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1. 三好市議会 2019-09-10
   09月10日－03号

   
   取得元: 三好市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-04
   令和　元年　９月定例会議　　　　　　　　令和元年三好市議会９月定例会議会議記録（第３号）　　　　　　　　　　　　　令和元年９月１０日（火曜日）〇議事日程　　　午前１０時００分開議　　日程第１　一般質問　　　　　　　　──────────────────────〇本日の付議事件　　上記議事日程と同じ　　　　　　　　──────────────────────〇出席議員（２１名）　　　１番　　村　中　将　治　君　　　　　　　　　２番　　田　村　俊　哉　君　　　３番　　高　橋　玉　美　君　　　　　　　　　４番　　大　柿　兼　司　君　　　５番　　竹　内　義　了　君　　　　　　　　　６番　　近　藤　良　仁　君　　　７番　　西　内　浩　真　君　　　　　　　　　８番　　古　井　孝　司　君　　　９番　　吉　田　和　男　君　　　　　　　　１０番　　多　田　　　敬　君　　１１番　　中　　　耕　司　君　　　　　　　　１２番　　柿　岡　敏　弘　君　　１３番　　並　岡　和　久　君　　　　　　　　１４番　　天　羽　　　強　君　　１５番　　千　葉　清　春　君　　　　　　　　１６番　　平　田　政　廣　君　　１７番　　木　下　善　之　君　　　　　　　　１８番　　大　浦　忠　司　君　　１９番　　立　川　一　広　君　　　　　　　　２０番　　三　木　和　弘　君　　２２番　　伊　丹　征　治　君　　　　　　　　──────────────────────〇欠席議員（１名）　　２１番　　西　谷　　　清　君　　　　　　　　──────────────────────〇地方自治法第１２１条により説明のため出席した者の職氏名　　市長　　　　　　黒　川　征　一　君　　　　副市長　　　　　近　泉　裕　久　君　　教育長　　　　　竹　内　明　裕　君　　　　総務部長　　　　宇治川　栄　治　君　　企画財政部長　　山　口　頼　政　君　　　　環境福祉部長　　山　口　哲　司　君　　福祉事務所長　　田　中　一　幸　君　　　　産業観光部長　　大　西　裕　之　君　　建設部長　　　　松　林　修　治　君　　　　教育次長　　　　篠　原　伸　幸　君　　総務部次長(総務課長兼務)　　　　　　　　　企画財政部次長(地方創生推進課長兼務)　　　　　　　　　　東　口　栄　二　君　　　　　　　　　　　　木　邨　忠　利　君　　福祉事務所次長　上　尾　倫　章　君　　　　秘書人事課長　　高　井　貞　行　君　　危機管理課長　　近　藤　英　美　君　　　　管財課長　　　　川　原　正　治　君　　税務課長　　　　清　水　カズ子　君　　　　市民課長　　　　大　西　利　恵　君　　健康づくり課長　窪　田　清　司　君　　　　地域福祉課長　　安　藤　彰　浩　君　　まるごと三好観光戦略課長　　　　　　　　　農業振興課長　　柿　本　憲　昭　君　　　　　　　　　　城　野　義　明　君　　林業振興課長　　大　西　　　茂　君　　　　学校教育課長　　宮　内　一　也　君　　　　　　　　──────────────────────〇事務局職員　　事務局長　　　　船　井　浩　美　君　　　　事務局主任主査　東　口　　　忍　君　　　　　　　　──────────────────────　　　　　　　　　　　　午前10時00分　開議 ○議長（立川一広君）　　ただいまの出席議員は21名であります。　定足数を満たしておりますので、これより2019令和元年三好市議会９月定例会議本会議３日目の会議を開きます。　議事に入る前に議員の皆さんに御報告を申し上げます。　昨日の一般質問において、９番吉田議員の発言の中で不適切な発言があり、本人から訂正の申し出がありましたので、議長において処理したことを御報告いたします。　それでは、本日の日程はお手元に配付しました議事日程第３号のとおりでございます。　　　　　　　　────────────────────── △日程第１　一般質問 ○議長（立川一広君）　　日程第１、９日に引き続き一般質問を行います。　質問通告書受け付け順に順次質問を許します。　初めに、16番平田政廣議員。　平田議員。 ◆１６番（平田政廣君）　　おはようございます。　昨日に続いてきょうは一般質問で、２日目のトップバッターを務めることになりました三好楓会の平田でございます。　議長の許可をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。　今回の議会には５点ほど質問通告をしてございます。随時質問を行ってまいりますので、よろしくお願いします。　いよいよ９月に入り、肌からも目からも秋が近しというのが感じられるようになりました。朝晩はかなり涼しくなってまいりましたし、昼間になりますと、暑いとは言いながら、山の木々の葉が確実に秋の到来を告げておるというのが今日の状況であろうというふうに思っております。　７月21日の参議院選挙も与党過半数確保の結果となりました。いよいよ10月１日からは消費税が８％から10％に引き上げられます。また、日米貿易協定交渉の大枠合意に至ったとの報道がされていますが、詳細な内容は明らかにされていません。　安倍総理はさきのトランプ大統領との協議で、中国との対立による農産物輸出の停止に伴う在庫のトウモロコシを日本が全部引き受ける約束をしたとの報道もありましたが、国内の飼料用トウモロコシの産地はどのようになるのか明らかではありません。　地方では、高齢化、労働力不足による耕作放棄地が増加の一途であります。地域農業の崩壊が懸念をされているところでございます。地域農業の核である農業協同組合もを少子化、後継者不在の対策が第一の課題と思いますが、農協改革の市政への影響についてお伺いをいたします。　ＪＡ阿波みよし広報紙８月号によりますと、６月29日第20回通常総代会が開催され、中期経営計画が承認をされた旨の記載がされております。私は、中期計画が三好市の農業政策のあり方や集落の存続に大きな影響があるのではないかと心配をいたしております。そこで、市の見解を何点かお伺いをいたします。一問一答方式でお願いいたします。　まず１点目に、市は総代会に提案をされ、承認された中期経営計画の内容について承知をしているのかどうか。承知をしておりましたら、その内容はいかなるものか、お尋ねをいたします。 ○議長（立川一広君）　　産業観光部長。 ◎産業観光部長（大西裕之君）　　平田議員よりの御質問にお答えをいたします。　１点目の農協改革についての影響についての御質問ですが、ＪＡ阿波みよしでは、令和元年６月29日開催の第20回通常総代会におきまして、向こう３カ年の経営ビジョンを示す第２次中期経営計画が承認をされました。　中では、第１次中期経営計画の基本理念を引き継ぎながら、新たな時代を見据えた事業再編整備に着手をする、農業者の所得拡大、農業生産の拡大へのさらなる挑戦、地域活性化への貢献、経営基盤の強化と経営の健全化を基本目標に策定をするとございます。さらに、ＪＡ阿波みよしといたしまして、将来的に県域統合ＪＡの実現を目指し、地域農業の振興を将来にわたって担い続けるための安定的な経営基盤の確立を進めるとあります。　事業の再編整備ですけれども、組合員、地域住民の負託に応えた事業サービスの展開、強固な事業、経営基盤の構築を目指すとし、農機センター（三野）のＪＡ全農事業体への移管、自動車サービス事業の再編、具体には馬路給油所の廃止、タイヤショップ業務の廃止、箸蔵給油所への移行。購買事業としましては、三野、三好経済店舗の東部センターへの統合、山城経済店舗の西部センターへの統合。営農販売事業では、三野選果場の三加茂選果場への段階的集約、三好選果場の三加茂選果場への統括、東部、西部センター、三加茂選果場には営農指導員を配置しながら営農相談体制を強化する。金融店舗については、井川支店を三好支店に、三野支店を三好支店に、白地及び山城支店を池田支店に移転をする、井川、箸蔵、白地のＡＴＭは来年度廃止を予定し、利用については他のコンビニ等の手数料をキャッシュバックをするとされております。　まずは、承知しているかという部分の答弁とさせていただきます。 ○議長（立川一広君）　　平田議員。 ◆１６番（平田政廣君）　　農業の担当のほうで、今回の決定をされた第２期中期経営計画の内容については承知をしておいでるということでございます。　今答弁をいただきましたようにそれぞれの、三好それから白地、山城、三野といったところの店舗がかなり縮小をされるということになっておりまして、これも早いところでは2020年４月から始まりますし、遅くとも2020年、金融機関については2020年７月には廃止をされるいうふうなことでございます。　ここで次に、今部長のほうから話のありました中期計画が計画どおりに進捗をした場合に、市の第２次総合計画、特に農林業の振興について、私は、この政策を推進するためにこのことが影響するのではないかというふうに心配をいたしておりますけれども、この市の第２次総合計画の農業分野についての影響というのはないものかどうなのか、このことについてお尋ねをいたします。 ○議長（立川一広君）　　産業観光部長。 ◎産業観光部長（大西裕之君）　　農林業の振興施策に影響はないかという御質問についてお答えをいたします。　ＪＡ阿波みよしとして、営農指導、販売促進、生産出荷体制を担っていただいております。そういった部分につきましては今後も継続をされていくということですので、大きく影響はないというふうに考えております。地域の農家戸数でありますとか、農業就業者は減少の傾向にございます。ＪＡ阿波みよしとして第２次中期経営計画のもと、先ほど説明もいたしました３つの基本目標、農業者の所得の拡大と農業生産の拡大、地域活性化への貢献、経営基盤の強化と経営の健全化を図られる、そういったことを我々としては期待をするものであります。 ○議長（立川一広君）　　平田議員。 ◆１６番（平田政廣君）　　影響はないというお答えでございましたが、私はＪＡの中期計画が実行されますと、少子化や高齢化、それから荒廃農地が進む山間地にあって、ますます荒廃をしていくスピード、農業が減少していくスピードというのが一層私は加速度的に進むのではないかという懸念をいたしております。特にこの山間地においては、農業をどうしていくぞというのが今の課題になっておりまして、そんな中で一つの光として、世界農業遺産に認定をされて、この地域の農業を遺産として残していくということで、今取り組みが進められ始めたところでございますけども、このことがどうも危うくなってくるんではないかなというふうに思ってます。　特に市の農林業の振興ということでは、それぞれ作目を上げて振興していくんだというふうに言われて、書かれて、計画されておりますけども、実際にこれをどこに出荷をしていくかというと、今までＪＡの集荷センター等々で集荷をして、これを市場に、市場に送って農家の所得をつないできた、そして営農のための資材を配達をしてきたということですが、これが私は少し、今回の中期計画をそのままやりますと、農家から距離が私は遠くなってくるんではないかなと。これは町村合併でも一緒ですけども、町村合併が済んで市政になって13年、14年、ずっと経過をしてきますと、この市民の皆さん方の声というのは、どうも周辺部の皆さんの声は、どうも市が、役場が遠くなったと、こういう声が今日まだ聞かれるわけでございますから、これとよく似た状況が農家の日々の経営作物の栽培の中でも出てくるんではないかなという懸念をいたしております。これをどのようにカバーをして、そして地域の振興を図っていくかというのが、私は市のこれからの重要な課題になってくるんだろうなというふうに思っておりまして、これから先の市の対応というのが重要になってくるというふうに認識をいたしておるところでございます。　今部長のほうからは影響ないということでございますから、影響のないように、ひとつ十分な対応をお願いをしておきたいと思っております。　次に、３点目のこの中期計画の実行によりまして、先ほど部長のほうからも答弁がありました金融機関の店舗が統合されていくということでございまして、統合されるということになりますと、市の指定金融機関ということでＪＡの金融も入っておると思いますので、今までは各農協の窓口に行って納めたり、それから手続をするというふうなことがされてきたわけですけども、これが廃止をされて、地域にはＡＴＭがあるということになるんだろうと思うんですけども、そのＡＴＭも井川や白地や箸蔵は2020年７月には廃止をされるということでございますので、今まで農協の金融というのは共済事業と購買、これを中心にしてやられてきたわけですけども、この窓口が一層遠くなるということは、農業者が頼るべき窓口が一層遠くになるということでございますので、こういうことについて市の徴収事務では影響はないのかどうかというのを私は心配をしておるんですけども、この点について市のほうの考えをお伺いをいたします。 ○議長（立川一広君）　　産業観光部長。 ◎産業観光部長（大西裕之君）　　３点目の市税等の徴収業務に影響はないのかとの御質問でございます。　議員御指摘のとおり、事実上農協の金融窓口は縮小されることとなりますが、市税等の納付書による払い込みにつきましては、農協以外にもコンビニエンスストアでありましたり、他の金融機関もございます。特に大きな影響はないものというふうには考えております。　以上です。 ○議長（立川一広君）　　平田議員。 ◆１６番（平田政廣君）　　他の金融機関があるからそう影響はないだろうと、こういうお答えでございますけども、私はＪＡの農協の組織として、金融だけでなくて営農ということも含めて、農家の生活全体を考えてみると、つながりがなくなるわけです、お金の。お金でつながり、経営でつながり、作物でつながり、ずっとしてきとるわけです。一番農家に重要な金融のつながりが薄くなってくると、私はほかにも影響してくるのは当然だろなというふうに思ってます。ですからそういう意味では、これはＪＡさんのすることですから私がとやかく言うわけにはまいりませんけども、市の徴収の事務というのは農協から離れると、少しずつ。こういうことになるんではないかなという懸念をいたしておりますので、市の徴収事務について、市としての対応を要請をしておきたいというふうに思ってます。　それでは、大きい２点目のマイナンバーカードの交付についてお伺いをいたします。　まずは、マイナンバーカードについては、総務省の文書によりますと、社会保障、税、それから災害対策の３分野について分野横断的な共通の番号を導入することで、個人の特定を確実かつ迅速に行うことが可能になることとされております。マイナンバー制度が目指しているのは、便利な暮らし、よりよい社会です。マイナンバーの導入前には、行政機関に対する申請手続ごとに多くのを提出書類が必要となり、申請場所も違うため、国民の皆さんの手続は大変でした。マイナンバー制度の導入後はナンバーを提示することで、必要な添付書類が減り、国民の皆さんの手続が楽になりましたという、このホームページに記載をされております。　しかし、そこでこのマイナンバーの活用について、最近のマスコミ等の報道や見出しを見ますと、健康保険証がわりにとか、健康保険証で普及とか、紛失、番号漏えい、盗難の危険増、ナンバーカード普及のおくれ挽回を狙うとか、カード普及へ手当たり次第、それから付与ポイントを全国共通化とか、ナンバー条件にスマホチャージで還元とか──これは消費税引き上げに伴う還元のことでございますけれども──そういう報道が繰り返し行われております。このような記事を読んだときに、市民の皆さんは少し理解に苦しむのではないか、あのマイナンバーカード自身がまださほど多分普及をしてないんだろうなあということでございますので、このマイナンバーカードの交付が開始をされて、もう既に３年半が経過をしたわけでございますけども、普及率については全国平均で、2019年８月末で13.9％という報道がされております。そこで、三好市の現状と市の見解、考えをお尋ねをいたします。　まず１点目に、三好市のマイナンバーカードの交付件数と交付率は幾らになっておるのか、２点目に交付済みのカードの申請者の傾向や動向はどのような状況なのか、この２点についてまずお伺いをいたします。 ○議長（立川一広君）　　環境福祉部長。 ◎環境福祉部長（山口哲司君）　　私からは、平田議員のマイナンバーの交付についての１点目と２点目の御質問にお答えをまずさせていただきます。　１点目の三好市のマイナンバーカードの交付件数につきましては、９月３日現在で3,802件となっております。ただし、この件数には紛失等で再交付した件数やカード取得後に転出、死亡等の理由で使用されなくなった件数も含まれております。また、その反面で、他の市町村でマイナンバーカードを取得した後に三好市に転入された方もおいでます。そのような状況を踏まえ、集計をした結果、９月３日現在におきまして、三好市民が所有する有効なマイナンバーカードの枚数は3,531枚となります。所持率につきましては、８月末の三好市人口が２万5,777人ですので、13.7％になってございます。　２点目のマイナンバーカード申請者の傾向でございますけれども、申請者は男性が51.58％、女性が48.42％となっておりまして、男性の方の申請が多くなっている状況でございます。カード申請者の年齢別の人数と三好市全体の年齢別人数を比較してみますと、年代的には50代後半から80代の申請割合が高くなってございます。特に72歳から81歳の年代では、約25％の方が申請をされており、運転免許証にかわる本人確認方法としての認識が高まっているものというふうに思われます。逆に未成年者の申請は少ないのが現状でございます。これは、未成年のカードの有効期限が５年と短いことなどが影響しているものというふうに考えられます。　以上、２点についての答弁とさせていただきます。 ○議長（立川一広君）　　上におる人、静かにしてください。上におる人、静かにしてください。　平田議員。
   ◆１６番（平田政廣君）　　ただいま答弁をいただきました。　全体で三好市は13.7％の交付率ということであるようでございまして、特に特徴的には50歳代から80歳代のところが高いと、こういうことで。これは、私の考えと大分違ったなというふうに思っております。それは、高齢者の方が普通は私はなかなか申請をしてないんだろうなあと。多分持っても、これを一体何に使うんだろうなということで、理解に苦しんでおるんではないかなというふうに思っておったんですけども、案外と高齢者の方が多いということで、理由は今部長ほうから言われた、証明に利用するということであるようでございまして、このマイナンバーカードについては、今回のマスコミ等の報道によりますと、消費税の還元、これに１つはこのマイナンバーを活用しようと。そうすれば普及が拡大をされるということで、そういうことが政府の、国のほうの方針というふうに報道をされております。　多分、私もそうなんですが、このマイナンバーカードを取得をしても、情報がどこかに漏れるというか、番号がどこかに漏れるんではないかなという心配をしておる方も結構いると思うんです。最初は、この番号は絶対漏れませんというふうな前宣伝だったんですけども、実際に何万件か漏れたというふうな、後になってそんなニュースがどんどん出てくるわけでして、そういう意味では、このマイナンバーカードの普及というのはなかなか難しい問題ではあるなというふうに思っております。　そこでもう一つ、今回のマイナンバーカードのことについて、全国平均では私が申し上げましたように13.9％ということになっておりますんで、これを100％に近づけるためにどこから取り組むかということで、政府のほうが今回の消費税導入に合わせて、全公務員にマイナンバーカードの年度内の取得を推進をすると、こういうふうなことがマスコミで報道をされておりますけども、この件について市のほうはどうされるのか、お尋ねをいたします。 ○議長（立川一広君）　　環境福祉部長。 ◎環境福祉部長（山口哲司君）　　３点目の御質問の全公務員にマイナンバーカードの年度内取得を事実上強制というような形のマスコミ報道がされておりますけれども、市としての考えについての御質問でございます。　まず、地方公務員等のマイナンバーカードの一斉取得の推進につきましては、本年５月22日に公布されました医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法の一部を改正する法律に基づきまして、令和３年３月よりマイナンバーカードを健康保険証として利用できるオンライン資格確認が開始され、令和４年度中にはおおむね全ての医療機関においてマイナンバーカードが利用できることになり、利用を着実に進めるために、本年６月４日のデジタル・ガバメント閣僚会議におきまして、地方公務員等による本年度中のマイナンバーカードの取得を推進することとなってございます。　三好市におきましては、徳島県市町村職員共済組合から本市に係る組合員及び被扶養者の個人番号カード申請書を秘書人事課経由で配付をしまして、マイナンバーカードの取得の手続をこれから開始をすることとなりますけれども、市としましては、これはあくまで勧奨という考えでございまして、報道にもありますような義務化ではございませんので、御理解を賜りますようによろしくお願いをいたします。 ○議長（立川一広君）　　平田議員。 ◆１６番（平田政廣君）　　強制ではないということでございます。　私はこのことは一番の心配事として思っておるんですけども、マイナンバー制度がスタートしたときに、総務省のホームページによりますと、冒頭申し上げましたように社会保障と税と災害対策という３つの分野というふうに言われました。　今社会保障ということで、まさにこのマイナンバーカードで保険証の代用ができる、これで使用できますよと、こういうことになるんですけども、税ということになりますと所得が全て把握ができなければ税にも活用できないということになるんだろうなというふうに思いますので、そうしますとマイナンバーカードのあそこに埋め込まれておるデータということになりますと、医療の関係で言えば病歴から全てわかると。それから、税の関係で言いますと所得が全てわかると。もちろん多分貯金も全てわかるんだろうなというふうに思っております。災害対策の分野では、言えばこのカードが本人確認のものになるんだろうな、それによって支援措置をやっていく、そういうことに使われるんだろうなということを私自身の受けとめとしてはいたしております。したがいまして、下手にすると、この情報が漏れますと、私の全てが、言えば病気から資産まで全て丸裸になるという危険性がありますので、私も二の足を踏んでいるというのが私の今の状況でございます。　そういうことで多分申請をなかなかされないというのは、そういうことの懸念が払拭ができてないんだろうなというふうに思っておりますので、ぜひそのあたりは十分に注意をしていただきたいし、今回の公務員に対するマイナンバーカードの申請手続ということでは今部長のほうから答弁がありましたように強制ではないということでございますので、その点もあわせて受けとめをさせていただきたいというふうに思っております。　それでは、３点目に移ります。　３点目は、訪日観光客の増加対策、対応についてということでございます。　先日の徳島新聞の報道によりますと、訪れる外国人観光客の増加による住民生活への影響についてのアンケートで、三好市はトラブルの懸念があると回答し、具体的には宿泊施設の不足、２つ目には観光地等での多言語対応のおくれ、３点目には災害時の情報提供、避難誘導、それから４点目には災害時マニュアルがないというのがこの回答で答えられておる内容というふうに報道をされました。　これに対する市の対応策はどのように考えられとるのか、お伺いをいたします。 ○議長（立川一広君）　　産業観光部長。 ◎産業観光部長（大西裕之君）　　ただいま御質問をいただきました訪日観光客の増加対応についての御質問にお答えをいたします。　三好市の外国人観光客の来訪の状況でございますが、インバウンドの取り組みを始めた2007年以降、本市を訪れる外国人観光客は増加傾向にあり、大歩危、祖谷のホテル５社の外国人宿泊数を見てみますと、10年間で約34倍に増加しております。　今後は国内において、国際イベントとして2020年の東京オリンピック・パラリンピック、2021年の関西ワールドマスターズゲームズ、さらには2025年国際万国博覧会が大阪での開催が予定をされております。本市を訪れる外国人観光客のさらなる増加が見込まれるというふうに考えてはございます。　そうした中、御質問１点目の宿泊施設の不足につきましては、観光庁の観光統計を見てみますと、直近３年間の都道府県別延べ宿泊者数は、徳島県は47都道府県中最下位でございます。その要因の一つといたしましては、他県に比べて宿泊施設数が少ないといったことが要因になっている面も考えられます。　本市におきましても、今後外国人観光客の増加が見込まれることを考えますと、現状の宿泊施設数、客室数には限界があることと考えております。一般社団法人そらの郷で教育旅行の受け入れを推進しています。そういった方々に対して簡易宿所、あるいは農林漁家民宿への許可申請に対する支援などをそらの郷とともに取り組み、少しでも宿泊施設の増加を図りたいというふうに考えております。　御質問２点目、観光地等での多言語対応へのおくれでございますが、市内の主要観光地であります大歩危、祖谷の地域につきましては、観光案内板の日本語、英語の２カ国語表記でありますとか、観光案内所等でのタブレット端末などを活用した多言語の対応、また主要な宿泊施設における外国人対応などについては進んでいる状況にございます。しかしながら、市内全域を見てみますと、観光案内板の多言語化や飲食店での多言語メニューなど、訪日外国人観光客の受け入れ環境整備の対応がおくれている部分はございます。　市といたしましては、未整備エリア施設における多言語案内板の整備など、訪日外国人に対する受け入れ環境整備の充実に努めるとともに、民間事業者に対しましても国や県、三好市で用意をしております訪日外国人受け入れ環境整備などに係る補助制度などについての情報提供、活用の支援に努めてまいりたいというふうに考えてございます。　３点目の観光客に対する危機管理についてでございますが、これまでの取り組みといたしましては、平成27年度には、にし阿波観光圏の関係者で構成するにし阿波観光圏危機管理検討会を開催をしてまいりました。にし阿波観光危機管理対策基本方針を制定、29年度には、外国人観光客に対する観光施設向けの三好市外国人観光客対応マニュアルの作成、30年度には、四国運輸局を中心に、県民局、我々行政、観光関係者などでインバウンドの危機管理に向けて、安全・安心な旅行環境の実現をテーマに、外国人観光客の受け入れ環境整備や災害時における外国人対応について協議を始めております。　今後は、引き続き関係者との協議を進めながら、早期に観光客に対する危機管理マニュアルを作成、地元関係者への浸透を図るとともに、その実効性の検証や必要に応じたマニュアルの改善、見直しについても取り組みを進めながら、外国人観光客に対する、安全・安心な旅行環境を提供できる観光地域づくりを進めてまいりたいというふうに考えております。御理解をよろしくお願いいたします。 ○議長（立川一広君）　　平田議員。 ◆１６番（平田政廣君）　　それぞれ一通りお答えをいただきました。　宿泊施設の不足につきましては、今体験の農泊の関係、そういったものを充実していくんだというお答えでございます。　つい先日のマスコミ報道によりますと、イベント民泊なるものが、私は初めてこれを見たんですけども、官公庁が、祭りや農業体験などのイベント時に限り、観光客を農家などの民泊に宿泊できるようにするイベント民泊を推進するというふうに、こんな記事でございまして、そうすれば地域のイベントに限ってこの民泊ができると、こんなことになっておると。内容が全然、どういう内容の対応しなきゃならないのかというのはわかりませんけども、そういうことがあるとすれば、ぜひ市としてもこの宣伝をしていただければふえてくるんではないかなというふうに思ってますし、中学生等の農業体験の受け入れ民泊をしておりますけども、大分受け入れの件数と受け入れの農家が減ってきとるという、こういうことを私は感じておるんですけども、そうすると何かこういった民泊が農家の所得の向上につながるということもあわせてもう少し宣伝をする必要があるんではないかなというふうに思っておりますので、なお一層の取り組みをお願いしたいし、このアンケートでお答えをされた４点については今部長のほうからお答えをいただきましたので、これが早い時期に前に対応ができますように推進をしていただきたいということを申し上げておきたいというふうに思っています。　それでは次に、時間が大分切ってきましたので、三好市総合計画についてということで、総合計画ということになりますと、きのうも同僚議員が質問いたしましたが、広過ぎて焦点が絞れませんので、題はこのように総合計画というふうになっておりますけども、内容は学校教育の関係に絞ってお尋ねをいたします。　2018年８月に作成された第２次三好市の総合計画の以下の内容についてお尋ねをいたしますということで、基本構想で示された４つの基本施策の第３、「地域性を活かし魅力ある煌めくまち」の具体的施策の第２、「学校教育の充実」で掲げられております地域の特性を生かした体験的な活動を通じた総合学習の推進の実践内容についてどのように対応されておるのか、お伺いをいたします。 ○議長（立川一広君）　　教育次長。 ◎教育次長（篠原伸幸君）　　平田議員御質問の４点目、三好市総合計画について、学校教育の充実に掲げられている地域の特性を生かした体験的な活動を通じた総合学習の実践内容についてお答えいたします。　総合的な学習の時間は、現在中学校１年生が年間50時間、小学校３年生から６年生までと、中学校２年生、３年生は年間70時間を充てております。平均しますと、週２時間程度がこの総合学習の時間ということになります。年度当初に、各学校から全体計画と年度計画を提出し、これに基づいて実施することになっていますが、どの時間にどのような内容で学習するかについては各学校に任されております。　内容について例を挙げてみますと、地域に伝わる伝統芸能の伝承や地元の景勝地を探訪するなどの地域密着型の学習、また野菜の栽培と収穫、米づくりや茶摘みなどの体験、地域の伝統的な食文化の学習など食に関する総合学習、そして地域防災について考えたり、あるいはお年寄りとの交流を行ったり、また外国人のおもてなしなど、その内容は多岐にわたります。　毎年各学校がまさに地域の特性に応じた自由な学習をしておりますが、各学校の自主性に任せることによって地域文化の理解や世代間の交流など貴重な体験ができるものと考えております。今後とも各校が工夫して取り組んでいただけるようにしていきたいと考えておりますので、御理解いただきますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長（立川一広君）　　平田議員。 ◆１６番（平田政廣君）　　小学校で50時間、中学校で70時間というこの時間を割いて対応されとるということは理解をいたしました。　今議会の中で、それぞれの各学校の学校要覧をちょうどタイミングよく配付をしていただきました。この内容を見せていただきますと、小学校のこの授業の内容というのは、それぞれ地域、小学校校区の中にある地域の文化であるとか地域で体験できるものを取り上げてやられておるというふうに、この中で見て、受けとめいたしました。　中学校については、これは大体各旧町村単位ぐらいの内容でこの校外学習がやられとるというふうに受けとめをいたしました。そうしますと、私は旧町でなくて、それは市の教育委員会ということでございますから、市全体を対象にした校外授業というのを私はする必要があるんではないかなというふうに思っております。ぜひこれから成長していく子供たちの心の中に我がふるさとが刻み込まれるようなことで、中学校になりますと、各旧町村でなくて市全体を対象にした授業というのをぜひ取り組んで、もしできておればいいんですけど、できていなければ取り組んでいただきたいということを申し上げておきたいと思います。　時間がもう４分になりましたので、最後５点目の林業労働者の雇用対策についてお尋ねをいたします。　市長は９月議会の冒頭の行政報告で、日本アジアグループと、地域産業の活性化と地域経済の発展を目的として、連携協定を締結をしたという報告を行いました。市の林業振興が前進すると期待をしているということもつけ加えられました。この連携協定により、市として森林施業を行う林業事業体の体力強化と育成に取り組む必要があるんではないかというふうに私は思っておりますし、このことが早急に取り組まなければならない課題だろうというふうに思ってます。　昨日も少し質問の中に出てまいりましたけれども、森林環境税が交付をされるわけでございますから、これの活用方法の中で林業後継者の育成対策ということに取り組んでいく必要があると思いますし、今この検討委員会を組織をして、内容検討に今から入っていくんだろうなというふうに思っておりますけども、ぜひこの委員会をスピードアップをしていただいて対応しないと、せっかくこのように大きな組織として協定を結んでも、下がついていかないということになったんでは、これは元も子もないというふうに思っておりますので、そのことを担当部署としてどのように受けとめて、具体化をしていく考えがあるのかどうか、お尋ねをいたします。 ○議長（立川一広君）　　産業観光部長。 ◎産業観光部長（大西裕之君）　　御質問をいただきました林業労働者の雇用対策についてお答えをいたします。　御質問のように、本市は８月21日に、本社を東京都に置く日本アジアグループ株式会社と、地域産業の活性化と地域経済の発展を目的とし、協定を締結いたしました。　日本アジアグループ株式会社は、国内に約5,000ヘクタール、三好市内には約1,000ヘクタールの森林を所有しており、既に市内事業体と連携をする中で森林施業を実施いただいております。担当部署といたしましても、その森林施業における市内の林業事業体との連携に大きな期待をするとともに、今後林業及び木材関連産業の成長産業化に向けた取り組みを市内で展開をしていただくことで、市内所有者の経営意欲の向上や森林の適正な管理につながっていくことに大きな期待を寄せているところです。　本協定では、地域林業と木材関連産業の成長産業化とともに、木質バイオマスや小水力等の再生エネルギーの資源の活用、持続可能な地域、まちづくりを創造する観光開発、森林資源を活用した災害に強いまちづくりについてもテーマとして掲げています。このたびの協定締結を機としながら、森林を中心とした地域資源を活用した地域産業の活性化と経済の発展へつなげてまいりたいというふうに考えております。　次に、森林環境譲与税の活用についてでありますが、その使途について国から示されているのは、間伐や路網整備といった森林の整備、森林整備を促進する……。　　　　　　　　　　　　〔時間制限ベルの音あり〕　ための人材育成と担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発に充てることとされております。　市といたしましては、森林整備を促進をするために、本年４月よりスタートした森林経営管理制度の運用に活用するとともに、６月議会においては森づくり条例を制定、現在森づくり基本計画の策定を進めているところでございます。また、森林環境譲与税を財源に、林業まちづくりとして地方創生に生かすために、木育、環境教育、森林レクリエーション等の取り組みにも活用していくことについて検討を始めております。　教育関係機関や林業関係団体とも連携を図りながら、森林施業や森林管理を担っていく人材の育成、担い手の確保へとつなげてまいりたいというふうに考えております。　以上、御理解いただきますようお願いを申し上げます。　　　　　　　　　　　　（16番平田政廣君「以上で終わります」と呼ぶ） ○議長（立川一広君）　　16番平田議員の一般質問が終了しました。　会議の途中ですが、11時10分まで休憩します。　　　　　　　　　　　　午前10時53分　休憩　　　　　　　　　　　　午前11時10分　再開 ○議長（立川一広君）　　休憩前に引き続き会議を開きます。　産業観光部長。 ◎産業観光部長（大西裕之君）　　私、先ほどの平田議員の説明、御質問の際に、冒頭「令和元年６月29日」と説明すべきところ、「平成」と発言をしてしまいました。訂正をさせていただきますようお願いをいたします。 ○議長（立川一広君）　　一般質問を続けます。　続いて、３番高橋玉美議員。　高橋議員。 ◆３番（高橋玉美君）　　青空の会３番高橋です。よろしくお願いします。　それでは、質問の中身に入らせていただきます。　私の質問は３点、１点目が幼児教育・保育の無償化に伴う給食費の取り扱いについて、２点目、避難行動要支援者対策について、３点目が子育て世代包括支援センターについて伺いたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。　消費税導入に合わせて2019年10月１日から幼児教育・保育の無償化が始まるとなっています。幼児教育の重要性や少子化対策の観点から取り組まれるものであるというふうに受けとめております。今回の制度改正による無償化の対象としては、給食費は含まれないとされています。現場の声は、食事もおやつも保育の一環なのに無償化の対象とならないのかという声が多く寄せられております。　６月議会の一般質問の中で理事者側の答弁として、これまでの経緯や他の自治体の動向等を踏まえた上で負担のあり方を検討したいと考えているとあります。また、開会日の黒川市長の行政報告の中で市独自の子育て支援策として、幼稚園、保育所の給食費について無償化したいと考えている旨の発言がありましたが、改めて市としてどのように考えているかお伺いいたします。　済いません。１点目が徳島県内の各自治体の状況について、２点目が10月１日からの給食費の方向性についてお伺いをいたします。 ○議長（立川一広君）　　福祉事務所長。 ◎福祉事務所長（田中一幸君）　　高橋議員の１点目の幼児教育、保育に伴う給食費の取り扱いについての御質問にお答えします。　今議会の開会日に市長の行政報告にもありましたように、10月から消費税の８％から10％への引き上げに伴い、増収分の一部が子育て支援策に充てられます。　保育料につきましては、３歳児以上の子供全世帯、３歳児未満の非課税世帯の子供の保育料が10月分から無償化され、保護者の負担が大きく軽減されることになります。一方で、国の今後の方針では、これまで徴収してなかった副食費を保護者負担とすることが明示されているところですが、三好市としては、さらなる子育て支援策の充実が必要であるとの観点から、市独自の支援策として、幼稚園、保育所等の給食費についても、あわせて無償化することとしています。この給食費無償化につきましては、市内の公立保育所、認定こども園、認可私立保育所、公立幼稚園の全てが対象となります。　これまでは給食費として、一部の保護者を除き給食費や主食代を御負担いただいておりましたが、10月１日からは給食費に関する費用の負担はなくなり、市が負担することとなり、保護者の方には助成を受けるための免除申請の手続が必要となります。　県内の状況については、６月議会以降、担当課において県内他自治体の状況についての情報収集に努めてまいりましたが、今の時期は各自治体とも９月議会の開催中であり、給食費についても議会で議論されていますので、この場において県内市町村別の情報を公にすることは、差し控えさせていただきたいと思います。　以上答弁とさせていただきます。 ○議長（立川一広君）　　高橋議員。 ◆３番（高橋玉美君）　　県内の状況としては、前向きな議論が今されている途中であるというふうに受けとめました。　これまでの給食費ですけども、どのような形で徴収されていたかを教えてください。 ○議長（立川一広君）　　福祉事務所次長。 ◎福祉事務所次長（上尾倫章君）　　お尋ねのこれまでの給食費の徴収状況でございますが、公立保育所の場合は主食費といたしまして、１食当たり50円掛ける実食日、実際に食べられた日を徴収させていただいております。また、私立の保育所についてもそれぞれ保育園につきまして主食代を設定しておりまして、その設定額により徴収されていたということでございます。 ○議長（立川一広君）　　学校教育課長。 ◎学校教育課長（宮内一也君）　　高橋議員の御質問にお答えいたします。　公立の幼稚園の給食費でございますけども、単価が280円となっておりまして、うち40円を市が補助金で負担しております。保護者からいただいていますお金は240円となっております。　以上です。 ○議長（立川一広君）　　高橋議員。 ◆３番（高橋玉美君）　　保育所の場合でしたら、副食費については保育料の中に含まれてるということでいいでしょうか。　　　　　　　　　　　　（何事か呼ぶ者あり）　そうしますと、10月１日からの無償化がされるわけですけども、この事務はどこが持ってするようになりますか。 ○議長（立川一広君）　　福祉事務所次長。 ◎福祉事務所次長（上尾倫章君）　　給食費の無償化につきましては、答弁の中にもありましたように保護者の方から無償化について申請書をいただきまして、それによって申請していただいた方については無償という形をとりたいと思います。　事務については、保育所の分については子育て支援課のほうで取り扱いたいと思います。 ○議長（立川一広君）　　学校教育課長。 ◎学校教育課長（宮内一也君）　　幼稚園の給食費につきましては、学校教育課の幼稚園のほうで事務を行いたいと思っております。　以上です。 ○議長（立川一広君）　　高橋議員。 ◆３番（高橋玉美君）　　この給食費については、保育所であり、幼稚園であり、利用されている方は全員が無料になるということです。　この給食無償化実施の財源はどのように考えられていますか。それと、継続をするための財源確保もできているんでしょうか。 ○議長（立川一広君）　　福祉事務所次長。 ◎福祉事務所次長（上尾倫章君）　　給食費無償化の財源についてでございますが、この財源については一般財源から支出することになろうかと思います。ただし、国のほうで今回３から５歳の分につきましては、保育料のほうが無償になるということでございまして、そこに公費が入ってくる関係がございまして、その公費が入ってくると市費の負担分が若干少なくなっていくというところもありまして、そのあたりの財源も考慮に入れながら、一般財源として支出をしていきたいと考えております。 ○議長（立川一広君）　　高橋議員。 ◆３番（高橋玉美君）　　無償化についての申請手続は、各保育所であったり、幼稚園であったりということでいいんですね、申請窓口は。　　　　　　　　　　　　（何事か呼ぶ者あり）　それと、相談といいましょうか、保護者への説明とかというのは、子育て支援課から文書か何かが出るということでいいんでしょうか。 ○議長（立川一広君）　　福祉事務所次長。 ◎福祉事務所次長（上尾倫章君）　　保護者に対しては直接子育て支援課のほうで、今回の無償化に対する文書を作成いたしましてお渡ししていているところでございます。　また、広報の９月号につきましても一部その旨を掲載して、保育料のことについては載っておりませんが、無償化について掲載させていただいているところでございます。 ○議長（立川一広君）　　高橋議員。 ◆３番（高橋玉美君）　　わかりました。　保育料のことについてお聞きしたいことがあります。　保育園の保育料であったり、認定こども園の利用料、それから幼稚園の授業料が無償化になるということで、聞いたときには全員が無償化になるのかなと思ってたら、現在１子を預けて、第２子目は半額の保育料を払ってると思うんですけども、そういった方たちはそのままで利用料を払うということになるんでしょうか。その人たちは無償化の対象ではないということでしょうか。 ○議長（立川一広君）　　福祉事務所次長。 ◎福祉事務所次長（上尾倫章君）　　無償化の対象者につきましては、年齢は４月１日現在になりますけども、対象者が３歳から５歳まで全ての子供が無償化になります。また、ゼロ歳から２歳までの住民税非課税世帯の子供さんたちも無償になります。つまり、今まで軽減対象だった方はもちろんそのまま、３歳から５歳であれば無償化になるという取り扱いで行きたいと思います。 ○議長（立川一広君）　　高橋議員。 ◆３番（高橋玉美君）　　幼・保の無償化といっても、中身自体は子供の年齢とか施設の種類によって保育料の助成金額が違ってくるということでいいわけですね。給食のほうは全員が無償ということで理解をしたんでいいでしょうか。　保護者の中には、多分そのあたりを誤解をされてる方もいると思います。保育料はもう全員無償化されるということで思ってる方もいると思いますので、丁寧な説明とかを保育所のほうでもお願いをしたいというふうに思います。　今回保育所とか認定こども園とかに払っている経済的な負担というものは少し減るかもしれませんけども、現場は保育士不足が深刻化していると思います。そのために保育の質の確保や安全に対する不安を抱えながら、現場の対応がなされているのも事実だろうというふうに思います。　保育料無償化で子育て世代の負担は軽減が図られるが、幼児教育・保育の無償化が保護者や保育現場が求めるものとずれがないように、今後とも進めていただきたいということをお願いしておきたいというふうに思います。　続きまして、避難行動要支援者対策についてお伺いをいたします。　台風15号で関東中心に被害が出た状況が明らかになっていますが、想定外であるという言葉が飛び交うような状況にあります。　災害が発生、または発生のおそれのある場合は、災害対策基本法では、避難行動要支援者に対して必要な措置をとらなければならないとされています。支援者の把握、名簿作成、個別計画の作成と関係機関との連携が必要になろうかと思います。　自治会によっては対象者等の範囲や対応等、地域による違いがあると思いますが、三好市の場合、避難行動要支援者対策について、個人情報保護などの規制もある中で、もし私自身が孤立したときにどのように支援をしてもらえるのか、全体が見えないもんですからそのことが不安になってこの質問をしたわけですが、具体的に知りたいところがありますので、以下のことについてお伺いをしたいと思います。　１、三好市地域防災計画等に定められている避難行動要支援者の範囲について、２、平成31年３月末の対象者及び登録者数について、３、対象者の把握の仕方や登録手続の方法、４、登録すればどのような支援が受けられるのか、それから個別支援計画はどこが窓口となって立てるのか、またもし立てられている場合はどの程度計画が立てられているか、登録者について情報共有をする場合、その連携はどのようにとっているかを教えていただきたいと思います。 ○議長（立川一広君）　　福祉事務所長。 ◎福祉事務所長（田中一幸君）　　２点目の避難行動要支援者対策の御質問についてお答えさせていただきます。　①の避難行動要支援者の対象者の範囲としましては、身体障害者手帳（第１種）所持者（下肢障害、体幹機能障害、視覚障害、聴覚障害の方）、療育手帳（Ａ判定）所持者、精神障害者保健福祉手帳（１級）所持者、75歳以上であってひとり暮らしの者、75歳以上の者のみで構成される世帯に属する者、寝たきり高齢者、認知症高齢者、難病患者、そのほか援護を必要とする者などの災害時における地域での支援を希望する方で、個人情報を提供することに同意した方などとなっています。　②の2019年４月１日現在の対象者及び登録者数は4,349人になっています。　③の対象者の把握については、社会福祉協議会、保健所など各関係機関や民生委員、地区住協など地域から情報を得て把握し、情報を得たそれらの対象者の方に登録申請書をお送りし、登録を希望する旨の申請及び同意を得て登録しております。　④の登録をすれば、災害時には地域支援者等が市防災部局と連携し、避難誘導、救出活動、安否確認等の支援を行うことになっています。　⑤の個別支援計画については、登録者については基本的な情報に加え、身体的状況、緊急連絡先、かかりつけの医療機関、既往歴、服薬管理、避難場所、そのほか健康管理等で注意することなどを記載したものを作成しております。　⑥の登録者の情報提供については、関係各部署で共有できるようにしており、また消防署、警察署、担当地区民生委員、社会福祉協議会には、情報提供することができることになっております。　なお、平成25年の災害対策基本法の一部改正により、避難行動要支援者名簿の地域防災計画への定めが規定されております。現在担当課において地域防災計画の改定作業を行っており、今年度末にはそれらを盛り込んだ改定が完了することになっております。　以上、２点目の答弁とさせていただきます。 ○議長（立川一広君）　　高橋議員。 ◆３番（高橋玉美君）　　昨年は、私は質問の中に援護者の登録台帳という言葉を使ったんですけども、少し言葉の整理をしていただきたいと思うんですが、援護者っていうのと避難行動要支援者と要配慮者というのがこの計画の中では出てきていますが、これについては今改定作業中であるということですけども、その中で使われている言葉も要支援者なのか要配慮者なのか、要援護者なのかというところを少し整理をしていただきたいと思いますが、お願いします。 ○議長（立川一広君）　　危機管理課長。 ◎危機管理課長（近藤英美君）　　高橋議員の御質問なんですけれど、平成25年６月に災害対策基本法が改正されております。それまで使っていた要援護者という言葉が要配慮者という文言に変更されております。この要配慮者とは、高齢者、それから障害者、乳幼児、それから妊産婦、それから疾患を持った人、それから外国人など、災害時において特に配慮を要する人を要配慮者ということに位置づけされております。　そのうち災害が発生するか、もしくは発生するおそれがある場合に、みずから自分で、そのうち避難することが困難であって、その円滑かつ迅速な避難の確保を図るために、特に支援を要するもの、要配慮者の中から避難する場合に支援が必要な人、こういった人を避難行動要支援者という形で位置づけされております。 ○議長（立川一広君）　　高橋議員。 ◆３番（高橋玉美君）　　わかりました。　そしたら、もし私が孤立をしたときに支援をしてくれる組織といいましょうか、どこが動いて支援が始まるようになりますか。 ○議長（立川一広君）　　危機管理課長。 ◎危機管理課長（近藤英美君）　　今申し上げましたとおり、平成25年の災対法の改正によりまして、こうした避難行動要支援者について名簿を整備するということが義務づけられています。それから、そうした方々に対して、避難の個別計画を計画するというようなこともあわせて制定されております。その避難の個別計画の中に、誰がお手伝い、支援をして一緒に避難していくかというようなことを定めていかなければいけないというふうなことになろうかと思いますが、現状におきましては、どうしてもその部分につきましては自助、公助の扱いの部分になろうかと思うんですけれど、現在地域、自治会であるとか、自治会等が無理な場合は消防団等々にもお願いする可能性も出てくるかもわかりませんし、民生委員さんなどにもお願いするかもわからないというようなことで、要配慮者がいる地域、個別個別に見合った支援者を計画していかなければいけないというふうに考えております。 ○議長（立川一広君）　　高橋議員。 ◆３番（高橋玉美君）　　避難行動要支援者というのが、過去の援護者の中からより支援が必要なという人で構成をされるんだろうと思うんですけども、この個別計画ですけども、今言われたのは、個別支援ができるようにしたいということでしたけども、先ほどの登録されている方が4,000人以上があるわけなんですけども、実際の四千何人の個別計画を立てるということには現実的にはならないのでないかなと思うんですが、この中から拾い出していくということでいいんでしょうか。 ○議長（立川一広君）　　地域福祉課長。 ◎地域福祉課長（安藤彰浩君）　　ただいまの高橋議員の御質問にお答えしたいと思います。　現在4,600人余りの方が登録されています。これについては平成22年ほどからこの台帳を整備してまいりました。毎年毎年４月１日に改正をしておりまして、現状こういった方々が地域におられて、災害があったときに支援を求められている方っていうところにはございますが、実際のところ、この方々全てにおいて災害の際に対応するのは非常に難しい数字であろうというふうには思っています。ここから、今担当の課やさまざまな課と協力しながら、この台帳について精度を高めていく作業を今年度からそういうふうなことに、新しい防災計画のもと対応していきたいというふうに考えております。　現状のその台帳については、それぞれの地域で本当に避難を支援をしていただきたいという方が登録されておるのは事実です。ただ、この部分において4,600人という数字になりますので、どうしてもプランを立てていく部分においては、そのプランがでどうしても現に必要な、どうしてもそのときに必要で、この方をどうしてもというふうなところに突き詰めていく数字として考えますと、若干数字が大きくなっておりますので、この部分については精査していきたいというふうに思います。　当然、登録制をもって今回まで提出をして申請していただいた数ですので、この部分の中から精度を高めていく作業を進めてまいりたいというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（立川一広君）　　福祉事務所長。 ◎福祉事務所長（田中一幸君）　　今担当課長から説明したとおり、若干数字が四千余りということで、多過ぎんじゃないかということでございます。美馬市の状況なんかもちょっと聞いてみますと800人少々ということで、かなりの乖離があるということであります。人口規模的にしたら同じぐらいの規模でございますので、三好市が物すごく多いという状況であります。　今危機管理課とも調整しながら、この対象者の範囲をもう少し絞り込む必要があるんじゃないということでございます。例えば、75歳以上の者というのもこの中には入っておりますが、75歳でも非常に元気な方もおいでますし、そういう方は自主的に避難もできますし、ましてや相当元気であれば、助ける側に回ってもらうということも必要だろうというふうに思っていますんで、そこらあたりもしっかり精査して、本当に先ほど危機管理課長が申し上げたとおり、必要な人に対しての支援を絞り込んで個別計画を作成していきたいというふうに考えてますので、どうかよろしくお願いしたいしたいと思います。 ○議長（立川一広君）　　高橋議員。 ◆３番（高橋玉美君）　　わかりました。　災害が発生したときに一人一人がどのような行動をとったらいいかとか、それから自宅の危険性の改めてを知るということが本当に大事だなというふうに思いますし、今後危機管理課が中心になると思うんですが、地域に出向いて、具体的にその災害対応についての協議や啓発活動や避難支援等について関係者会議など取り組んでいく計画はあるかどうかをお聞きしたいと思います。これは小さい単位で防災対策を指導していってもらいたいというのがあります。どうしても私は大丈夫と思っている人のほうが多いわけですから、そういった人たちが、自分の身は自分で守れるように少しでもなるためにも、このあたりの指導を積極的に行ってほしいというふうに考えていますが、いかがでしょうか。 ○議長（立川一広君）　　危機管理課長。 ◎危機管理課長（近藤英美君）　　先ほどの避難行動要支援者の件もそうなんですけれど、担当危機管理部局としましてもこういった取り組みも積極的に今後実施していけたらというふうに考えております。 ○議長（立川一広君）　　高橋議員。 ◆３番（高橋玉美君）　　丁寧に答弁をいただきました。　南海トラフによる地震や異常気象がもたらす今日の土砂災害の危険について、多くの住民の方は不安が大きいだろうというふうに思いますし、いつ災害が起きても不思議ではないと思います。そうなったときに私はどうなるんだろうかと、ひとり暮らしの方や在宅介護をされてる方で本当に不安な日を送っている人は多いはずです。施策や計画づくりを早い段階で進めてもらい、行政と市民が連携して災害に強いまちをつくることが本当に大事だというふうに思っております。一人でも迷わさないように、できるだけの手だてを平時に一日でも早く進めていただきますようお願いして、この質問を終わりたいと思います。　続きまして、子育て世代包括支援センターについてお伺いいたします。　母子保健法改正により、平成29年４月からセンターの名称は、法律上は母子健康包括支援センターとされていますが、これが市町村に設置されることが努力義務とされています。センターについては、平成26年度から実施されている妊娠、出産包括支援事業と平成27年度から開始された子ども・子育て支援制度の利用者支援や地域の子育て支援などを包括的に支援するという機能を持つとされています。　三好市で考えたときに、妊娠、出産の時期に必要な医療のあり方や親の負担の大きい乳幼児期の家族に期待される役割とともに家族の実態の変化など、どう支援の仕組みをつくればいいか、課題や苦労が大きいと思われますが、市はどのように考えているか、お伺いをいたします。　１、どのような仕組みで妊娠、出産子育て支援が現在されているか、２、今後の方向性について教えてください。 ○議長（立川一広君）　　福祉事務所長。 ◎福祉事務所長（田中一幸君）　　３点目の子育て世代包括支援センターについての御質問にお答えします。　三好市の支援については、子供を安心して産み育て、妊娠から子育て期を通じて切れ目のない支援ができるよう、妊娠届け出時には助産師や保健師の専門職が面接し、妊娠、出産、育児についての相談やアドバイスを行うとともに、家庭訪問を実施しています。出産後は、保健師、助産師が家庭訪問による健康状態の確認や育児不安の軽減に努め、乳児健診や予防接種などの子育て支援に関する情報提供を行っています。また、保育所等に入所後は、生活面では保育士、栄養面では給食を通して管理栄養士が注意深く成長を見守りながら、適切な支援を行っています。　近年の社会環境の変化や、保護者の意識も変わりつつあり、子供の成長に対する細やかな助言、指導や保育所、認定こども園への需要や保育内容の充実に対する要求も高まっております。成長過程それぞれにおいて支援する職員の最新の知見を吸収し、対応の質を高めるための各種研修などを行い、スキル向上にも取り組んでいるところです。また、幼児期を過ぎた児童についても、家庭相談員や母子父子相談員もかかわるなど、成長に応じた切れ目のない支援を行っております。　今後の方向性については、平成29年の法改正により母子健康包括支援センターを設置することが努力義務化されましたが、県内の多くの自治体で設置できていないのが現状であります。　子育ては、家庭や地域での日々の暮らしの中で行われるものであり、母子保健や子育て支援策等の専門領域ごとに分断されるものではないと考えています。また、三好市では高齢者を対象とした包括支援センターを直営で運営し、介護予防などの取り組みが全市に浸透してきているところです。　今後は、母子健康包括支援センターと高齢者包括支援センターの２つのセンターの位置づけや連携のあり方など、組織再編も含め、少ない人材で効率的なセンター運営ができる体制づくりの議論を行いたいと考えていますので、御理解いただけますようお願いいたします。　以上、３点目の答弁とさせていただきます。 ○議長（立川一広君）　　高橋議員。 ◆３番（高橋玉美君）　　このことは、妊娠、出産、育児のことを中心にこのセンターというのは動いていくんだろうというふうに思いますが、三好市の場合でしたら産科もないし、小児科も三好病院だけということで、非常にそういう社会資源的には不足している状況の中でセンターを運営していくのもなかなか大変だろうなということも思ったりしますけども、健康づくり課のほうでは現場の意見とか議論とかというのは特にないんでしょうか。 ○議長（立川一広君）　　健康づくり課長。 ◎健康づくり課長（窪田清司君）　　高橋議員の質問のところでありますが、言われたように、医療機関というのも産科であったり、その医療機関の数であったりとかというところはやはり大きな問題となっております。　先ほど所長のほうからも徳島県内は少ないというふうには言われております。逆にできるところはどういうところかというところを考えてみますと、高橋議員さんがおっしゃられたように、そういった産科であるとか医療機関がきちんと整っているといったところが大きな要因であると考えております。そこを県西部として、産後のケアであったりとかというところを今できているサービスをもっと充実していこうというふうなことは担当者同士でも話をしております。　これからの他町村との連携というところもかかわってきておりますので、近隣の市町村と話し合いしながら、今言われたところをサービスにこれから進んでいきたいというふうに考えております。 ○議長（立川一広君）　　高橋議員。 ◆３番（高橋玉美君）　　ありがとうございます。　母子保健制度というのは長い歴史があります。戦争に勝つために丈夫な子供を産み育てることを目的として、日本の母子保健はスタートをしました。その後、1965年から母子保健制度は、子供の健康保持と増進を目的として、保健師を中心とした地域での活動の歴史に移っていきます。妊娠、出産、育児等に介入することで、お産による死亡や乳幼児死亡を減少させてきたという成果もあります。今でも１冊の母子健康手帳を情報源に、妊娠中、出産、産後、育児期、学童期まで一貫したかかわりを持たれているというふうに思います。この母子健康手帳は、日本で生まれ、海外へも普及することになりました。　さて、北欧のフィンランドの話ですけども、教育や子育て支援の充実度が高い国です。母親の就労の有無にかかわらず保育所が利用でき、ネウボラと呼ばれる妊娠から子供が６歳になるまで専門職が家庭をサポートする子育て支援制度があります。男女共同参画や男性の育児休暇取得も高く、子育てのしやすい国と言われています。日本の介護保険制度はドイツをお手本にしました。子育て世代包括支援センターのモデルは未来志向でフィンランドのようなものになったらいいなというふうに思うところです。　厚生労働省は、子育て世代包括支援センターは全ての妊産婦と家族を支援することを目的とし、養育支援や虐待など、医療機関や児童相談所などと連携した支援、切れ目のない支援を求めています。子供からお年寄りまでの健康課題も多い三好市ですが、公的機関の役割や関係者の連携が今後ますます重要となってくるというふうに思います。　先ほどに福祉事務所長から地域包括支援センターと母子のセンターとの両方を両立させていきたいというお話がありましたけども、子供は大人の縮小版ではありません。個人が大切にされる支援のあり方や地域に合わせた仕組みづくりなど多くの課題があると思いますが、効率化より幸せに三好市で生きていけれる人たちを一人でも多くの育てていく、このことを現場からぜひつくり上げていただきたいということをお願いして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（立川一広君）　　３番高橋議員の一般質問が終了しました。　会議の途中ですが、13時まで休憩します。　　　　　　　　　　　　午前11時57分　休憩　　　　　　　　　　　　午後１時00分　再開 ○議長（立川一広君）　　休憩前に引き続き会議を開きます。　続いて、20番三木和弘議員。　三木議員。 ◆２０番（三木和弘君）　　やまびこ会の三木和弘でございます。もう単刀直入に質問に移りたいと思います。　私はかねてから市職員の駐車場の有料化を一般質問で取り上げていましたが、かねての質問において新しく駐車場が完成したらという答弁をいただいておったと思います。　今定例会議開会日に議案第48号　市職員専用の柳川立体駐車場新築工事請負契約締結についてが提案をされ、先議の上で可決されました。いよいよ市職員の駐車場が着工となるということを受けて、改めて市職員駐車場の有料化に対する準備はできているかを問いたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（立川一広君）　　総務部長。 ◎総務部長（宇治川栄治君）　　三木議員御質問の職員駐車場有料化についてお答えをいたします。　本件につきましてはかねてより御提案いただいており、昨年２月定例会議におきましても、議員の一般質問に対し、近隣市町の有料化状況を踏まえ、今後の新庁舎建設に合わせ有料化に取り組む考えをお示ししたところでございます。その後、昨年度末までの間におきましては、新庁舎建設に伴う本庁舎勤務職員の増加に対応するため、柳川職員駐車場の立体化について実施設計を進めてまいりました。そして、柳川立体駐車場新築工事につきましては、本定例会議開会日に先議にて御審議をいただき、工事請負契約の御承認をいただいたところでございます。　この柳川立体駐車場の最終的な完成予定は、2020年中の見込みでございますが、当面の運用といたしましては、今後順次発注することとなる新庁舎整備関連工事に伴いまして、不足する来庁者用及び公用車の駐車場として活用したいと考えております。また、柳川立体駐車場が職員用として使用可能となる時期は、新庁舎西側立体駐車場が完成し、供用開始をする2023年中の見込みでございます。したがいまして、職員駐車場の有料化につきましては、柳川立体駐車場を職員用として運用し始める2023年中をめどに、関係者と調整してまいりたいと考えております。　議員御指摘のとおり、職員駐車場として整備費や賃借料に多額の費用を要していることを踏まえ、市といたしましても利用者である職員に一定の負担を求めることは必要であると考えており、今後職員の理解を得るとともに、規則等の整備を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いをいたします。 ○議長（立川一広君）　　三木議員。 ◆２０番（三木和弘君）　　今答弁をいただいたわけでありますが、私の認識不足かとも思うわけなんですが、柳川の職員専用立体駐車場完成の暁に、当分の間公用車の駐車場として使用するということは、実は今が初耳というか、きのう部長とのすり合わせの中でそういうお話を聞いたわけであります。私にしたら、柳川駐車場が完成すれば即職員駐車場として使用するものと思い、この機を逃してはならないと今回の一般質問に至ったわけであります。　当然のことながら、今新庁舎の整備、そしてまた新庁舎が計画されている位置の西側の駐車場、これをもともと公用車の駐車場にするというふうにお話を聞いていたわけでありますが、それができ上がった後に柳川立体駐車場は職員専用となるというふうに今お聞きをしたわけであります。　かつて平成24年の２月議会で質問をさせていただきました。そのときは職員専用の駐車場は７カ所市内にあり、借地費を払っている駐車場が７カ所、そしてそこには97台の車がとめられており、370万8,000円の借地料を支払っているというふうにお聞きをしておりました。その年度の３月末の職員数が438名であったと思います。　そして、その後30年２月定例会で改めてこの質問をしたときには、職員専用の駐車場は５カ所に減っており、年間借地料は302万4,000円というふうにお聞きをしたと覚えております。この年の３月末の職員数が351名ということで、かなりの人数の職員の削減がされたことになり、それによりまして駐車台数も減ったのかと、このように確認をしております。そういった中で、今なお年間302万円以上の金額を駐車場の借地料として支払っているということは、今まさに財政健全化を目指す当市において、一刻も早くその支出を削減するべきではないかと思います。　そして、単純な計算ではありますけど、万が一早急に職員の駐車場が完成した暁にということを前提に、現在柳川だけを取り上げてみますと、柳川が78台というのをお聞きしたかと思います。仮にそこで職員１人当たり月1,000円、78台にしますと月７万8,000円であります。それ掛ける12カ月で93万6,000円、その93万6,000円で３億円の建設費用を割りますと、何と160年かかります。そしてまた、それを１カ月2,000円に仮にしたとしますと、78掛ける2,000円で、月15万6,000円、それの12カ月になりますと187万2,000円ということになり、建設費の３億円を割ると、失礼しました。さきの１人当たり1,000円ということにしますと、230年かかる計算になります。そして、月2,000円にしますと、これが160年というふうな単純な計算をしてみました。　職員の駐車場といえどもこれだけの市の財政、かつての駐車場が、これ以外にもほかにも公用車の駐車場もできるということでありますから、駐車場だけにでもこれだけ費用がかかるのかなと。今改めて大変なことだなというふうに理解をしておるところでございます。あくまでも単純な計算ですので、それがこのように全て遂行させるもんじゃないと思いますし、この駐車場につきましては本所ならず支所、そしてまた出先機関等々いろんなところに駐車場があるわけですから、それらの全てを精査し、有料化にすることにつきましては、かなり時間、年月がかかるものとは理解させていただきます。　そして、平成30年２月の質問では、何とか有料化に向けての意識を確認したいというべく質問したわけですが、将来有料化にするということは、はっきりを明言をいただき、確認をさせていただいております。ただし、いつという時限的なものについては確認ができておりませんでした。そういった意味で、今回は冒頭答弁をいただいた中で、柳川職員専用駐車場が完成した暁には、当面の間、公用車の駐車場として利用するということをお聞きしましたので、ではということになりますが、さきに言いました。一応有料化をするという確認はしたわけでありますが、できるのなら今回はいつまでにという明言をいただきたいと、このように思います。　先ほど、計画されている新庁舎西側の駐車場の完成が2023年度中とおっしゃったでしょうか。ということはそのころになるのかなというふうには思いますが、改めてその確認をさせていただきたいと思います。 ○議長（立川一広君）　　総務部長。 ◎総務部長（宇治川栄治君）　　ただいま再問をいただきました。　職員の駐車場の有料化、その時期というふうなことで、議員より確認の意味で、供用開始をする2023年中というところで間違いはないのかというふうな御質問でございます。　現段階では2023年をめどに、先ほどを答弁をいたしましたとおり関係者との調整、また職員への了解、また規則等々の整備等に努めてまいりたいと、かように考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いをいたします。 ○議長（立川一広君）　　三木議員。 ◆２０番（三木和弘君）　　ただいま総務部長から2023年度中には有料化にというふうな答弁をいただきました。　間違いないですね。　　　　　　　　　　　　（何事か呼ぶ者あり）　ありがとうございます。　2023年といいますと、今から約４年あるわけでありまして、もしかしたら改めてこの質問を再度行う、その23年には私もいないかもわかりませんので、ここで必ずという約束をいただけたと確認しますので、よろしくお願いいたします。　さっきも言いましたように、職員の駐車場にかなりな費用をかけることについて、当然市民はそんなものが要るのかというふうな思いを持っているのも事実であります。　そうした中でより有効に、そしてまたあわせて職員の削減等も進める中で、余分な駐車場がそれ以上に要らないように、そしてまた新庁舎ができますと職員がかなりここに集中するわけでありますから、新しい駐車場、118台保有できる駐車場の建設もやむを得ないかなと、このように思っております。　まさに今回の一般質問におきまして、2023年度中には有料化にするという明確な答弁をいただきましたので、これをもって一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（立川一広君）　　20番三木議員の一般質問が終了しました。　続いて、８番古井孝司議員。　古井議員。 ◆８番（古井孝司君）　　８番公明党の古井孝司でございます。黒川市長におかれましては、市勢発展と住民福祉の向上に取り組まれておりますことに敬意を表します。　ただいま議長の許可をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。　市長は６月定例会議の行政報告で、森林環境譲与税が本年度から配分される見込みとなっている、手入れのされていない山林をこの税を使って整備していくことはもちろんですが、木材の利用促進や普及啓発活動を推進し、森林のもつ役割の可能性を広く伝えていくことも重要であると述べられました。　森林環境譲与税については、当初予算の歳入で5,000万円が計上されております。そして、６月定例会議では、三好市森づくり条例の制定並びに三好市森づくり基金条例が制定をされました。また、令和元年度三好市一般会計補正予算（第１号）で農林水産業費において、三好市森づくり基本計画（仮称）策定費として548万7,000円が計上され、2020年度から2029年度までの10年間の基本計画を策定することになっております。なお、６月定例会では、議案質疑に対して答弁があり、また所管の常任委員会でも質疑に対し、種々答弁があり、委員各位から提言もされました。　そこで、三好市森づくり基本計画の策定状況について経過を伺います。　次に、三好市森づくり条例の附則にあるように、森林は清らかな水を蓄え、大気を浄化し、自然災害から市民を守り、多様な生態系を支えるなど、私たちの暮らしにかけがえのない基盤であり、市民共有の財産であると規定がされております。しかし、現実はどうでありましょうか。　１点目、市内の道路は針葉樹に覆われ、昼間でも路面に陽がささず、強風が吹くと路面は杉の枝が落ち、側溝は閉塞してしまいます。また、積雪等による倒木で、道路は通行どめになっているのが現状でございます。　２点目、昭和30年ごろから植林が進み、広葉樹がなくなり、針葉樹が大半となった。その結果、鳥獣の生態系に変化が起こり、農産物の被害が大きくなってまいりました。特に最近の猿の被害は深刻であります。　以上の２点について、森林環境譲与税を利用して対策を推進できないかお伺いをいたします。なお、答弁をいただきまして、再問をさせていただきます。 ○議長（立川一広君）　　市長。 ◎市長（黒川征一君）　　古井議員の御質問にお答えします。　本年度から譲与される森林環境譲与税については、管理が十分でない森林を適正に管理、整備していくことはもちろん、その担い手の創出、人材の育成とともに、木材の利用促進や普及啓発を推進し、森林の持つ多面的機能等の役割を広く伝え、その機能回復のために活用することも重要と考えております。また、森林環境譲与税を活用し、林業まちづくりとして、地域づくりとしての地方創生への取り組みにも積極的に活用していきたいと考えております。そのために６月議会において、森づくりの理念ともなる三好市森づくり条例を制定、あわせて森づくり基金条例も制定させていただきました。　そこで、１点目の三好市森づくり基本計画の策定状況についてお答えいたします。　本年度策定します三好市森づくり基本計画は、森づくりに関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な計画であり、森林の持つ多面的機能の持続的な発揮を目指す森づくり、林業、木材関連産業の成長産業化と木材利用の促進、地域の暮らしと一体となった森づくり、森づくりとして林業を担う人材の育成、担い手の確保、地方創生に生かす森づくりなどについて、森づくり委員会での議論をお願いしているところでございます。　現在の取り組み状況は、支援業務を委託するコンサルタント業者の選定、基本計画策定における森づくり委員会の委員の選定を行っている状況であり、10月より森づくり委員会を開催し、翌年３月には答申を受け、策定する予定であります。　次に、森林環境譲与税を利用しての道路管理及び鳥獣害対策についてお答えいたします。　森林の持つ多面的機能は、私たちの暮らしに多大な影響を及ぼし、市民共有の大きな財産であることは言うまでもありません。一方で、国内においては山間地域の過疎化、高齢化等の進行、林業及び木材関連産業の低迷などにより、放置される森林は増加しており、とりわけ住環境に近い里山の荒廃は、三好市を初めとした地方における自治体の喫緊の課題となっております。　森林環境譲与税創設の趣旨では、適正な森林の整備等を進めていくことは、森林の有する地球温暖化防止や災害防止、国土保全、水源涵養などのさまざまな公益的機能は、国民に広く恩恵を与えるものとされております。　御質問の山間地の道路などの維持管理、鳥獣害による農林産物の被害対策の２点について、森林環境譲与税を利用して対策を推進できないかということでございますが、里山の道路周辺の森林の管理や、中山間地の鳥獣被害対策について、直接的に譲与税を財源として実施するのではなく、森林経営管理制度を活用し、森林の適正な経営管理を進める中での解決策を見出していくことが重要であると考えております。　そのためにも、三好市森づくり条例に掲げる基本理念、市民共有の財産である森林について、まさに前段質問にございます三好市森づくり基本計画を策定し、それらを実践することから林業の成長産業化を実現する。適切な森林施業を通じて、また森林の持つ公益的機能の維持増進を図る中で、里山の機能を回復し、御指摘の諸課題の解決、対策へとつなげていくよう、取り組みを推進してまいりたいと考えているところでございます。御理解を賜りますようよろしくお願いいたします。 ○議長（立川一広君）　　古井議員。 ◆８番（古井孝司君）　　市長から御答弁をいただきました。　この森林の件につきましては、本年２月の定例会議でも竹内議員から一般質問で、市内の森林管理に向けた考え方について４点にわたって質問をされまして、理事者側の答弁がございました。特に私はこの中でそうだなと思った大きな一つがありますが、それは、所有者不明の山林の問題、それと今山林で相続等ができなくて寄附を申し出た場合、それを市はどう受け入れるか、こういうことが竹内議員からの市内の森林管理に向けた考え方についての大きな質問であったように私は感じております。　今回この森林管理について国のほうの方針で、管理ができてない、また所有者がわからない、こういう森林を市はどのようにするのかということが新たな仕組みの中で問題になっております。森林所有者みずから管理ができない場合、その森林を市町村に委ねると、こういうことがこの新たな仕組みの中でうたわれておりますが、市はこのことについてどのように基本計画の中で定めていきたいのか、そのことについてお伺いをいたします。 ○議長（立川一広君）　　大西林業振興課長。 ◎林業振興課長（大西茂君）　　ただいま御質問いただきました森林所有者がわからない森林、また十分な管理ができていない森林への取り組みでございますが、市長答弁にもありましたように本年４月から森林経営管理制度がスタートいたしております。この制度につきましては、先ほど質問にありましたような森林所有者の方が十分管理ができない森林等につきましては、市町村が仲介役となりながら、この間施業が行われてきたであろう森林につきましては、林業事業体のほうにおつなぎをする、またなかなか施業ができてないような森林につきましては、市がかわって経営管理を行っていく、そういうふうな制度としてスタートしております。　当然市のほうといたしましても、全ての森林につきまして施業管理が十分できていないところを市が管理をするというのもなかなか困難な部分はございますが、森林の持つ多面的機能を十分発揮をするという意味では、そういった森林を市が経営管理をする中で広葉樹化をしていって、水源涵養機能を高めていく、そういった取り組みに進めてまいりたいというふうに思っております。　以上でございます。 ○議長（立川一広君）　　古井議員。 ◆８番（古井孝司君）　　今御答弁いただきました。　この森林の環境譲与税が全国の市町村に譲与されるに当たって、本元である森林環境税、これが必要で、国民からこの税を負担をしてもらうということで、この森林環境税については、平成18年度以降に多くの森林が所在する市町村が中心となって結成された全国森林環境税創設促進連盟、また促進議員連盟によって森林環境税の創設に向けた運動が国に先駆けて地方から声が上がったと。これが森林環境税を創設する結果になったんだろうと思います。　平成27年度の地球温暖化防止に向けた新たな国際枠組みであるパリ協定の採択や昨今の山地災害の激甚化等も受け、平成29年度に与党税制改正大綱によって、税の創設について、平成30年度税制改正において結論を得るとされまして、平成30年12月の税制改正大綱で本年度から税が創設になったと、こういう経過だろうと思います。　そこで、市長からも答弁がございましたけれども、私が質問した２点ができるかという問題につきまして、森林環境譲与税の使途については市長から答弁があったように、鳥獣被害に使えるかと、それは当然使えないようになっておりますし、間伐や路網といった森林整備、またそのための意向調査とか境界の確定、また森林整備をするための人材育成と担い手の確保、また木材利用の促進や普及啓発に充てなくてはならないと。多分これは企画財政部長が頭を振ってますので、このとおり充てなくてはならないとなってると思うんですけれども、税でもらいますと一般財源に入ってしまいますので、その5,000万円がどうされたかというのは、そこまで突き詰めることはないと思うんですけれども、もう一点は、市町村はこの譲与税については公表しなくてはならないと、こういうこともお聞きをしているんですけども、譲与税の使途、これは公表されるんでしょうか、お伺いします。 ○議長（立川一広君）　　林業振興課長。
   ◎林業振興課長（大西茂君）　　議員御指摘のようにこの森林環境譲与税の使途につきましては、市町村にはその公表の義務が課せられております。　この公表の仕方でございますけれども、市のホームページ等での公表でもよいというふうにされております。ただ現段階で、どういった内容で公表するのかという点につきましては、国、また県を通じて、その様式等はまだ来ておりませんが、いずれにしましても公表はしていく必要があるというふうになってございます。 ○議長（立川一広君）　　古井議員。 ◆８番（古井孝司君）　　今課長から御答弁いただきました。ホームページ等で公表ということになると思いますので、この税の使途はどこにでも持っていくわけにはいかないと、こういうことになってくるんだろうと思います。　この森林環境税については、まだ徴収はされておりませんけれども、企画財政部長、市町村がこの税を徴収をするんだろうと思いますけれども、いつから、どのような方法で徴収をされるんでしょうか。 ○議長（立川一広君）　　企画財政部長。 ◎企画財政部長（山口頼政君）　　個人住民税の均等割を今徴収してますけれども、既に現時点においては、防災対策というふうな位置づけで、東日本大震災以降みずからの自治体における防災対策に充てるための1,000円を上乗せしてとることができるということでとってございます。それが令和５年で終了いたしますので、それ以降引き続いて1,000円を維持し、そこから以降につきましてはみずからの財源ではなくて、その1,000円は国税として国に納付するというふうなことでございまして、現時点においては交付税の譲与税特会という特別会計の借入金で200億円分を今後地方に譲与税として交付すると。令和６年度から本格的にとり始めたものを今現在は借り入れで対応してますけれども、それの償還に回して、以降2033年から本格的に600億円を地方に配分してくるということでございますので、今の額以上に順次上がってくるっていうふうな制度になってございます。 ○議長（立川一広君）　　古井議員。 ◆８番（古井孝司君）　　実際にこの森林環境譲与税が住民税の均等割で納税をするというようになるのは、震災等の防災対策で1,000円が今取られてるんで、令和６年から課税をされるというように今部長のほうから御答弁をいただいたと思います。　国民一人一人に負担をしていただく税でございますので、使途等については譲与税としていただく市町村も公表等の義務は当然負うんだろうと思います。　金額的に今600億円というお金を聞きました、全体で600億円と。今年度は予算は5,000万円としておりますが、譲与税の補正等は今年度はまだ見込みは立ってないんでしょうか、お伺いします。 ○議長（立川一広君）　　企画財政部長。 ◎企画財政部長（山口頼政君）　　当初予算編成時は5,000万円ということで歳入にあらわしてございまして、交付税の算定の中でも実は、ちょっと御説明しますけど、地方譲与税の中に森林環境譲与税というのが入ってまいります。この額が5,669万8,000円というのが決まりました。そしたら、基準財政需要額から基準財政収入額を差し引いたものが地方の財源不足として交付税で入ってきますので、基準財政収入額に5,600万円が入ってしまうだけだと交付税が減りますので、そうさせないために基準財政需要額にも5,600万円程度が入ってくるというふうなことでございまして、基本的に交付税の算定が７月に実施されました段階で5,669万8,000円というのが確定してまいりましたので、当然ながら669万8,000円っていうのは今後の補正で対応して、歳入の部分で計上したいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（立川一広君）　　古井議員。 ◆８番（古井孝司君）　　669万8,000円、まだ余分に入るということでございますが、これは令和６年から森林環境税を国民から等しくいただくわけなんですけれども、最終の600億円、これは財政的にはこの税が入るということなんですけれども、６年以後も5,600万円ぐらいなんでしょうか、ずっと。見込みについてお伺いをいたします。 ○議長（立川一広君）　　企画財政部長。 ◎企画財政部長（山口頼政君）　　今現在200億円という、本来は納税義務者が6,200万人というふうなことで行きますと600億円が当然入ってまいりますので、600億円を地方に配分するという考えでございますけれども、この事業自身の緊急性からして、徴収は令和６年ですが配分は暫定的に200億円を今年度から配分するというふうな形、先ほども申しましたが、譲与税の特別会計で借り入れをして暫定で200、それが令和６年から徴収し始めて、今年度からの部分についての償還をしていくがために200億円にとどめとるというふうなことでございます。したがって、額の部分でございますと、2019年から2021年までが5,669万8,000円、2022年から2024年までが8,504万7,000円、2025年から2028年までが１億1,339万6,000円、2029年から2032年までが１億4,174万5,000円、2033年以降が１億9,135万6,000円というふうな現時点での試算でございますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（立川一広君）　　古井議員。 ◆８番（古井孝司君）　　ありがとうございました。きょう、森林環境譲与税のことについて企画財政部長から御答弁いただきました。ありがとうございました。　そういう財源が今後森林環境譲与税として入ってくるということでございます。それで、何点か質問をさせていただきますが、今山間部の道路、木材は低迷と言いながらも山間部では木材の搬出が毎日のようにされとります。それに伴いまして、舗装や側溝が傷んでるというようなことが見受けられますけれども、この対策は今後どのようにされるんでしょうか。 ○議長（立川一広君）　　林業振興課長。 ◎林業振興課長（大西茂君）　　御質問の材の搬出等に伴う林道等の破損の復旧をどうするのかという御質問でございますが、議員御指摘のように材の搬出によりまして、林道が破損するケースというなのがございます。特に生活道として利用している林道につきましては、早期の復旧が望まれるわけですけれども、林業事業体の材の搬出計画、これ等もありますので、こういった搬出の計画等も確認をしながら、現状におきましては市のほうで修復をしているところでございます。これにつきましても引き続いて市のほうで修復をしてまいりたいというふうに思っております。 ○議長（立川一広君）　　古井議員。 ◆８番（古井孝司君）　　今課長が答弁されたように生活道路なので、もし事故が起きたらいつも議会に専決の報告がされますが、グレーチング１つ傷んでて、市民がそれによって車を破損したら当然保険で適用とか、そういうこともおきますので、破損を確認したら早急に対応していただきたい、そのように思います。　今回のこの環境税の使途について、特に林業の就業者をふやす必要が今後あるんじゃないかと思いますが、この林業就業者をふやす政策等について、今現在考えられている施策はありますか。 ○議長（立川一広君）　　林業振興課長。 ◎林業振興課長（大西茂君）　　先ほども答弁申し上げましたように、この４月から森林経営管理制度がスタートしております。これによりまして、適正に管理をする森林、これが拡大をするというふうに思われますし、そうなりますと、森林整備につきましては林業事業体を中心に施業のほうを行うということになります。そういったことで、御質問にあります担い手、人材育成、これについては大変重要な課題だというふうに思っております。そのため、林業事業体とも連携をとるとともに、県立高等とも連携をとりながら担い手の育成、人材の確保に努めてまいりたいというふうに思います。　まだ現段階で具体的な方法は検討中でございますが、例えば県が行っていますとくしま林業アカデミーという学ぶ場がございますが、そういったものを三好市で実施ができないのか、また林業の理解を深めていただくという意味で林業機械の施業の状態とか、森林の状態などを広く市民の方知っていただく、そういったことも必要ではないかというふうに考えております。 ○議長（立川一広君）　　古井議員。 ◆８番（古井孝司君）　　本当にこの人材の育成、また担い手の確保というのは大変重要になってくると思いますので、今の御答弁にもありましたように、しっかりこの制度の中で検討していただきたいと、そのように思います。　また、次にお伺いをいたしますが、今回市がこの計画をし、森林を管理していく上で、小規模の個人の森林が多くて、自然的に見て林業経営に適さない、小さ過ぎて、きょう平田議員から御質問の中にありましたけれども、1,000ヘクタールも森林を持っていれば当然経営も成り立ちますけれども、10ヘクタールやそれ以下の場合、こういう個人の森林が入り組んでますので、そういう経営に適さない森林について、今後どのようにこの小規模な森林を経営できるように持っていくのかという方策等についてのお考えはありますか。 ○議長（立川一広君）　　林業振興課長。 ◎林業振興課長（大西茂君）　　御質問の非常に規模の小さい森林の所有者が多いというふうな、その森林をまたどういうふうに管理をやっていくのかという質問でございますが、御指摘のように三好市内におきましては、小規模経営の森林所有が多いというなのが現状だろうというふうに思います。そういった森林につきましても、先ほども申し上げましたが４月から動き出しています森林経営管理制度、これを運用しまして、施業が行き届いている分については林業事業体におつなぎをすると。どうしても施業が行き届いていない、またそういった部分につきましては、市が経営管理を移譲をいただいて、経営管理をしていくという形になります。ただ、いずれにしましてもこれには森林所有者の方の意向というものを調査する必要がございます。当然相続問題等も含めてなかなかそういった事務もございますので、方法としては森林経営管理制度を活用して経営管理を行っていくことになろうかというふうに思います。 ○議長（立川一広君）　　古井議員。 ◆８番（古井孝司君）　　市長の答弁でもいただきましたように、今管理計画をきちっと立てますので、その中で有識者の意見も聞いていただいて、この制度で三好市の森林が本当によみがえられるような森林整備をしていただけるように期待をしておきます。　ここで、最初に御質問しましたけれども、鳥獣被害の件、これは直接譲与税に関係するものではございませんけれども、私が最初に質問の中で取り上げたように、今鳥獣被害の中で猿の被害が多いというのは、これは事実でございますが、少し過去５年間の有害鳥獣の捕獲実績がわかれば、猿とイノシシとニホンジカについてお答えをいただきたいと思います。 ○議長（立川一広君）　　農業振興課長。 ◎農業振興課長（柿本憲昭君）　　鳥獣捕獲の実績でありますが、平成26年度から30年度まで言いたいと思います。　26年度合計3,321頭、平成27年度3,857頭、平成28年度3,928頭、平成29年度4,054頭、平成30年度3,681頭であります。 ○議長（立川一広君）　　古井議員。 ◆８番（古井孝司君）　　今捕獲実績を５年間お伺いをしました。3,300から、一番多いときは4,054と、そういうことで実績が上がっております。　その中で特にこの捕獲の実績の大きい鳥獣については、ニホンジカが圧倒的に多いような気がします。ニホンザルについては、これは６年間わかりますか、そこで。 ○議長（立川一広君）　　農業振興課長。 ◎農業振興課長（柿本憲昭君）　　平成26年度からの猿の捕獲頭数ですが、平成26年度258頭、平成27年度326頭、平成28年度254頭、平成29年度232頭、平成30年度307頭であります。 ○議長（立川一広君）　　古井議員。 ◆８番（古井孝司君）　　猿の実績は232が一番少なくて、一番多いのが326ということで、300が一番多くて、なかなかニホンジカの二千七百、八百の数からいうと、猿がいかに少ないかというのがこの数字でも出ておりますが、猿の有害に伴う捕獲単価です。県内の捕獲単価等がわかれば教えていただきたいと思います。 ○議長（立川一広君）　　農業振興課長。 ◎農業振興課長（柿本憲昭君）　　県内の奨励金分で、今手元に持ってますのが平成29年の資料なので、金額等の変更があるかと思いますので、町村名を省きまして一番高額なところでよろしいでしょうか。　　　　　　　　　　　　（８番古井孝司君「はい」と呼ぶ）　市町村の単費として一番高いところが猿に対して４万円、全く市町村で出していないところも７市町あります。　以上です。 ○議長（立川一広君）　　古井議員。 ◆８番（古井孝司君）　　三好市は、猿の場合は幾ら出しているんでしょうか。 ○議長（立川一広君）　　農業振興課長。 ◎農業振興課長（柿本憲昭君）　　三好市の場合は、猿１頭１万5,000円です。 ○議長（立川一広君）　　古井議員。 ◆８番（古井孝司君）　　１万5,000円ということで、一番高いところの４万円から見ると額が小さいと。　これは何で今回こんなことをこの譲与税に含めて御質問させていただいたかというと、猿の捕獲はイノシシや鹿と違って大変難しいと。だけど、一番被害が出てるのが猿だということで、市のほうとしてどうにかこの問題を取り組んでいただけんかということで市民の皆さんから出たんでお聞きしたわけですけれども。　ほかのものはわなをかけておけばいいんですけども猿の場合は、高齢者の方が、猿が出てきたんで猟友会の人に電話をして、早よ来てくれって、行く。もう行くと逃げてしまう。こういうことで本当に空振りになるんですけれども、高齢者の人に言われたら猟友会の人も行かなくちゃいけない。これは現実だと思うんです。言うても行かなくて、自分がとれるもんだけはとるけど、私たちの被害が起きている家には来てくれないというような問題もあるということで、この捕獲単価について、４万円とは言いませんけれども、この実績がずっと300前後で、これは200から300前後で捕獲が伸びていないというのは、ふえているのに捕獲が伸びていないというのはそういう問題もあるんじゃないかということで、猿の奨励金だけは見直していただけるような方法は、市長ありませんか。　黒川市長、猿の報奨金を見直してもらうようなことはできませんか。 ○議長（立川一広君）　　市長。 ◎市長（黒川征一君）　　先ほど担当のほうから猿の捕獲単価について出してないところもあるというお話をしておりまして、高いところと三好市の出している費用でありますが、これについてどうするかということで、猿の被害の多さについて、そしてまた猿の手練手管、とても人間の能力を超えとるような生きる知恵、そんなところもありまして、なかなか困難をきわめとるということは承知しておりますが、この単価の見直しについては、高いところに合わすというのは容易でありますが、こういった問題について国や県からの補助金もアップしていただくということもありますが、市としてもこの問題については前向きには対応していきたいなという思いはしております。 ○議長（立川一広君）　　古井議員。 ◆８番（古井孝司君）　　今市長から御答弁をいただきましたので、本日私が一般質問させていただきたい事項は全て終わりました。どうか、三好市の森林が本当に価値あるものになりますよう、担当部課にお願いをして、一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（立川一広君）　　８番古井議員の一般質問が終了しました。　一般質問の途中ですが、本日の一般質問はこれにてとどめ、散会いたします。　次回はあす11日水曜日に会議を開き、引き続き一般質問と議案質疑、委員会付託を行います。　本日はお疲れさまでした。　　　　　　　　　　　　午後１時58分　散会...