。その点についてはいかがでしょうか。
○議長（多田敬君） まるごと三好
観光戦略課長。
◎まるごと三好
観光戦略課長（城野義明君） 議員おっしゃるとおり、短い期間での準備ということで観光協会にお願いしたわけですが、先ほどの答弁で松本部長のほうも申しましたが、今回の事業を再度検証して、今後は観光協会を中心にするところもございますが、市内の経済団体であります
阿波池田商工会議所、三好市商工会、このあたりともしっかりと連携をして、地元の事業者の経済回復に向いて実施していくべきかなというふうに考えておりますので、今後の事業に関しましては、さらに検証を深めてやっていきたいというふうに考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いします。
○議長（多田敬君） 田村議員。
◆２番（田村俊哉君） 今回の
キャンペーンとはいうもの、先ほどの数字にもありましたが、ＯＴＡ言わばじゃらんであるとか
楽天トラベルであるとか、そういったところを経由したもの、それからそれを経由しないものというのは、直接電話で宿泊予約をした人に対するかなりな数字を上げております。さきの徳島新聞の報道でも、この
ＧｏＴｏトラベルキャンペーン、これが始まって日本の全国でどの地方に行ったかというようなデータの中で、徳島県は第３位に入っておったと思います。そのぐらい、全国民に関しては、やはりそこは魅力のある県なんだな。特にその中でも県西部、秘境と言われる三好市、６月のときにも確認をしましたが、今回の三好市のこの
キャンペーンは、必ずしも県民を対象としたもの、四国４県を対象としたものでなくて、全国を対象とした画期的なものだったんです、あの当時は。ほかにはそんなのはほぼ例がなかったんです。それによってこれだけの人が誘客されてできてきたと、この実績は大きいと思います。と同時に、
トラベルクーポン、商品券に関しても、７月１か月だけでも447万1,000円の地元での消費がされているということですから、これも大いに貢献できているんじゃないかな。 この中の先ほどありました
ガソリンスタンド、観光協会に加盟されておるのは３か所です。その３か所のうちの１か所のオーナーに聞きますと、普通日曜日は定休日で休んどんじゃと、ところがこの
キャンペーンが始まってからは、朝電話かかってくると、宿を出るときに。ガソリンを入れたいんで開けてくれんだろうかということで、そういう電話でガソリンを入れると、本当に忙しかったと、売上げが伸びたと、こういうことをおっしゃってました。やはり、そういうこともあるんです。すなわち、ここで言う
トラベルクーポン、商品券に関してはもう少し広くの方が使えるようなものになっていただきたいなというふうに思っておりました。 ところが、９月に入って新しい
トラベルキャンペーン始まっとるんですが、ここでこのクーポン消えております。８月31日までだったんですが、宿泊に対するクーポンは継続ですが、内容を変えて。この三好市
トラベルクーポンに関しては継続されておりません。ここについて確認させてください。
○議長（多田敬君） まるごと三好
観光戦略課長。
◎まるごと三好
観光戦略課長（城野義明君） ９月以降につきまして、市の独自のクーポンということが消えているということでございますが。９月以降、国の
ＧｏＴｏトラベルキャンペーン、この中で各地域の
利用店舗で使用できるクーポンというのが発行されることになっております。非常に観光事業者の中で、そこへ市のクーポン、それから県独自のやつがございますが、非常に煩雑になってきて分かりづらいというふうな御意見もございます。そうした中で今、国の
ＧｏＴｏトラベルクーポン、これの
利用を促進するという意味もございまして、今、三好市商工会のほうで
ホームページを立ち上げて、
利用できる店舗を募集したりということをしておりまして、国の
トラベルクーポン、ここに一本に絞るというふうな形で、まず様子を見てみるということで、今回、市独自の部分については事業の中から省いているという状況でございます。
○議長（多田敬君） 田村議員。
◆２番（田村俊哉君） 分かりました。 まさに、県は県でこういうふうな徳島で得する券、国は国で
共通クーポンとか、この
共通クーポンも、今日の新聞紙面では10月からの実施ということですから、それまでにそういう、俗に言う参加店を集めないといけないというところなんで、時間がかかるということなんでしょう。ですから、国の動向また県の動向を見ながら、市のほうは様子を見て、その後また検討するというお答えですので、必ずしも、ここで参加店が少なかったから辞めたのではないと、そこに参加できる方を多く招き入れながら、国、県、そしてまたその後には市も一緒になってしていただけることを願っております。 新しくなった今回の
トラベルキャンペーンですけども、内容的に変更があったようです。第一弾としては１人当たり５万円を超える宿泊の場合２万5,000円を補助することだったのが、４人以上で４万円使っていただく方に対して２万円の補助をする。割り算しますと１人当たり5,000円、こういう感覚、普通この数字を見るとなるんですけども、次に３万円以上、３人以上の方も３万円で１万5,000円、２人で２万円以上の方は１万円、これを見ると１人5,000円としたほうが分かりやすかったんじゃないかなという部分なんですが、あえてここにしていろいろ協議されたと思いますが、これに至ったのは何かございますでしょうか。
◆２番（田村俊哉君） まるごと三好
観光戦略課長。
◎まるごと三好
観光戦略課長（城野義明君） 今、議員の御質問につきましては、
オンラインエージェント経由の部分かと思います。
オンラインエージェント経由の申込みについては、４人であったり３人であったりということでございまして、１人で5,000円という御意見ですけど、申込みの段階で３人というふうな縛りで入ってきますので、それに対してのクーポンということで、今回予定しているクーポンについては大体１人5,000円あたりが割り引かれるということで、幅広く
利用できるような形を執ったということでございます。
○議長（多田敬君） 田村議員。
◆２番（田村俊哉君） 徳島県が先立って
ＧｏＴｏキャンペーンが始まるまでにやった県民を対象としたものは、宿泊施設１泊当たり１人5,000円というふうな形で自己申告によって請求するというやり方をやってましたので、５人で泊まった場合は例えば２万5,000円、６人の場合は３万円と、非常に分かりやすかった分がありました。ですから、今質問としては、それをさせていただいたということです。 この第二弾の三好市
トラベルキャンペーン、国の
ＧｏＴｏキャンペーンとは併せて併用できるんでしょうか。
○議長（多田敬君） まるごと三好
観光戦略課長。
◎まるごと三好
観光戦略課長（城野義明君） 議員おっしゃるとおり、国の
ＧｏＴｏトラベルキャンペーンと併用可能というふうなことで実施しております。
○議長（多田敬君） 田村議員。
◆２番（田村俊哉君） そこで、私も今朝の段階の三好市のクーポンの発行状況を見ました。さすがに２万円のクーポンはもう既にございません。９月１日からのじゃらんもございません。ｄトラベルも昨日始まりましたですけども、クーポンの配布は終了しました、２万円のですね。そういうことで非常に人気があります。今回、対象エリアは中四国というふうに限っておりますので、またエリアは狭まったんですが、やはり関心度は高いんだなというふうに思います。ただ、ＯＴＡ先によると注意事項の中に他の助成制度、
ＧｏＴｏトラベルキャンペーンなどとは併用できませんとなっている部分もあるので、またここに関しては、しっかりと調べておいていただきたいと思います。 それから、秘湯めぐり、７か所の三好市内の秘境、ここにある温泉を回る、この
キャンペーン、非常に金額的にもお得なもので、好評を得てるんじゃなかろうかと思っておりました。しかしながら、あまり販売に
結びついてないのかなあっていうふうな感じも受けております。昨日、観光協会の駅前のほうに行って資料も頂いたんですが、新たに販売箇所を増やしているということでございました。例えば徳島市内であるとか、鳴門であるとか、そういったところにも今回の
キャンペーンやってますよう、こんないいのがありますよということで販路を拡大しているようです。 さて、そこで
ＧｏＴｏトラベルキャンペーン、市長、これなんですよ。これ、うちの家族が今２か所回ってます。まだあと５か所行くんですね。こんな計算してみました。私の家から７か所のお風呂に車で行くと、１か所行って１か所帰ってきたら、７か所の合計距離は404キロ、こんだけ走ってお風呂に入りに行く。これ夢があると思います。いろんなところでまたジュース買ったり、いろいろ御飯も食べたりしながら行けるんでいいと思います。 ところが、このお風呂の期間なんですけども、７月１日から来年３月31日まで3,444枚ということなんですが、７つの温泉を巡る。全て回ってくれた人にプレゼントを当たる対象として抽せんでやっております。くれぐれも、市内もう既に買っていただいている方は、何か所かこういうふうに回っていると思います。ところが、例えば徳島市内であるとか、いろんな方がこれ買ったときに勘違いするのは、ああ３月31日まで行けるんじゃというふうに思いがちです。ところが、この１か所、いやしの温泉郷は12月から３月までは休館です。ですから、ここら辺の告知は、当然販売のときに御指定いただいとると思いますが、なお、やはり誤解を招きそうな案件ですので、７か所を巡って2,000円ですよ、期間は３月31日まで行けますよと言うとんやけども、ここでちょっと誤解を招きそうな感じがするので、この辺については、また検討課題として早急に何らかのものをしたらいいんじゃないかなあと思います。 さあ、それでは第２番目、三好市
新型コロナウイルス対策感染予防対策助成金について、実施状況についてお尋ねします。 実施事業者数及び実施事業所数、小売店、飲食店など業種による内訳についてお教えください。
○議長（多田敬君）
産業観光部長。
◎
産業観光部長（松本俊明君） 田村議員御質問２点目の三好市
新型コロナウイルス感染症予防対策助成金の実施状況についてお答えをいたします。 この助成金につきましては、まだまだ出口の見えない
新型コロナウイルス感染症に対し、感染予防並びに新しい生活様式に対応するために、事業者が自ら行う様々な感染予防対策の費用の一部を支援することにより、市内経済活動の早期再開、回復に向けた後押しを行うものであり、ひいては市内事業所労働者の安全・安心を確保するということを目的としておりまして、６月議会において御承認をいただき、７月１日より事業を実施しております。本助成金につきましては、三好市内に事業所、店舗があるなどと幾つかの必要条件はございますが、２種類以上の感染予防対策をしていただいている事業者の方には定額10万円を助成するという内容で実施をいたしております。 議員お尋ねの実施事業者数及び実施事業所数でございますが、８月末での実施事業者数は821件、実施事業所数については888件でございます。 また、小売店、飲食店等業種による内訳でございますが、特に件数の多かった業種で、卸売、小売業につきましては220件、宿泊業、飲食サービス業につきましては136件、生活関連サービス業、娯楽業につきましては102件の申請がありました。ほかに建設業131件、製造業69件の申請が上がってきております。 本助成金の申請期間は令和３年１月末となっておりますので、この助成金を知っていただくよう、今後も情報発信に努めまして、未申請の事業所には申請をしていただくよう、この場をお借りしてお願いを申し上げておきます。 また、今後全業種共通の感染拡大防止チェックシートを事業所に発送いたしたいと考えておりますので、各事業所におかれましては、感染予防対策の改めての再確認等に御
利用いただき、御協力をお願いしたいというふう考えております。 市といたしましては、まだまだ収束の見えないコロナ禍の中、各事業所の感染対策支援に努めることで、安全・安心なまちづくりへとつなげ、経済の回復に努めてまいりたいというふうに考えておりますので、御理解をお願い申し上げます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（多田敬君） 田村議員。
◆２番（田村俊哉君） それでは、再問させていただきます。 非常に、今回の三好市
新型コロナウイルス感染症予防対策助成金に関しましては、助成を受けるハードル、さきの議会でも私の質問でお答えいただきましたが、その中から対策として２点を提示してほしいということであって、申請を受けるということでしたので、先ほどの数字にもありましたように821か所、888か所、これはかなりの数の方が関心を持たれて、また多くの方がそれだけ来客者に対して、また自分とこで働く従業員に対して、やはりそういうものを徹底していかないといけないなという気持ちの表れだろうと思います。 また、私もいろいろとこれを実施した店舗にお話をお伺いすると、どんなことをしたらいいんだろう、どういうふうにしたら、これでうまくいくんだろうということを、特に高齢者の方は非常に気になさっておられます、高齢者の店主ですね。最近は、こういう申請等も
ホームページからのダウンロードとか、そういうことなんですが、非常に、そこに関してはなかなかできる人ばかりじゃありませんので、今後また、恐らく残りの事業所に関してはデータもあるかと思いますので、そこの部分には、例えばダウンロードとかできんとか、そんなのようせんとかという方がおれば、またアドバイスもしてあげていただきたいなあと思っております。 その申請が通った場合のチラシ掲示のお願いというのがございます。店舗にはこういうものを張ってくださいということで送られてきます。これがすわなち三好市の助成金を活用して
新型コロナウイルス感染予防に取り組んでいますという一つの目安というか、目で見て分かるものが今回のこれでございます。こういうものが必要だなと私も提言させていただいたところ、早急に対策していただいて本当にありがとうございます。 また、県のほうは、９月８日付で感染拡大予防の徹底をという通達も出ております。そんな中で今後、先ほどお話のありました三好市独自のチェックシート、これ業種関係なくということなんですが、飲食業であるとか、いろんな業種によってそれぞれ項目も変わってまいります。そういったところで、ここは三好市だけで頑張ることもせず、やっぱり県との協調もしながら、いろいろと県のほうも徳島スマートライフ宣言、ここにバッジ、実はこれつけてますけどもね、これ庁舎の玄関口にありましたから付けましたけど、スマートライフ宣言でこういうことを実施してますよと、県のほうはこれを掛けてください、店の前に出してくださいということでしております。それらに対して分かりやすいように、またこういうスマートライフ宣言のステッカーというのも、西部県民局のほうでは配られているようです。実際に実施して、飲食業なら飲食業、ホテル業ならホテル業、しっかりと今後対策をして、安全・安心して事業所の経営につながっていくことを願っております。本当にこれは、皆さん喜んでおられます。今後これをしっかりと活用していただくことが三好市としての務めでなかろうかなと思います。そういうことで、まだ１月の末まで日にちございますが、しっかりとＰＲしながら、全ての店舗で対策が行われるようにしていただきたいなあと思っております。 なぜ、コロナウイルス感染予防対策、各店舗が非常にありがたいなと思っているかというと、すなわち、そこは本当にお客さんが来ないんです、やっぱり、本当に深刻なんです。そういう中で、それでも歯を食いしばって事業をしている事業主はたくさんおります。今まで三好市は、非常によそにないぐらい三好市独自の持続化給付金制度や三好市労働者支援事業給付金制度、またコロナウイルス対策の支援窓口を設置してくれた。そういうふうにほかの自治体よりもかなり進んで対策をしていただいております。そしてまた、今回ＧｏＴｏ秘境
キャンペーンそれから三好市
新型コロナウイルス感染症予防対策助成金、こういったものも早く手当てをしていただいております。本当に助かっているとおっしゃっていただいております。この次は、せっかく頂いた助成金、この対策費を基に、ここ安心ですよと、ここへ皆さん行ってお食事しましょう、買物しましょうということにつなげていきたいわけです。 市長、６月に商工団体から要望書があったと思います。そこに三好市においては、大きな消費者団体とも考えれる市職員の方々の飲食店等への
利用の自粛要請を緩和していただき、売上げが激減している店舗、当然、感染防止対策を講じているところに限り
利用を促していただきたいという、このような要望書が当時６月の段階で出ております。三好市は、現在個店に10万円というお金を助成して、そこでしっかりと対策をしていただき、安心して入ってください、食べてくださいということになっている以上、ここの部分は市長としてコロナと一緒に生活していく今の現状、今日現在、その中では消費喚起の部分でいうと、市職員にもしくはその関連に、そういうふうに安心して行きなさいよというのは、市長、今の段階ではどうでしょうか、御意見ください。
○議長（多田敬君） 黒川市長。
◎市長（黒川征一君） 田村議員のお話、全くそうだと思っています。いわゆるウイズコロナそしてポストコロナ、こういったことをしっかりと見据えて、今はウイズコロナ、その中でやれること、そして市民の安全・安心をやっていくことが、まさに喫緊にして緊要の課題であると思ってます。
○議長（多田敬君） 田村議員。
◆２番（田村俊哉君） ぜひ、そういった市内での消費拡大にも、市職員にの人の方々の御協力も頂きたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。もう時間も押し迫ってまいりました。 今回の
キャンペーンに私知らなかったことがございます。この秘境めぐりのキャラクター、多分ここにおいでの方はほとんどの方が知らないんじゃないかなと、祖谷メグリちゃんというこのキャラクターがございます。実は、これ私も初めて知ったんで調べてみますと、非常に頑張っておられる。2018年には第１回温泉娘総選挙、グループ無所属部門80人中第１位、2018年12月第２回では第２位、そして19年には総選挙で上位入賞者によるＣＤデビューというふうになっております。この方どんな方かなあって、声優さんなんですけども、子供が喜ぶ戦隊ものって御存じですかね。キラメイジャーというのがあるらしいんです、今。ここでね、声のキャラクターをされてます。やはり、すばらしい才能を持って今まさに売出し中の声優さんが擁する祖谷メグリちゃん。 もう今アニメ界は、世界的にもシェアが広くて、私は恐らくこういうキャラクターを通してのユーザーは物すごい人がおるんだと思う。この
キャンペーンが出て以降、ＳＮＳ上ではこんなんやってますよというのが非常に多く会話されております。ですから、今後三好市の、アニメですけど、観光大使であるとか、ＰＲ大使であるとかというふうなことも私はいいんじゃないかなと。これは、大歩危祖谷いってみる会というところがある意味契約といいましょうか、管理されているところですので、そこはまた今後の三好市の秘境の部分で発展できる内容があるんじゃないかなと思います。ここの部分、最後いかがですか。
○議長（多田敬君） まるごと三好
観光戦略課長。
◎まるごと三好
観光戦略課長（城野義明君） 議員おっしゃるとおり、国内にもアニメの聖地としてたしか茨城の大洗のあたりとかというようなところがございます。温泉メグリちゃんも大歩危・祖谷いってみる会が
利用権を持っておりますが、そのあたりと連携して一観光資源として活用していくべきだと私のほうは考えておりますので、今後検討をしてまいりたいというふうに考えております。どうぞよろしくお願いします。
○議長（多田敬君） 田村議員。
◆２番（田村俊哉君） ありがとうございます。 我々世代からしたらアニメとなれば何か普通にあるんですけれども、我々より先輩になるとちょっとアニメというのはずれてくるんかなという感覚はありますけれど、時代はそういうなものの需要がありますので、ぜひとも
利用していただきたい。 この間、藤井二冠がタイトルを取りました。コロナ自粛期間中の対局で、なかなか対局がない中で自分の将棋にしっかりと向き合うことができたというふうにお話をしております。こういう時期だからこそ、いま一度それぞれの方がそれぞれの職場で与えられた仕事の中で、しっかりと自分自身を見詰め直していく時期じゃないかなと思っております。 一般質問を終わります。
○議長（多田敬君） ２番田村議員の一般質問が終了いたしました。 会議の途中ですが、ここで11時10分まで休憩いたします。 午前10時54分 休憩 午前11時10分 再開
○議長（多田敬君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 続いて、５番竹内義了議員。 竹内議員。
◆５番（竹内義了君） おはようございます。青空の会の竹内でございます。議長の御指名をいただきましたので、一般質問に入りたいと思います。 今議会コロナの影響が広くまだまだ広がっている中での定例会議ということで、行政としても多くの課題があろうかというふうに思いますが、ぜひ課題解決に向けていろんな知恵を併せて、前に進んでいけたらと思います。先ほどの田村議員の中でも触れられていましたが、本当に適宜適切な施策の対応、そして多くの市民そして事業者の方々の大変な御理解と御協力の中で、いまだ三好市内で感染者が現れないと、幸いにもそうした状況ですけれども、いつ、どこで、誰が感染をするかというのが分からない状況が続いています。ぜひ、力を合わせてコロナ感染症に立ち向かえれるように御議論をしていきたいというふうに思います。 現在の感染状況ですけれども、世界では９月７日現在で2,717万2,467人の感染が発表されています。うち、死亡者数が88万9,498人ということで、これＷＨＯの資料ですけれども、恐らくこれ以上の感染者と死亡者の方がいられるのではないかということです。日本でも７万2,234人の方が感染をして、死亡者が1,377人ということです。現在、一番広がって一番死亡者数が多い感染症が結核だと言われています。結核で世界的な死亡者数が年間100万人を少し超えるという状況らしいです。コロナ感染症の場合、１月末の感染の確認から半年強で90万人近い方が亡くなられているという事実は、相当重いものだろうなというふうに思っています。現段階でワクチンを含めて、あらゆることがまだまだ未知数な状況が続いていますので、今後も適宜的確な対応が求められるというふうに考えています。 私のほうからは、大きく２つの質問を出させていただいております。
新型コロナウイルス感染時の対応についてということと、医療、社会福祉施設従事者への対応についてということで、両方ともコロナのことでございますので、一括して質問をさせていただき、答弁を受け、内容によって再問をさせていただきます。 それでは、まず最初の
新型コロナウイルス感染時の対応についてということで御質問をいたします。 先ほども申しましたとおり、本当にコロナの感染拡大が止まらない状況が続いております。徳島県内でも既に累計感染者数が９月８日現在、昨日で146人、県内での死者数が６人という状況です。感染経路が分からないケースも増えてございます。幸いにも三好市内での感染者数が出ていない状況ですけれども、誰がいつ感染するか分からないというものでございます。報道では連日、全国そして県内の感染者数が発表をされております。クラスターと思われる場所や感染者の居住地、自治体名などについては発表されているものの、感染後の治療状況等についての情報が極端に少ないのが実情です。無論プライバシーに関することでもあり、十分な秘密の保持が求められることですけれども、こうしたことが今回の感染症に対する不安を増大をさせている一因でもあると感じております。感染をしたら即入院をするのか、軽症者の方は施設療養なのか自宅療養なのかなどなど、どのような場合にどのような対応が求められるか分からない、また不安を覚えるとの声は大変多いのが実情でございます。こうしたことを踏まえて、以下の６点についてお伺いをいたします。 まず１点目、感染症対策は基本的に県対応だと認識をしておりますけれども、市内で感染者が出た場合、三好市で対応する業務はどのようなものがあるのか、お伺いをいたします。 ２点目、感染が懸念される場合、その方はどこに相談をすればよいのか、お伺いをいたします。 ３点目、施設療養か自宅療養か、どのように決まっていくのか。また、その指示は誰が行うのか、お伺いをいたします。 ４点目、施設療養の対象施設は県西部にあるのか、お伺いをいたします。 ５点目、自宅療養の場合クラスターを避けることや家族への感染を防ぐことが求められます。厚生労働省のマニュアルを読み取れば、手袋、サージカルマスク、長袖の医療用ガウン、フェースシールド、ゴーグルなど、目の防護具が必要だと思われますけれども、感染者やその家族が緊急時にこれらの物を即座に準備できるとは思えません。安心・安全に自宅療養をしていただき、感染拡大を防ぐためにも市への相談体制の確立とあわせ、供給体制を構築するべきだと考えますが、このことについて所感をお伺いをいたします。 ６点目、自宅療養を含め感染症が懸念される場合のマスク、ティッシュなどの家庭ごみは一般廃棄物として出してよいのか。そのことについてお伺いをいたします。 また、この機会にごみの散乱防止やごみの出し方など、家庭ごみの収集ルールの徹底を感染症対策として行うべきと考えますが、所感についてお伺いをいたします。 大きく２点目、医療、社会福祉施設従事者への対応についてお伺いをいたします。 市内にも多くの医療施設そして高齢者施設や障害者施設がございます。それぞれの現場で感染予防を徹底をされ、スタッフの日常的な生活の制限などにも取り組まれるなど、施設従事者それぞれの御努力に敬意を表するものであります。しかしながら、全国的、県内的にもデイサービスセンターや特別養護老人ホーム、障害者施設でクラスターが発生をしており、対策の難しさがあらわになっております。医療、介護等従事者の感染対策の徹底はもとより施設入所者や
利用者への対応が求められており、様々なケースに心を砕かれていらっしゃいます。こうした高齢者施設や障害者施設では、
利用者とりわけ入所者の方への直接的な接触や、介助なしにはケアもままならないということがほとんどでございます。食事や排せつなどにスタッフの手が必要になるケースも多く、感染者の隔離といっても接触者が必ず存在をするということになります。 また、障害者施設では日常生活のささいな変化が
利用者に大きな影響を与える上、変化そのものの理解が難しいということが多いのが実情でもあります。つまり、感染のリスクを抱えた上でスタッフの業務の変更をすることができないということが十分想定をされます。また、患者、スタッフへのいわれのない誹謗中傷、差別の横行もいまだ続いており、それぞれの従事者は二重、三重の苦労を抱えるということになります。施設で感染者が発生をした場合、自宅に帰ることができなくなる。これは感染者も従事者もともに自宅に帰ることができなくなる懸念も生じており、こうした事象へのケアも求められています。 そこで、以下３点についてお伺いをいたします。 まず１点目、高齢者施設、障害者施設等で感染が確認をされた場合、施設
利用者、スタッフなど、それぞれどのような対応が求められるのか、また行政からの指導などは行っているのかどうか、お伺いをいたします。 ２点目、院内、施設内で感染が確認をされた場合、終息まで恐らく１か月から２か月程度の時間を要することが懸念をされております。感染発生時に医療従事者、高齢者施設、障害者施設等のスタッフが一時的に身を寄せることのできる滞在用施設が必要と考え、市内の宿泊施設などを借り上げることが求められると考えておりますが、このことについて所感をお伺いをいたします。 ３点目、家庭内で介護に当たる高齢者など、家族に感染者が出たときに行き場をなくすケースも出てくるのではないかと考えております。可能な限りそうした不安を低減をしていくために、あらゆるケースに対応できる宿泊滞在施設の確保が必要と考えます。所感をお伺いをいたします。 以上、答弁により再問をさせていただきます。
○議長（多田敬君）
環境福祉部長。
◎
環境福祉部長（田中一幸君） 竹内議員の質問にお答えします。 今回の
新型コロナウイルスは、主に感染症法と特別措置法の２つの法律で対応しています。感染症法では、今回のウイルスは指定感染症となり２類感染症相当に位置づけられ、国、県で対応を図っているところです。県知事においては、感染症の発生状況、動向及び原因調査、健康診断、移送、入院などの実務を担っているところです。市町村の役割としては、ワクチンの認可が下りた場合は予防接種の実務を担うことになりますが、そのほかについては国及び都道府県の要請に基づき、適時協力することになってます。このことを踏まえて、各項目の質問にお答えいたします。 １点目の感染症対策は、基本的に県対応だと認識しているが、市内で感染者が出た場合、三好市で対応する業務はあるのかの御質問にお答えします。 感染症対策は、基本的には県が対応する業務となり、入院の指示や行動歴、濃厚接触者調査等の積極的疫学調査を実施することになります。市内で発生した場合は、県から報告があり、市の感染症対策本部会議を開催し、各部からの情報を共有し、実情に応じて施設の使用制限やイベントの中止、延期、学校の休業などが挙げられます。その他、市民に対しては、マスクの着用や手指の消毒、不要不急の外出を控えるなどの感染予防の啓発広報活動などの対応を図ることとしています。 ２点目の感染が懸念される場合は、どこに相談するのかについてお答えします。 各保健所内にある帰国者・接触者相談センターへ相談するか、徳島県健康づくり課感染症・疾病対策室でもフリーダイヤルにて感染についての相談も行っています。三好市でも、健康づくり課で健康相談や一般的な
新型コロナウイルス感染症については、保健師が相談を受ける体制を整えていますが、三好市は感染症に対する権限がないことから、あくまでも一般的な御相談となります。 ３点目の施設療養か自宅療養か、どのように決まるのか、またその指示は誰が行うのかの御質問にお答えします。 感染症法では、都道府県知事が入院の勧告ができることとなっており、県において判断することになります。現在、徳島県では感染者全員が入院することとなっており、療養し症状が消えた後も県が借り受けているホテルで療養し、県と医療施設の医師と相談の上、帰宅が可能となります。しかし、医療機関が逼迫してきますと、重症化した方から優先して入院することとなり、県の危機管理部門と保健福祉部門が管轄する入院
調整本部で
調整が行われるものと認識しています。軽症者かどうかの判断については、入院中の医療機関または帰国者・接触者外来など検査を受けた医療機関の医師が判断します。軽症者のうち、１つ目は高齢の方、２つ目は糖尿病などの基礎疾患のある方、３つ目は免疫抑制状態にある方、４つ目は妊娠している方、この４項目以外で医師が入院の必要がないと判断した方が療養施設の
利用の対象となります。 ４点目の施設療養の対象施設は県西部にあるのかとの御質問につきましては、県西部にはなく、徳島県内では徳島市にある東横イン徳島駅眉山口１か所のみとなっています。 ５点目の自宅療養の場合、クラスターを避けることや家族への感染を防ぐことが求められると考える厚生労働省マニュアルを読み取れば、手袋、サージカルマスク、長袖ガウン、目の防護具等が必要と思われるが、感染者やその家族が緊急時に即座に準備できると思えない、安心・安全に自宅療養してもらい、感染拡大を防ぐためにも市の相談体制の確立と併せて供給体制を構築すべきだと考えるが、所感を問うについてお答えします。 自宅療養者への自宅の消毒用品の供給については、今まで発生した市町にも確認を取りましたが、感染したことを知られたくないという個人情報保護もあり、自治体として供給した事例はなく、県及び保健所の指導の下、御自分または御家族の方が消毒等を行われてるようであり、市として相談があれば対応は可能と思いますが、感染者の個人情報保護の観点からも現時点では考えておりません。 ６点目の自宅療養を含め、感染症が懸念される場合のマスクなどの家庭ごみは一般廃棄物として出してよいのか。また、この機会に散乱防止やごみの出し方など、家庭ごみの収集ルールの徹底を感染症対策として行うべきと考えるが、いかがかの御質問にお答えします。
新型コロナウイルスなどの感染症に感染した方やその疑いのある方などが、その家庭から出されるマスクやティッシュ等のごみについては、三好市指定のごみ袋に入れる前にビニール袋等に二重に入れ、ごみ収集事業者や他の方に触れないようにしていただければ、一般廃棄物として出していただいて結構です。しかしながら、使用済みのマスクやティッシュにはウイルスが付着している可能性が非常に高いことから、直接手に触れると感染のリスクが高まります。収集作業員はゴム手袋やマスクを着用するよう心がけていますが、収集作業員の感染を防ぐためには、出されたごみを直接触れることがないように、ごみを出す側の配慮が必要不可欠になります。こういったことから、三好市の
ホームページや市報５月号において、感染症対策としてマスクやティッシュなどの家庭ごみの出し方の注意喚起を行ってきております。また、今後においても適時ごみの出し方、収集ルールについての啓発を行ってまいりたいと考えています。 次に、医療、社会福祉施設従事者への対応についての１点目の高齢者施設、障害者施設等で感染が確認された場合、施設
利用者、スタッフ等それぞれどのような対応が求められているのか、行政から指導等は行っているのかについてお答えします。 施設等で感染者が出た場合は、対応に変わりなく県が施設への立入調査、移動の動線調査、濃厚接触者の特定等が行われ、消毒や健康指導、ソーシャルディスタンスの徹底等の指導が行われるため、これらに対する協力が求められます。 ２点目の院内、施設内で感染が確認された場合、終息まで一、二か月の時間を要することが懸念されている。感染発生時に医療従事者、高齢者施設、障害者施設のスタッフが一時的に身を寄せることができる滞在用施設が必要と考え、市内の宿泊施設を借り上げることが求められると考えるが、所感を伺うの御質問にお答えします。 施設で感染者が出た場合は、職員が濃厚接触者となる可能性が高くなります。濃厚接触者の判断は、保健所が立ち入り、動線等の調査を行い判断することになります。職員の中には感染しているのではないかとの不安を持ち、自宅で家族に感染させるのではないかとの懸念を持ち、帰宅したくないとホテル等で滞在する方がおられるのも事実です。職員の滞在用施設の借り上げについては、現在県西部圏域で感染者が発生してないことや、市独自で確保するには財政的、効率性、広域性を踏まえますと、現実的でないと考えています。現在、徳島県内では感染者発生地域を中心に、県が３か所確保しています。今後は、県西部地域で感染者が増加することになれば、施設職員の意向も聞きながら県と
調整を図り、検討し県に要望することになると考えています。 ３点目の家庭内で介護に当たる高齢者など、家族に感染者が出たときに行き場をなくすケースも出てくるのではないか、可能な限りそうした不安を低減するため、あらゆるケースに対応できる宿泊滞在施設の確保が必要と考える。所感を問うの御質問にお答えします。 在宅要介護等高齢者、障害児、障害者の同居家族が不在になった場合は、保健所において要介護者の状況を居宅介護支援事業所、相談支援事業所等への聞き取りを行うことになると認識しています。サービス提供がなければ生命、生活の維持が困難なケースは、県、市町村、事業所等が連絡
調整会議を開催し、代替サービスの確保の情報共有、濃厚接触者に対するサービス提供時の感染対策の指導などの協議を行います。陰性の方で親族等介護者が確保できる場合は、福祉サービスの支援を継続し、自宅での経過観察となります。介護者が確保できない場合は、受入れ施設や病院等を
調整し、受入れ施設への入所等になると考えています。いずれにしましても、市独自の
調整は困難を極めることから、県と協力しながら西部圏域での対応が必要と考えているところです。 以上、答弁とさせていただきます。御理解いただきますよう、よろしくお願いいたします。
○議長（多田敬君） 竹内議員。
◆５番（竹内義了君） 大変多い質問に丁寧に答えていただきまして、ありがとうございます。 感染して、どこへ、どういうふうな相談をすればいいのか正直分からないという方も、実際多く耳にしましたので、今御説明があったように、ほぼほぼ県の対応として、感染症対策に当たるということですから、まず保健所に相談をしていただく、かかりつけ医に相談をして、そこから保健所へという流れがあるのだろうというふうに理解をしました。 今の説明を聞きますと、本当に県の職員の方、とりわけ保健所を含めて福祉関係の職場の方は大変だろうなというふうに思います。これがどこまで三好市というか、基礎自治体としてどのような対応ができるのかどうかというのは、十分協議が要るんだろうなと思いますけれども、ぜひ連絡可能な限り密にしていただいて、情報交換、県のほうはなかなかできないのかも分かりませんが、そういうのを求めていっていただきたいなというふうに思います。 施設療養か自宅療養かというのも、十分な情報がない中で一体どんな対応をしたらいいんだろうと思われている方もたくさんいらっしゃいますので、今の説明によりますと、県の指示にということです。 答弁の冒頭にございましたように、現在、新型コロナの分類が２類相当ということで、相当高いレベルでの対応を求められていますし、県が入院勧告を行うという状況は、理解をしています。現在の報道でどこまで、これ確かなものか分かりませんけれども、これが５類ぐらいにレベルが落とされるということが検討されているようです。５類になりますと、今説明がありましたように、入院勧告がまずなくなるということです。そして、先生からの県なりへの報告も７日間の猶予が与えられるということになりますから、リアルタイムでの感染状況というのが非常に不明確になってきます。もちろん、そうした状況の中で恐らく、私の考えとしては自宅療養を求められるケースが増えてくるのではないか、自宅療養しかできないケースが増えてくるのではないかという懸念がありまして、⑤以降の質問になっています。 まだまだ感染者の総数が少ない徳島県ですから、恐らく医療現場へまだ入院体制が構築をされたり、施設療養として東横インで療養をして、発症が治まって、ＰＣＲ検査を２回受けて、陰性が確認を２回されて東横インから出ていくというケースになっていますけれども、都市部の話になりますと、感染者数がもう爆発的に増えていますから病院で許容ができない。もちろん、都道府県レベルで対応の違いもありますから、一概にどうこうという話ではないんですけれども、現実的には自宅療養を選択せざるを得ないケースが増えてきているのが事実です。都市部になればなるほど、そのケースが顕著になってくるということで、感染の拡大が広がったときに、三好市でも同等のことが起こると思いますし、２類か５類かという取扱いの中でも恐らく対応が変わってくるんだろうなと思います。 そうしたときに⑤に書いてありますような、こうした自宅療養の場合の対応が十分、これがまた変わっていくケースもあるんですけれども、現段階としては本当に病気の本質的なものが分からない中で感染をどう防ぐかというのは、本当に重要な課題になります。それで、自宅療養をしたときに、家庭内で果たしてこれだけのことが即座に対応が可能なのかどうかというのが大きな課題だと思っています。当然、説明がございましたように、プライバシーの問題もありますし、本人からなかなか行政に対して相談という形が取りにくいというのが実情だろうというふうに思いますけれども、準備としてこのことに対応できますよというような準備を、ぜひ進めていただきたい。 例えば、本当に山間地にあります高齢者２人のお住まいの中で１人が、高齢者の場合恐らく入院をされるんだと思いますけれども、いろんなケースの中で自宅療養を選択せざるを得ないときに、果たしてこのようなものが即座に対応ができるのかどうか。私の希望としては、こういう提供ができます、三好市として準備をしております。いざというときは心配せずに御連絡をくださいと言えれるような体制を作っていただきたいと思います。 先ほどの答弁ではなかなか難しいというようなことで、そのことについては理解をいたしますけれども、今後の対応としてぜひ、これらの供給体制の構築と、なかなか、そうは言うて保健所のほうに簡単に相談をできるかどうかというのも、これはまた率直な意見としてありますので、市レベル、支所レベルに電話で相談ができる、実は感染をしたんだけど、こういうことが欲しいんだけどどうかなあと、分かりました、ゴーグル、フェースシールドございますと言えれるような体制づくりを目指していただきたいと、これは要望しますが、考え方についてお伺いいたします。
○議長（多田敬君）
環境福祉部長。
◎
環境福祉部長（田中一幸君） 今、国において２類相当ということで対応してますが、これを落とすのかなという報道もあるのも事実ですが、これはまだ未確定の状況でありまして、どこまで落とすかというのも分からない状況ですが。今の２類相当の対応で言えばそれなりの対応をしていくことになるんだろうと思ってますし、仮にこれが、竹内議員がおっしゃった５類に落とすということになりましても、５類そのままそっくりということにはならないと思います、この状況から見れば。何らかの規制がけ、何らかの報告義務が発生するというふうに我々は考えているとこです。そうなりますと、感染症対策は県知事の権限でございますので、各県知事がどういう判断するかということになってくるんだろうと思っています。それにおいて、三好市が県と協力をしていかなくてはなりませんが、基本的には県対応ということになり、県知事において三好市に対して、竹内議員がおっしゃった自宅療養する場合のことも市町村で対応を図ってくださいということであれば、それは我々としても対応を図る必要があるんだろうと思いますが、現状で今未確定の部分を、今ここに踏み込んでというのは、ちょっと三好市では難しい課題ではないかなということです。
○議長（多田敬君） 竹内議員。
◆５番（竹内義了君） 答弁については理解をするところです。ただ、やはり県との協議以上のことを構えとしてやってほしいなという部分がありますので、これを申し添えておきたいというふうに、ぜひ御理解と御対応をお願いしたいと思います。 ６点目のごみの問題ですけれども、実はふだんからですけれども、ごみを出してぱんぱんに膨れ上がったごみをカラスや様々な状況の中で散乱をするというケースも多いのも事実です。答弁にありましたように、家庭ごみが感染のリスクを伴っているということで、当然、インフルエンザとかもそうですけれども、はなをかんだティッシュやマスク等がこれから、もしかすると非常に量が増えてくるケースが想定をされております。答弁の中では、作業員の対応として手袋、マスク等の御説明もありましたが、この機会に再度踏み込んでごみの出し方、例えばぱんぱんにするんじゃなくて８割程度でしっかりと口をくくってください。それが感染予防につながりますという、その啓発、そしてネットの網をかぶせたり、防護柵に入れたりというようなことが感染症対策として広まるように、これは啓発をお願いをしたいのですけれども、現場の判断としてはいかがでしょう。このようなことができるかどうか、少し考え方をお伺いをしたいと思います。
○議長（多田敬君） 環境課長。
◎環境課長（頭師幸隆君） 竹内議員の収集作業員の感染予防の徹底と、あとごみの出し方の啓発についてお答えしたいと思います。 御家庭から出されるごみ袋の中には、空気が抜けていなかったり、ごみ袋の口がしっかり結ばれていなかったりした場合、ごみの収集車の機械がごみを押し込む際に破裂して中身が飛散し、飛散したごみを片づけるため収集員が直接飛散物に触れることになります。万が一、収集作業員が
新型コロナウイルスに感染してしまった場合は、感染拡大を防止を考慮しながら収集体制を組み直す必要があるため、一時的に収集を停止することも考えられます。 先ほど田中部長のほうが答弁されたように、収集作業員はごみ手袋とマスクの着用を心がけていますが、熱中症の予防もあるため適正な間隔が取れる場合はマスクを一時的に外す場合もあることから、収集作業員の感染を防ぐためには、出されたごみを直接触れることがないように、ごみを出す側の配慮が必要不可欠になっています。このようなことから感染拡大防止に向けた御家庭でのごみの出し方を継続的に、さらに周知してまいりたいと考えています。 以上、よろしくお願いいたします。
○議長（多田敬君） 竹内議員。
◆５番（竹内義了君） 今も答弁にありましたけれども、例えば空気を抜くことが感染予防につながる、ビニールで二重にすることが広がりを防ぐ。そうしたことがこれまで以上に広げていくというが大事だなと痛感をしております。 答弁の中では
ホームページそれから広報というような手段でということが説明をされましたけれども、例えばケーブルテレビで、まず空気を抜いてくくるということを見てもらうだけでも随分違うと思いますので、そうした意味で今後の啓発活動に取り組んでいただきますように、重ねてお願いをしたいと思います。 ２番目の施設対応ということでお聞きをしたいと思います。 高齢者施設、障害者施設で感染が確認をされた場合、まず県からの立入調査が入るということで、恐らくそれぞれの事業者がケースを想定をしてマニュアルの作成なども作っていらっしゃるというふうには思いますけれども、なかなか正直、対応の難しさを感じている事業所も多いのが事実です。ある施設のマニュアルを少し見せていただきましたが、その施設では障害者と高齢者がいらっしゃる施設ですけれども、感染者が確認をされたときに、施設内の多目的ホールのような比較的広い部屋が職員の宿泊施設になるというマニュアルです。こうなると、災害時の避難所生活とまさに同じなんです。ホールで寝泊まりをして、恐らくお風呂や洗面、洗顔などについても多分制約が大分かかってきますので、ふだんの暮らし自体が相当御苦労されながら職場内から職場に通う、それが１か月、２か月程度続けられることが予想されています。 県内でも今徳島市方面、南方面でクラスターの発生とか、老人保健施設の感染の拡大が確認をされていますけれども、県内ではいろいろ老人保健施設の協議会の中で支援体制を構築をしながら、感染が確認をされたときに、例えば池田の高齢者施設の方がそちらに支援に行くという要請といいますか、そういう取りまとめをされているようですけれども、現実としてなかなかそこまでの踏み込んだ対応というのが求められない。当然施設として宿泊体制や従業員の安全確保について最大限、まず施設が考えるということは、これはもうおっしゃるとおりなんですけれども、そこを少し踏み込んで、従事者に安心して生活をしていただく、安心して介助、介護に当たっていただくという体制作りが、これはもう基礎自治体の役割として今から求められてくるというふうに確信をしています。かなり厳しい答弁だったので理解はするんですけれども、そうしたことが必要ですので、現段階としてそうした高齢者施設もしくは障害者施設の作成をされたマニュアル等を確認をされているのかどうか、また、そうした動きを確認をされているのかどうか、そのことについて少しお伺いをしたいと思います。
○議長（多田敬君）
環境福祉部長。
◎
環境福祉部長（田中一幸君） 施設の感染対策それから発生した場合、その指導、助言については、保健所が今実施しています。その状況について保健所のほうから、こういう指導をしましたよという情報はこっちには流れてきていない状況であります。 今言われました職員の宿泊場所というか、滞在場所というのは、先ほど少し答弁で触れさせていただきましたが、県南のほうで県が用意しているという状況です。そういう状況を踏まえますと、三好市で独自でするのがいいのか悪いのかということもあろうかと思います。先ほど答弁をさせていただきました県西部では今のところ出てないということで、これが県南のように爆発的に増えてきたというクラスターが出たという場合についてはそういう対応を必要とするんだろうと思います。 この施設に入所されてる方、三好市内の人ばっかりとも限りませんし、従業員の方も三好市ばっかりの人とは限らないんです。そういうことを踏まえますと、先ほど答弁させてもらいましたように、広域的に対応するのがベターかなと思っています。そういうことを踏まえますと、県でそういう
調整をしていただく、感染者が施設で出た場合の、そういう協議会が県が取り持つということで
調整することになってますので、そういうことを踏まえますと、県の指導で我々は協力していくという体制が一番いいのかなというふうに思っています。
○議長（多田敬君） 竹内議員。
◆５番（竹内義了君） なかなか、正直これはかみ合わないだろうなというふうには思っておりますので、ただ要望として、なかなか正直、保健所、県との指導も含めてなかなかうまくその情報を三好市が、自治体が吸い上げることができるのかというのは、まだまだ疑念が残るところです。県内でこれまた拡大をしたときに、県の対応として本当に大変な状況がまだまだ広がるだろうなという中で、これも構えとして三好市での対応ができることがあるのではないかなというふうに思っています。 正直、コロナの関係で宿泊に関しては大変な痛手をしている宿泊施設も、実際多いのが事実ですし、現実的には休業に入っている宿泊施設も市内にはございます。そうしたところが、果たして対応可能なのかどうか、そうしたことを受け入れる気持ちがあるのかどうかも含めて、ぜひ意向調査に取り組んでいただきたい。いざというときにすぐに、じゃ、お願いをします、三好市からお願いをします、お願いをしますということで受け入れられるのかどうかということも、併せてお願いをしたいと思いますし、これは企画財政部のほうになりますけれども、市内にお試し住宅も幾つかあると思います。たしか池田町内で町なかに１棟、２世帯ですかね、池田町シンヤマに１棟、これちょっと中身についてはよく理解をしていませんが、それと州津に１棟、３棟あると思います。これも今のコロナの問題の中で、お試し住宅の
利用がもし低減をしている、予定がないというような状況があるんであれば、そうしたお試し住宅の利活用を、こうした医療従事者、介護従事者、介助従事者の身を寄せれる場所に、ぜひ活用ができるように、これはもうお願いをしたいというふうに思います。ぜひ、今後の御検討をこれは、両サイドでお願いをしたいというふうに思っています。 保健所それから基礎自治体三好市との協議がうまくできるのか非常に懸念があるということを今申し上げましたけれども、先日ＮＨＫのニュースで、これ東京の例ですけれども、高齢者の３兄弟がおりまして、女性３人です。長女の方が、年齢は忘れましたけど、かなりの年配の方で認知症に入っていらっしゃる。それを家庭内で介護をしながら暮らしている３人ですが。たまたま次女と三女が続けてコロナに感染をした。その次女、三女の方は別々にそれぞれがかかりつけ医に行って感染が疑われて、そのまま指定の入院勧告がされて入院をしてしまったということが、これはもうレアケースだろうというふうに思いますけれども、たまたまそういうケースがあった。認知症の90歳近い方が家で独り、何の連絡もなく取り残されたというケースが報道されていました。もちろん、都とそれぞれの区、市なりが十分な協議ができていれば、今おっしゃったような、その縦横の話がきちんとできていれば、こういった対応は防げたのか分かりません。たまたまこの方は、その３兄弟の知り合いの方が、次女、三女と連絡が取れんという状況の中で家にうかがって長女の状況が分かったというような報道をされておりました。 こうしたことから見ると、こういう状況ですからなかなか県それから市町村と十分な、濃密な連絡体制が構築ができているのか、できるのかということについて疑問を持たざるを得ないというふうな率直な思いですので、県の立場、市の立場は重々理解をした上で、市ができる対応をぜひ求めていっていただきたいなというふうに思います。 これもお願いばかりになりますが、こうした対応ができますようにぜひ、１つは宿泊施設の意向調査、また高齢者施設、障害者施設そのものがどのような対応を市に望んでいるのか、これは今からの対応をお願いをしたいというふうに思います。 感染症の対応は、経済的な側面と人権的な側面、それとトレードオフの関係がございます。それがこの数か月で明らかになりました。患者そのものはそうですし、それに伴う医療従事者や介護従事者の人権をどう守っていくかというのが、我々に課せられた大きな課題だろうというふうに思います。そうした意味で本当に御苦労されてる方々の人権をしっかり守っていくんだという姿勢の上で、対応をお願いをしたいと思っております。 三好市でも、この間様々な取組を重ねられてきて、大きな成果も上げているというふうに思います。感染拡大がない中で、これからどうなるのか分からないという実情にみんなで立ち向かっていくためにも、しっかりとした姿勢を行政にお願いをいたしまして、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（多田敬君） ５番竹内議員の一般質問が終了いたしました。 会議の途中ですが、13時まで休憩いたします。 午後０時00分 休憩 午後１時00分 再開
○議長（多田敬君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 続いて、４番大柿兼司議員。 大柿議員。
◆４番（大柿兼司君） 新生会の大柿でございます、どうぞよろしくお願いいたします。ちょうどええ時間帯で、上のまぶたと下のまぶたがひっつく時間帯となりましたけれども、少しばかり時間をいただきたいというふうに思います。 ただいま議長の許可をいただきましたので、質問させていただきます。
新型コロナウイルスが今年の初めに発症し始めました。初めはよそごとのように感じておりました。少しは下火になったと思うんですけれども、今なお全国で不要不急の外出は避け、自宅にいることを要請されております。三好市でも国より特別定額給付金、２万5,000人の市民の皆さんに給付されております。少し余談にはなりますが、私も頂きました。皆さんもいろいろな形で使われたことと思います。中には全額寄附された方、それから貯金をされた方、また日用品等々を買って皆さんに提供した方、私はミシンを買いました。自宅にいる時間が少し多くなったために、ミシンを購入し布マスクを作り、隣人に差し上げたり、親戚に持っていったり、感染対策に活用をしてもらっているところであります。使い方はどうであれ、三好市に25億2,500万円の給付が交付されております。しかし、まだ
新型コロナウイルスは終息を知らず、徳島県でも２月１日の１例目のクルーズ船から下船した方からの最初に、３月、４月、６月、２例、１例が発症し、８月に入り感染者が100名を超え、今では150人に迫ろうともしております。徳島アラート５段階の３段階、感染拡大注意漸増となっており、今なお感染者が増加し、急増の４段階に迫ろうともしています。このような中、医療現場では医師や看護師さんの皆さんは、感染者の皆さんの治療に命をかけて臨んでいることに心から敬意と感謝を申し上げたいと思います。 幸いにして三好市では感染者が出ていない状況であります。これは市民、職員の皆さんが早くから３密、密集、密閉、密接の呼びかけや取組を実施した結果と思います。感謝申し上げます。なお、今後においても市民の皆様が健康で安全で安心に生活が送れますよう願っているところでございます。今年の夏は、７月18日から８月雨も少なく猛暑続きで、心配されますのは水不足であります。しかし、今年のように天気が続くとよいこともあります。５月、６月は水不足もなく、田植も順調に進み、植えた稲はすくすくと育ち、７月、８月は晴天で台風もなく、９号、10号があったんですけれどもことなく、害虫被害もないようです。稲穂はすくすくと育ち黄金色になりつつあり、地元である西井川地区でも佃米の稲刈り作業が始まっており、おいしいお米がたくさん採れることと願っております。 さて、それでは質問に入らせていただきますけれども、なお答弁により再問をさせていただきます。 今回は行政革についてをお尋ねしたいと思います。 １点目には、早急に取り組まなくてはならない行政改革を市長はどのように進めてきたのか、また今後どのように取り組んでいくお考えなのか、お聞かせください。 ２つ目には、定員管理の適正化を今後どのように進めていくのか。合併協定では退職者６人に対し１人の採用、いわゆる６減１増という普通会計の職員採用の基本方針がありました。しかし、現在はそんな基本はどこにもありません。 そこでお尋ねします。黒川市長の就任する前後、つまり合併から平成25年までと、平成26年度から令和元年度までのそれぞれの退職者と採用が、普通会計ではどのようになっているのか。数字でお示しください。つまり、何名増、何名減で１増となっているのか。 ３つ目には、職員採用の年齢上限について、なぜ一気に16歳も引き上げて45歳までとしたのか。引き上げた結果、どのような形で三好市にとってよい成果が出たのか、数字を持ってお示しください。 なお、平成28年度から令和２年度の５年間で新規採用者は何名いるのか。その年齢の内訳は、また採用者の中でＵＩＪターンの外部からの年齢の内訳は、詳しくお伝えください。 なお、この３番については昨年９月、ちょうど１年前、時間のない２分の中でのやり取りをしましたけれども、もう一度お尋ねをしたいと思います。 黒川市政も音楽ホールを中止を公約に掲げ、当選をいたしました。黒川丸も既に７年２か月が経過しました。就任時から取り組まなくてはならないことは何であったのか。恐らく三好市の行政改革であろうと思います。市長は、人件費の支出に驚いたのではないでしょうか。そこで、黒川市長は着任するや否や三好市の懐事情、つまり財政状況の弱さにいち早く気づき、自らの給料をカットしました。市長は、市民の負託に応えるため、日々全身全霊で取り組まれたことと思われます。しかし、中に入ればグリスの切れた歯車のように、うまく回転してくれません。そのような状況の中で一生懸命に取り組んできたのは、どのような改革であったのか。改革は音楽ホールだけが成果でないでしょうに、成果はどこに、どのようにして表れているのか、お答えをいただきたいと思います。 昨年６月議会で前企画財政部長は、心配そうな顔をして行財政改革はこれまで以上に早急に取り組まなくてはならないと申しておりました。立ち止まることはできません。黒川市長、今、行政改革に取り組んでください。どこかのような市にならないように、テレビで出てくる林先生が言っとるでしょう。今でしょ、今やらなくてはいつやるのですか。地方交付税の優遇措置も平成28年度から落ちているでしょう。そうすると、落ちた分どのような財源を確保するのか。もちろん、財政
調整基金に手をつけていくのであろうかと思います。あるうちは使っとけ、後はどうにかなるの考えだけはやめてください。 国は、今、
新型コロナウイルスの収束の対応と経済対策のために通常予算の財源不足以外に国債を大量に発行しております。国の財政状況も非常に厳しくなってきており、これからの地方自治体は国の対応に手をすけて待っておるのではなく、三好市の第２期三好市行財政改革実施計画、30年９月の目指すべき財政構造としては、合併特例措置の終わった以降も健全な財政構造を目指す。歳出の削減計画としては、人件費の総額を削減しますと計画をしております。ぜひ、絵に描いた餅にならないよう、計画に沿って実施をしていってください。三好市の待ったなしの行財政改革を今後どのような考えを持って進めていくのか。市長のお考えをお聞かせください。 この２点について、まずもってお聞かせいただきたいと思います。
○議長（多田敬君） 黒川市長。
◎市長（黒川征一君） 大柿議員の御質問の行財政改革についてお答えいたします。 １点目の早急に取り組まなくてはならない行財政改革をどのように進めてきたのか、また今後どのような考えで取り組んでいくのかについてお答えいたします。 三好市ではこれまで市民と行政が協働意識を持って、より簡素で効率的な行政組織づくりに努めることを基本とした行財政改革大綱を制定してまいりました。また、行財政改革大綱に掲げた重点事項を基に集中改革プランや行財政改革実施計画を策定し、民間委託の推進や組織機構の再編、定員管理の適正化、人材の育成などの項目ごとに目標を設定し、実行することにより相応の成果を得てきたところです。現在は、2018（平成30）年９月に策定いたしました第２期三好市行財政改革実施計画に基づき、５つの重点事項と22の改革推進項目により改革を推進しているところであります。 しかしながら、今後も人口減少及び合併特例のように優遇措置の終了に伴う地方交付税の減少等に伴い、財源不足が発生する見込みであることを考慮し、なお一層の効率的な在財政運営に努めなければなりません。こうしたことから今後も組織の再編、事務事業の見直しやアウトソーシングの推進など、将来にわたり持続可能な行政運営を可能とするため、各取組をしてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（多田敬君） 総務部長。
◎総務部長（東口栄二君） 大柿議員御質問の２点目及び３点目についてお答えいたします。 まず、定員管理の適正化を今後どのように進めていくのかにつきましては、平成30年９月に策定しました第２期三好市行財政改革実施計画の中で、主な歳出の抑制策の一つに人件費の総額抑制として定員適正化計画を改定し、市民サービスの質を維持しながら次世代への業務継承に配慮しつつ、人件費の総額を削減すると明記されております。 職員数につきましては、合併以降、退職者６人に対し１人採用という、いわゆる６減１増を基本として取り組んできたところですが、平成26年度からは６減１増を見直し、一定数の職員を採用することとしております。これは、将来の職員の年齢による偏在是正を考慮し、一定数を採用する計画に改めたものです。さらに、近年においては災害対応に関する業務、各支所による防災対応の充実や福祉関連部門での業務などの増加による行政課題に対応したことによるものです。今後におきましても、他の自治体や先進地を参考にしながら職員数の適正化を図り、人件費の総額抑制のため、限られた人員で最大の効果が発揮できる組織体制を構築していけるよう、組織の再編や事務事業の見直し、さらなるアウトソーシングの推進に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、合併から平成25年度までと平成26年度から令和元年度までの退職と採用が普通会計ではどのようになっているのか、何名減らし１増となっているのかについてお答えいたします。 合併から平成25年度末までの退職者数は合計197人、採用者数は47人であり、４減１増となっております。平成26年度から令和元年度末までの退職者数は148人であり、採用者数、令和２年度４月採用を含めますと73人であり、２減１増となっております。 続きまして、３点目の職員採用年齢上限について、なぜ一気に16歳も引き上げて45歳までとしたのか、引き上げた結果どのような形で三好市にとってよい結果が出たのか、数字での提示についてお答えいたします。 採用年齢につきましては、平成19年から雇用対策法の改正により、採用時の年齢制限の禁止が規定され、年齢に関わりない機会の均等が図られることとなっております。三好市では、医療職等、一部の職種区分で45歳以下としていた職員採用の年齢制限について、平成27年度実施、平成28年度採用の試験より、全ての職種で採用時45歳上限としております。 御質問の中に数字での提示とございますが、福祉、教育等行政における成果を全て数字でお示しすることは困難でございます。しかしながら、年齢制限を引き上げたことにより幅広く優秀な人材を採用することが可能となり、民間企業等の感覚や外部からの違った視点、コミュニケーション能力、これまで培ってきた経験など、新卒者とは異なる能力を業務に反映しているものでございます。 また、国は2019年12月23日に就職氷河期世代支援に関する行動計画2019を決定し、雇用環境が厳しい時期、1993年から2004年に学校を卒業し就職活動を行った世代、国では2019年４月時点で大卒でおおむね37歳から48歳、高卒で33歳から44歳と定義しておりますが、そういった世代の方への就職支援に取り組む方針を打ち出しており、地方自治体に対しても取組を要請しているところでございます。このことからも本市におきましては、早期の段階からに45歳を上限に設けましたことは意義があったものと考えておりますと同時に、市が進めます人口減少対策の一つとしてＵＩＪターンを含む外部からの移住を狙いとし、子育て世代としての一つの目安として設定したところでもございます。 最後に、平成28年度から令和２年度までの５年間での新規採用者数は何名いるのか、その年齢の内訳、またＵＩＪターン、外部からの年齢の内訳についてお答えいたします。 普通会計で申しますと、平成28年度から令和２年度までの５年間での新規採用者数は58人で、年齢の内訳は採用時で19歳までが２人、20歳から29歳までが28人、30歳から39歳までが15人、40歳から45歳までが13人でございます。 続いて、ＵＩＪターン、外部からの年齢の内訳についてでございますが。まず、ＵＩＪターンの定義から申し上げますと、Ｕターンとは都会に転出後再び田舎に戻ってくること、Ｉターンとは田舎から都会または都会から田舎に移住すること、Ｊターンとは田舎から大都会を経由し田舎の近くの中都市に移住することでございますが、ＩターンとＪターンの区分が非常に難しいため、この２つは区分せずＩターンということで区分させていただきます。先ほど答弁いたしました新規採用者58人のうち、Ｕターン者数は10人であり、年齢の内訳につきましては20歳から29歳までが７人、30歳から39歳までが３人でございます。Ｉターン者数につきましては11人であり、年齢の内訳につきましては、20歳から29歳までが４人、30歳から39歳までが４人、40歳から45歳までが３人となっております。 以上、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（多田敬君） 大柿議員。
◆４番（大柿兼司君） 今、総務部長のほうからもうお答えいただいたんですけれども、私は２番、３番についてはこのようなことを質問しますと言ったけれども、質問内容はまだ述べておりませんので、また続けてお願いしたいというふうに思いますが、重複になると思いますが、よろしくお願いします。 黒川市長がいろいろなことに取り組んできたというふうなお答えをいただいたんですけれども、黒川市長、私はこれだけは自信を持ってやれるという行政改革が、やってきたのであればお答えしていただきたいというふうに思います。自信を持ってこれはやりました。先ほど私が言った音楽ホールは中止というだけでなくて、ほかのことでもしやってきたことがあるならば、お答えをしていただきたいと思います。
○議長（多田敬君） 黒川市長。
◎市長（黒川征一君） 行財政改革というのは、不断の改革でありまして行政の問題、財政の問題もあります。それで、アウトソーシングの問題から始まって人件費の問題もあるわけでありますが、これもアウトソーシングも人件費と同時に行政の改革の中の一つであろうと思ってます。その中で、これも評価が分かれることにもなるんですが、例えば特別養護老人ホーム三野長生園、これは指定管理者から今は民間に移ったわけでありまして、こういった特養施設を市の直営から移行したということであります。それから、近々の話としては敬寿荘、これが今直営から指定管理者に移りました。それ以外に高度経済成長のときに第三セクターという形でたくさん合併前に造られていた施設が今は指定管理者に移っていることでありまして、名前を言うなら郵政の民営化の中で簡保と言われるのを安く頂いたんですが、これも今民間に貸出しをしておりますし、サンリバー大歩危とか、それから秘境の湯それからいやしの温泉等々も指定管理者にしているわけであります。そういったところで民間委託、指定管理ということ等をやってきたわけですが、こういった中で今財政のほうと職員数の削減ということが進められてきたと思ってます。 振り返ってみますと、合併時にはたくさんの職員がおったわけですが、具体的に申しますと、合併時には総務課長が６人おったわけです。建設課長も６人おったです。それから、税務課長も６人おった。そういった形で各町村ごとに主要な課長は全部おったわけですが、合併したらそういった総務課長が６人、建設課長が６人、税務課長が６人とか、そういったことは、これはそんな置き方はできない。当面として課をたくさん作って課長職を降格することができない中で、課長職のいろいろな、豊富にそろえたというよりは、課長職をそのまま据え置くという形で課長職が増えたわけであります。そんな中で当面、６減１増という形で６人おった総務課長を１人にどうするかという形で、長きにわたって職員の皆さんに御協力をいただいたというのが、合併の10年足らずがそういった形になってきたと思ってます。 そして、そういう合併時の、これは当然弊害とは言えなくても、そういった意味合いのある合併の中で６減１増という形を執ってきたと。しかし、合併して10年もたてば、そういう形は不必要になってくるわけでありまして、今度は本格的に三好市の組織体制をしっかりして、そしてそれが指定管理であり、民間委託であるといったような形を執ってきたということであります。それでもまだまだ、合併特例債とか過疎対策債、そういったもろもろの優遇措置もいつまでも続くわけないということで、これに応えて、なおかつ市民のサービスのニーズを引き下げない、合併したことが大変だと思うような、こんな合併だったらしてほしくないといったようなことにならないように、どうするかということで今皆さん、職員自身も頑張っていただいてますし、市民の皆さんもそれに対応していただいていると思ってます。 合併したとこで特に大変だった中で、成功を収めたというのは2017年、2018年の２度にわたるラフティング世界大会、ウェイクボード世界大会、これは世界的に三好市をジャパン三好市という形で世界にＰＲすることができたと、これは合併による最大のメリットだと思ってます。もし、合併しなくて山城町単独でこれを開催するということは、非常に困難であったけれども、合併したことによってあのラフティング世界大会を成功さすことができたと同時に、お天気にも恵まれたというのは言うまでもありませんが、そういった形はあったと思います。この2017、2018の成功でさらにインバウンド効果を上げていこうという矢先に、議員御指摘の
新型コロナウイルス、ＣＯＶＩＤ－19、これが世界を席巻したということでありまして、今、三好市では観光という形で大きく成長していく段階の中で、これは三好市だけじゃなくて日本も世界も一緒でありますが、そういった問題がジャッキされたと、そういうことが起こったということで思ってます。 そういう意味で考えたときに、今後三好市の元気をどう作っていくか。これは、私自身じゃなくて職員、市議会の皆さん、そして市民の皆さんの御協力や、そして近隣の広域の皆さんの御理解、御協力、御指導、御鞭撻が要ることであるし、三好市の位置からいうたら四国の中心であるということで、四国中央市や三豊市や観音寺市等々のことと大事になってきますし、それは当面の12月の国道32号が開通する、これによって、今までの歴史で言えばストロー現象が起こると言われてますが、それは起こさない、いかにして抑制するかということも喫緊にして緊要の課題であります。この問題に対しても、コロナ禍でありますけれども、この対応をどうしていくかということで、今現場のほうで建設部を中心にしていろいろ対応していますが、これは産業観光部の問題でもありますし、それ以外の部署についても同じようにリンケージするということにもなろうかと思ってます。そうした意味で本当に行財政改革は不断、断つことはない、常に連綿として続く行財政課題でありますということを十分認識しているとこです。以上、雑駁な思いをお話しさせていただきました。 以上です。
○議長（多田敬君） 大柿議員。
◆４番（大柿兼司君） 今、市長のほうから丁寧というか、現在までのいきさつを御答弁をいただきました。その中で市長は、2017年、18年のラフティング、ウェイクボードについて御発言があり、これは画期的なものであったというふうなお答えをいただいたんですけれども、私は、聞くところによると、市長自体は後で乗っかかっていったような気持ちがあるんですが、ああいうふうなことに膨れ上がって成功したから乗っかっていたような、人からのこれはお話なんですけれども、市長は最初はあまり乗り気でなかったというふうなこともお聞きしたこともあります。 それから、間もなく山口先生のお話では12月には猪ノ鼻、国道32号線が開通するということで、ストロー現象が起こらないように取り組んでいくのだというふうなことなんですけれども、取り組んでいくのだというんでは遅いんでないかなというふうに私は思います。もう既にあの12月に、今言ったように完成をします。３年ほど遅れたんですけれども、12月には完成するということです。このようなことを考えておりますというふうなことがもしあれば、市長のお考えを少しでもお聞かせください。
○議長（多田敬君） 黒川市長。
◎市長（黒川征一君） 過去を振り返ってラフティングの話が出ましたが、実はラフティングの問題は、私が市長に当選したときに、かの有名なということでさせていただきますが、賃取り橋を、大川橋を造ったそこの３代目の社長が私のところへ来て、市長、ラフティング世界大会というものをぜひやってくれ、これは世界で大会があるけれど、四国でも世界大会をやったことない、日本でもやったことない、この大会をぜひやらんかえというのが2017年の前の３年前だったわけですが、直接市長室へ来て、そのことを言ったわけであります。そのときに私は、有名な賃取り橋を造ったところのお孫さんでありますが、その方からそういう話を聞きながら、私は逆にいやあ、あの賃取り橋を造った先代の、あそこはちょうど襲名でありますからずっと同じ名前になるんですが、その人のお話を私がるるお話をすると、私の家の家系をそんなことでしゃべる市長は聞いたことない、おまはんはどこでそんなことを勉強しとったんだという形で、いい意味でも激励されたのがラフティング世界大会の３年前の状況です。そのことを受けて、いろんな人からまたやろうじゃないかというお話がありましたが、やり取りしたのは全くそういう形で始まったことでありまして、これは市長室へ来たお客さんの名簿にも入っているわけでありまして、そんな履歴がありまして、多くの皆さんのお助けがあって完成した、うまくいったということはありますが、人の口に何とかという話でありますが、そういう事実経過をぜひ御理解をいただきたいというふうに思ってます。 それから、こういう履歴の中で、あのラフティング世界大会が成功したというのは、結果的にそうなったって、もし台風が来とったり、天候が駄目だったり、どんな準備万端、水も漏らさん体制を作っておっても、天候が悪かったら全てが水泡に帰すというのは、大柿議員の御案内のとおりだと思う。そうした意味でこの問題に対しては、これからも多くの皆さんが語るだろうとも思ってますが、そういったことに対してもしっかり、大柿議員さんも理解をしていただければと思っています。 失礼しました。 猪ノ鼻道路のことについては、ラフティング世界大会、ウェイクボード世界大会とか、インバウンド誘客の連続した中で猪ノ鼻道路は完成するということでありまして、例えば高松空港から祖谷へ直行便が入ってます。それから、もう一つ観光の問題ですが、琴平のほうからと三好市との連携でやっている。それから、三豊市と三好市が観光の関係でやりませんかということも、この間ずうっと、まさに猪ノ鼻道路ができる前から続けていることでありまして、12月に開通するということは、さらにバージョンアップしてしっかりしたことをしなければいけないというバージョンアップの考え方でお話をさせていただいたわけでありまして、明日からとか12月からやるというようなことじゃなくて、まさに連綿とそこには継続されているということを御理解をいただきたいと思ってます。 以上です。
○議長（多田敬君） 大柿議員。
◆４番（大柿兼司君） 分かりました。 定員管理の職員増、それから45歳の引上げというふうなことも、もっともっとお聞きしたいと思うんですけれども、先ほど総務部長のお話の中でもあったんですが、偏在是正ですか、これも図られたというふうなことなんですけれども、資料の中とか、今までの私の集めた資料の中で言いますと、今の職員採用の体制では、偏在是正なんかは図られないのでないかなというふうにも思っております。というのも、35歳以上という者は、かなり多く見られるのでないかなというふうに思います。 それと、アウトソーシングのお話もして敬寿荘のお話もありました。そのときにお配りしていただいておる平成31年の普通会計のところの採用が14人で、普通会計じゃが９人になっております。ここでこの率からいいますと1.5減１増というふうなことになっとんですけれども、アウトソーシングをした敬寿荘の職員は恐らくや５人か６人かおったと思います。敬寿荘の職員をここへもし、私あまり分からんですけれど、ここへ含めますとどういうふうな形になるんか。総務部長、ちょっとここだけお答えください。
○議長（多田敬君） 総務部長。
◎総務部長（東口栄二君） 2019年の採用で普通会計が９名ということなんですが、この内訳が一般事務職が２名だったと思います。それと保健師が２名、技師が１名、それと保育士、幼稚園教諭が３名、そういった形で普通会計では９名となってますが、一般事務では２名採用、一般事務職がこの年15名程度退職をしております。ですので、敬寿荘にお勤めにならとった方について、専門的な方については若宮荘のほうへ行っていただいたり、あと事務職については本庁等が、そういったところで異動という形で仕事をしていただいている状況ですが、この９名の内訳については、以上申し上げましたような内訳になっておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（多田敬君） 大柿議員。
◆４番（大柿兼司君） もう時間も余りないんですけれども、６減１増にこだわることないと先ほどおっしゃったんですけれども、今までの減増の関係でこのままでいくと人件費ばかり上がって大変なことになるんでないかなというふうに思っております。ぜひ、副市長を筆頭に定員管理はもう一度考え直してやっていただきたいというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 これは、一般質問の内容には触れておりませんですけれども、私の意見として、考えとしてお聞きしていただきたいと思うのは、私は今でも本庁舎整備は、船井電機の跡地がベターだと思っております。なぜかというと、現計画、延べ面積は床面積ですけれども6,000平米、４階建てです。これを船井電機の跡地に納めると、今まであっちもこっちも借っている余分な土地は購入する必要はなく、建物は恐らくや２階建てで建設費もかなり安く、公用車も来場車も職員駐車場も十分取れ、もう今では完成して業務をしているんでないかなというふうにも思ってます。ところが、今、船井電機跡地１万7,000平米あるんですが、広大な土地に職員駐車場として、所広しとしてばらばらと駐車をしております。管理は不十分で周囲からネットを越して雑草がのめり込んできております。一昨日、私も行って見てきました。ところどころにはヨモギなどの雑草が駐車場の中に高く出てきております。このようなことで非常に、船井会長はもう墓場で悔しがっとんじゃないかなあと思います。そういうことでございます。 それから、事業の進めについてもちょっとお話ししておきたいと思います。 本庁舎整備に係る事業認定はどうなっとんですか。近隣用地はどうなっとんでしょう。今にも実施しようとしてこの場で防災無線の案内説明がある。もうかかるんかなあと思っておりました。たしか井川町の防災無線はもう35年も経過し、機能は非常に低下しております。市民の安全は、これで守れるんでしょうか。山城支所に関しても一転二転としています。お聞きすることによると、現計画に至るまでいろいろな問題はあったというふうにお聞きしております。市長が政策監はNo.３として置いたというふうなことでありましたが、今No.３は機能しておるんですか。今後は、全ての事業について二転…… （何事か呼ぶ者あり） 誰な、今言うたん。何な。わしに言うたんか今。 （20番三木和弘君「これは質問ではないなって言いました」と呼ぶ） 先に言うとるでないか、質問には…… （12番柿岡敏弘君「議長、整理してください」と呼ぶ） いらんこと言うな。 二転三転することなく、しっかりと青写真を描き、今後事業を進めてください。 さらに、問題となっているのが疑問と思っております。市長は、伝家の宝刀裁量権をだし、新規採用の年齢上限を引上げ、任期付職員、政策監No.３の登用もしました。それに私はほんまに、ここのところ非常に思っとんですが、年号表示の件、どこにも執られていないように思われます。和暦を変え西暦の対応、括弧書きではしておるものの、市長はどこに三好市を導いていくのか、私は不安でなりません。どうか市長、行財政改革は正しい方向に、肝に銘じて進めてください。肝に銘じて心に強く受け止めて、決して肝に銘じてを忘れないように、これからいろいろなことを進めていただきたいというふうに思います。 いろいろ申しましたけれども、質問にないことも言いましたけれども、これで終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（多田敬君） ４番大柿議員の一般質問が終了しました。 会議の途中ですが、14時10分まで休憩します。 午後１時52分 休憩 午後２時10分 再開
○議長（多田敬君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 続いて、３番高橋玉美議員。 高橋議員。
◆３番（高橋玉美君） 青空の会、３番高橋玉美です。よろしくお願いします。祖谷も、ここ最近は秋の風が吹くようになりました。昼間の暑さはまだまだあるものの、保育所へ行ってる娘が、お母さん、秋の風が吹いたねって時々、風が吹くたびに言ってくれるようになりました。本日最後の質問をさせていただきます。 １番は、東西祖谷、山城支所の宿直体制についてです。 来年度からの東西祖谷、山城支所の宿直の廃止について２月議会総務常任委員会の中でも同僚議員から再考を求めるという発言があったかと思います。支所機能は、住民の安心した生活を支えるものであり、住民は何かあったら支所が対応してくれるという安心感の下で、生まれ育ったところで穏やかに住み続けることができています。宿直は、支所機能の一部でもあるというふうに私は感じています。若い人の働き口も少なく、買物の場所もない社会資源の少ない地域で、昼間より夜間になれば連絡するところもなく、情報を得る場がない実態にあります。このところ異常気象や自然災害の多いことで、東西祖谷は生活していく上でも大変厳しいものがあります。市民が生活していく上で必要な安心の提供というサービスは、行政の果たす重要な役割の一つであると考えています。宿直が廃止されることについては、住民の方も非常に心配をしており、納得できておらず、宿直の継続を強く希望しています。 東西祖谷、山城町の３町村を見てみますと山城町は1,715世帯、3,317人、西祖谷山村は563世帯、988人、東祖谷は713世帯、1,165人が実際に昼夜問わずそこに住んでいます。今後の方向性について、次の２点についてお伺いをいたします。答弁により再問をさせていただきます。 １、東西祖谷、山城の宿直廃止に至った経過及び今後の方向性について。 ２、住民の方は廃止されたら困るという声が実際に多いです。なぜ、そのような声が出るかを把握をされているかを説明をお願いします。よろしくお願いします。
○議長（多田敬君） 総務部長。
◎総務部長（東口栄二君） 高橋議員御質問の東西祖谷山城支所の宿直体制についてお答えします。 まず、１点目の東西祖谷、山城支所の宿直廃止に至った経過及び今後の方向性についての御質問ですが、2018年策定の第２期三好市行財政改革実施計画の地方公共団体における行政の担うべき役割の重点化の中で民間委託などの推進があり、行政運営のスリム化を目指す項目の一つとして支所の当直業務の見直しを掲げております。当直における主な業務に戸籍等の届出の受付がありますが、支所の当直業務時間帯における戸籍等の届出に関しましては、平成26年度から平成30年度の５年間で山城支所で２件、西祖谷支所で３件、東祖谷支所で２件と少なく、特に宿直においては平成27年から30年の４年間でいずれも０件でありました。また、電話対応につきましても本庁舎の当直職員が受け、緊急時には支所長等に連絡が取れる体制を取ることや、台風等による災害が発生するおそれのある非常時には、支所職員に加え事前に本庁から職員を派遣するなど、災害配備体制を執っておりますことから、支所との協議、さらには近隣市町の状況を参考に検討し、支所の宿直廃止に至った次第でございます。 今後の方向性としましては、今年の市報１月号に掲載させていただいたとおり、支所庁舎の新築や耐震化工事に合わせ警備システムを導入し、設備が整った支所から順次実施していく予定でございます。 次に、２点目の市民の声は廃止されたら困るという声が多い。なぜ、そのような声が出るか把握されているかとの御質問にお答えいたします。 現在、そのような趣旨の申入れや要望等については直接伺ってはおりませんが、市民の皆様の不安材料としては、今までいた宿直がいないこと、また異常気象や自然災害のときの対応についてであろうと思われます。先ほども申し上げましたとおり、電話対応も本庁で受け、また緊急時には支所長等に連絡が取れる体制を取ること、さらに台風等による災害が発生するおそれのある非常時には、支所職員に加え事前に本庁から職員を派遣するなど、災害配備体制を執っておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（多田敬君） 高橋議員。
◆３番（高橋玉美君） 耐震化の工事や建設まで宿直があるということだと思うんですけども、それが終わったら宿直ができなくなる理由というのはありますか。警備システムがそこに設置ができたらというのは、それは行政側の理由であって、住民側の理由にはならないと思うんですが。
○議長（多田敬君） 総務部長。
◎総務部長（東口栄二君） 支所等の耐震改修であったり、新築ができた以降、宿直ができない理由というのではないんですが、先ほども申し上げましたとおり、これまで宿直で主要な業務である戸籍の届出がなかったということ、またさらに行財政改革の流れで支所の当直業務の見直しということも掲げておりますので、近隣の市町村等の状況も把握しながら、支所についての宿直については廃止をしていくというふうに決定しておるところでございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（多田敬君） 高橋議員。
◆３番（高橋玉美君） 宿直廃止については、住民の側がやめてほしいというふうに要望したものでなくって、困るのはやっぱり住民なんです。東祖谷では65歳以上の高齢化率が2019年度では56.7％、２人に１人は高齢者です。中でも独り暮らしの世帯は160世帯で、地域の支え合いといっても高齢者が高齢者を支える地域がほとんどです。合併前からこれまで支所の存在、特に宿直は住民にとって安心して暮らすことを支える支所機能の一つとして捉えてきました。正確な情報をもらうことができるのも支所の存在です。電話番号教えて、通行制限何時から通れますかといったような電話も夜かかってくるし、そんな問合せや、特に自然災害の多い地域に住む者にとっては、土砂崩れや落石などが急に起こったとき住民はいち早く、まず支所に連絡をして対応をしてもらいます。最近の異常気象による突然の豪雨で国道32号は度々止まり、東西祖谷、山城は陸の孤島となります。池田から見ノ越までは約70キロ、車で２時間かかり、池田から徳島までの距離77キロと同じくらいです。旅行者も多く訪れ、民宿をされている方や旅館業者が宿泊者から問合せを受けて、支所へ連絡をすることもよくあります。宿直がなくなるということ事態知っているのは一部の方です。支所に死亡届や婚姻届等を出すことは本当に少なくなってきています。でも、夜間の届けはできなくなります。住民が頼りにするところは受付業務だけでなく、相談業務や救急対応もあります。これまで住民本人からの問合せやまた県外からの家族からの問合せ、合併前から公的機関である役場の存在を頼りにしてきています。市外に住む家族にとっても支所は遠慮なく安否を確認するための相談窓口にもなっています。また、特別養護老人ホームなどの高齢者施設もあります。市民活動は24時間続いています。 経費節減だけで宿直体制の廃止を議論するのでなく、住民にとって安心して住むを支援すものであることを理解してほしいと思います。住民のほとんどは何かあったら支所へ電話したら対応してくれると今も頼りにしています。人口が減少すればするほど、若い人がいなくなればなるほど、この先どうなるかの不安は大きくなります。そういった限界集落に今住む人が安心して穏やかに住めるよう、今ある資源を引き続き有効活用してもらえることを望みます。今は特にコロナにより孤立する人々が多く生まれています。地域の特性や実情も考慮していただき、来年４月からの宿直体制の継続に向けて強く再考を求めたいというふうに思います。 答弁は結構です。今の私たち住民の声を届けたいというふうに思って、ここで述べさせていただきましたので、よろしくお願いします。 ２点目についてです。
新型コロナウイルス感染症対策について質問いたします。 コロナ禍の中で三好市はいち早く感染予防対策の徹底、支援制度の拡充に取り組まれ、相談や支援体制を活用できた方から、これで何とか閉店しないで頑張れるといった声も聞かれます。市民の方もマスクの着用やアルコール消毒、３密を避けるなど、新しい生活様式をできる限り実践しておられます。 徳島県でも幅広い年齢層で感染者が出ており、クラスターの発生による感染の広がりが見受けられます。特に重症化しやすいのは高齢者であったり、持病を持っている人、免疫力の低下している人と言えます。三好市内にも高齢者施設や障害者施設、医療施設等はありますが、そういった方々が多く生活するため、支援が重要になってくると思います。秋から冬にかけてのインフルエンザと他の感染症も発生し、３波、４波の心配も出てきています。また、どこで感染したか分からない人もおり、誰が感染するか分からない感染症のはずが
新型コロナウイルスに感染することで被る差別や誹謗中傷に傷つき、感染するだけでも大変な上に、本人や家族が療養に集中できなかったりします。 科学技術振興機構による新型コロナ流行期における子供の健康、生活に関する全国調査によると、子供の32％がコロナになったらそのことは秘密にしたいと答えています。差別偏見の対象となるような印を社会が個人につけていくという問題は、避けて通れないと考えます。特に子供の心の健康状態には注意を払う必要があり、感染後の生活の再開に向けての不安をどう支えるのかといったことが今後の対策を考えていく上で大切であるというふうに考えます。今後の対策について次の３点についてお伺いいたします。 １、高齢者や障害者等が生活している公立、民間の特別養護老人ホームや養護老人ホーム等の施設また障害者施設サービスに対する支援や病院等に対しての今後の支援についてはどのように考えていますか。 ２、病院やホテル等で経過を見るケース以外で、これは発症者が出たらということです、在宅で入院の
調整を行う人、特別な事情で在宅で経過を見なければいけない人に対して、その期間中買物や食事等の生活支援については、どのように考えていますか。 ３、コロナ陽性ということで子供の心の負担は重いものがあると思われます。今後の支援として、子供の心のケアについてどのように考えていますか。 答弁により再問させていただきます。よろしくお願いします。
○議長（多田敬君）
環境福祉部長。
◎
環境福祉部長（田中一幸君） 高橋議員の
新型コロナウイルス感染症対策の１点目の高齢者や介護者等が生活している公立、民間の特別養護老人ホームや養護老人ホーム等の施設また障害者施設サービスに対する支援や病院等に対しての今後の支援についてどう考えるかの御質問にお答えします。 介護サービスは、要介護、要支援の高齢者やその家族にとって住み慣れた地域における生活を支えるために必要不可欠なものであり、
新型コロナウイルス感染による介護サービス提供体制に対する影響については、これをできる限り小さくしていくことが重要と考えています。県においては、介護サービス事業所、介護施設等が関係機関との連携の下、感染機会を減らしつつ、必要な介護サービスを継続して提供できるよう、通常の介護サービスの提供時では想定されないかかり増し経費等に対して支援を行っています。 内容としましては、１つには休業要請を受けた事業所、２つには感染が発生した事業所、施設、３つ目には濃厚接触者に対応した事業所、施設等で消毒費用、衛生用品の購入、割増し賃金、手当の支給の支援を行っているところです。また、休業要請を受けた施設、感染が発生した事業所、施設に対しては、割増し賃金、手当の支給及び
利用者の引継ぎ時の費用の支援も行っています。 三好市においては、市内事業所に対して三好市
新型コロナウイルス感染症予防対策助成事業として、感染予防及び新しい生活様式に対応するため、事業者自らが行う従業員や顧客等への感染予防となる
新型コロナウイルス感染症予防対策に係る費用の一部を助成することにより、市内経済活動の早期の再開、回復に向けた後押しとして、市内事業所及び労働者の安心・安全を確保することを目的として事業を実施しております。８月末現在の申請事業所数は821件で、そのうち民間の社会福祉介護事業施設等は14件の申請となっております。 施設で感染者が出た場合の
利用者に対しての対応については、施設内感染が発生した場合でも濃厚接触者等も含めて保健所の指示に従い、感染防止対策を徹底してサービスを提供することになっています。特別措置法での休業要請や感染法での感染症の発生状況、動向及び原因調査、健康診断、移送、入院などの実務は、県が担っていることを考えますと、
利用者の代替サービスや職員が不足した介護施設等に応援職員の派遣については、県から
調整、助言といった対応がなされるものと認識しています。市も県と連携を図りながら、影響が最小限になるように取り組んでまいりたいと考えています。 ２点目の病院やホテル等で経過を見るケース以外で、在宅で入院の
調整を行う人、その期間中買物や食事等の生活支援についてどのように考えるかの御質問にお答えします。 感染症法では、都道府県知事が入院の勧告ができることとなっており、県において判断することになります。現在、徳島県では感染者全員が入院することとなっており、療養し症状が消えた後も県が借り受けているホテルで療養した後、県と医療施設の医師との相談の上、帰宅が可能となります。このことを踏まえますと、感染者が病院や療養施設以外で経過を見るケースは現在のところはないことから、市に対して市民から自宅療養での生活支援等の要請はないものと考えています。 ３点目のコロナ陽性ということで、子供の心の負担は重いものがあると思われる。今後の支援として心のケアについてどのように考えるかの御質問にお答えします。
新型コロナウイルス感染者、濃厚接触者、医療従事者、帰国者、来県者、外国人等に対しての
新型コロナウイルス感染症を理由としたいじめや偏見、差別につながるような行為は、断じて許されないものです。このことにつきましては、徳島県教育委員会から８月26日付文書「
新型コロナウイルス感染症に関する差別、偏見の防止に向けた文部科学大臣メッセージ」及び９月１日付文書「
新型コロナウイルス感染症に関する差別、偏見の防止に向けた教育長メッセージ」を学校を通じて児童・生徒そして保護者宛てに送付するとともに、三好市教育長からは身近に感染者が出た場合を想定して、差別や偏見につながるような発言やＳＮＳへの書き込みなどをしないよう、正しい知識を持つよう学校に対して啓発をお願いしています。 三好市においても、
新型コロナウイルス感染者が出た場合、児童・生徒、保護者の中には自分を守る、大切や人を守りたいという思いが強く表れ、無意識のうちに差別的な発言や行動に至ってしまうことも十分考えられます。教育委員会としましては、学校、家庭と連携し、感染した児童・生徒に寄り添い、ケアや支援をすることはもとより、発生校へのスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー等の派遣要請を早急に行い、子供たちの間のいじめや誹謗中傷などが慢性化しないよう、より一層注意深く見守っていきたいと考えています。 以上、答弁とさせていただきます。御理解いただきますようよろしくお願いいたします。
○議長（多田敬君） 高橋議員。
◆３番（高橋玉美君） ありがとうございます。 高齢者施設や障害者施設に対する助成事業なども使われているということでした。私が訪問したときには、まだまだマスクの値段も高い時期でしたし、１日に入所者が多いのでマスクの使用量もたくさんになってきます。今はマスクの値段も落ち着いてきたようですけども、これから冬にかけては着用がより必要となってきますし、特に施設や病院などに入所、入院している高齢者は基礎疾患があったり、免疫力が低下しており重症化しやすい人が多くいます。大量のマスクや防護服、消毒薬などが必要となってきますが、必要なものが入手できなかったり、マスクの使用枚数を制限するといった話も聞きました。また、医療機関も受診を控えることで経営悪化なども出ています。三好市の施設や医療機関等の実態をぜひ把握していただき、感染予防対策に必要な支援を、市独自の支援をお願いをしたいというふうに思います。 今の
新型コロナウイルス感染症は、今後指定感染症から外れるという議論もある一方で、インフルエンザの流行が重なることで、今は保健所を通して相談をしたり、検査に流れていますけども、検査や受診の流れも今後変わってくるのではないかというふうに思います。三好市ではインフルエンザの予防接種がされていますが、多分高齢者にとっては重症化を防ぐという意味では、予防接種をしたいという方が今年は多くいるのではないかというふうに思いますが、前倒しで予防接種をするとかということは、今のところは考えてはないんでしょうか。
○議長（多田敬君）
健康づくり課長。
◎
健康づくり課長（喜多俊昭君） 先般、県のほうから通知がありまして、10月１日に前倒しをして実施をするということで、現在準備中でございます。よろしくお願いします。
○議長（多田敬君） 高橋議員。
◆３番（高橋玉美君） 分かりました。ぜひ、対応をよろしくお願いいたします。 それから、子供の心のケアについては、スクールカウンセラーの配置などを考えてくださっているということでした。学校の一斉休校から始まり、大人以上に見えない不安な空気を感じていると思います。
新型コロナウイルスとの共存を考えたときに、子供たちが抱える問題の背景には大人たちの持つ生活困窮などの問題や不安やおそれが存在していることが影響するんではないかというふうに思います。子供や家族に感染者が出ても孤独に追い込まれていかないよう、関係機関の連携やコロナに対する子供たち自身の受け止め方など、これは子供たちがこれからの時代を生きていく上で何が大切かを考えることにもつながるというふうに思います。日頃から心のケアをする上で、学校の先生方が余裕を持って子供の話が聞けるように、人的配置などの支援も含めて、ぜひお願いをしたいというふうに思います。 現在、三好市には感染者が出ていません。しかし、皆さんに聞くと最初にかかるのは嫌だと言います。多くの市民はそういうふうに思っています。でも、注意していてもかかる場合はあるし、誰がかかるかも分からない、それが感染症であること、私がかかってもあなたがかかっても大丈夫というメッセージを一緒に出していただきたいというふうに思います。市民の方々は、うつしたくない、うつされたくなってというふうなことで緊張を持って生活をされていますけども、その緊張を取り、冷静な行動でみんなを守れるということにつながるのではないかというふうに思います。 私も感染対策、自分のできることをしっかりやりながら、今後取り組んでいきたいということを最後に申し述べて、終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（多田敬君） ３番高橋議員の一般質問が終了しました。 一般質問の途中ですが、本日の一般質問はこれにてとどめ、散会いたします。 次回は明日10日に会議を開き、引き続き一般質問を行います。 本日はこれにて散会いたします。大変お疲れさまでした。 午後２時41分 散会...