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03月04日-03号

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  1. 三好市議会 2020-03-04
    03月04日-03号


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    最終取得日: 2021-09-04
    令和 2年 2月定例会議        令和2年三好市議会2月定例会議会議記録(第3号)             令和2年3月4日(水曜日)〇議事日程   午前10時00分開議  日程第1 一般質問        ──────────────────────〇本日の付議事件  上記議事日程と同じ        ──────────────────────〇出席議員(20名)   1番  村 中 将 治 君         2番  田 村 俊 哉 君   3番  高 橋 玉 美 君         4番  大 柿 兼 司 君   5番  竹 内 義 了 君         6番  近 藤 良 仁 君   7番  西 内 浩 真 君         8番  古 井 孝 司 君   9番  吉 田 和 男 君        10番  多 田   敬 君  12番  柿 岡 敏 弘 君        13番  並 岡 和 久 君  14番  天 羽   強 君        15番  千 葉 清 春 君  16番  平 田 政 廣 君        17番  木 下 善 之 君  18番  大 浦 忠 司 君        19番  立 川 一 広 君  20番  三 木 和 弘 君        22番  伊 丹 征 治 君        ──────────────────────〇欠席議員(1名)  11番  中   耕 司 君        ──────────────────────〇地方自治法第121条により説明のため出席した者の職氏名  市長      黒 川 征 一 君    副市長     近 泉 裕 久 君  教育長     竹 内 明 裕 君    総務部長    宇治川 栄 治 君  企画財政部長  山 口 頼 政 君    環境福祉部長  山 口 哲 司 君  福祉事務所長  田 中 一 幸 君    産業観光部長  大 西 裕 之 君  建設部長    松 林 修 治 君    教育次長    篠 原 伸 幸 君  総務部次長(総務課長兼務)         水道課長    木 下 敬 二 君          東 口 栄 二 君  秘書人事課長  高 井 貞 行 君    危機管理課長  近 藤 英 美 君  保険医務課長  前 田 知 子 君    健康づくり課長 窪 田 清 司 君  長寿・障害福祉課長            まるごと三好観光戦略課長          藤 原 英 徳 君            城 野 義 明 君  農業振興課長  柿 本 憲 昭 君    林業振興課長  大 西   茂 君  工務課長    滝 本 康 昌 君    産業観光部企画監薄 田 克 彦 君        ──────────────────────〇事務局職員  事務局長    船 井 浩 美 君    事務局主任主査 東 口   忍 君        ──────────────────────            午前9時59分 ○議長(立川一広君)  皆さんおはようございます。 2月定例会議本会議3日目の御参集大変御苦労さまです。 開会前に御報告いたしておきます。 本日の会議には11番中議員から欠席の届けがありましたので、報告をいたします。 本定例会議会議録署名議員は、会議規則第87条の規定により、4番大柿兼司君、5番竹内義了君を指名いたしておりますので、よろしくお願いします。        ──────────────────────            午前10時00分 開議 ○議長(立川一広君)  それでは、ただいまより会議を開きます。 ただいまの出席議員は20名であります。定足数を満たしておりますので、これより2020(令和2)年三好市議会2月定例会議本会議3日目の会議を開きます。 あらかじめお願いをいたしておきます。 お手元に本日の配席表をお配りしておりますが、質問の内容により会議途中で執行部側席の一部を変更することがありますので、御了承ください。 それでは、本日の日程はお手元に配付いたしました議事日程第3号のとおりでございます。        ────────────────────── △日程第1 一般質問 ○議長(立川一広君)  日程第1、3月3日に引き続き一般質問を行います。 質問通告書受け付け順に順次質問を許します。 初めに、16番平田政廣議員。 平田議員。 ◆16番(平田政廣君)  おはようございます。三好楓会の平田でございます。 本日は、一般質問の2日目のトップバッターということで、質問をさせていただきます。 朝起きますと、きょうは雨でございまして、この時期の雨を見ますと、農業に従事されておる皆さんは木の芽起こしの雨だなあということを感じておると思います。この木の芽起こしの雨が降りますと、多少なりとも農業をしておる皆さん方にとっては、これはこれから一気に忙しくなるなあというのを覚悟せざるを得ない。もう3月に入りましたので、お彼岸が近くなりますと、もうジャガイモを植えなきゃならないと。そうしますと、もう山の山菜のゼンマイが伸びてくると。それにあわせて、シイタケも一気に生えてくるわけでして、これらが一気に集中をしますと、もう農家はてんてこ舞いになるというのがいつものことでございます。特に、このごろは気候変動をしておるんだろうと思いますが、ことしの冬は雪が少ない。ほとんど降っていないということと、気温が高いということで、これがどのようにことしの農業に影響するのかということは、非常に皆さんは心配をされておることと思います。 本日は、私の一般質問は4点ほど通告をいたしております。それぞれ一問一答方式で質問いたしますので、どうかそれについての市の前向きなお答えをいただければ大変ありがたいというふうに思っております。 それでは、早速でございますが、質問に入らせていただきます。 まず、第1問目は、平成30年災害復旧工事の状況についてということで、質問項目を通告をしてございます。 昨年12月議会において、災害復旧工事についての質問をいたしました。担当部局からは、市道、河川では、市内で82カ所のうち9割の74カ所は工事着手をしている。そのうち56カ所は復旧工事が完了している。農道、林道では、62カ所のうち8割の51カ所で復旧工事に着手をしており、うち37カ所は工事が完了している。市内全域での復旧率は65%である。2019年度末には約80%の復旧見込みであります。また、被災をされた方は11月末現在で市営住宅などへ26世帯、55人が一時避難をしているという答弁をいただきました。 そこで、今議会の私の一般質問のこの項目については、災害復旧が発生をしてから2020年というのは3年目に入るわけでございまして、この入ることについての災害復旧工事の進捗状況と2020年度の復旧計画についてお伺いをいたしたい。これがまず1点。 2点目は、26世帯55人の避難者の帰宅見込みはどのように見通しを立てておいでるのか。この件についてお伺いをして、答弁によりまして再問をさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(立川一広君)  建設部長。 ◎建設部長(松林修治君)  平田議員御質問の平成30年災害復旧工事の状況についてお答えいたします。 平成30年7月豪雨災害発生から1年8カ月が経過したところでありますが、この間、市道、農林道の災害復旧事業につきましては、国との協議や関係する部署とも連携を図りながら、生活道路の確保を最優先として早期の復旧・復興に取り組んでいるところでございます。 議員御質問の1点目の復旧工事の進捗状況についてでございますが、一昨年の豪雨災害により三好市におきましては、公共土木施設、市道、河川において、全域で合計82カ所の災害が発生いたしました。現在、そのうちの76カ所につきましては、工事発注を行い、早期完成に向け工事の進捗を図っているところでございますが、今年度末までには69カ所について復旧工事が完了の見込みでございます。 また、農林業施設、農道、林道におきましても、全域で62カ所の災害が発生しており、うち54カ所については既に工事発注を行い、今年度末までには46カ所が復旧完了の見込みとなっている状況でございます。 なお、両施設全体での災害復旧事業は、今年度末で約8割程度が完了する見込みでありますが、まだ工事中及び発注ができていない箇所も含めた残りの2割につきましては、計画的な工事発注に努め、早期復旧を目指し事業の進捗を図ってまいりたいと考えております。 特に、山城町の各地区で発生しました地すべり対策事業につきましては、現在、徳島県において地すべりの誘因となる地下水を排除する横ボーリング工事を先行して施工し、斜面の安定性を高めた上でアンカー工事を施工することとしており、市の災害復旧工事につきましては、県の対策が完了次第、順次工事発注することとなるため、完全復旧にはまだ時間を要することが懸念されます。 担当部局といたしましても、一日も早く市民の皆様が安全で安心な生活が取り戻せるよう、徳島県並びに関係する部署とも協議、連携を図りながら、復旧・復興に向け引き続き全力で取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 次に、2点目の避難者帰宅見込みについてとの御質問にお答えいたします。 平成30年7月豪雨災害により、現在も一時避難をされている方は26世帯54人となっております。このうち、市営住宅等へ避難をされている方は20世帯42人であります。この市営住宅等へ避難されている方々につきましては、三好市財産規則第31条第4項に基づきまして、災害により居宅またはその周辺が危険な状態が続いているということで、市営住宅等を貸し付けして避難をしていただいているところであります。 さきの質問でお答えしましたとおり、本年度末には約8割の復旧工事が完了する見込みであります。そのため、居宅またはその周辺が危険な状態が続いているという避難者は減少し、多くの方々が復旧工事の完了または市営住宅等貸付期間満了をもって帰宅されると見込まれております。 なお、避難に使用する市営住宅等貸付期間については、原則1年間でありますが、昨年につきましては災害復旧工事が進んでいなかったこともあり、道路の状況、居宅周辺の状況、居宅の状況などを調査し、避難を継続する必要があるか否かの判定を行い、必要があると認められた方については1年間の貸付期間延長の措置をとってきたところでございます。 今後につきましても、同様の調査及び判定を行い、避難継続の必要がある方につきましては貸付期間の再度延長の措置をとりたいと考えておりますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。 ○議長(立川一広君)  平田議員。 ◆16番(平田政廣君)  一通りお答えをいただきました。 まだ2020年の工事が今から発注をされるということでございますが、避難者については市営住宅の利用者が20世帯42人、その後残りの4世帯につきましてはそれぞれ民間なり親戚を頼って避難をされていることだというふうに推測をいたします。 先ほど部長のほうからお答えをいただきました。山城の災害の特徴は、地すべりが非常に多いというのが前回の災害の特徴でございました。地すべり対策については、お答えの中では排水ボーリングを先行して実施をして、その終わった後にそれぞれそのアンカー工等の工事に入るんだというお答えをいただいたわけでございまして、そうしますと、先日私もずっと工事の現場を、特に河内筋を中心に見て走りました。その中で、既にアンカー工事が進んでおるところもございますし、まだ基礎のところをやっとこせかかるような状況もございますし、ボーリング調査排水ボーリングの工事の最中であるというところも見受けられました。 そのことで、この実際に避難をされとる皆さん方のお話を何人かお聞きをいたしました。そうしますと、皆さん方は一体今日どんな状況といいますか、考えを持っておいでるのかなということをつぶさに聞かせていただきましたが、非常に住む場所が、避難場所が、避難をしている現在のところというのは、環境がなかなか市営住宅ということになりますと集合してますから、隣近所に気を使うと。それから、上の階の方、下の階の方、ここに気を使いながら生活をしているということで、毎日がなかなか大変だという話も聞かせていただきました。中には、これは早く元の場所に、自分の家に帰って暮らしたいんだということもございますが、この工事というのがいつごろ完了するのかというのを非常に心配をいたしておりまして、工事が済んでも、地すべり工事が完了してない段階で、道路が完了したということでもう解除しますと言われても、これは安心して帰れるのかなという心配を片一方でもしております。それと、かなり高齢、年をいかれた方がおいでますので、この工事が長引けば、果たして自分の体力がもつのかなという心配を抱えながら生活をされておる方もおいでます。 また、住んでいた自宅の改修が帰るとなると必要になってくるなあと。避難した後、帰ってみると避難をした段階では発生していなかった宅地の地盤沈下等があって、少し家が傾いておるという、そういう状況もあるように聞きました。そんなことを考えると、今度工事が完了して自宅に帰るということになっても、その生活をする自宅の修繕が必要になってくるということで、この修繕をする資金の関係から始まって、この工事の期間、修繕するとしてもどれぐらい時間がかかるのかというそんなことも心配しながら、一方では生活をしておる。 また、帰って生活を始めても、避難する前にきちんと自宅の周りで日々の食事に使う野菜を栽培していたと。しかし、避難をしてもう2年が経過をして3年目に入るわけですから、帰ってみるともう畑はカヤ林になって、これをまた再開するということになると非常な手間がまた必要になるなあと。時間と手間がかかるなあという。これは帰ってそれをするだけの体力が残っとるかなと、そういう皆さん方が心配を片一方でしながら、この避難生活を続けておるということでございますので、ぜひそういった避難者の気持ちを十分に酌んでいただいて、心配をしておることについて、復旧後に自宅に帰ったり、あるいはもう帰る体力がないかもわかりませんが、そういった生活を再建していく相談に十分行政として応えていただいて、安心して生活ができる、このことに御協力をいただきたいということをこの今回の災害復旧工事の状況についてのお伺いの中で要請をしておきますので、よろしくお願いします。それについてのお答えは、要望でございますので結構でございますが、ぜひそのことをとめ置いていただいて、対応をお願いしたいということを申し上げて、次の質問に入りたいと思います。 2点目には、農業振興政策についてということで質問をさせていただきます。 市長、この2月定例会の施政方針で、この2020年度当初予算の農業振興主要施策において、農産物の鳥獣被害防止対策とあわせて、1点目には市の特産品づくりとしてサルナシ生産者の拡充、それから雑穀、茶、芋、ヒエを使った商品開発と販売等の6次産業化の推進を掲げられました。サルナシは既に市内でジャム加工をし商品化をされている団体もございますから、生産量の拡大が主になるというふうに受けとめをいたしました。 また、お茶については、現在、煎茶や番茶、ペットボトルのお茶、それから山茶等が販売をされております。芋につきましては干し芋が中心と思われます。ヒエは雑穀米としての利用が主になるんではないかというふうに思いますが、これらについて具体的にどのように検討されておるのかお伺いをいたしたいというふうに思ってます。 また、課題としては販路の拡大が課題というふうに思いますから、あわせて具体的な方針がございましたらお伺いをいたしたいと思います。 次に、2点目として、にし阿波傾斜地農耕システム取り組みの推進についてお伺いをいたします。 傾斜地農耕農法というのは、段々畑にせずに傾斜地のまま利用し、雨などで起こる土の流失、これに対応するためにカヤを畑にすき込むことで抑えて、ソバ等の雑穀や野菜、山菜、果樹などを少量多品目栽培することで山間急傾斜地で生き延びてきたわけでございます。この400年以上にわたり、独自の技や知恵を培って自然を守り、命を守り、集落を守ってきた、景観や食文化、伝統行事など全てが傾斜地農耕システムというふうに言われています。 今、傾斜地農耕が継続されている地域では、高齢化が他地域に先んじて進んでおり、取り組みを進める課題として、人口減少による後継者不足が深刻でございます。1市2町の連携で急傾斜地農耕のシステムの取り組みをどのように推進するのかお伺いをいたします。 答弁によりまして再問をさせていただきます。 ○議長(立川一広君)  産業観光部長。 ◎産業観光部長(大西裕之君)  平田議員御質問の農業振興施策について、市の特産品づくりとしてサルナシ生産者の拡充、雑穀を使った商品開発、販売等の6次産業化の推進を掲げた具体化の手法、にし阿波傾斜地農耕システム取り組みの推進の御質問についてお答えをいたします。 まず、1点目の御質問です。 このサルナシは、年間現在35万人以上が訪れていただいております三好市の重要な観光資源である祖谷のかずら橋に使われているシラクチカズラに実る果実を言います。我々の地域では、余り食用として有名なものではございませんが、キウイフルーツに似た小さな実をつけ、果実は甘く、加工にも向いていて、栄養価も非常に高く、ベビーキウイとして海外を中心に近年人気が高まっているものでもございます。 このサルナシは、自然に自生をしているもので、環境にも適応しており、栽培にも手間がかからない在来種です。昨年、市報やホームページにより生産者を募りましたところ、30名程度の生産希望者が集まり、生産の説明と苗を配布させていただきました。新年度も引き続き募集及び苗の配布を行い、生産者の拡充を図ってまいりたいと考えております。さらなる生産者拡充の一環として、新年度には果実生産の棚に使う原材料費について補助する振興事業を準備いたしております。 サルナシは約3年で収穫ができ、安定収穫までには5年ほどかかると言われております。この間には、販売に向けてロゴを作成をするでありましたり、加工品開発を進めるといったこととともに、生産者による組織づくりを行う中で、加工品開発活用レシピなどの検討、共有を行って、売れる商品づくりとして6次化を図ってまいりたいと考えております。 雑穀を使った商品開発や販売でございますが、2点目の御質問とあわせてお答えをいたします。 県西部2市2町で構成をしております徳島剣山世界農業遺産推進協議会が中心となり、アワ、ヒエ、キビ、麦などを使った雑穀ブレンド米商品開発を進めております。また、参画をしております各地域の団体における加工食品開発にも取り組んでいます。 にし阿波傾斜地農耕システム取り組みの推進として、中山間地域の生産物のブランド化を図るため、生産物や加工品について、にし阿波農業遺産ブランドとして認定、2市2町の道の駅などでは販売を始めております。また、傾斜地農耕システムについて作成をしております学校教育読本などを活用し出前授業を行うなど、中山間地域の暮らしで生まれた文化、食、景観などの魅力を後世に伝える活動について実施をしております。 三好市といたしましても、農業遺産協議会として事業を展開することを通じ、魅力となっている傾斜集落、傾斜地農耕システム、このことについて保全、活用を行い、売れる商品化を目指し、地域が生き続けることのできるまちづくりへとつなげてまいりたいと考えております。 以上、よろしくお願いをいたします。 ○議長(立川一広君)  平田議員。 ◆16番(平田政廣君)  お答えをいただきました。 この2月21日に農業新聞に載りましたけれども、新たな食料・農業・農村基本計画骨子案なるものが記載をされてございました。これの記事の副題を見ますと、人口減少時代の農業、農村と食料供給ということで、担い手の育成や法人化の推進、それから農地中間管理機構の問題、これを通じた農地の集積、集約化、新たな農業人材の確保、育成、それから農業支援サービスの定着を促進とか経営規模の大小や中山間地といった条件にかかわらず、農業経営底上げ対策、それから農業基盤の強化ということがこの骨子として出されておりましたけれども、この国の新たな食料・農業・農村基本計画骨子案では、なかなかこの中山間地域傾斜地農法が中心のこの三好市の山間部においては、このことを取り入れてこの計画に乗ってやろうとするということは非常に私は無理があるなあと。今、部長のほうからお答えをいただいたことからしますと、これに乗ってでなくて、市独自の、にし阿波傾斜地農耕では国の政策に乗らずに独自なものをしないと、なかなか地域の農業振興というのはできないんではないかなということを感じるわけでございます。 今、にし阿波ブランドということの認証ということが言われました。先日、農業支援センターのほうから資料をいただきまして、世界農業遺産にし阿波ということで、この認証制度の受け付け期間がこの3月2日から4月30日までというふうになっておりまして、申請者は農業者や農業団体、加工業者、それから加工業者の団体等ということになっておりまして、このことというのはほとんどまだ皆さん知らないという。私もこの間初めてこれを知ったわけでございまして、そういう意味ではこの傾斜地農耕を利用しながら、この地域の農業を振興していこうということでは、非常に宣伝がまだ行き届いていないなということを痛感いたしました。 ぜひこの世界農業遺産にし阿波ブランドをどうやって地域の皆さん方が活用してこの地域農業を継続をしていくかということについて、私は普及しなきゃならんというふうに思っておりますので、今部長のほうから御答弁いただきましたけれども、なおその計画、これ日にちがもう4月30日ですから期間的には短い残された期間ということになりますので、このあたりはどのように市として受けとめをされておるのかお聞かせをいただきたいと思います。 ○議長(立川一広君)  産業観光部長。 ◎産業観光部長(大西裕之君)  御指摘のとおりだと私も考えております。 農業遺産ブランドですけれども、3月にもというのは、改めて募集をしている状況でございます。既に何度か募集期間を設けて、農業遺産協議会として認定をという段階で、各認定をした産品につきましては、まずは2市2町の道の駅などを中心に農業遺産ブランドコーナーを設けて販売をするということにもう既に始めていたりしております。 今後は、さらに農家さんでありますとか加工しているメンバーさんでありますとかにお声がけをさせていただいて、にし阿波農業遺産ブランドとして一緒になって販売をしていきましょうという活動をしっかり努めていきたいというふうには考えております。 ブランド認証、認定をしたから売れるものでは決してないというふうには考えております。でも、とは言いましても、地域でつくり続けている、新たに産品として商品化ができる、そういったものをしっかり傾斜地農耕ブランドとして売りに出していく。よさをわかっていただいてということを努めることによって、地域が少しでも売り上げを上げるということにつながっていくのではないかなというふうにも考えておりますので、御理解いただけたらというふうに思います。 ○議長(立川一広君)  平田議員。 ◆16番(平田政廣君)  このことがことし一年で終わるわけではないと思いますので、息長く続けていって、普及拡大をしていただきたい。これを期待しておきたいというふうに思っています。 この認証制度とあわせて、少し余談になりますが、先日京都大学の農学部の教授の方とお話をする機会がございました。この方と話をしておりますと、今我々が、我々といいますかこの農業に従事しておる人が気がついていないということがたくさんどうもありました。それはどういうことかというと、この急傾斜地農耕をされとる皆さん方、私も含めてそうだろうと思いますが、労働力が高齢化によって不足をしてくると。だから、ほとんど手間をできるだけ割愛をしてというか、かけずに栽培をしようと。こういう方向に皆さん進んでおるんですけども、例えて申し上げますと、お茶です。これは、今山城茶業組合、具体的に例を挙げますと、このファンサービスでこの耕作放棄をしておるところの条件のええところについては経営をしていくということに取り組まれておるんですけども、そこにファンサービスに出しても非常に条件が悪いんで、なかなか残せないというところについては、もう草を引くんとお茶の間に草、カヤを敷き込んで、雑草の生えるのを抑制をして、それだけでもう化学肥料等は一切使っていない。もちろん農薬等も一切使わない。こういうのが主流になってきとんです。そのことについて、その京大の教授は、これがまさにSDGsですと。こういうことを言われました。 都会の若い皆さんは、そういった無農薬、無肥料で栽培したんですと、これに引かれるんですと。ですから、これを宣伝をして、都会の若者に宣伝をしなさいと。こういうお話をされて帰りました。そうしますと、今までは無農薬は時代の流れですからありますけども、肥料も使わないという栽培方法というのが、これが新たな魅力になってくると、ブランドになってくると、こういうことになるんだろうなと。そのことも実際にやっておる皆さん方にはぜひ、これがまさにこれから先のこの山間地傾斜地農耕のあり方ですよと、こういうこともぜひ宣伝をしながら、傾斜地農耕のあり方、それから地域の継続に取り組んでいただきたい。このように思うわけでございます。具体的な例を挙げて申し上げないですけども、ぜひそういうことも知った上でやっていただきたいというふうに思っております。 今始まったというか、ことしからサルナシの拡充等も今から取り組まれるわけですから、その中でいかに地域に広く浸透していくかということが大事だろうと思いますので、今後の市の取り組みについて期待をして注視をしていきたいというふうに思っております。 それでは、次、3点目にいきます。 耕作放棄地対策についてということでしてございます。 市は、耕作放棄地の現状を把握をしているのかということを1つはお伺いしたいと。国の政策では、新たな先ほど言いました食料・農業・農村基本計画の議論が進んでおりまして、山間地域農業が主体の三好市の農政にかかわる分としては、地域政策の中で条件不利地域を支援する地域政策の具体化をしなきゃならないということですが、農水省は地方農政局、それから都道府県、市町村が連携し、集落営農の法人化や人材確保を支援する、いわゆる地域営農資本支援プロジェクトの設置を新たな政策に盛り込んで、その中で小規模農家や家族経営が地域農業を支えていくということで位置づけるようでございますけれども、一方で現実はどんどん耕作放棄地が拡大をしているんではないか。私の身の回りでもどんどん耕作放棄地が拡大してますので、このことをどのように把握をしておるのかということと、もう一点は、この耕作放棄地の解消をどのように取り組もう、方法はないのか。これについて、市が見解があればお伺いをしていきたいと思います。 ○議長(立川一広君)  産業観光部長。 ◎産業観光部長(大西裕之君)  ただいま御質問をいただきました耕作放棄地対策について、耕作放棄地の現状、解消対策の取り組みについてお答えをいたします。 現在の市内耕作放棄地の現状でございますが、再生利用が可能な荒廃農地は約362ヘクタールです。平成23年度には約296ヘクタールでしたので、66ヘクタールほど増加をしております。高齢化や後継者不足、担い手不足、鳥獣被害等によりまして、今後もふえていくことが予想をされております。 耕作放棄地の解消対策の取り組みでございますが、中山間地域等直接支払い交付金事業や多面的機能支払い交付金事業による地域ぐるみの取り組みに対し、国補事業を活用し、交付金を交付しております。地域の共同活動のもと、耕作放棄地解消対策に取り組んでいただいております。高齢化の状況は厳しく、協定集落も減少をいたしておりますが、ぜひ活用を御検討いただければというふうに考えております。 また、人・農地プランの実践を通じて農地の活用を進め、耕作放棄地の解消につなげていくために、高齢化、後継者の有無など、地域の状況を踏まえた人・農地プランの作成を進めております。 農業の担い手を育成し、農地の集積、集約化を進めていく上での耕作放棄地、荒廃農地の解消策もございます。また、今年度より進めておりますサルナシ振興の取り組みが少しでも耕作放棄地の解消につながればとも考えております。 耕作放棄地対策は、鳥獣被害対策とあわせて中山間地域における三好市におきましても、高齢化の状況も含め、農業振興における大きな解決すべき課題です。市といたしましても、今後とも地域に出向き状況を把握する中で、対応策を検討してまいりたいと考えております。いろんな御相談も含めて、ぜひ農業振興課までいただけるようお願いをいたします。 以上、御理解いただきますようお願いします。
    ○議長(立川一広君)  平田議員。 ◆16番(平田政廣君)  なかなか難しい課題でございまして、これを目に見えるような状況にするというのはなかなか至難のわざだろうなということを思いつつ質問をしておるわけでございますが、ただ今回のこの政策の中にありますように、いわゆる法人化というのはもうそろそろ考えないと無理があるんではないかなというふうに思っています。なかなか個人を支援をするということになりますと、今の状況からしますと、中山間直接支払制度を活用して、その上に国からの支援策を受けて鳥獣害対策をしたりということになろうと思いますけども、それではどうももう限界が来ておるというふうに思っています。それは、法人化をして組織を支援をしていくということを振興策としては考えないと、私は無理があるんだろうなと。 ずっと古いときにも申し上げましたが、例えばの例として挙げました山城茶業組合のファンサービスチームということで、これは茶園を引き受けて管理をして、それによって常時雇用されとんですけれども、これがどうしても3カ月ぐらい切れます、冬の間。これを何とかつなぎとめておけば、言えば1つの安定した職場ということになるんですけれども、そういうことについてそろそろ考えて、耕作放棄地の対策も含めてやらないと、もうどうしようもないというところへ行ってしまうんではないかなと。今がもう最後のチャンスになるんではないかなというふうに思っておりますので、ぜひ今後においてそういったこともあわせて御検討いただきたいということを申し上げておきます。 このことはこれで、今後の課題ということで置きます。また機会がありましたら質問させていただきます。 次に、4点目の水源の確保について質問をいたします。 昨年9月からの降水量を気象庁の観測データで見ますと、月に100ミリを上回るのは10月の112ミリのみで、あとは最低が11月の35.5ミリというふうにデータでは示されております。平年でありますと、12月から1月、2月というのは積雪があって、この積雪がゆっくりと溶けて水になって、それが徐々に山に浸透していて、山で保水をされるということでございまして、これが今年の場合は昨年の秋から積雪というのはほとんどない。これは皆さんの認識も一致しておると思いますが、こうなりますと、雪水の期待というのはもうないわけです。こうなりますと、これから4月、5月、いわゆる梅雨時期までの雨量に期待をするしかないんですけども、そうなってきますと、例年というかいつもこんな状況になりますと渇水ということが出てくるわけで、特に私が心配しておりますのは、水道施設が未普及地域であります山間部、この飲料水の確保をどうするかということが心配をされます。 近年の気候変動によりまして、片一方では集中豪雨が心配をされ、片一方では渇水を心配しなきゃならんという両極端な心配事があるわけですけども、今後の山間部の生活用水の確保について、市として対策を検討されてはいかがということで、もし検討されるんであれば、この内容についてお尋ねをしておきたいと思います。 ○議長(立川一広君)  水道課長。 ◎水道課長(木下敬二君)  平田議員の水源の確保について、御質問にお答えいたします。 平成30年3月末の三好市の水道普及率は87.9%で、山間部での普及率は非常に低い水準となっています。合併により四国一の広大な面積を有する市となり、森林面積が市全体の87%、水道施設も集落の集中する平地部に多く整備され、集落の点在する山間部は未普及地域が多くなっています。 水道未普及地域は、過疎化、高齢化の進行、また地理的条件や気象状況の変化により、水源、給水設備の維持管理は大変苦慮されていると思います。市としては、水道未普及地域において、地区水道組合や個人で運営されている施設でも、50人以下で給水施設が2世帯以上共同で設置するものであって、飲料水に必要な取水施設、設置、改良、修繕工事に精算額6万円以上400万円以下で工事精算額の4分の3以内を補助金として交付を行う飲料水設置施設補助金、また高齢化により高齢者や女性だけが残り、水源地の清掃や簡単な修繕に係る人件費の2分の1、上限は1回5,000円、シルバー人材センターにて申請手続をし、1世帯年4回利用できる集落支援包括事業があります。 市民の生活の環境の改善と公衆衛生の向上を図る観点から、飲料水施設設置補助及び集落支援包括事業の制度を利用いただき、水源の確保等をお願いしたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(立川一広君)  平田議員。 ◆16番(平田政廣君)  今、課長のほうからお答えをいただいたとおり、この山間部の地域については、片一方では高齢化がどんどん進むと同時に、生活に必要な飲料水が未普及であるということが事実でございますので、これを何とかしたいということで、私はたしか合併後、前市長のときにこの山間部の水道の普及についてということで質問をした記憶が返ってまいりました。せっかく過疎債といういい条件があるんで、これを活用してやったらどうかという質問をして、これが実現をしたような気がいたします。 今議会で、賃取橋物語の本が配布されました。この中には触れられておりませんが、実はここにヒントがあるんです。この赤川庄八さんが西宇のサンリバーの対岸に、あそこらを水源として西宇の簡易水道の水源が引かれてございます。この西宇の赤川さんの山に、これは先代からずっとこれは水源林として残せという遺言がございまして、その山がずっと落葉広葉樹が植えられて、それで水源を確保しているというのがございますので、ぜひ次の質問とも関連いたしますけれども、そういうことも検討をいただきたいということを申し上げておきたいと思います。 最後に、それにかかわりますけれども、森林環境譲与税の活用計画についてでございます。 ことしの当初予算では前年比6,200万円増の1億1,200万円が計上されております。この環境譲与税を活用しての森林整備等の活用計画の検討状況についてお伺いをいたします。 ○議長(立川一広君)  産業観光部長。 ◎産業観光部長(大西裕之君)  ただいま御質問をいただきました森林環境譲与税の活用計画の検討状況についてお答えをいたします。 平成31年度より制度化をされました森林環境譲与税につきましては、本年度、本市には約5,600万円が譲与される予定であり、来年度は国の財源見直し等により約1億1,000万円余りを予定しているところです。 森林環境譲与税の使途につきましては、国よりの指導として間伐や路網といった森林整備、人材の育成、担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発に充てるものとされているところです。 活用計画の検討状況でありますが、森林環境譲与税について、森林整備を初め地域材の利活用等による地域づくりとしての地方創生にもつなげてまいりたいと考えております。市関係事業におきまして、木材利用の促進でありますとか、普及啓発について推進をしてまいります。 森林整備に向けましては、森林情報の共有化を図るとともに、林業事業体からも森林境界の明確化、路網整備、そういったものを含めた森林整備の推進、鹿の食害対策、担い手の育成などについて要望を受けております。こういった要望も含め地域の実情に応じた森林整備などに効果的に森林環境譲与税を活用していくとともに、昨年度より施行されております森林経営管理制度を計画的に実行していくため、森づくり基金への積み立ても行ってまいりたいというふうに考えております。 本議会に提案をいたしております新年度当初予算案におきまして、適切な森林整備を推進するために、森林経営管理制度の運用に向け、意向調査や集積計画などの実施に向けたシステムの構築、木材の利用促進や普及啓発を推進するための木育活動の取り組み、里山森林の適正管理を促進をするための補助金、持続可能な林業を推進するため造林を行う森林所有者等に対し助成を行う支援機構への負担金などの予算について計上をしているところでございます。 今後につきましても、適切な森林環境譲与税の使途を通じ、森林の持つ公益的機能が持続的に発揮できる森林整備を進めるとともに、これからの森林を守り育てる人材の育成、森林資源の有効活用から、新たな産業の創出、地方創生につながる取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。御理解を賜りますようよろしくお願いをいたします。 ○議長(立川一広君)  平田議員。 ◆16番(平田政廣君)  もう時間がなくなりました。私が今回お願いをしようとしたことは、前段の水源の確保の項とかかわるんですけども、この森林環境譲与税を活用して、水源林を市の独自事業として造成をしてはどうかと、こういうことを実は提案をいたしたいというふうに思っております。ぜひそういうことをこの中で対応できるとすれば、対応していただきたいということを要望して、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(立川一広君)  16番平田議員一般質問が終了しました。 会議の途中ですが、ここで11時10分まで休憩します。            午前10時54分 休憩            午前11時10分 再開 ○議長(立川一広君)  休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 続いて、17番木下善之議員。 木下議員。 ◆17番(木下善之君)  おはようございます。新和会の木下でございます。委員長からお許しを賜りましたので、一般質問を行いたいと思います。 昨今はもう朝起きたら寝るまでコロナ、コロナと、たまに私はクラウンかなというふうに間違うわけでございますけども、私何年か前に実はある本を読んでおりまして、私が読む本ですから多分雑誌やと思うんですけども、人類は戦争では滅びないと。しかしながら、ウイルスで滅びるだろうというような本を読んだ覚えがございます。そういう中で、本当に武漢で発生した当時は余り思わなかったんですが、昨今に至りましては本当に朝から晩までというニュース報道がされております。日々状況が変わっておるということでございまして、こういう田舎町も非常にそういうことがはっきりしていると。と申しますのも、やはりもちろんマスクはない、マスクが品切れ、四、五日前からはSNSで拡散されてトイレットペーパー、ティッシュ、そういうものも品不足ということで、本当にそうかなと思ったら、家内が行きますとどこも棚にないと。売っていただけるのはティッシュも1箱、たまたまマスクがあれば1箱、トイレットペーパーも1人1箱というような状況でございまして、こういうところにもはっきりしているという思いがして、非常に残念だなという思いでおります。 やはりそういう中で、今コロナウイルスに感染されておる皆様方に対しまして、一日も早い完治を願うわけでございますし、コロナウイルス、一日も早い収束を願いながら、一般質問を行いたいと思います。 私は簡単でございますんで、市長、マスクしとっていただいても結構ですから。 四国酒まつり中止も市で苦渋の決断に至った経緯の詳しい説明を求めると。きょうは企画監、済みません、お忙しい中を来ていただきまして、専門家的な見地からいろいろ後ほどお聞きしたいと思いますんで、よろしくお願い申し上げます。 2月20日、新型コロナウイルス関連肺炎に係る連絡会議を開催、市の施設を利用して他団体が行う不特定多数が集まるイベントは中止または延期を前提に対応するよう職員に指示したとあるが、もっと早く実行委員会に対し協議、説明はできなかったのか。また、2月20日、国や他の自治体の動向を踏まえての指示とあるが、どのような動向であったのか、詳しい説明を求める。 また、後ほどイベント事業について、専門的知見から見解を求める。 2点に絞って御質問させていただきます。 ○議長(立川一広君)  黒川市長。 ◎市長(黒川征一君)  木下議員の御質問、四国酒まつり中止申し入れ、苦渋の決断に至った経緯の詳しい説明についてお答えいたします。 四国酒まつりはことしで第21回を迎え、近年は四国酒まつり実行委員会の皆様を初め、連携団体や関係者の皆様の御努力により、徳島県内はもちろんのこと、四国内外、全国から多数の来訪者を期待できる三好市を代表する大規模なイベントに発展してまいりました。 しかし、昨年12月に中国湖北省武漢市が発症源とされる新型コロナウイルスの発症が世界的に報道されました。日本政府におきましては、本年1月6日付で厚生労働省より中国湖北省武漢市における非定型肺炎の集団発生に係る注意喚起文が発表されました。 国内では、1月16日に神奈川県で1例目の発症が確認され、その後日を増すごとに各地で感染確認がされるとともに、チャーター便による武漢市からの帰国者やクルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号における集団感染など、感染拡大の情報が日々報道される状況となってまいりました。 そうした状況の中、政府は2月18日、首相官邸において新型コロナウイルス感染症対策本部の会合を開き、安倍首相は国民に向けて発熱など風邪の症状が見られるときは、学校や会社を休み、外出を控えてほしいと要請、大規模イベントの延期も検討するよう呼びかけられるとともに、厚生労働省のホームページにおいては、イベントや行事等を主催する側において、会場の入り口にアルコール消毒液を設置するなど、可能な範囲での対応を検討する旨の内容が発信されました。また、大阪府においては、19日に府知事より当面の間イベントを全て中止する旨の報道がされました。 こうしたことを踏まえ、市といたしましては2月18日、イベント開催の中心的な役割をしております四国酒まつり実行委員会事務局に対し、試飲会の開催場所となる池田総合体育館における新型コロナウイルス対策や開催に向けての準備状況について確認し、急な要請ではございましたが、四国酒まつり連携協議会として、連携イベント間の情報共有とその対応を確認のため協議会の開催を依頼いたしましたところであります。 そうした中、2月20日午後より、阿波池田商工会議所におきまして、連携協議会が開催され、市として担当部長、大西部長でありますが、国内における新型コロナウイルスの感染拡大の状況やイベント開催による市内での発症のリスクと市民の安全・安心を踏まえ、急遽でございますが、四国酒まつりの開催について中止を要望してまいりました。 しかし、会議の状況といたしましては、開催日の2日前ということもあり、ほぼ準備を終えているという状況や中止の情報を発信が行き届くのかといった危惧など、十分な対応がとれないことから、四国酒まつり試飲会は最善の対策を行った上で開催する方向で決定するに至りました。 会議終了後、その内容について担当産業観光部長より報告を受け、私といたしましては、国内での新型コロナウイルスの発生状況を踏まえ、市内での感染者の発生を抑止することが第一と考えておりましたので、四国酒まつり連携協議会の会長であります丸浦様に連絡をとり、市役所へお越しいただき協議をさせていただきました。 そこでの協議内容は、四国酒まつりは四国内外全国から、さまざまな地域からの来訪者があること、また各会場で参加者の濃厚接触を避けることができないこと、また市内で感染者が出た場合の風評被害ははかり知れないものであることなどを考慮した結果、イベントを中止するリスク以上にイベント開催による感染、発症のリスクは高いと判断したことを伝え、改めて中止を要請いたしました。またその際、もし中止要請が受け入れられない場合には、市の施設である池田総合体育館の使用を留保するという強い決意も同時に伝えさせていただきました。丸浦会長も私の要請の趣旨を御理解いただき、丸浦会長より連携協議団体に連絡をとっていただきました。 その後、夜間ではありますが、午後8時30分より市役所におきまして、主催者である四国酒まつり連携協議会会長と私黒川、副市長、総務部長及び産業観光部長で今回の酒まつりの中止についての記者会見を行った次第であります。 今回の四国酒まつりの開催中止要請におきましては、本当に急な判断でございまして、関係者の皆さんには大変御迷惑をおかけすることになりましたが、今申し上げましたとおり、中止要請に至る過程では、三好保健所長様にも相談し、主催者であります経済団体としての意見やイベント企画運営する立場としての意見を伺いながら、最終的に日々状況が厳しくなる中で、感染拡大のリスク、市民の安全・安心を守るという危機管理上のかたい決意のもと決定したものであります。まさに断腸の思いで決定した次第であります。 国内における現状を踏まえまして、御理解いただきますようお願い申し上げます。 ○議長(立川一広君)  木下議員。 ◆17番(木下善之君)  やはり危機管理上という市長のお話もございました。 このごろ、マスコミ、いろんなことでわいわい言っておるわけでございますが、危機管理上は空振りはオーケーと。しかしながら、見逃しはアウトと。そういう面から見たら、非常に英断をされたんだなと、苦渋の選択をされたんだなとこのように思うわけでございますが、実は20日現在で、徳島県は感染者はゼロでございます。四国でもゼロでございます。そういう中で、実行委員会がせっかく開催をするという決定に至ったということも重きを置くべきでは、市長としてですよ。市長はそれだけの権限がございます。安倍さんは権限がないんで。いえいえ、ありませんよ、あの人は。内閣でちゃんと決めてこないと。市長は大統領選に出てきてますんで、決定権があるわけでございますが、だけど間違った決定はだめだと思うんです。早まった決定、そういうものもだめだと思うんです。 そういう中で、私は思うんですけども、もっともし市長に武漢で発生してからかなり日がたっています。そして、中止を決定して3日後ぐらいからどんどんどんどん感染者が出てきたと。そして、徳島県でも1人出たというような報道がなされたわけですが、開催前であれば、開催時であればそういうリスクというのは非常に少なかったんじゃないかなと私は思うわけでございまして。 そしてまず、私がこういう質問をするというのは、実行委員会が不満を持っているわけです。不満を持っているから、木下、質問してよということでございますんで、やはり経済に与える損失、そして一度こういうものを中止すると、次に立ち上げるのが大変と。やはり今まで20年間かかって、一番最初開催したときは1,000人、200人かね。資料もろうとるのが1,000人になってますんで。私の資料ではそうなっとんですが、ただ、昨年の開催まで2万8,000人ということで、実はもう28倍という集客率が出てきたわけでございまして、やはりこれはひとえに市の後援もありますでしょうが、三好市の商工会議所を初め経済界の皆さん、そして三好市の商店街の皆さんが心を込めてつくり出したイベントであり、そういう中で集客率を上げていったと。すばらしいイベントである。今、多分三好市で阿波踊りに続いて、この四国酒まつりが集客率は非常に多いんではないかなとこのように感じておるわけでございますが、やはりその中で実行委員会が決定したことになぜ頭からお断りしたのか。 これ、市長、最初から協議に入っておられましたでしょうか。部長任せでやられたんでしょうか。この新型コロナが発生して。実行委員会で発言をなされたことはありますか。いかがでしょうか。 ○議長(立川一広君)  市長。 ◎市長(黒川征一君)  先ほど答弁させていただきましたが、産業観光部長とはお話をして、私の市としてのスタンスを産業観光部長を通じて実行委員会にお話をさせていただきまして、そのてんまつが先ほどお話しされたとおりであります。 今お話がありましたように、20年前にこの酒まつりを始めたときには、どんなかったら、200人を切ってたわけであります。もっと正確に言えば、チケットが188枚売れております。そして、招待者が35人、試飲会に223人おいでております。200人そこそこだったわけですが、昨年の第20回の記念する大会は、チケットが2,878枚売れまして、そして招待客は150人で、トータルで3,028人という数字をいただいております。200人から3,000人を超えるスケールになってきたと。まさに三好市の一大イベントになってきたわけで、それだけに危機管理上の問題で、先ほど答弁したようにこのまま開催することと、それから中止をする問題をしっかり受けとめて、そして全国の状況は御案内のとおりであります。一番私がこれで記憶にあるのは、岡山県の総社市が2月19日の段階では総社マラソンはやりますということを言明したわけであります。それが、2日後の2月21日にはやっぱり総社マラソンは中止しますと。2日後にまさに大きく変わったといったことで、同じような酒まつりでいうたら新潟の世界的に有名な酒まつりも同じときに中止になっておりまして、そういった意味から考えたら危機管理上しっかり対応するということは大事でありますし、実行委員会に対しては今言ったように大西部長を通じてやめるようにお願いしてきたところであります。 以上です。 ○議長(立川一広君)  木下議員。 ◆17番(木下善之君)  失礼しました。私多分試飲会の分と入り込み客との勘違いがございました。私は入り込み客のほうを申し上げとって、ちょうど12年には1,023名、昨年は2万8,028名と入り込み客数を積算していただいています。確かに、試飲会は223で、3,028名にふえているということでございますんで、これは訂正させていただきたいと。話の行き違いがあったかに思います。 今、いろいろ市長おっしゃられました。裸祭りはやっとんですよね、その前に。マラソンがやまっただけで。私、立派な市長じゃなと実は見よったんです。反旗を翻すぐらいの市長でないとあかんなと。政府が何を言おうがやったるぞというような市長でないと、私はいけないなというふうに思ってたんですが、2日後にトーンダウンしたというのは余りにもお粗末だなと。よその市長ですから余り言えませんけど。そういう気持ちがいたします。 それと、私気になっとんが、今、市長に実行委員会に行かれましたかというのは、やはり行政としての手法、手段、こういうお断り、中止してくださいという場合、呼びつけるやいうのは失礼きわまりないですよ。相手は三好市を引っ張っている経済界の方々ばかりでございます。実行委員会も日々苦労しながら。 私が聞いた話では体育館を貸さないと。体育館って誰のもんやと。そんな言い方ができるんかと。体育館は市民のもんじゃないかと。市長の判断で留保する、そんなことはできないだろう。いや、それは違う。管理してるのは市長だからという話はしましたが、やはり市民の方々っちゅうのはそういう思いもあるわけでございまして、やはりお話しするんであれば、市長が大西部長と一緒に出向いて、実行委員会の皆さんに御説明を申し上げ、新たな理解を得ると、協議をするというのが私は必要でなかったのかと。そして、理解を得ると。多分呼んだのは誰ですか。大西部長、市長のところに呼んだのは誰ですか。誰を呼んだの。中止要望したのは。 ○議長(立川一広君)  産業観光部長。 ◎産業観光部長(大西裕之君)  私から連絡をさせていただきました。 ◆17番(木下善之君)  誰に。 ◎産業観光部長(大西裕之君)  四国酒まつり連携協議会の会長である丸浦様に連絡させていただきました。 ○議長(立川一広君)  木下議員。 ◆17番(木下善之君)  これ、多分丸浦会頭さんだけやと思うんです。 これは決定できませんよ、なかなか。もし実行委員会のメンバーが18名だったかな、連携協議会のメンバーが。全部で協議会の名簿は37出ておりますが、連携協議会の出席者は18名だったと、このように部長を含めてです、あるわけですが、やはりこういう、じゃあ酒まつりやろうという決断をされたのはこの18名なんです。ですから、しっかりと市から赴いてこの18名に中止要請をするのが市のあり方ではないかなと、私はこのように思うわけでありまして、この1点目と、ちょっと気になるところがございます。これ、合うとるかどうか、確かなかどうかお伺いをいたします。 向こうからいただいとる資料で、準備等の経費負担に係る損失補填を行う準備があると。そういう話があって中止をしていただけないかということで、丸浦会頭は断腸の思いで中止を決断したと、こうございますが、これは非常におかしな交渉術であると私は思うんです。お金やるきやめなさいと。誰のお金ですか、これ。税金ですよ。そんなこと勝手に判断できないでしょ。誰がこれ言うたの、合うとるかどうか間違うとるかどうか。 ○議長(立川一広君)  副市長。 ◎副市長(近泉裕久君)  私の発言でございます。 実行委員会として、どうしても今まで準備をして、もう体育館の準備にもかかってました。そこの部分について既に実行委員会として支払っている経費については、ある程度補填をする準備はございます。ただ、その場で、当該イベントが実施されることでみずからの判断で準備をしていた分については経営上の判断でございますので、得べかりし利益ということでその部分については当然補填対象とはいたしませんので、よろしくお願いしますという話をさせていただきました。 ○議長(立川一広君)  木下議員。 ◆17番(木下善之君)  何にすれ補填するという話をなされたということであれば、当然延長線上にそういうことも浮かんでくる。当然もし実行委員会から損害賠償を訴えられた場合、これは市としては何らかの責任は持たなきゃならない。このように私は思うわけでございますけれども、またこれ、損失補填を勝手にしますって、議会も通らんのに。交渉っちゅうのは、はなからお願いをして、協議をして、お互いが理解をして、じゃあ中止をしましょうというんが交渉なんです。はなからお金をあげますからやめてください。こななもんは交渉じゃないですよ。相手に対して失礼でしょうが、これは。ねえ、市長。違いますか。 そんで、勝手にお金を出しますって、そんなの決めたらいかんでしょう。この2点についてもう一度御答弁願います。 ○議長(立川一広君)  副市長。 ◎副市長(近泉裕久君)  私のほうから申させていただいた分については、市のほうが主催でありませんから、中止の要請をあくまで最初はお願いをいたしました。前段、大西部長だけの出席になってございますけれども、その会議で中止の要請をして、もしそれで要請を受け入れていただけるんであれば、それが一番円満な方法だろうというふうに思ってました。 ただ、その場では先ほど市長から答弁いたしましたように、中止はせずに開催という決定をしたところでございますので、改めて市長のほうが丸浦さんにお越しをいただいて中止を要請するとともに、試飲会場となってました総合体育館の使用を許可しないという権限を発動してまでも中止をお願いしますという強い要請をしたわけでございまして、逆に言うと、非常に物理的強制力を持った中止命令のような形をとりましたので、既に支払い済みの戻らざる経費、実行委員会としての準備経費については、幾ばくか補填をする準備はございますという関連で発言をした次第でございますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長(立川一広君)  木下議員。 ◆17番(木下善之君)  私はそういう決断が悪いとは申しません、決して。しかしながら、手法、手段というものを行政は考えていく。この必要。 主権者は誰ですか、副市長。三好市の主権者っていうのは。 ○議長(立川一広君)  副市長。 ◎副市長(近泉裕久君)  当然市民であります。 ○議長(立川一広君)  木下議員。 ◆17番(木下善之君)  主権者であるものの言うことを聞かずに、命令ですると。これは決してよろしくない。これはもっと早くからそういう事態を招くということがわかっておるんであれば、当然早くからその団体と実行委員会、そういう方と協議をすると。そして、今命令をしたのは三好市の経済界の方たちばかりですよ。やはりこういう方がおって三好市は成り立っとんでしょうがね。こういう方に命令というのは僕はだめやと思うんです。これは、話し合えば、もっと早くから話し合っておれば、理解をしていただけるんでないかと。もうこれ、まるでちょっと来い。おどしじゃないですか。おまえ、貸さんぞ。 ただ、後で来たお客さんは、酒造会社さんが来たお客さんにはきれいに接待をして、3社ですか、たしか三芳菊さん、今小町さん、芳水さん、ここがしっかり対応していただいたと、御接待をしていただいたという経緯があります。非常にいい話だなとこのように思うわけでございますが。 元へ返るけど、実行委員会で大西部長も出られておって、保健所の意見も聞いて決定したわけよね。いろんな形の項目がある。感染の疑わしきものは来場を控えてもらうように告知をする。入口にて問診及び体温測定を行い、疑わしき方は入場を制限する。入り口及び会場内にアルコール消毒を設置する。ミストタイプの除菌剤を会場に10基、各酒造に2基設置する。主催者はマスクをすると。完全なとまではいきませんが、でき得る限りの装備をしながら、決断をしたわけでございます。 その中において、決定した後、1時間もしないうちに市長に呼びつけられた。呼びつけられたとある人は言っておりました。これは私はいかがなもんかなというふうに思うわけであって、副市長何ぼ言っても、勝手にお金を出しますやいうことの甘い話から入ったんでは、これ個人企業はそんなことはしませんよ。保障を最小限に抑える手だてをするわけですから、協議するときにそういう話はまず普通の企業は出しません。なるべく円満にお金を出さないようにというような協議の仕方をするというふうに思うんで、私は何度も言わせてもらいますが、これは行政の手法、手段が悪かったなとこのように思うわけでございますが、ここがもし、多分災害なんかはこのごろ想定外っちゅう言葉は使わなくなりましたけども、このコロナは僕らにしても想定外ですし、行政にしても想定外だろうと思うんですが、今後こういう事案が出てきたときに、同じようなやり方でやるのか。果たしてもっと早くからこういうイベントがあるのは、実は私去年行ったときに、大豊、観音寺、四国中央行きますと、酒まつりの市役所の中へ四国酒まつりのチラシが張っていただいておりました。ああ、すばらしい動きをみんなしているんだなというふうに感心をしたわけでございますけれども、今後もこういう方たちに対して、こういうような交渉術を使うのかどうか。まずお示しをいただきたいと思います。 ○議長(立川一広君)  副市長。 ◎副市長(近泉裕久君)  前段も説明いたしましたけども、保障するからやめてくれという意味合いで申させていただいた部分ではございません。あくまで、前段、昼からの会議で大西部長のほうから中止要請をかけていましたけども、それが通らなかったということで、改めて市長室に丸浦さんをおいでいただいて、中止を要請いたしました。そのときにも一旦決めたことですということですと。私だけの判断では今ここでお返事することはできません。その際に、市長から冒頭答弁いたしましたとおり、市としてはあくまで要請権限しか持ってございませんけども、最終は体育館の使用は中止をさせていただきますというお話もあわせてさせていただきました。いわば中止要請にもかかわらず、物理的強制力を伴ったということで、事実上の中止を強く申し入れをしたわけでございますので、その分にかかって、実行委員会に限りますけれども、実行委員会が今まで幾ばくか、例えば試飲会で飲んでいただくお酒の分を百何十本買ってましたという話もありました、そのときに。が、それはできるだけ返金に応じていただく交渉もいたしますと。はけなかった場合の分ですとか、そういう部分についてはある程度市のほうが強制力をもって中止を要請しましたので、補填することもやぶさかではないという形でお伝えをしたということでございますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長(立川一広君)  木下議員。 ◆17番(木下善之君)  もう答弁は結構ですので。 やはり交渉術っちゅうのは、しっかり企業で勉強してください。いかに人の機嫌を損なわないような話をするか。そして、なるべく、市が使うお金というのは税金でございます。そういうのをしっかりと見きわめながら無駄な支出をしないというようなことも考えに入れながら、今後は交渉していただきたいとこのように申し添えておきます。 せっかく私は薄田企画監をお呼びしておりますんで、この件につきまして、私は薄田さんとは時々イベントとかお祭り、行事ごと、そういうことについてはお話をするわけでございますけれども、日々ニュースが流れる中で、イベント開催のときには保険を、大きいイベントなんかは保険を掛けていると。そういう中での危機管理をしっかりやっていると思うわけでございますけども、薄田さんはイベントばかりを成功させておりますんで、いかがですか。今後そういうイベントを行う上において、実は私も商工会議所の議員もしておりますし、会員でもございます。今後そういうことをするに当たっては、商工会議所もこういうことをしなさいよと言える立場でございますんで、私は言えますんで、薄田さん、どうですか、イベントをするための危機管理としてどういうことに留意したらいいか御指導願いたいとこのように思いますが。 ○議長(立川一広君)  産業観光部企画監。 ◎産業観光部企画監(薄田克彦君)  今の議員の質問についてお答えさせていただきます。 酒まつり、先ほどございましたが、かなり20年をかけて大きな大きなイベントになっております。三好市においても大きなイベントですので、この部分におきましてはやはりイベントをもし何かの理由で中止をしなきゃいけないという場合には、経済的損失が出ますので、そういう分の中では保険の中で興行の中止保険というものがありますので、そういうものに加入をして万一に備えていくということは必要な今は状態ではないかなというふうに思います。ただし、今私も保険会社に確認をいたしましたが、ウイルス性における中止においてのそういうイベント中止に関する保障というものについては、現在商品としてはないということですので、これからこういうものが新しく社会的事案として出ましたので、これからそういうものも準備されるかもしれませんが、今現段階ではウイルス性においてのイベント中止における中止のイベントに対する補填というものはないということですので、そういう部分に関してはこれから出るかもしれませんが、そういうものを構えていくといろいろなケースが考えられますので、イベント中止保険というものにはしっかり入っておくべきじゃないかなというふうに私は思います。 以上です。 ○議長(立川一広君)  木下議員。 ◆17番(木下善之君)  ありがとうございます。 ウイルス性にはないというけども、多分、薄田さん、ラフティング、そういうイベントは掛けられておりますか。あっ、ちょっと待って。まず、そういうことをしっかりやられとんかということと、もっとイベントをやる前の危機管理、そういうものもお聞かせいただきたいし、先ほど私副市長に苦言を呈したわけでございますけども、当然政府がいろいろな施策を講じておるわけでございます。やはりこういう損失補填をしたるよという前に、しっかりと国へ意見書なり何なりを出して、あんたらの指導じゃないかということをはっきりさせて国から補助金をもろうてきて、そこから損失補填をすると。そして、経済効果が8,000万円と酒まつり言われておりますけども、そういうことに対しても何割かは補填していただくと、国から。そういうことを今から地方自治体のやる仕事ではなかろうかという中で、やはり今薄田さんがやられているイベントはどういうふうに危機管理をしていったらいいのか。もしお考えがあればお聞かせいただきたいとこのように思います。 ○議長(立川一広君)  産業観光部企画監。 ◎産業観光部企画監(薄田克彦君)  私は長年大きなイベントをやってきていますので、私のイベントを1つ例をとって言わせていただきますと、まず経済的損失、特に私は野外イベントが多いですから、台風であったりとか水害であったりとかさまざまなことでイベントを中止する可能性を鑑みて、やはりその分に関しては準備をぎりぎりまでお金はかかってしまいますので、ほぼほぼイベント前には事業費というのは全部流出してしまいますので、そういう中ではイベント保険というものに加入した上でイベントを実施させていただいてます。 それから、いろんなケースの中止を求められることがあると思うんですが、やはり運営をしている側の人間、それから参加をされる側の人間、それから行政側の立場の人間ということで、さまざま立場が違うということによって、さまざまな思いがこの中止に至るところにおいて錯綜すると思うんですけれども、そういうふうな中でいうと、客観的に物事を見れて、中止をするか実施するかということを判断できられるような仕組みを事前につくっておくということで、判断をしていくということが最終的には一番いい判断になるんじゃないかなというふうに思っているので、我々イベントにおいてはそういうふうな客観的に中止ができるかできないかというような仕組みをつくった上で、大会の運営にかかってるということでございます。 以上です。 ○議長(立川一広君)  木下議員。 ◆17番(木下善之君)  いろんな仕組みをつくる。規約なんかもつくったり。そういうことで理解してよろしいですか。 これは大西部長、そういう規約はあったんでしょうか、実行委員会の中での。私聞いてなかったんですけど。中止になる場合の規約とか、そういうのは決めていたのかどうか。私それは聞いてないんですが。 ○議長(立川一広君)  産業観光部部長。 ◎産業観光部長(大西裕之君)  私も市として酒まつり実行委員会、四国酒まつりについては市として後援をする立場にあります。実行委員会の議論には、最大限参加をさせていただいておりますけれども、その中止を決定する部分を決めているものはないというふうに思います。そこを見せてもらったことはないです。連携協議会の中でも、中止した経験はあるのかという連携メンバーからの質問に対しては、中止をしたことはないですという状況の説明がありましたので、そこは決まりとして決めているものはなかったのかなというふうに思います。 ただ、企画監のほうからも発言もありました。我々が一緒になってイベントをする、例えば市の施設を使っていただいてイベントをするという状況が今後も出てくると思います。そういう部分においては、どういう状況になったときにはこういう判断をさせていただきますよというのは当然市として持っておくべきだというふうに今後は考えておりますので、今回こういう経験をいたしました。今後どういう形でじゃあ、こういう状況になったときはこんな形で使用できない状況がありますよとかというところをしっかり確認、我々としては持った上で使用許可を出すというふうなことも考えて、主催者とは相談をして決定をしていきたい。本当にぎりぎりのところでの判断であったことは間違いありません。そこは御確認をいただいて、今後はそんなことにならないように、しっかりそれぞれの立場で用意するものは用意をして、相談の中で協議をする中で実際の判断をしていく。そこには、今企画監のほうからありましたけれども、第三者的にそこを判断する場は必要なのかもわかりませんので、そこも含めて我々としてはしっかり検討していきたいというふうに思っております。 お願いをいたします。 ○議長(立川一広君)  木下議員。 ◆17番(木下善之君)  実はきょうは5分前に終わりたかったんですけども、きょう、薄田企画監ありがとうございました。 市長、すばらしい人を雇われておりますんで、私は私なりに商工会議所の会員、議員としてそういうことをしっかりしなくちゃだめですよというお話もさせていただきますけども、やはり市が後援をしておるんであれば、イベントの専門家もおります。そういう方から知恵を出していただいて、しっかりとしたふだんからの協議、こういうことが非常に大切じゃなかろうかとこのように思いますんで、私は市長の英断を云々かんぬん申しませんので、早期に、早くこういうことは協議しながら、専門家も交えるということもしっかりやっていただくように御提言を申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきます。 ○議長(立川一広君)  17番木下議員の一般質問が終了しました。 会議の途中ですが、13時まで休憩します。            午前11時57分 休憩            午後1時00分 再開 ○議長(立川一広君)  休憩前に引き続き会議を開きます。 それでは、一般質問を続けます。 続いて、8番古井孝司議員。 古井議員。 ◆8番(古井孝司君)  8番、公明党の古井孝司でございます。 黒川市長におかれましては、市勢発展と住民福祉の向上に取り組まれていることに対し敬意を表します。 それでは、ただいま議長の許可をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。 令和2年度当初予算案が提案をされております。その中で、子育て支援対策として、保育所及び幼稚園、小学校の給食費の無償化により、本年度から市内全ての子供たちの給食費が無料になります。また、檪生小学校放課後児童クラブの設置運営が図られることに対しまして、過去の一般質問等でも市長にも提言をいたしましたが、本年4月からこの施策がスタートすることになり、改めて敬意を表します。 それでは、1点目の質問、骨髄バンクのドナー登録の推進について。 白血病や悪性リンパ腫、骨髄腫などのいわゆる血液のがんの治療法の一つである造血幹細胞移植は、健康な造血幹細胞を提供してくれる骨髄提供者、すなわちドナーでございますが、初めてドナーがいて成り立つ治療であります。さまざまな治療法の中で、移植しかないという方もたくさんおられ、その取りまとめや患者とのコーディネートをしているのが日本骨髄バンク並びに臍帯血バンクであります。公明党は命を守るという観点から、造血幹細胞移植の一つである臍帯血移植の保険適用や臍帯血バンク設立などを強力に推進してきました。 現在、骨髄バンクではドナーの登録者の確保が大きな課題となっております。2019年10月末現在のドナー登録者数は全国で約52万人、県内では約2,500人が登録されておりますが、登録できる年齢は18歳から54歳までで、55歳になり次第登録から外されていきます。がん全体に言えることは、罹患率が年齢的に50歳代で増加に転じ、60歳代から急増するそうであります。 骨髄移植のドナー登録は54歳までなので、少子・高齢化により需要と供給のバランスは厳しさの一途をたどり、移植を必要とする患者はふえ、逆にドナー登録者は減るという現状であります。また、ドナーが骨髄を提供する際には、時間的にも経済的にも負担が大きく、移植まで踏み込めないケースがあります。 そこで、三好市としてドナーが骨髄を提供する際に、助成金を支給する制度を設けて支援することができないかお伺いいたします。 次に、2点目、三好市行政組織の改正について。 三好市行政組織条例等の一部を改正する条例が提案をされました。今回、産業観光部の農林土木室を建設部の工務課に統合、また教育委員会の生涯学習・スポーツ振興課と文化財課を統合して社会教育課にするメリットは何でしょうか、お伺いをいたします。 御答弁をいただきまして再問させていただきます。 ○議長(立川一広君)  環境福祉部長。 ◎環境福祉部長(山口哲司君)  古井議員御質問の1点目の骨髄バンクのドナー登録の推進についてのお答えをさせていただきます。 骨髄バンク事業は、国の主導のもと、公益財団法人骨髄移植推進財団が主体となり、日本赤十字社と都道府県の協力により行われている公的事業でございます。市町村はその普及啓発を担っておるところでございます。同法人では、骨髄、末梢血幹細胞を提供する意志がある人たちにドナー候補者として骨髄バンクに登録をしていただき、患者との間で公平に移植のあっせんなどを行っております。また、臍帯血バンクでは、提携された臍帯血を提供できる医療機関から採取されたものを調整し、凍結保存等により管理し、移植が必要となった医療機関へ引き渡すという業務を担っておられます。 日本赤十字社や徳島県の保健所では、ドナー登録の手続やHLA型検査用血液の採取も実施しておりまして、普及啓発については三好市においても徳島保健所と同様にドナー登録のための普及啓発を進めておるところでございます。 しかし、ドナー登録のための登録者は、全国で約52万人ではありますけれども、骨髄移植を行うためには患者と骨髄を提供するドナーの白血球の形、HLA型が適合する必要がありまして、適合する確率は兄弟姉妹間で4分の1、非血縁者間では数百から数万分の1であるというふうに言われております。そのため一人でも多くの方がドナー登録をしていただく必要がございます。また、移植を待つ患者さんの96%に適合するドナーが見つかるのに対しまして、仕事上の都合や家族の理解、それから経済的負担などにより移植に至らないケースがあり、実際に移植を受けられるのは登録者の約6割程度にとどまっている状況にございます。 議員御質問のドナーへの助成でございますけれども、骨髄バンクが把握している2月14日現在で助成をしているのは、四国内の市町村では香川県が16市町、愛媛県で8市、高知県では11市町、徳島県では阿南市のみとなってございます。 市町村が助成制度を導入した場合に、県がその市町村の予算の半分を市町村に補助する制度を導入しているのは、四国内では徳島県を除く香川、愛媛、高知の3県でございます。現在、全国で626の市町村、22の都道府県が助成制度を導入している状況でございます。 実際にドナーの提供に当たりましては、大体7日から10日ぐらいの間の入院及び通院が必要とされておりますが、この間の休業補償の制度がなく、ドナーの経済的負担が多いことなどからドナー登録がなかなかふえないというような現状もございます。 命をつなぐ骨髄バンクの趣旨から考えますと、三好市といたしましてもドナー登録普及啓発活動を積極的に行うとともに、事業所に対して休暇等の理解や協力をいただく必要もあるというふうに考えております。今後、本市におけるドナーへの助成事業導入による効果の検証、それから同事業を円滑かつ効果的に実施する方策等を研究するなど、導入に向けた研究を行っていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長(立川一広君)  総務部長。 ◎総務部長(宇治川栄治君)  私のほうからは古井議員の2点目の御質問であります三好市行政組織の改正に伴い、産業観光部の農林土木室を建設部の工務課に統合、また教育委員会の生涯学習・スポーツ振興課と文化財課を統合して社会教育課にするメリットは何かについてお答えをいたします。 まず、組織の統合による全般的なメリットでございますが、組織数を減らすことにより課長及び職員の減が図られます。三好市では、合併以後、行財政改革の推進に伴い、定員適正化計画や財政計画に定められた市の将来ビジョンに基づく定員管理の適正化に取り組んでまいりました。 2018年9月には第2期の三好市行財政改革実施計画が策定され、この中にも事務事業の見直しや業務の民間委託による組織の再編、定員の適正化が盛り込まれており、職員削減に向けて現在も取り組んでいるところでございます。 では最初に、農林土木室を工務課に統合するメリットについてお答えをいたします。 農林道等の新設等は産業観光部農林土木室、市道等の新設等は建設部工務課で管轄しております。2020年度からは、市道と農林道といった縦分けの管理方法ではなく、一体的な道路管理が行えるものと考えております。また、それぞれの立場で培った道路行政等に関する専門的な知識や技術を共有することができ、今後の業務に生かすことができると考えております。 次に、生涯学習・スポーツ振興課と文化財課を統合して社会教育課にするメリットについてでございますが、2つの課を1つにすることで課員同士による仕事の手助けができる可能性が高まることで、課という組織における生産性の向上にもつながるものと考えております。今回の統合によりまして、課の名称である文化財及び生涯学習・スポーツというそれぞれの分野の名称がなくなることとなります。これらの業務等を引き継ぐ課の名称につきましては、関係部署との協議を行い大変苦慮したところでございますが、市民の方にわかりやすく、また業務の一本化を図る意味から社会教育課とさせていただいたところでございます。 最後になりますが、今後完成が予定されております新庁舎におきまして執務を行う職員数が適正なものとなるよう、さらなる効率的な組織の再編、定員の適正化に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。 ○議長(立川一広君)  古井議員。 ◆8番(古井孝司君)  御答弁をいただきましたので、何点か再問をさせていただきます。 骨髄バンクの件につきましては、部長のほうから御答弁をいただきました。導入について検討をしていきたいということでございますが、つかんでおれば教えていただきたいのは、現在三好市のドナー登録者の数字なんかはつかんでおられますか。 ○議長(立川一広君)  健康づくり課長。 ◎健康づくり課長(窪田清司君)  議員御質問の現在三好市でのドナー登録者数ということで、今現在つかんでおりますのは徳島県内の2,508名というところだけであります。申しわけございません。よろしくお願いいたします。 ○議長(立川一広君)  古井議員。 ◆8番(古井孝司君)  私も県のほうから聞いた人数で2,500人ということはお聞きしたんですけれども、三好市についてもまた何かの機会に県の担当のほうに我が市にはどのぐらいいるんかなと、それからこの人数だから今後言ったように普及啓発を進めてお願いをしていきたいとか、そういうことについてぜひ取り組みをお願いしておきます。 また、この助成金制度は、あるのは徳島県の阿南市だけと先ほど部長から答弁がございました。三好市は市長が子育てとか福祉関係については重点的に力を入れておられますので、2番手になるかどうかわかりませんけれども、この導入をぜひ取り組んでいただきたいと思いますので。この制度、私が思うのは、先ほど部長から答弁がありましたように、10日間の休業とかそれから家族の負担等もございますので、この制度自身を改めて検討していただいて、政策として実現できるように期待をしております。 ドナーの件につきましては以上で置きまして、次に行政組織の改正が今回されました。部長から御答弁いただきました。市長にと書いていたんですけど、私の担当でというんで部長が答弁をいただきましたけれども、行政組織の改正について、市長が効果的、効率的な行政サービスを提供するために必要と判断された件につきましては、私自身も理解はしております。 その中で、農林土木室の廃止について少し所見を伺いますが、農林業の振興をする上で、その基盤整備というのは私は一体のものであるという考えを持っておりました。特に、森林の面積が本市の場合は90%を占めている。そして、そのうちの約85.3%が民有林ということでございます。ということは、本市の林業振興施策については、本当に市民に直結しているような施策ではないかとそう思うわけでございまして、この市民サービスの提供に支障は出ないのか。その点について改めてお伺いをいたします。 ○議長(立川一広君)  総務部長。 ◎総務部長(宇治川栄治君)  課の統合、いわゆる工務課と農林土木室を統合して、森林面積が97.6%というような状況の中、民有林が83%を占める。そういった部分を踏まえた中で、統合した場合に、デメリット的な部分も含めての御質問かというふうに思われますが、統合しても極端にその人数を減らすということは不可能であります。先ほど御答弁もさせていただきましたが、統合することによって効果を最大限発揮できる、いわゆる技術であったり建設分野の専門的な知識、そういったものを共有し合うことで、双方の振興施策に十分反映できると、かように考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長(立川一広君)  古井議員。 ◆8番(古井孝司君)  本当に林野面積が97%、今部長からお聞きしましたら。そのうちの85%が民有林。すなわち市民が持っている財産でございまして、道路で言いますと農道、林道になりますけれども、それが果たしている役割というのは大きな役割を果たしておりますので、改めてお聞きをしたわけですが、技術とか知識、それから私も旧西祖谷山村のときに、農林も土木も全て1つの課で建設が担当していたということもありますし、池田も当然そうだったように思っています。ですから、これを戻すということについては理解をしておりますが、廃止をしたために市民に負担がかからないように、またサービスが落ちないようにお願いをしておきます。 それで、サービスを落とさないために、今の農林土木室が何名おんのかわかりませんけれども、建設部の工務課に異動さすわけなんですが、農林土木の担当は建設部に何人ぐらい置く予定でしょうか。 ○議長(立川一広君)  秘書人事課長。 ◎秘書人事課長(高井貞行君)  現在その操作につきまして今検討しているところでございます。なお、先ほど部長も申しましたように、業務に支障がないように適材適所の人数を加配してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(立川一広君)  古井議員。 ◆8番(古井孝司君)  支障がないようにぜひお願いをしたいと思います。 それでは、農林土木じゃなくて今度は文化財のことについてお伺いをいたします。 この文化財課を廃止した最大の目的であるかというのも私はいろいろ考えてみたんですけれども、先日の2月15日並びに20日の徳島新聞で、風流踊無形遺産申請、西祖谷など37件、ユネスコ22年審査の見出しで、国の文化審議会は2月19日に国連教育科学文化機構、ユネスコの無形文化遺産への登録を目指す国内候補に風流踊を選んだ。23府県の37件をまとめて1つの遺産とみなし、3月末までに政府がユネスコに申請書を提出、2022年11月ごろのユネスコ政府間委員会で登録可否が審査される見通しという報道がございました。 この西祖谷の神代踊ですが、昭和51年5月4日に国の重要無形民俗文化財に指定をされております。それで、きょう質問するに当たって私も改めて西祖谷山村史を開いてみたんですけれども、その中に神代踊というのはどういういきさつでできとんかなということで歴史を振り返ってみたんですけれども、今から153年前のということで、これは村史をつくられたときですから今から約200年前の文政11年に第14代阿波藩の蜂須賀斉昌が西祖谷山村の善徳かずら橋見聞のため、24名の家臣を率いて入山したというんです。200年前に。そのときに、喜多源内の庭でこの踊りをしたのがもとだろうと、こういうことなんです。 それで、古い話やなと思ったんですけれども、その後に、ああ、こんなことがあったんやなというのを見たんですけれども、大正11年11月に四国地方で陸軍の大演習が挙行されたんです、大正11年。大正天皇御不予のために天皇が来れなくて、昭和天皇です、皇太子殿下、昭和天皇が統監されて、演習終了後に本県に行啓されたと書いとんです。どこへ行啓された、本県というて。それが、三好郡池田町の諏訪公園において、本村に昔から伝わっている西祖谷山村に伝わっている笠踊りを台覧に供した。このときから神代踊と呼ばれたとこう書いとんです。 西祖谷山村にはこの笠踊り、太鼓踊りというのは3つあったんですよ。今残っとんのはこの善徳の、西祖谷の神代踊しか残ってないんですけれども、小祖谷というところの下名地区とか、そこと西祖谷の役場から今車で行くと10分あったら行きますが、田ノ内というこの2カ所、ですから3つ、西祖谷にはこの神代踊に似た笠踊り、太鼓踊りがあったと。このように村史には記されておりましてね。このときの模様も書いとんですが、当時の村長徳善正一は、これを光栄として全村からこの踊りに参加する人々を募り、種々選考の上、身体検査を施行し、また太鼓や踊りなどの教師を任命して、その統一と均斉に万全を期したと。皇太子が来るんですからね、諏訪公園に。そういうことで、県もそのとき11月19日と24日の2日は、檪生校、今の檪生の小学校でしょう、檪生校において開催。この練習をね。そんで、県からも時の商工課長が11月20日に西岡校、今の西祖谷中学校ですか、西岡校へ来て、踊りの下検分を行ったと。そして、11月29日に昭和天皇の前で、諏訪公園で踊りをしたんだと。こういうことなんです。それが神代踊の、私たちが知っとったらよかったなと思う。まして、それが今合併をして、三好市に何、池田町の諏訪公園で踊ったのが神代踊の名前。それまでは笠踊りとか太鼓踊りとか言われてたということなんです。 新聞記事、徳新によりますと、地元の保存会長小野寺さんは、ユネスコに登録でもされたら頑張って踊り続けていかんなと述べてますし、2017年から地元の檪生小学校の児童も全員参加をして、この踊りを伝承していこうということで今しっかり檪生小学校としても取り組んでいるということでございます。 このことについて、ほかの人には聞いても、市長にこのユネスコに登録されることについての感想とか、今後こういう文化財等に対する支援策についてお伺いしたいと思います。行けますか。 ○議長(立川一広君)  市長。 ◎市長(黒川征一君)  今古井議員からお話がありましたように、風流ということでユネスコに2022年に登録できるように提起したという報道でありますが、まさに風流という、ふうりゅうであるかと思ったらふりゅうであるということでありまして、これが先ほど200年前の文政11年ということ、それから大正のときに後の昭和天皇が軍の演習を視察したときに、諏訪公園でこれをお披露目したということでありまして、それももともとはいわゆる善徳中学を中心にして、善徳小学校、善徳中学と、もう善徳中学も善徳小学校もなくなって、檪生小学校がフォローアップしているという状況にあるわけでありまして、それがたまたま今責任者が西祖谷の支所長である小野寺さんであると。小野寺さんの家も多分昔から小野寺という、かつての俵市長の旧姓が小野寺でありますから、そういった意味合いにおいてもいろんな意味でこの風流に登録できるということになれば、これをいかにして継承するかということが大事であろうと思ってます。 そういった意味ででは、いわゆるマンパワーという問題になってくるわけですが、こういった同じような形で山城町にかね踊りが3カ所あります。このかね踊りが粟山では非常に災害によって厳しい状況に起こったり、それ以外のところについても人がいないということで、よそへ出ていった人に来ていただいて、何とか継続しているというのが今の状況でありまして、まさに人口減少という中でありとあらゆる文化財の継承が困難になってきているということは御案内のとおりだろうと思っています。 そういった意味で、ユネスコに登録されるということになれば、これまた非常に名誉なことでありまして、たまたま文化財のそういう責任者を三好市選出の山口先生が責任者でなっているということも、この風流への問題でユネスコという段取りもされてきたように伺っております。そうした意味で、これをどう継承、発展するかということについては、教育委員会を中心にして、地域の皆さん、特に今支所長の小野寺さんがおりますから、連携をしながらどういう形で今いったような形をつくり上げていくかということについて、しっかりやっていただきたいし、やるための方策も考えたいというのが心境であります。 ○議長(立川一広君)  古井議員。 ◆8番(古井孝司君)  市長に風流、ふうりゅうというかふりゅうで、ちゃんと徳島新聞に仮名も振ってましたんでふりゅうということで訂正をさせていただきます。 本市には、国指定の文化財で重要文化財が8件、それから重要有形民俗文化財が1件、間違ったら訂正してください、重要無形民俗文化財1件。この重要無形民俗文化財1件が善徳の神代踊でございます。それで、史跡は1件、名勝が1件、天然記念物が2件、重要伝統的建造物群保存地区が1件。なお、登録有形文化財が56件で、計71件の国の指定を受けているということで、ホームページから一覧表で出したんで、違ってるかもわかりませんが、そうなっておりました。 合併後の国指定の天然記念物、これは地質鉱物ですよね、大歩危が平成26年3月18日に指定をされています。市長2期目就任して翌年ですね。そして、続いて国指定の名勝に大歩危が平成27年10月7日にされてます。引き続いて、国指定の史跡に阿波遍路道雲辺寺道が平成29年2月9日に指定をされております。そして、この年の11月17日に徳新の切り抜きを読んだんで書いとんのと、間違ってるかもわかりませんが、文化審議会が文部科学大臣に天然記念物の地質鉱物、大歩危の、それと名勝、この2つの大歩危にある分に小歩危を追加するということで、大歩危小歩危と現在は名勝も天然記念物もなっていると思います。 そしてまた、国指定の登録有形文化財は全て建造物でございますが、旧の三野町役場庁舎が平成22年2月3日に指定をされておりまして、令和元年12月5日までに56件、先ほど言いました56件の中に三野の旧町役場が含まれているということでございます。その上に、県の指定の有形文化財、建造物で、市内で4棟目になりますが、徳善家住宅が平成26年2月14日に指定をされています。 何を私がこんなことをしつこうに言っているかというと、黒川市長が市民に負託を受けた25年7月ですね、2期目。26年の施政方針も夕べ読んでみたんですが、前言ったように観光立市を当然目指していくと。それから、子育て支援を進めていくと。それから、当然スポーツの面では、ラフティングについて世界大会を成功させるとか、そういう意見をずっとされてましたけれども、観光立市を目指す取り組みとして、市長の施政方針に基づいて、教育委員会文化財課はこの大きな国の指定を実績です。なかなかずっと今までの三好市の歴史を振り返っても、重要文化財は8件です、国の、さっき言いましたように。民俗文化財は祖谷のかずら橋1件、重要無形の民俗文化財は神代踊、史跡名勝は大歩危、天然記念物の鉱石で大歩危小歩危、そして重要伝統的建造物群保存地区が1件、こういう大事な国の指定を受けている。その中で、市長2期目に就任されてからでも大きな指定を4つ、国の指定を。私はこのことを見たときに、あなたは何でその文化財課を統合せないかんのかというのが私は不思議でならない。あえて取り上げたんです。実績がないんだったら、どこかにくっつけたらいいんです。人も減したらいいんです。あなたがこれだけ実績を上げながら、国の1件の登録文化財を申請して、もらうまでにどれだけかかりますか。そうでしょ。 もう少し、施政方針演説では私はないんですけど、関連して国の重要有形民俗文化財の祖谷のかずら橋、これは今から65年前の昭和30年2月3日に国の有形民俗文化財に指定をされているんです。この件は、市長と私お話を一遍したんです。池田町の田原作太郎さんの話ね、ともにしました。もともとはこれがなかったら、今の三好市の財源であるかずら橋の収入、毎年1億5,000万円以上あります。普通、文化財の収入なんかは個人であるとか神社であるとか仏閣であるとか、ほとんどそこに行きます。この65年前に指定をされた国の重要有形民俗文化財のあの渡行料だけは三好市に入っています。だから、18年3月に統合してもう14年になりますけれども、もともと昭和42年、私も資料をいっぱい探してみたんです。昭和41年2月のかずら橋の渡行料は50円です。きょうも同僚の議員さんと話してたんです。今だったら何ぼぐらいだろうといったら、そのときの私らの給料から見るとやっぱり10倍になってます。だから、500円は妥当やと。こういう判断をしたんです。 それで、今今年度の予算、企画財政部が予算を出されていますが、かずら橋の観光使用料1億5,538万円の計上です。その近く、このかずら橋を見るために訪れるイベント広場の駐車場、これは駐車場です、使用料じゃなく、駐車料は3,023万7,000円。これ、多分、財政部長は少なく見積もったんでしょ。オーバーに見積もりませんから。2つ足すと、あの国の文化財を活用して三好市は収入が1億8,500万円を超えるんですよ。10年したら18億円です、当然。それだけの文化財を三好市は持っているんです。 何で文化財課まで。農林土木は僕わかります、まだ。文化財課を市長がなぜ、さっき総務部長から御答弁いただきましたけれども、当然定員の適正化もございますし、行財政改革もあると思いますが、職員の削減をする、削減をすべきところとすべきでないところが僕はあると思うんです。課長もそうです。必要でない課の管理職の課もあるかもわかりませんよ。そりゃ、この課はこの課をひっつけたらもっと効率が上がるというなのはいいんですけれども、私はそうは思いません。 市長は多分2期目就任されてからは、文化財課、東京ですね、本庁の、文化財課の担当の人と三好市で何遍ぐらいお会いしましたか。直接お会いした回数は。記憶にある範囲で結構です。 ○議長(立川一広君)  市長。 ◎市長(黒川征一君)  文化財課の皆さんは、市役所でお会いしたのも含めて、多分4回から5回ぐらい会うとると思ってます。文科省へ行ってお会いしたのは2回ぐらいです。そういった足も運んで、いろいろと御指導もいただきながら、登録等々についてしっかりやってきたつもりでありますが、私は何でもあったらええっていう気持ちじゃなくて、全体が縮小していく段階で、今の現状からしたら、文化財課があったから登録件数がふえたんじゃなくて、国が、ユネスコが、県が、これはどこに比べても遜色ないというかすばらしいもんじゃと。かずら橋にしてもそうじゃし、大歩危小歩危というのは日本列島の成り立ちがわかるすばらしい地質であります。いわゆる三波川変成帯、御荷鉾構造線という中にあって、いわゆるフィリピン海溝の海溝プレートが室戸岬から入って、それが隆起したのが四国山系。これが1億数千年前です。同じように阿讃山系も隆起しているわけであります。そういう意味で考えたら、この大歩危小歩危の背斜構造というのは、まさに世界でオンリーワンであります。オンリーワンのものがあるから国の天然記念物や名勝、名勝も大歩危小歩危という名前までついたわけでありまして、これは文化財課があったきにこうなったわけではありませんで、まさにそこに地質として世界に冠たるものがあったということであります。 それから、いわゆる雲辺寺の街道、遍路道、これも切り開いてあの遍路道として現存するということが登録ができたということでありますし、重伝建についても、あの落合重伝建は、全国的に見てもあんな傾斜地にあれだけの集落がある。これもすばらしい重要伝統的建造物群保存地区という形であるわけでありまして、これも実は東祖谷の合併前にあの準備をして登録をしたということであります。そのときに東祖谷は文化財課はなかったはずなんです。 ということは、名前は体をあらわすということにもありますけれども、事実そこに世界に冠たるものを、祖谷のかずら橋にしたって、大歩危・小歩危にしても、落合の重伝建にしても、すばらしいものが存在しとるからそれを国が、県が、ユネスコがという段取りになろうかと思っています。 そうした意味で、風流となる神代踊、これも200年前にしてきて、大正に入って大正天皇が来て、それをするときにたまたま後の昭和天皇が諏訪公園で踊りを披露したと、そこで。これも文化財課があったからやれたんじゃないんですよね。そういう意味で、御提言の趣旨は十分にわかりますが、これからも三好市にあるすばらしい世界に冠たるものは、名称は変わったとしてもしっかりとサポートし、売り出していきたいし、その近々の問題としてはジオパークでジオストーリーを語る。そして、我々、市議会議員の皆さんや私たちもシティガイド、シティプロモーション、そういったことでしっかりと対応をお願いしたいなと、頑張っていきたいということでありまして、御理解と御協力、叱咤激励を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(立川一広君)  古井議員。 ◆8番(古井孝司君)  市長の意気込みは私もよくわかります。だけど、徳島県24市町村で文化財でこれだけの多く収入がある文化財を持って活用しているというのは県下にはないです。何だったら全部の市町村長に聞いてみてください。私はないと思っています。この文化財、祖谷のかずら橋が65年前にあったがゆえに、西祖谷山村なんかは小さい村ながらその収入で市民をしっかり守ってこれたんだと私はそう思っています。市長も多分考えは同じだと思うんです。 そういう中で、この文化財の件についてまた改めて時間があったらお聞きをしますけれども、文化財保護法に基づく文化財保存活用大綱、文化財保存活用地域計画等に関する指針が出てまして、この中を見たら、今国はインバウンドも含めて、この文化財をどう県や各市町村がどのようにこの文化財を位置づけて活用していくんかという計画を立てるようにということで、指針が出ています。私きのう打ち出したんですけども、31年3月4日に文化庁から出ているということなんです。だから、この計画も多分、教育委員会、今度新しくできた課で提案されてくると思いますが、私は文化庁が、先ほど市長にお話ししたとおり、過去4年の間に文化庁の担当や本庁で6回も会う市長、そんなにおりませんから。それほど申請してないんです、みんなは。その中で、来てる。 だから、今回の風流踊にしても、文化庁の担当課にしてみたら、徳島県に三好市っていうのがあるなって頭に入るんですよ。ないか、三好市にはこんな風流なんかの踊りないかって見てるんですよ。そういうこともぜひ知っていただいて、今回そのユネスコの無形遺産に多分登録されると思いますが、行政組織とか人事については市長の専権事項でございます。私らがどうこうはできませんが、令和2年2月の定例会で古井が言うたわなと、将来、ああ文化財課はつぶったけど、文化財は四国徳島県の24カ町村ではいつでも三好へ聞いてくださいと。三好市の教育委員会に言ったら、文化財のことは登録から維持管理から全てお教えしますよと。そういう教育委員会の組織になっていただきたいと、そのことを申し上げまして質問を終わります。 ありがとうございました。 ○議長(立川一広君)  8番古井議員の一般質問が終了しました。 会議の途中ですが、14時5分まで休憩します。            午後1時51分 休憩            午後2時05分 再開 ○議長(立川一広君)  休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 続いて、14番天羽強議員。 天羽議員。 ◆14番(天羽強君)  2月定例会議最後の一般質問です。あとしばらくおつき合いをお願いしたいと思います。 地域包括ケアシステムの関連につきましては、これまでの一般質問の中で過去何回か議論をさせていただきましたが、まだおぼろげでよくわからない点が多々ございますので、今回の一般質問でも地域包括ケアシステムの現状と課題ということで質問をさせていただきます。議長の許可を得ましたので、早速質問に入りたいと思います。 地域包括ケアシステムという用語は、2005年の介護保険法改正で初めて使われ、2011年の改正で2025年をめどにその構築の実現を図ることが目標に掲げられました。さらに、2017年改正により、同システムの深化、推進が図られることとなりました。 団塊の世代が75歳以上となる2025年までに地域包括ケアシステムを構築していこうというのが国の目標であり、徳島県は国の目標時期を5年前倒しをして全国に先駆けて2020年をめどとし、三好市としても徳島県の目標に合わせて取り組んでいくこととされたと認識をしております。 本年は、三好市が地域包括ケアシステムを構築するとされた目標年次であり、三好市高齢者保健福祉計画(第8次)並びにみよし広域連合介護保険事業計画(第7期)の最終年度でもあります。 そこでお伺いいたしますが、まず質問の要旨①、②、③を一括をして質疑をし、その後④と⑤を一問一答方式でお願いをしたいと思います。 まず、①地域包括ケアシステムの構築はどこまで進んでいるのか。全体像をお伺いいたします。 ②地域包括ケアシステムの構築を進めてきた過程で明らかとなってきた課題は何で、その課題解決に向けてどのように取り組まれてきたか、あるいは今後どのように取り組んでいくのかお伺いをします。 ③2014年の介護保険法改正で、三好市においては2017年4月から始まった介護予防・日常生活支援総合事業、いわゆる新総合事業の進捗状況、整備状況はどうなっているか。とりわけ、介護予防・生活支援サービスのサービスA、Bについてお伺いをします。 以上3点についてとりあえず御答弁をお願いをして、再問したいと思います。 ○議長(立川一広君)  福祉事務所長。 ◎福祉事務所長(田中一幸君)  天羽議員御質問の地域包括ケアシステムの現状と課題についてお答えいたします。 1番目の地域包括ケアシステムの構築はどこまで進んでいるのか、全体像の御質問については、地域包括ケアシステムは、保険者である市町村や都道府県が地域の自主性や主体性に基づき、地域の特性に応じてつくり上げていくものとなっています。医療、介護、住まい、介護予防、生活支援を一体的に提供し、高齢になっても安心して生活ができる地域包括ケアシステムの構築は、どこで完成するというものではなく、将来を見据えた中でそのときの現状に応じて課題を出し合い、適時市民と行政が一緒に考えて解決に向けて取り組むものであります。 このことから、三好市では、市民の代表の方や関係機関の方を委員とした地域ケア会議を実施し、その中で地域の課題を出し合い、解決に向けての話し合いを行ってきました。平成27年度及び平成28年度におきましては、旧町村単位での代表者会議を実施し、各地域での課題について話し合いを行ってきたところです。その結果、三好市における優先課題としては、認知症支援と移動支援がどの地域でも共通の課題として共有されました。平成29年度からは、まず地域包括ケアシステムの中で優先され、早急な取り組みが可能と考えられる認知症支援について、重点的に実施していくこととなりました。 2番目の地域包括ケアシステムの構築を進めてきた過程で明らかになってきた課題は何で、その課題解決に向けてどのように取り組まれてきた、あるいは今後どのように取り組んでいくのかの御質問については、課題解決に向けての取り組みとしましては、まず認知症支援については、平成29年度から早期に認知症初期集中支援チームをみよし地域包括支援センターに設置し、認知症の早期からの支援や、医療、介護との連携について取り組みを進めています。 認知症の方や家族、ボランティアの方が集える認知症カフェ(オレンジカフェ)を三好病院と共同で実施することとなりました。また、地域の見守りや理解を深めるため、認知症サポーターの養成講座も2019年12月末現在で2,604人の方に実施しています。地域ケア会議の意見を受けて、2019年11月2日に地域住民の認知症への理解を深めることを目的に、認知症徘回捜索訓練を実施しました。 移動支援につきましては、地域包括ケアシステムの構築における1つの項目であり、本年度から高齢者等タクシー利用助成事業を全市で実施し、支援を行っていますが、この事業だけで問題解決には至らないことから、医療、介護、福祉を超えた市全体の課題として取り組んでいく必要があると考えています。 また、今年度の地域ケア会議においては、3回実施してまいりましたが、これまでの三好市の課題をまとめ、2025年に向けた方針を掲載した三好市地域包括ケアシステム構築方針を策定し、地域ケア会議ではこの方針を委員間で共有し、今後は各団体での計画等に取り入れて検討していくことを確認しました。 2020年度におきましては、三好市地域包括ケアシステムのダイジェスト版を策定し、モデル的に地域を決めて、ダイジェスト版を用いた住民への説明を計画しております。今後は、住民の方一人一人が私の地域包括ケアシステムとして考えていけるよう、地域包括ケアシステムの普及に努めてまいります。また、地域ケア会議の中でも課題として上がってきました地域のつながり等の構築に向けて、住民主体の通いの場の推進に努めているところです。 3番目の2014(平成26)年の介護保険法改正で、三好市においては2017(平成29)年4月(2018年4月完全移行)から始まった介護予防・日常生活支援総合事業、いわゆる新総合事業の進捗状況、整備状況はどうなっているか、とりわけ介護予防・生活支援サービスのサービスA、Bについての御質問ですが、三好市では、介護予防・日常生活総合事業が平成29年4月よりみよし広域連合から移行され、従来の介護予防給付における訪問介護、通所介護が新しい総合事業として加わり、要支援認定を受けた人や基本チェックリストにより生活機能の低下が見られた人が利用できる介護予防・生活支援サービス事業と、65歳以上の全ての人が利用できる一般介護予防事業を実施しています。 平成29年度当初総合事業の登録事業所数については、通所型事業所が18事業所、内訳としまして現行相当17事業所、サービスA1事業所、訪問介護型事業所17事業所、内訳としまして現行相当10事業所、サービスA5事業所であったのが、2020年1月末現在で、通所型事業所は44事業所、内訳としまして現行相当24事業所、サービスA20事業所、訪問型事業所は31事業所、内訳としまして現行相当17事業所、サービスA14事業所となっています。 また、同月利用件数としては、通所介護相当サービス181件、通所型サービスA74件、訪問介護相当サービス38件、訪問型サービスA175件となっています。 この総合事業のみを利用する方の介護予防ケアマネジメントA258件の給付管理も行っています。 さらに、住民主体による通所型サービス事業、通所型サービスBとして、平成31年2月より井川町の黎明地区住民福祉協議会により、黎明健康サロンの名称で開始され、同年4月では三野町の東川原地区住民福祉協議会が東川原あいの会の名称で開始、本年9月より三野町の加茂野宮友愛クラブ、老人クラブですが、が開始、同月に西祖谷の檪生ふれあいサロンが開始され現在4カ所となっており、事業対象者及び要支援認定対象13人、一般参加者登録127人となっています。 また、住民主体による訪問型サービス事業、訪問型サービスBについては、2019年9月より三野町清水ささえ隊が簡単な生活支援の提供体制を整えています。 このような事業の認知度を地域で高めていき、地区住民福祉協議会などの地域組織活動や住民の活動意欲を高めるよう支援し、生活支援サービスへと結びつけていきたいと考えています。 以上、①から③の答弁させてもらいました。よろしくお願いします。 ○議長(立川一広君)  天羽議員。 ◆14番(天羽強君)  もう16分たってしまいました。 最初に、これから2025年に向けた方針ということで、地域ケアシステムの構築方針をつくっていくということなんですが、最初私が認識で示したように、徳島県に合わせて三好市というのはめどとして2020年だったと思うんです。これは文章化は多分していないんですよね。徳島県は徳島県で計画の中で2020年というのを明記して、それまでに地域包括ケアシステムをつくっていくということを明記している。三好市は、私の認識ではその県の方針に合わせて2020年を地域包括ケアシステムの構築のめどにしとったと思うんです。 先ほど言うたように、それは地域包括ケアシステムは完成形がないんで、それぞれの時期、時期で地域に応じてつくっていくんですが、最初のその私の認識です。だから、今からまだ構築に向けて新たに2025年に向けてそういうふうなのをつくっていくという意味で言われたんだろうと思うんですが、そこらはどうなんですか。三好市の方針としては2020年というのが1つの区切りとして地域包括ケアシステムをつくっていくと。ある程度の地域で暮らしていけるということをつくっていくというのをめどにしとったと思うんですよ。それで、今回質問を出して、そして地域包括ケアシステムをしていく上で、今どれだけの準備と地域資源が、あるいは取り組みができているかというのを聞きたかったとこなんです。そこはどんなんですか。まず最初、その2020年の関係は。 ○議長(立川一広君)  長寿・障害福祉課長。 ◎長寿・障害福祉課長(藤原英徳君)  天羽議員の御質問にお答えします。 平成29年度に、平成28年度から準備期間を設けまして、平成29年度からみよし広域連合介護保険センターから三好市、東みよし町に市町がやれば効率的な事業ができるということで、平成29年度から介護保険・日常生活支援総合事業が三好市におりてきました。 その中で、あくまでも地域包括ケアシステムにつきましては2025年度に向けての施策でありますが、御存じのとおり三好市は高齢化率も非常に高く、この1月31日現在では44.13%と急激な高齢化が進んでおります。その2025年では遅いということで、高齢者福祉計画を28年度の準備段階で、平成29年度から31年度の高齢者福祉計画を策定しました。その中で、とりあえずその3年間でできることは進めていくという観点からいたしまして、2025年より早急に進めなければならないということで、3年間を目標に、中間的な段階ですね、最終は2025年を目指すんですが、あくまでも中間段階での3年間の準備を含めた計画ということで2020年を1つの区切りとさせていただきました。 以上です。 ○議長(立川一広君)  天羽議員。 ◆14番(天羽強君)  そうですよね。 国が2025年で、国の高齢化率よりも徳島県も三好市もずっと先行しているということで、それで前倒しをしたと、県も。それに合わせて、県以上に三好市は高齢化率が進んでいるんで、当然に2025年を待ったんでは遅いんで、前倒しをしてやっていこうというこういう話だったと思うんです。 認知症に重点化していろいろ取り組まれて、認知症のサポーター養成講座で2,604人ですか、昨年12月現在で。そういった意味では、非常にその取り組みとしては結構サポーター養成講座も力を入れて取り組まれて2,600人超えて出てきているということで、一定の地域包括ケアシステムを支える体制というのはできとんかなというふうに感じますし、事業所の関係でも通所とホームヘルプサービスとデイサービスがそれぞれ平成29年当初、約3年前よりもホームヘルプであれば17から31、デイサービスであれば18から44にふえてきているということで、これは登録の事業者がふえたというんでなしに、もともとあった事業者がこれに参加をしたということだろうというふうに思うんです。一番心配なのは、いわゆる事業者が介護労働者、とりわけホームヘルパーを確保できるんかどうかですよね。今、デイサービスで44事業所、ホームヘルプサービスで31事業所というのが出されましたが、個々の事業所で十分にヘルパーが確保できるんかどうかということです。そこができなかったら、幾ら事業所が登録してあったとしても、実際のサービスができないということになってくるんですよね。 実は、どうしてこういうことを言うかといいますと、この前、厚生労働省が2月18日にホームヘルパーの有効求人倍率を出したんです。これも全国なんですが。それで、2019年の平均がなんと14.75なんです。これは厚生労働省がこの2月18日に出して、14.75倍。つまり、ヘルパー1人に対して14.75人分の求人があるということですよね。 この前、新聞に介護職紹介で民間職業紹介所にホームヘルパー、介護職員を出してくれということで、事業所が払ったのが、1件当たり平均50万円。四国では48.3万円。これぐらいヘルパーさんというのは絶滅危惧種と言われているぐらいなかなか集まらない。それとあわせて、ちょうど去年11月1日にホームヘルパーさんが国の責任を問うということで、訴訟を提起したんです。事業者に言うても、国の介護保険制度が悪いんでヘルパーは大変な思いをしよるということで、国に対して損害賠償請求したんです。これが去年の11月1日、東京地裁。その第1回の裁判、口頭弁論がことし1月20日にあったということなんです。 まだもちろん裁判は結審はしてないんですが、こういう状況の中で、三好市のそれぞれの事業所で、いわゆる介護労働者、とりわけホームヘルパーというのは確保できとんのかどうかというとこが非常に心配なんです。そこらは行政としては把握はされてますか。 ○議長(立川一広君)  福祉事務所長。 ◎福祉事務所長(田中一幸君)  ヘルパーの確保、この新総合事業の中でも現行より金額を落としているということが国の方針で示されていますし、その落とす内容としては、この介護費を抑えたいという国の方針もありますし、それに相反して事業所が経営が成り立つんかということが表裏一体にあるというのは事実のことだろうというふうに思っています。 三好市の三好ハローワークの管内でも、今天羽議員がおっしゃった全国で14.75とおっしゃいましたが、私が何カ月前かにヘルパーの求人を見たときに30ぐらいいっとったような気がします。それだけうちは非常に深刻な問題であるということは間違いないことだろうと思っています。 そんなことで、各事業所においてはいろいろな施策をしていただいておりますし、それから賃金の、もちろん処遇改善も行っていただいているところであります。しかし、民間の事業所というところは、やはり黒字を出して何ぼでありますんで、赤字になるところへは入っていただけないということでございます。これは、ほなどこが手当てをするんかということになってます。これは当然、介護保険を納めて、その介護サービスを受けられないという状態は市、行政としてなくしていく必要があるんだろうというふうに思っています。 そういった意味で、今年度も予算に計上させていただいてますが、東西祖谷、特にここが山間僻地で、ヘルパーを受ける方の家が分散しているという状況の中で、やはり収益が上がらない。民間は入ってくれないということになって、俗に言う介護難民になっているということでございます。そこに行政が手出すということで、今社協がここの東西祖谷は担っていただいていますが、その社協に対して、報酬に対しての加算をしていくということで、何とかヘルパーも確保し、事業所も維持していっているというような状態でございます。 以上でございます。 ○議長(立川一広君)  天羽議員。 ◆14番(天羽強君)  次に移る前に、今の質疑の関係で出てくるんですが、山間地介護保険特別支援事業補助金です。これは非常に三好市は県下では唯一ですよね。最初5%加算でスタートしたのが、東西祖谷については30%加算ということで今されてますよね。特地加算で介護保険の制度で既に15%あって、その上で30%ということですよね。合わせて45%加算ということになっておる。だから、この制度があるからひょっとしたら東西祖谷にもちろん社協以外の民間の事業者、社会福祉法人以外は入れないと。これでやっと社協が入って、それでも私は黒字にならんのかいなというような感じがするんです。だから、この制度があって、本当に周辺は、山城の言葉でへりべりというんですが、そのへりべりで暮らして介護サービスを受ける人は、これによって初めて介護サービスを受けれるという状態だろうというふうに思うんです。 だから、本当に国の制度がもともと、先ほど裁判の話もしました。ヘルパーさんが国を訴えたという話もしましたが、やっぱり国の制度として考えてもらうのが大事なんですが、介護というのは待ったなしなんで、それまでの間は三好市として三好市のへりべりの要介護者をどうしていくかという点については、どんどんこういったところに予算を傾斜配分をしながらやっていただきたいなというふうに思います。非常にこの30%上乗せあるいは池田町の旧三縄地区、それから山城町全域は5%という形で上乗せして、これは非常にすばらしい取り組みで、これがあるから本当に介護サービスができているんだなというふうに思っています。 余り時間がないんで次に移りたいと思います。 次に、④に入ります。 地域包括ケアシステムの社会的な基盤、土台である地域、とりわけ中山間地域は、一般的には支える人材の不足と高齢化、世話役の高齢化、なり手不足、自治会離れ等といった問題を抱えています。そうした現実の中で、地域コミュニティの再生、再構築は容易ではないことは言うまでもありません。地域の再生なくして地域包括ケアシステムの構築はできないと考えますが、御見解をお伺いいたします。 ○議長(立川一広君)  福祉事務所長
    福祉事務所長(田中一幸君)  天羽議員4番目の御質問にお答えします。 広大な面積を持つ中山間地域の三好市にとって、地域コミュニティの再生、再構築は重要であります。三好市では高齢化が進む中で、その地域で助け合って、安心して暮らし続けるための方策の一つとして、三好市では地域の通いの場の推進と、そこで介護予防体操、いきいき百歳体操の推進に努めております。この通いの場につきましては、平成28年度当初の事業開始時には10カ所213人でしたが、2020年1月末現在、57カ所1,000人以上となり、市内全域に広がっております。参加率については、2025年度までに8%としている国の目標を、三好市は既に超えており約9%となっています。 市としては、住民主体の通いの場で理学療法士や保健師等の定期的な訪問と相談、体力測定などを実施し、住民の方が継続して実施できるような支援を行っているところです。移動手段が少ない山間部では、地域の集会所のほか、自宅を利用して少人数での通いの場を実施している地域もあります。 今後も、地域の通いの場が地域の再生、地域包括ケアシステム構築の一助となるよう、歩いて通える範囲での通いの場の実施の推進に向けて、市といたしましても積極的な支援を行っていきたいと考えています。 以上、4番目の答弁とさせていただきます。 ○議長(立川一広君)  天羽議員。 ◆14番(天羽強君)  いきいき百歳体操ですか、地域での通いの場が平成28年度のスタート時では10カ所が57カ所ということで、1,000人以上。国の2025年までの参加目標が8%であるのが三好市は9%を超えているということで、通いの場ができるというのはある意味地域が機能しているんだろうというふうに思います。結局、この地域包括システムもそうですが、今国の政策でいろんな方法が出ているのは、地域コミュニティでいろいろやってもらいましょうというのが出てきているんですよね。いわゆる地域包括ケアシステムというのは端的に言うと、病院で入院されるとか介護施設で入所されるとか、これではお金が何ぼあっても足らんので、病院から出てもらう、介護施設から出てもらう、それを地域の皆さんで見てくださいよというこういうことなんです。だから、介護保険で財源がある、あるいは介護労働力、こういったものは重度者に振り向けて、それ以外の軽度者については地域で支えると。こういう発想の中で出てきているんですが、どこも高齢社会対策大綱というのがございます。その中でも高齢者の暮らしというのを、崩壊しつつある地域を立て直すことによって支えていこうという発想になっているんです。 だから、5番目の質問もそうなんですが、地域コミュニティでケアをしていただく、地域コミュニティケアという、これは私の造語なんですが、そういった形で要介護高齢者を見ていってくださいよと、こういう流れになっているわけです。そうすると、本当に地域というのが今機能しているということなんですが、現状としたらなかなか高齢化もして担い手もおらず、何はいっても少子・高齢化の中で非常に過疎が進行していくと。こういった中で、地域の再生をどう図っていくかということが非常に重要になってくるだろうと思うんです。そうして、全て今までも縦で考えられてきた施策を、横展開していかなければだめだろうというふうに思いまして、こんな話も以前ここの場でしたこともあるんですが、なかなか行政は縦で全部動いていくんで、横でつながっていろんな地域づくりといいますか、そういったのはなかなか進んでいかないのではないだろうかというふうに思っています。 高知で、前に地域づくりということで集落活動センターというのを紹介したことがあると思います。いろんな地域の課題解決に向けて、それぞれの小学校区単位で地域住民が主体となっていろんな地域の課題を地域ぐるみで取り組む仕組みと。こういった仕組みを、これは高知の場合なんですが、つくって、そこで高齢者の介護も含めていろんな取り組みをしていっていると。 三好市の場合に、介護保険で今通いの場なんかをつくっていったことはわかるんですが、地域づくりについてのことがよく見えんところがあるんです。どういった地域をつくっていくか。自治会をつくっていくか。そういったところが非常に見えんところがあって、だから本当にこのままいったときに、地域コミュニティで高齢者のケアができるんかといった心配事があるんです。そこらは多分長寿・障害ではないんだろうというふうに思うんですが、そこら見解があれば。長寿・障害の立場としての考え方というのはわかりますが、地域づくりというのを実際に行政としてやっていっていると。やっぱり地域コミュニティケアが将来できるような地域づくりがどうなんかというところが三好市の場合見えんので、そこの見解があればお願いしたいと思います。 ○議長(立川一広君)  長寿・障害福祉課長。 ◎長寿・障害福祉課長(藤原英徳君)  天羽議員の御質問にお答えいたします。 現在、先ほど所長の答弁でありましたけれど、いきいき百歳体操で通いの場が全部で1月末現在56カ所、それと約1,000人以上の方に御参加いただいております。その中で、地域づくり、そこでは困り事相談とか、例えばこの人がきょう来ていないとか、今まで元気立った人がきょう来ていない。そのことによって、地域が支え合ってその人の見守りもできる。そういった環境づくりを目指してまいっております。 その他、三好市が今生活支援のほうで、介護保険のほうで取り組んでおりますのが、三好市社会福祉協議会と一体となりまして、生活支援体制整備の事業の中で、高齢者を支える担い手づくりということで、三好市で生活支援サポーターを順次講習会を設けまして、そこでサポーターをつくってもらってます。そして、高齢者になっても住みなれた地域で自分らしく暮らせるよう、生活を支えるサポーターとなって地域がどのように助け合い、支え合って自分らしく暮らしていく居場所、そういう目的も伴いまして、サポーター、それから社会福祉協議会を含めた行政機関が一体となって、支えづくりに長寿・障害福祉課としては進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(立川一広君)  天羽議員。 ◆14番(天羽強君)  さっきサービスBの話が出たと思います。まだことしの9月までで4カ所しかできてないんです。通いの場は確かにできとんですが、例えば見守り活動とか、あるいはいろんな家へに行って、ちょっとしたことをお手伝いするとか、来てもらうんじゃなしにいわゆる訪問家事支援をやっていくと。それは地域の結局サービスBという形でボランティアでやっていくと、こういう形になってくる。それが今から多分つくっていくことになって、ことしの9月段階で4カ所しかできないと。4カ所もできると言うたほうがええんかな。多分、全国的にごっつうおくれてるんで。 ここのところが最終的に地域の高齢者のいろんなことを、面倒というか見守っていくような形になっていくだろうと思うんです。しかし、それは完全にボランティアなんですよね。本当にちゃんとした地域づくりができていないと、この形ができんのです。だから、サービスB、地域支援事業のサービスBが広がって私はちょっと安心をするんですが、これがなかなか広がらん限りは、いずれサービスAも現行相当サービスも国の方針では2025年までに保険給付とそれ以外は1対1、50%、50%にしていくのが国の方針なんです。だから、ずっとシフトしていくんです。 つまり、今はまだ法制化は見送られましたが、要介護1、2も地域支援事業に移していくというのは既にテーブルに載ってます。そうすると、介護保険は本当に重度化した人だけを介護保険給付で見る、保険給付で対応していくと。それ以外は基本的に地域でやってくださいよと。それもそんなに金がおりてこないということになれば、やっぱりサービスBのボランティアで地域のコミュニティがケアをするという体制を早急につくっていかないと、本当に安心して地域で暮らしていくことができないんだろうというふうに思うんです。そこが私は物すごい課題だというふうに思うんですが、御見解があればお聞かせを願いたいと思います。 ○議長(立川一広君)  福祉事務所長。 ◎福祉事務所長(田中一幸君)  やはり今天羽議員がおっしゃったとおり、サービスBを目指して我々は動いているということでございます。4カ所しかといいますが、我々にしては4カ所もできたということだろうと思います。これを今特に先進的な井川町の黎明地区については、これは先進地で厚労省からも視察も来てますし、いろんなところから問い合わせがあるということで、ここらあたりをモデルとして、各旧町村単位に広げていきたいというふうに思っているところであります。 やはり、この通所サービスBができたら、地域コミュニティ、それから災害の避難支援、全てにおいて私は網羅してくるんだろうというふうに思っています。そこらをしっかり我々高齢福祉の観点から構築して、いろんな部分でサポートできる体制を構築していきたいというふうに思っていますんで、これは前に天羽議員から質問もありましたように思います。答弁させてもらいましたが、息の長い事業、仕事であります。これが2020年で完結できるんか、2025年までに完結できるんか。これは恐らく私は全市的に全地区においてできるとは思っていません。しかし、そこをいかに拡大していって、そういう人たちを救えるチームをつくっていくということが非常に大切だろうというふうに思っています。 それともう一つ、済みません、先ほど天羽議員がおっしゃいました介護加算の部分なんですが、30%と言いましたが、来年度から60%加算するようになってます。それだけ伝えさせていただきます。 ○議長(立川一広君)  天羽議員。 ◆14番(天羽強君)  60%、あ、そうだね。私は要綱を見たら30%だったんで。来年度からは60%になる。すごいですね。これぐらいつかないと、本当にへりべりの高齢者の介護できんと思います。事業者が撤退していく。よう社協頑張ってくれよんなという思いがしています。 それでは、もう時間がありませんので、最後の質問になりますが⑤です。 地域包括ケアシステムはもともと高齢者対策として構想され、その方向で取り組みもされてきており、今でも厚生労働省の概念図、ポンチ図っていうのかな、三好市の中も一緒なんですけれど、これ、いわゆる概念図ではそのような説明になっています。 2017年改正においては、高齢者と障害児者との共生型サービスが創設されるなど、地域共生社会の実現ということが盛り込まれ、三好市の介護保険事業計画にもその旨記載がされていますが、三好市はその広げた地域包括ケアシステムの概念のもと、どのような具体的な取り組みを進めているのかお伺いをいたします。 ○議長(立川一広君)  福祉事務所長。 ◎福祉事務所長(田中一幸君)  天羽議員5点目の質問にお答えします。 厚生労働省においては、改革の基本コンセプトとして地域共生社会の実現を掲げ、ニッポン一億総活躍プラン(平成28年6月2日閣議決定)や地域共生社会の実現に向けて、当面の改革行程(平成29年2月7日厚生労働省我が事・丸ごと地域共生社会実現本部決定)に基づいて、その具体化に向けた改革が進められる中で、三好市においても社会構造の変化や人々の暮らしの変化を踏まえ、制度、分野ごとの縦割りや支え手、受け手という関係を超えて、地域住民や主体が参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えてつながることで、住民一人一人の暮らしと生きがい、地域をともにつくっていく地域共生社会を目指しているところであります。 地域共生社会の実現に向けた包括的支援体制については、平成29年度より市が運営しているみよし地域包括支援センターを基軸とした、高齢者のみならず生活の困難を抱える障害者や子供などが地域において自立した生活を送ることができるよう、地域住民による支え合いや公的支援を連動させることを目的に、個別地域ケア会議を進めています。直近の事例においても、高齢者夫婦、子供夫婦、孫夫婦、ひ孫の同世帯での多問題に対し、整理刷る役割、つなげる役割の情報共有や課題確認を行い、丸ごと支える包括的支援体制を構築し、切れ目のない支援に取り組んでいるところでございます。 このような事例により得た課題や地域の取り組み例に対し、地域ケア会議の構成員で議論を深め、自分の意思に沿った生活を続けるためには、地域社会とつながりがあり、何でも相談できる人が身近にいることが大切と考え、自分の可能性や生きる力を発揮し、自分らしい生活を続けられる地域包括ケアシステムが地域住民の皆様の身近なものになるように、さきに触れました三好地域包括ケアシステム構築方針が本年度最後の地域ケア会議で協議されたところでもあります。 また、高齢者の介護予防活動を促進させる介護予防事業、通いの場いきいき百歳体操、さらには住民主体による総合事業の広がりによる支え手、受け手のかかわり方の周知など生活支援体制の確保に向け協議、促進を実施している状況です。 今後においても介護予防を推進しつつ、地域の実情を把握し、地域づくりに取り組むことが地域包括ケアシステムの強化となり、年齢や障害の有無にかかわらず、全ての人が自分らしく、それぞれに役割を持ちながら社会参加できる地域共生社会の実現を目指しつつ、三好市高齢者保健福祉計画(第8次)の評価、分析を行い、次期に生かしていかなければならないと考えていますので、御理解いただけますようよろしくお願いします。 ○議長(立川一広君)  天羽議員。 ◆14番(天羽強君)  ありがとうございました。 まだ共生型サービスは、共生型のホームヘルプサービスもデイサービスもできていないということがわかりました。 高知にあったかふれあいセンターというのが高知50カ所でできているんですが、ここは高齢者、障害者、子供、引きこもりがちな若者とか乳幼児を連れた母親の居場所ということでつくられています。これが地域共生社会の一つのモデルになるんじゃないだろうかということを御提言申し上げて、一般質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。 ○議長(立川一広君)  14番天羽議員の一般質問が終了しました。 これにて一般質問は終了し、散会します。 次回は、明日5日に会議を開き、議案質疑、委員会付託を行います。 本日はお疲れさまでした。            午後2時57分 散会...