令和 元年 ９月定例会議 令和元年三好市議会９月
定例会議会議記録（第２号） 令和元年９月９日（月曜日）〇議事日程 午前１０時００分開議 日程第１ 一般質問 ──────────────────────〇本日の付議事件
上記議事日程と同じ ──────────────────────〇出席議員（２１名） １番 村 中 将 治 君 ２番 田 村 俊 哉 君 ３番 高 橋 玉 美 君 ４番 大 柿 兼 司 君 ５番 竹 内 義 了 君 ６番 近 藤 良 仁 君 ７番 西 内 浩 真 君 ８番 古 井 孝 司 君 ９番 吉 田 和 男 君 １０番 多 田 敬 君 １１番 中 耕 司 君 １２番 柿 岡 敏 弘 君 １３番 並 岡 和 久 君 １４番 天 羽 強 君 １５番 千 葉 清 春 君 １６番 平 田 政 廣 君 １７番 木 下 善 之 君 １８番 大 浦 忠 司 君 １９番 立 川 一 広 君 ２０番 三 木 和 弘 君 ２１番 西 谷 清 君 ──────────────────────〇欠席議員（１名） ２２番 伊 丹 征 治 君 ──────────────────────〇
地方自治法第１２１条により説明のため出席した者の職氏名 市長 黒 川 征 一 君 副市長 近 泉 裕 久 君 教育長 竹 内 明 裕 君 総務部長 宇治川 栄 治 君
企画財政部長 山 口 頼 政 君
環境福祉部長 山 口 哲 司 君
福祉事務所長 田 中 一 幸 君
産業観光部長 大 西 裕 之 君 建設部長 松 林 修 治 君 教育次長 篠 原 伸 幸 君
総務部次長(総務課長兼務) 企画財政部次長(地方創生推進課長兼務) 東 口 栄 二 君 木 邨 忠 利 君
福祉事務所次長 上 尾 倫 章 君
秘書人事課長 高 井 貞 行 君
危機管理課長 近 藤 英 美 君
保険医務課長 前 田 知 子 君
地域福祉課長 安 藤 彰 浩 君 長寿・
障害福祉課長 藤 原 英 徳 君
商工政策課長 松 本 俊 明 君 まるごと三好
観光戦略課長 城 野 義 明 君 管理課長 正 木 克 宜 君 工務課長 滝 本 康 昌 君
学校教育課長 宮 内 一 也 君
文化財課長 山 崎 陽 子 君 ──────────────────────〇
事務局職員 事務局長 船 井 浩 美 君
事務局次長 谷 賢 二 君 ────────────────────── 午前10時00分 開議
○議長（立川一広君） ただいまの出席議員は21名であります。定足数を満たしておりますので、これより2019（令和元）年三好市議会９月定例会議本会議２日目の会議を開きます。 あらかじめお願いをいたしておきます。 お手元に本日の配席表をお配りしておりますが、質問の内容により会議途中で
執行部側席の一部を変更することがありますので、御了承ください。 本日の日程は、お手元に配付いたしました議事日程（第２号）のとおりでございます。 ──────────────────────
△日程第１ 一般質問
○議長（立川一広君） 日程第１、これより一般質問を行います。
質問通告書受け付け順に順次質問を許します。 初めに、５番
竹内義了議員。 竹内議員。
◆５番（竹内義了君） おはようございます。青空の会の竹内義了です。 議長の許可をいただきましたので、早速一般質問に入っていきたいと思います。 私のほうからは、２点について通告をしております。
住環境整備、とりわけ
中心市街地池田町の
住環境整備についての課題、２点目については
結婚支援事業の整備についてということで、２点にわたり質問させていただきます。一問一答でよろしくお願いをいたします。 ます１点目は、
住環境整備と
中心市街地リノベーションへの対応についてということです。 さきの
参議院選挙では、各政党の公約の中に住宅政策に関する項目が多く見受けられました。家賃補助や公営住宅の拡充などは複数の政党が公約としており、また
空き家対策については主要政党の多くが公約に掲げていました。今後、
人口減少対策とあわせた政策の実現が求められるものです。しかしながら、
人口減少の課題への対応については、いまだ道半ばといった状況です。この間の国を挙げての取り組みを通しても東京圏への人口流出は是正されておらず、新たな総合戦略の中では全世代の交流、移住が検討されていると捉えています。 2016年、平成28年に示されました三好市
人口ビジョンでは、
周辺市町村への人口移動で隣の東みよし町への人口流出が最も多く、この傾向は現在でも余り変わってないというふうに受けとめております。理由は当事者それぞれで違いはあるのでしょうけれども、一つには比較的新しいアパートが東みよし町に多く、若い世代、
子育て世代がそちらへ流れていたということ、２点目には家を新築する際、土地の価額が比較的安価で
都市計画区域の指定がなく、三好市と比べ建築の際の自由度が高いことなどが考えられると思っています。 古い町並み、年数を数えるアパートなどは、三好市とりわけ池田町が商業の町としての長い歴史を持っていることのあかしでもあります。昭和の中期から終期にかけて建てられたアパートの多くは老朽化をしており、若い世代のニーズに合っているとは言えないと思っております。それぞれの地域での公営住宅もほとんどが老朽化をしており、これもまた若い世代のニーズに応えるとは言えないものです。
都市計画区域の指定も、昭和22年という徳島県内の町村の中では極めて早い段階で
池田都市計画区域が指定を受けております。昭和の時代、池田町が県西部で隆盛を誇っていた時代のことであり、この
都市計画区域の指定により、用途の無秩序な混在を防いで計画的な整備を進めてきたものであります。しかし、
現状高齢化、
人口減少が顕著な池田町においては、
都市計画区域の指定が多くの制約、制限を生んでいるとも言えます。
子育て世代の方々のお話を聞きますと、三好市の
子育て支援の諸施策は大変好評でございます。潜在的にも多くいると思われる、三好市に住みたい、池田に住みたいという若い世代、
子育て世代を呼び込むためには、住まいを取り巻く環境の整備充実が欠かすことはできないと考えております。
近隣自治体への人口流出を市内にとめるためには、極めて優先度の高い課題と言えるものです。そうした視点から、次の２点について私見を述べて、４つのことについて御質問をいたします。 １つは、若者向け、
子育て世帯向け定住促進住宅の整備についてです。 三好市の公営住宅を初め
賃貸住宅環境は、歴史が長い分老朽化も進んでおり、若い世代や
子育て世帯のニーズを満たしているとは言いがたいものです。先ほども述べたとおり、移住も含め、とりわけ
子育て世帯への対応として、若者世代、
子育て世帯に対する
定住促進住宅を市として整備するべきだと考えております。賃貸住宅は民間に、公営住宅の整備が民業の圧迫につながるなどの御指摘もあることは承知をしておりますが、そこはさまざまな方法や制度を検討すればよいと考えています。例えば、三好市への定住の条件として、出ていった後にアパートに住んでいただいたり、居住に時限的な対応を図ったりというのも一つの方法と考えますし、建設や維持管理についてＰＦＩやＰＰＰを活用するなど、官民一体で進めるべきだと考えております。若者世代、
子育て世帯に質のよい住環境を提供し定住につなげる、それを長いスパンで取り組んでいくためには、公的な取り組みとしての
住環境整備は必須と考えるものです。 ２点目は、池田町
中心市街地の
リノベーションについてです。 池田町
中心市街地は、主要県道と市道に挟まれた空間を狭い路地が入り組んでおり、市道等に接していない土地、建物が多く見受けられます。
都市計画区域内で建物を建てる場合、原則として
建築基準法で定められた幅員４メートル以上の道路に２メートル以上接した土地でなければなりません。この要件を満たさなければ家の建てかえを行うことができず、事実上建物の老朽化をとめられない状態となっているケースが池田町内で非常に多く見受けられます。こうした物件では大規模なリフォームが難しい場合も多く、三好市が進めております
合併浄化槽の設置も事実上不可能な場所が多いのが実情です。 池田町中心部には、老朽化が進み居住者がいなくなった家も増加をしており、さまざまなリスクが増しています。解体して更地化した場合、再
建築不可物件となって空き地、空き家、更地のままどうすることもできないケースも生じております。所有者が遠く離れた場所に居住し、日常的な管理も行き届かず、雑草などが生い茂っている状態も散見をされます。このままの状態で制度上も放置をしておけば、
中心市街地の空洞化がとめられず、三好市としての資産価値が低下をする一方です。
都市計画区域の大規模な縮小廃止か、新たな道の整備を行うなどの方法しか、空洞化をとめる手だてがないのではないかと考えております。 以上のことを踏まえ、三好市とりわけ池田町の将来像にどのように対応していくのか、
まちづくりの観点から次の４つについてお伺いをいたします。 １点目、若者世代、
子育て世帯に対する
定住促進住宅を整備すべきと考えます。現在の老朽化が著しい
市営住宅の整備とあわせ、所感をお伺いをいたします。 ２点目、
中心市街地の
リノベーションには
都市計画区域の廃止が必要と考えておりますが、所感をお伺いをいたします。 ３点目、
都市計画区域の廃止が困難な場合、大胆な再整備が必要と考えておりますが、そのことについて所感をお伺いをいたします。 ４点目、2017年９月議会でも取り上げましたが、町の再整備に向けた諸課題に対応する包括的、専門的な部署が早急に必要と考えております。対応状況についてお伺いをいたします。 答弁により再問させていただきます。
○議長（立川一広君） 建設部長。
◎建設部長（松林修治君） 竹内議員御質問の、
住環境整備と
中心市街地リノベーションへの対応についてお答えいたします。 初めに、御質問１点目の前段、若者世代、
子育て世帯に対する
定住促進住宅を整備すべきと考えるについてお答えいたします。 本市では2016年に
人口ビジョンを策定し、2040年の将来人口を展望をするとともに、
人口減少対策を総合的かつ計画的に取り組むため、三好市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略を策定いたしました。
本市総合戦略では、
人口減少や少子・高齢化が急速に進む社会情勢において、人口構造の適正化を図ることとしております。このため、若者世代、
子育て世帯の流出の抑制、さらには市外から同世代の流入を促す取り組みは、本市の
人口減少対策において重要な取り組みと位置づけております。 現在、本市の移住・定住支援では、
移住者支援事業補助金制度や
空き家バンク制度などを設け、空き家等の有効活用を連携した取り組みを進めております。 今後におきましては、これまでの空き家等を有効活用した取り組みの充実強化や議員御提案の
定住促進住宅の整備を含め、さらに有効な成果を得られるものと見込まれる取り組みを検討してまいりたいと考えております。 次に、御質問１点目の後段、現在の老朽化が著しい
市営住宅の整備とあわせて所感を伺うについてお答えいたします。 老朽化が著しい
市営住宅の管理についてですが、耐用年数内の団地は維持管理、耐用年数を過ぎた団地は住みかえをお願いして退去していただき、その後用途廃止し、最後に解体となります。 議員御質問の池田町地区の
市営住宅の現状についても、建築から50年近くは経過している建物であることから、入居者の安全確保の観点から新たな入居の受け入れはいたしておりません。また、現在お住まいの入居者の方につきましては、住みかえ説明会を行い、ほかの住宅への住みかえや
市営住宅以外の一般の住宅への移転をお願いしているところです。しかし、入居者の多くが高齢であり、新しい住環境への不安や引っ越しの身体的、経済的な負担を考えると、住みなれた地域でこのまま住み続けたいとの意見が多く出されております。また、車での移動が困難になってくるため、通院や買い物などに支障のない旧池田町内に新しい住宅を建てかえてほしいとの意見も出されております。
市営住宅の入居については、所得要件や世帯要件など一定の要件を満たす必要があることから、一定の
民間賃貸住宅とのすみ分けはできているものの、議員御指摘のとおり民業を圧迫するとの指摘もございます。 以上を踏まえ、今後の施設整備においては関係部署と連携しながら計画的に進めていく必要があると考えております。既存の住宅の利活用と並行して、整備に向けた協議が必要と考えております。 次に、御質問２点目の
中心市街地の
リノベーションには
都市計画区域の廃止が必要と考えるが所感を伺うについてお答えいたします。 初めに、
都市計画について御説明申し上げます。
都市計画は、
都市計画法という法律で定められております。法第１条では、
都市計画の目的として、
都市計画に関し必要な事項を定めることにより、都市の健全な発展と秩序ある整備を図り、もって国土の均衡ある発展と公共の福祉の増進に寄与することを目的とするとあります。さらに法第２条では、
都市計画の基本理念を定めております。そこでは、
都市計画は農林漁業との健全な調和を図りつつ、健康で文化的な都市生活及び機能的な都市活動を確保すべきこと並びに、このためには適正な制限のもとに土地の合理的な利用が図られるべきと基本理念として定めるものとするとあります。 このことから、適正な
まちづくりを進めていく上で
都市計画が必要と考えられます。
都市計画区域については、
都市計画法第５条に、一体の都市として総合的に整備し、開発し、及び保全する必要がある区域を
都市計画区域として指定するものとすると定められています。 このことから、池田町
中心市街地の再整備に関しましても、
都市計画にのっとって事業を進めるのが大前提と考えております。もし
都市計画区域の撤退により
都市計画の制限等が撤廃されれば、無秩序に建物が建設される危険性もあります。 記憶の新しいところでは、平成28年に新潟県糸魚川市において大火災が発生しました。原因としましては、現場が
住宅密集市街地であったことが被害の拡大の一因と言われております。 そうしたことを防ぐためにも、今後の
都市計画、とりわけ
都市計画区域を継続して
まちづくりを進めていきたいと考えておりますので、御理解のほどをよろしくお願いいたします。 続きまして、御質問３点目の
都市計画区域の廃止が困難な場合、大胆な再整備が必要と考えるが所感を伺うについてお答えいたします。 先ほども御説明いたしましたとおり、
まちづくりは
都市計画をもとに進めていくことが前提と考えております。また、
都市計画区域を継続して再整備を進めていくことは十分可能であると考えております。 議員御質問の
都市計画区域内に大胆な再整備をするということは、
中心市街地の活性化につながる重要な課題です。その部分に関しましては、
都市計画区域の問題ではなく、
まちづくり、行政全般に関する課題であります。少子・高齢化、過疎化が進む当市の現状を鑑みますと、
中心市街地の再整備は避けて通れない、大きい当市の課題と考えております。 最後に、御質問４点目の町の再整備に向けた諸課題に対応する包括的、専門的な部署が早急に必要と考える、対応状況はについてお答えいたします。 議員より御提言いただきましたが、町の再整備に向けた諸課題に対応する包括的、専門的な部署につきましては、設立をしておりません。現状におきましては、それぞれの部署においてさまざまな課題に前向きに取り組み、情報共有しながら適切に対応しているところでございます。 今後におきましても必要性、重要性等を考慮しながら
組織づくりにつきましては引き続き検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（立川一広君） 竹内議員。
◆５番（竹内義了君） ありがとうございました。それぞれ何点か質問をさせていただきたいと思います。 若者の
定住促進住宅という提案をさせていただきましたけれども、検討していくということですけれども、背景にはやはり国の進めるまち・ひと・し
ごと総合戦略があろうかと思っております。第１期の総合戦略は比較的高齢の世代、いわゆるリタイアを前にした50代から以降の方の定住を前提としていたという節もあろうと思いますけれども、新しい今検討されている第２期の総合戦略が総世代といいますか、全体の移住・定住、さまざまな交流も含めて検討しているように受けとめております。そうした意味では、若い世帯がこの町に住んでみようかというふうに思ったときに、現在の
空き家バンクを中心とした空き家への対応だけではやはりかなり無理があるのではないかなという思いがしております。 これも地方創生のほうにもお聞きをしたほうがいいのかもわかりませんが、そうした国の方向性に基づいた今後の若者定住に向けた考え方のあり方といいますか、そういうのは今現在どのように御検討されているかお伺いをいたします。
○議長（立川一広君） 誰か答弁は。 竹内議員。
◆５番（竹内義了君） 国の総合戦略も踏まえて検討してくださいという形ですけれども、恐らく若い世代がこの町を選ぼうとしたときに住環境の整備がなくてはやはり大変厳しいんではないかなと思っています。前も言いましたけれども、例えばお試し住宅で池田町に入ったときに、非常にきれいなお試し住宅で、あれからじゃあ
空き家バンクに登録しているような物件をとなったときには非常に抵抗があるのではないかなというふうに思っています。 若者定住のいわゆる促進住宅ということでいうと、県内にも幾つか取り組まれている自治体もあろうかと思います。神山町なんかも取り組まれて先日ニュースとかでも放送されておりましたけれども、ぜひ前向きに検討していただきたいなと思っています。
市営住宅の関係ですけれども、非常に耐用年数が古いような状況があるのはもうお互いそれは共通認識として持てると思いますし、ぜひその再整備も含めて検討していく中で、若者の定住促進につながるような物件の整備に向いて、これまた検討していただきたいなと思っています。１点目については検討するということですので、ぜひ前向きに、きょうの提言も踏まえていただいた対応をお願いしたいと思います。 ２点目以降なんですけれども、私も
都市計画の廃止をという提言をしましたが、相当難しい内容だろうというのは理解をした上でやっています。個人的にいろいろ調べてみましても、
都市計画区域の廃止をした案件というのは、それぞれの自治体で極めて少数でした。余り例としてはないんだろうなと思っています。いろんな書類を見ましても、例えば今質問の中で言いました接道案件、道に接しとかないかんような案件を理由に
都市計画を廃止をするというようなことはやはりちょっと認められないというような研究報告もございました。そういう意味では非常に大きな課題なのかなというふうに思いますが、現実的に池田の町で、今言うたような路地と路地の間に土地があって、解体もできない、解体しても新しい家を建てることはできない、でどこに相談をしたらいいんだろうというようなことをよく聞くようになりました。現実的にも池田の町内で少し路地に入りますと本当に老朽化をした、また全く人の住む気配がないような物件がたくさんあるというふうに思っています。 行政的にはそれぞれいろんな計画を立てられて
まちづくりに対応していくということなんですけれども、
都市計画区域の問題については
マスタープランの計画があろうかと思っています。ホームページを見ますと、平成25年３月に三好市の
マスタープランが設置をされて、それに基づいたさまざまな事業が進められているというふうに思っていますけれども、平成25年以降、例えばまち・ひと・しごと、地方創生の問題、
人口減少の問題、極めて情勢も変わったんではないかなというふうに思っています。そうした観点から新たな
計画づくりをつくって、それに基づいて町の再整備をしていくという視点が今求められているのではないかなというふうに思っていますが、その
マスタープランについて検討課題などがあるのかどうか、その対応をどのようにしていくのか、お考えをお示しをお願いします。
○議長（立川一広君） 管理課長。
◎管理課長（正木克宜君） 竹内市議の質問にお答えします。 まずちょっと確認したいんですが、
マスタープランの見直しということでよろしいでしょうか。 三好市
都市計画マスタープランは、
都市計画法第18条の２に規定される、市の
都市計画に関する基本的な方針であります。 策定に当たっては、住民に最も近い立場である市が、その創意工夫のもとに住民の意思を反映し、
地域づくりの具体性のある将来ビジョンを確立し、地域別の市街地像を示すとともに、整備課題に応じた整備方針、地域の都市生活、経済活動などを支える諸施設の計画をきめ細やかく、かつ総合的に
都市計画を定める方針です。この方針は、竹内市議が申したとおり平成25年に策定しております。 三好市
都市計画マスタープランの見直しについては、おおむね20年後を目標とした計画であり、現在のところ現計画を見直す予定はございませんが、近年の社会潮流や経済情勢などの時代変化にあわせて
都市計画に関する法律も改定が行われています。そのことから考えると、当初の計画時からの急激な社会変動などがあった場合には、時勢の動きにあった
マスタープランに見直すことが必要と考えますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（立川一広君） 竹内議員。
◆５番（竹内義了君） 先ほども申し述べましたけれども、相当その自治体を取り巻く環境が当時とは、一つには
人口減少、高齢化という流れは変わらないにしても、国の考え方やそれに対応する自治体の捉え方も随分、平成25年当時よりは変わったんではないかなというふうに思っています。そうした面ではちょっと改めて見直す機会、
マスタープランを見直していただいて、その中で
中心市街地のありようを議論をしていくという
体制づくりをぜひお願いをしたいと思います。 部長のほうで答弁の中で示されました、いわゆる
都市計画法の考え方、
中心市街地の問題と農林業をどうバランスをとっていくかというようなことを考えたときに、現実的に池田町の中でも多くの新築物件が建築をされています。私はイケミナミですけれども、周辺には相当な数の新築物件が建築をされたり、もう今建てている真っ最中なんですけれども、その多くが田畑、田んぼが造成をされて宅地に変更されて建っているという意味では、
中心市街地がスポンジのように空洞化をしていく中で、周辺が田畑がなくなって家が建っていくという少しバランスの悪い状況になっているのではないかなというふうに思っています。ですから、町なかにあるあの土地を有効に活用していただいて対応していくというのが非常に求められているというふうに思っていますが、先ほども申しましたが、なかなか土地の問題について相談をしに行く場所がない、これをよく聞くようになりました。実際問題、売れない物件ですから不動産屋の方々も相談をされてもなかなか善処をする方法がない。行政のほうにしても個別の案件ですから対応する手だてがないという中で、非常にもう市民の方がお困りになっている。で、ついつい手を入れずに荒れ放題になっているという状況が多いというふうに思っています。そういう対応をやっぱりしていかないかんというふうに思ってますので、４点目に書いてあります、その包括的、専門的な部署が早急に必要だろうという思いです。 空き地の調査はまずまだできてないと思うんですけれども、
空き家バンクに取り組んでおられますが、空き家の実態調査なんかというのは行政として対応はされているのかどうか、またどこが対応しているのか少しお聞かせをいただけたらと思います。
○議長（立川一広君） 企画財政部次長。
◎企画財政部次長（木邨忠利君） ただいま御質問の空き家の調査でございますが、市ではなく国、総務省統計局が行っております住宅・土地統計調査がございます。この調査は５年に一度行われまして、平成30年度、昨年度が統計の年度でございました。ただ、現在につきましては、この調査結果につきましては９月末から10月初めに公表されると聞いております。 前回、平成25年の調査を見てみますと、空き家の数が3,760戸、住宅総数としましては１万5,590ございまして、このうちの3,760が空き家という調査結果が出ております。 以上、国が行っております空き家調査でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（立川一広君） 竹内議員。
◆５番（竹内義了君） 空き家の数も今3,760戸ということで、相当すごい数になっていますし、これはまだどんどんどんどんふえていくような状況だろうと思います。やっぱりもう真剣にこの問題を解決をしていくという姿勢を行政として持つべきだろうと思いますし、それに対応する部署づくりというのがもう求められているんじゃないかなと思っています。 全国には、そういうことに対して先進的に取り組まれている自治体も多くございます。日経新聞だったかな、新聞記事ですけれども、日本経済新聞の記事でことしの４月６日に出されています記事ですけれども、ランドバンク、地域を救う、空き家、空き地まとめて再生という記事がございます。要するに行政だけではなくて、さまざまな団体、立場の方、例えば不動産会社の人とか鑑定士の方であったりとか不動産を学問とされている方であったり行政であったり、それぞれの立場の方がＮＰＯ的な組織を組んで、それぞれの町で問題になっている空き地にどう価値をつけていくかというような事業です。地権者や地域、自治体の３方よしにつながるか期待をされるというような記事で書かれていますけれども、こうしたランドバンクの事業であったり、その空き地や空き家に対する、もう本当にこれを解決していくんだというような部署づくりについて、これも行政としてどのようにお考えになっているのか、市長のお考えがあればお聞かせをいただきたいなと思います。
○議長（立川一広君） 市長。
◎市長（黒川征一君） ただいま竹内議員のほうから、県内でもトップリーダーとして
都市計画法に基づく
都市計画区域をして、いわゆる線引きをしてきた結果、三好市内の特に池田町における状況がスプロール化減少を起こしているということはまさに仰せのとおりでありまして、このことに対して私もこれをどう対応して今後の元気を取り戻すかということが迫られてるということは、非常に重要と考えております。 そうした中で、まち・ひと・しごと地方創生推進法が、三好市が四国で初めて認定されて、いわゆる町なかの元気をどうするかということで、この間民間の皆さんが東奔西走していただいて、
空き家対策、それから
都市計画で道路が接してない、２メートル接してないというところで建築ができない、いわゆる売買ができない事態があるということも承知しております。そうした意味で考えたときに、この
都市計画管轄は建設課であり、そして地方創生は地方創生推進課であるということ、そしてまた若者を招き入れるということや、それからもう少しは赤ちゃんが誕生したときに適切な適用できる住宅がないということで市外へ住宅を求めているという統計結果もしっかりと受けとめておりますので、この問題に対して横断的に対応できる方策をとらなければならないということは喫緊にして緊要の課題であるというように存じております。 そうした意味で考えたときに、私としては地方創生推進課を軸にして、産業観光の農林の問題、建設の
都市計画区域の問題、
市営住宅の問題、そしてそれ以外のいわゆる民法の、今状況からいえば民法の今までの制限を撤廃してでも市が、国が、県が開発する場合には相続ができてないところでも対応ができるという法律改正がされております。そういったことを踏まえた場合に、今これまでの考え方を踏襲するんじゃなくって乗り越えたところでの課題解決に向けて、問題解決に向けて取り組みをしなければ、さらに空洞化が取り返しのつかない形に進んでいくだろうと思っています。そうした意味で、竹内議員の御質問のことに対して同感でありますし、そのことについて今後取り組みを進めていきたいと、以上に思ってます。 以上です。
○議長（立川一広君） 竹内議員。
◆５番（竹内義了君） 共通の課題としてお互いに納得ができるところだろうというふうに思いますので、まずはぜひ専門的な、横断的な部署になるのかもわかりませんが、
組織づくりをしていただく。その中でしっかり
マスタープランの見直しも含めた、池田の町を再興する、再び起こしていくというような気持ちで、そういう
計画づくりに取り組んでいただけるように、これはもうお願いをしたいと思いますし、若者の定住ができるようなそうした環境整備、住環境の整備に向けた取り組みをお願いをしたいと思います。 では、時間もありますので、２点目の質問に移らさせていただきます。 結婚支援に関する質問でございます。 三好市では総合戦略の中で戦略目標、結婚、出産、子育ての希望をかなえる三好を掲げ、結婚するカップルをふやすとして婚活の支援事業を進めてきております。これまでさまざまな団体がこうしたイベントの開催などに取り組んでこられたと思っております。 先般示されました平成29年度三好市総合戦略事業評価シートでは、重要業績指標である年間婚姻組数、
結婚支援事業をきっかけに結婚に至った件数ともに目標数値を下回っており、Ｄ評価となっている状況がお示しをされました。婚活事業は継続的かつ多様な取り組みが必要であると考えますが、実情としてどのような状況なのでしょうか。以前はイベントの開催などの告知がさまざまな媒体で届いておりましたけれども、現在余り目にする機会もないように思われます。一方で、市内での結婚式も会場の関係等でほとんど行われなくなっています。私と同世代、また上の世代の方々は、結婚式はしないがほとんどだったと思います。 現在は、式場がないことも含め、結婚披露宴などの開催は市外がほとんどですけれども、ここ数年市内での手づくりの結婚式も行われ、話題となっております。ラフティング関係者が地域でお祝いをしたり、ＭＩＮＤＥなどを利用したお祝いパーティーの開催や両家の顔合わせなども行われたと聞きます。こうしたお祝い事は、祝宴などでの料理やお酒、写真や衣装など波及する経済効果も高いものです。また、三好市近辺ではさかむかえという花嫁行列や、そうしたお祝い事を地域で喜び合う風習も残っております。しかしながら、近年ではなかなかお目にかかることはできないのも実情です。市内でのこうしたお祝い事の開催が、経済効果やにぎわいづくりにも寄与するものと考えます。婚活の支援事業の継続を前提として、支援の幅を広げられるように求めるものです。 次の２点についてお伺いをいたします。 １点目、婚活事業の開催状況についてお聞かせをください。 ２点目、市内の施設利用や地域でのお祝い事を前提として、こうした結婚イベントにも補助金の活用ができないかお伺いをいたします。結婚支援として幅広い対応を求めるものです。答弁により再問をさせていただきます。
○議長（立川一広君）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（山口頼政君） 竹内議員御質問の
結婚支援事業の整備についてお答えいたします。 三好市では平成28年３月に策定した三好市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略の５つの重点プロジェクトの中の一つとして、結婚、出産、子育ての希望をかなえる三好という戦略目標を掲げ、子供を産み育てやすい環境づくりのため、結婚、妊娠、出産、育児の切れ目のない支援と、地域で子育てを支える仕組みづくりに取り組んでいるところです。 具体的な施策事業としては、結婚希望者への支援として、若者の結婚希望をかなえるため出会いの場の機会をふやす支援制度として、出会いを創出するイベントへの補助制度を創設して、これまで取り組んでまいりました。 議員御質問の１点目、婚活事業の開催状況についてですが、三好市婚活支援事業補助制度を活用した婚活イベントは近年十分に活用されていないのが実情でございます。 次に、２点目の市内の施設事業や地域でのお祝い事を前提として、こうした結婚イベントにも補助金の活用ができないかという御質問でございますが、三好市婚活支援事業補助制度の対象は、三好市に拠点を置く団体が出会いの場を創出するために参加者を広く募集するイベントが条件となっております。結婚式場を会場とした出会いイベントについては補助金の活用は可能でありますが、結婚イベントを対象とした制度ではありません。現在、市の施策としては婚活支援をメーンとして事業を実施しておりますが、議員御指摘のとおり、市の婚活支援事業補助制度を通じ結婚に至り、市内で結婚イベントを実施するなど出会いから結婚までの一連した支援も検討すべき課題だと考えているところでございます。 また、婚活支援として幅広い対応のための事業としては、今年度からマッチング会員登録補助制度を設けております。この制度は、とくしまマリッジサポートセンターのマッチング会員登録費用１万円の半額を補助するものでございます。 マッチング会員登録とは、１対１での出会いを希望する個人をサポートする登録制度で、登録することで専用の端末から登録者のプロフィールを検索し、気になる方との出会いが可能となるものです。この制度により、出会いの場の機会をふやすイベントを開催する団体だけでなく、結婚を希望し、出会いの機会を求める個人に対しても支援ができるようになっております。 三好市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略は今年度が最終年度となっており、結婚希望者への支援についてもこれまでの検証も踏まえ2020年度からの第２次総合戦略の策定を進めているところでありますので、御理解いただけますようよろしくお願いいたします。
○議長（立川一広君） 竹内議員。
◆５番（竹内義了君） 済みません、何点かお伺いをさせていただきます。 まず、近年その婚活事業自体がなかなか行われていないというふうに受けとめましたけれども、実際問題その手続的なことも含めて、多分県も何かよく似た事業があるんですかね。そうしたときに、手続的なことがちょっと大変だったというような話を主催者の方から聞いたことがあります。そういった意味で、ここの簡略化ができないかとか、もっと幅広く対応ができるような施策を検討できないかというような声を受けたことがありますが、そうした状況、例えばほかの公共団体で徳島県であったり、三好市と例えばほかの団体が関連をしてそういう婚活事業をするようなものがあるのかどうか。またそれは手続的に大変なのかどうかというのがちょっと状況がよくわかりませんので、もしお聞かせをいただければお願いします。
○議長（立川一広君） 企画財政部次長。
◎企画財政部次長（木邨忠利君） 徳島県では、平成28年度を結婚支援強化元年と位置づけまして、未婚や晩婚化への積極的な対策を行っております。これを踏まえまして、28年７月末には独身者の結婚を支援するとくしまマリッジサポートセンター、これ略称マリッサとくしまと呼んでおりますが、これが徳島市内にオープンをいたしました。会員制のマッチングシステムや応援企業によるイベントの開催などを通じて、きめ細やかな結婚支援を行っております。６月末現在の会員数につきましては、マッチング会員が792名、メルマガ会員数が1,915名、ここでカップル成立するにつきましては848組、この中で成婚の報告数としては35組が上がっております。 このように、県としましてもマリッサとくしまを活用して事業を実施しているところでございます。よろしくお願いいたします。
○議長（立川一広君） 竹内議員。
◆５番（竹内義了君） 県のほうもということですが、実際に自分自身が参加をしたわけでもないし計画をしたわけでもないので、その手間たるやというところが少しわかりにくいところがあるんですけども、ぜひ対応としては、お金を出す以上はある程度の書類が必要だというのはもちろん理解をしますが、ぜひ御希望に沿えれるような形を模索をしていただきたいなというふうに思っています。 あと、結婚イベントにということでお願いをしましたけれども、実際問題そのにぎわいをつくっていく、市内の経済的な効果をあえて生んでいくという面では、市内で結婚式を挙げてくれるというようなカップルについては何らかの形で支援ができれば非常にいいのかなと正直思っています。披露宴パーティーとかで考えますと、先ほども言いましたけれども食べ物であったりビール、酒、飲み物、それから結婚の写真や花嫁衣装であったり、いろんなところに費用もかかります。でも、もちろんそれを全額負担をするというような話にはなかなかなりませんが、市として行政としてお祝いをしようと、地域でみんなでお祝いをしてあげようというような、そういう雰囲気づくりが大事なのではないかなと思います。まち・ひと・しごとの総合戦略の中でもちろん考えていくことなんでしょうけれども、ぜひ先ほどの質問とあわせた住環境の整備とか、若者対象、子育て対象、今から結婚をしていくであろう人たちに対するその支援整備というのをやっぱり重点的に考える時期だろうと思っております。ぜひ早い段階で、今は多分補助金の交付要綱の中で規定をされているというふうに思っていますが、要綱をしっかり御検討いただいて、幅広いイベントや、もちろん結婚、婚活を軸としたというところが現実的ですけれども、そこに幅広く対応ができるような制度の構築をお願いをしたいと思いますけれども、お考えをお聞かせください。
○議長（立川一広君） 企画財政部次長。
◎企画財政部次長（木邨忠利君） 議員おっしゃるとおり、補助金の交付要綱によりまして事業を展開しております。この三好市の婚活支援事業補助金要綱が平成32年３月末で切れます。そのことから、ただいま御指摘をいただいたことを踏まえながら、要綱については改めて見直す時期が来ていると考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（立川一広君） 竹内議員。
◆５番（竹内義了君） 32年３月ということは、今年度末で今の要綱が切れるということですね。タイミング的にも非常にいいのかどうかわかりませんが、ぜひ今の状況も踏まえて検討していただきたいと思いますし、あわよくば今から市内であえて結婚式といいますか、あえてイベント的なことでやっていこうというようなもしカップルがございましたら、積極的に御支援ができるような検討も含めてお願いをしたいと思います。 本当に今あらゆることに手を打つべきだろうというふうに思っていますし、そのことができないと次の世代にこの三好市をうまく引き継げないことになるのではないかなと思っています。今のようなスポンジのような空洞化をしたような町を次世代に引き継ぐわけにもいきませんし、若い人がやっぱり活気あふれて住みやすい町をきちんとつくっていくというのが議会、行政の共通する課題だろうというふうに思っています。ぜひ前向きに、早急にさまざまな取り組みができますようにお願いを申し上げまして、一般質問を終わります。
○議長（立川一広君） ５番竹内議員の一般質問が終了しました。 会議の途中ですが、ここで11時10分まで休憩します。 午前10時51分 休憩 午前11時10分 再開
○議長（立川一広君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 続いて、２番田村俊哉議員。 田村議員。
◆２番（田村俊哉君） それでは、議長のお許しをいただきましたので、一般質問を始めさせていただきます。 いよいよ季節は実りの秋、スポーツの秋ということで、それぞれが色づき、実り多い時期になってまいりました。私も今回の一般質問は実りがある一般質問となって、市民の皆様に喜んでいただける結果を伝えれることができたらと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、早速質問に移らさせていただきます。 今回私が質問させていただく内容は、三好市が管理する公園の維持管理については住民と協働しながらのパークボランティアの必要性はいかがなものかということについてでございます。 さて、三好市には現在たくさんの公園が各地にございます。維持管理については今年度より管財課から観光課などそれぞれの各課に移管されましたが、市民の皆様からはその維持管理に対してさらなる努力が必要ではないかとの御指摘をいただいております。中でも桜の名所として紹介されている諏訪公園について、市の公園の維持管理について、現在の状況を確認しながら以下の点についてお尋ねいたします。 １つ目、現在諏訪公園へのアクセス道として利用している道路が全面通行どめとなっております。今後の復旧の見込みについてお尋ねいたします。 ２点目、ここは住民にとっても重要な生活道であるとともに、同時に児童・生徒の通学路でもあります。登下校の安全確保をどのように対策されているか、お尋ねいたします。 ３番目、諏訪公園の遊具などの老朽化、水のない池、動物のいないおり、崩れそうなベンチなど、早急に撤去など必要と考えますが、公園管理についてお尋ねいたします。 ４番目、諏訪公園周辺は、文化財などの指定により公園整備が必要な場合には制約があるのかないのかお尋ねいたします。 ５番目、三好市が管理する多くの公園の維持管理については、パークボランティアを結成し、住民と協働していくことが必要ではないかと思いますので、市のお考えをお尋ねいたします。 以上、全てを一括で答弁していただき、それぞれの答弁をしていただき、答弁により再問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（立川一広君） 建設部長。
◎建設部長（松林修治君） 私からは、田村議員御質問の１点目についてお答えいたします。 諏訪公園へのアクセス道として利用している市道御幸線でございますが、７月の長雨により路肩部分が沈下したことにより、運行車両の安全を考慮しまして全面通行どめの措置を講じており、学校関係者並びに近隣住民の方々には多大な御迷惑をおかけしております。 議員御質問の今後の復旧見込みでございますが、現在路肩部の既設擁壁を撤去し、のり面を安定させている状況でございます。今後、順次測量設計、工法検討を行い、しかるべき時期には工事を発注したいと考えております。 しかし、当箇所には水道管が布設されており、復旧工事の支障となるなど現場条件も悪く、完全復旧には日数を要することが危惧され、復旧のめどにつきましては今年度末完了を目指し、関係機関とも連携を図りながら早期完成に向け工事の進捗を図ってまいりたいと考えております。 また、歩行者の通行につきましては、安全性が確保でき次第、車両通行どめの規制に変更し、歩行者は通行可能とする予定でございますので、御理解いただけますようよろしくお願いいたします。
○議長（立川一広君） 教育次長。
◎教育次長（篠原伸幸君） 議員御質問の２点目、児童・生徒の通学路でもある当該箇所について、登下校の安全確保はどのように対策されるかについてお答えいたします。 当該道路を通学路とする児童については、通学路を通称谷町通り経由に変更し、対応をしております。変更に際して、谷町通りは車両の往来はありますが、他の通学路と比較して特に危険度が高いという状況にはないことを確認しております。 また、工事の進捗によりまして、徒歩での通行が許可された段階で、周囲の安全を確認した上で従来の通学路に戻すこととしております。 また、今後についても三好市通学路交通安全プログラムを活用し、危険箇所の洗い出しを行い、各関係機関と連携し、合同点検を実施することにより登下校時の安全確保に努めていく方針ですので、御理解いただけますようお願い申し上げます。 順番は前後しますが、続けて議員御質問４点目の諏訪公園周辺での整備に係る制約について、続けてお答えをいたします。 諏訪公園周辺は、三好市指定記念物、史跡池田城跡に指定されており、埋蔵文化財を含む土地、すなわち包蔵地として周知されております。こうしたことから、土地の掘削、石垣の修繕など土地自体の現状変更を伴うものについては、文化財保護法の規定により、関係書類を添付し、埋葬文化財発掘の届け出を県に提出し、県からの通知内容に沿って慎重工事、立会などの対応をしなければならないことになっております。 加えて、三好市文化財保護条例第27条により、市指定有形文化財または市指定史跡名勝天然記念物に関し、その現状を変更し、またはその保存に影響を及ぼす行為をしようとするときは教育委員会の許可を受ける必要があります。また、遊具の設置、撤去等で掘削の必要がある場合も同様でございます。しかし、埋蔵文化財に関係のない公園内の支障樹木の剪定や伐採、草刈り、またそれ自体が文化財の指定を受けてない建造物の修繕などは、特に申請の必要はありません。 現在、関係機関や事業者様にはこうした制度について周知徹底を図っているところですので、御理解いただけますようよろしくお願いいたします。
○議長（立川一広君）
産業観光部長。
◎
産業観光部長（大西裕之君） 私よりは、議員御質問の３点目及び５点目についてお答えをいたします。 まず、３点目の公園管理についてでございます。 諏訪公園は市民公園として位置づけられており、徳島県西部地域を代表する桜の名所といたしまして、園内には約100本、周辺を含めると約300本のソメイヨシノの桜が植えられ、桜の花が咲く時期には大勢の花見客が訪れておりました。また、市民公園機能として子供向けの遊具、小鳥のおり、動物のおりなどもあり、以前は休日に子供連れの家族が訪れるなど市街地で市民が気軽に立ち寄れる公園としてにぎわいをもたらしておりました。 しかし、近年は議員の言われるとおり遊具の老朽化でありますとか不要となった小動物のおり、使用できなくなってしまった池など、公園としての機能の低下が見受けられるようになってしまいました。 このようなことから、本年度より改めて管理を行うこととなった担当部署といたしましては、市街地における公園として今後市街地のにぎわいや市民の憩いの場として提供できる公園を築いていくために、専門的な知見や市民の意見をいただきながら、公園設計と古木となっている桜の計画的な植えかえ、公園の改修整備について検討してまいりたいというふうに考えております。 次に、５点目のパークボランティアなど住民と協働した公園管理についての市の考え方についてでございます。 三好市内には都市公園法に基づく都市公園や市民が気軽に利用できる市民公園、農業集落における憩いの場を提供している農村公園など、さまざまな目的のもとに数多くの公園が整備をされております。現在は、それぞれの施設の状況を踏まえ、外注を含め管理をしている状況ではございますが、これらの公園の維持管理費には年間多額の費用が発生している状況でございます。 市といたしましては、市民の憩いの場である公園の管理について、まずは市民の皆様の御理解や御協力が得られる中で努めてまいりたいと考えておるところです。 ただいま御提言をいただきましたパークボランティアにつきましては、場所によって可能なところ、そうではないところが考えられますので、その実施の仕方を含め検討し、できるだけ市民の皆様との協働での公園の管理運営についてつなげてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきますようお願いを申し上げます。
○議長（立川一広君） 田村議員。
◆２番（田村俊哉君） それでは、１番から５番までのそれぞれの御答弁いただきましたので、それに基づきまして再問をさせていただきます。 まず１番目、アクセス道路として全面通行どめ、これの復旧見込みについてを御答弁いただきました。 ９月１日が防災の日ということで、池田中央公民館で防災の日にあわせて自主防災隊の巨大地震から身を守るということで、危機管理課の方がおいでていただきまして防災訓練を行いました。消防署員の方も来ていただいて、有意義な活動ができたんです。 その中で、三好市防災ハザードマップというのがこの春に各戸にそれぞれの地域ごとに配布されております。そのページの池田町のところを見ますと、まさに今おっしゃっていただいた諏訪公園の東からちょうど北篠坂であるとか上野ヶ丘の台地のラインに沿って、そこが中央構造線であり活断層の直上である。今回災害が起きて道路が崩れたところも、まさにそこに位置するところであります。そういうことで、地すべりの対策を過去にもたくさんしていただいております。ただ、この５月に確認をしてみますと、大きく今の国道32号線、192号線の池田バイパスのトンネル直上、ちょうど東の端にありますけども、そこの部分が大きく傾き始めておるということは既に公園を担当していただいておる担当課も確認をしていただいて、安全策として危険箇所にはコーンを立てていただいて危険注意の形をとっていただいております。 そういうふうな、非常にこれから懸念されておる災害にも直結する場所であるがために、今回恐らく道路の復旧をされるに当たっても、そういうことも考慮しながら時間がかかっておるんだろうと思います。 なぜかといいますと、これが起こったのが７月21日だったでしょうか、ちょうど学校の終業式の午後、この災害が起きました。幸い通学というか帰りに子供さんの被害もなく、その次の日から夏休みに入りましたもんですから、内容的にはよかったなということでおったんです。ただ、その後のそのブルーシートを張っている状態が恐らく市民の皆様の目に見えますし、特にバイパスを東側から池田の町に向いて走ってきますと大きくブルーシートが斜面にかけられてるのを見ますと、早く復旧してほしいという願いは誰もが思っております、特に町内の人はね。ところが、現場が、そういうふうな経緯は住民の方は知らないもんですから、いつになったら直るんえという御相談をよく受けて、そんな中で個々には御説明に上がるときもあるんですけども、今回こういう形をとって、きょうたくさんの方がケーブルテレビ見ていただいておりますので、その方への告知も含めて、まず確認させていただいたんでございます。 その中で一つの大きな、工期が長くなっている一つとして、部長が言われたように、あそこには池田中学校、池田小学校の道路の前を通って、ちょうど今災害の起きているところを我々のライフラインである水道管が布設されていると。これも池田ダムの上流にある水揚げ場から大きな管を通って、まさにあそこから林の浄水場に供給されている。その要は大動脈のようなものがあそこに布設されておるので、今回の災害によって中央構造線、危険箇所であるということで耐水式、地震にも強い、そういったものの埋設を計画されているということをお聞きしました。それでの設計とかいろんなことができた後に現場の復旧工事が本格的になるということで、時間がかかるというのでしっかりとここで地域住民、また児童・生徒、またいろいろと上野ヶ丘にお住まいの方にはもうしばらくお時間をいただいて、御不便をおかけしますが御理解いただきたいということを申し述べたかったわけでございます。 教育委員会からのほうもありました児童・生徒の交通安全の確保については、できるだけ早くその迂回路から、交通の安全確認がとれればもとあった通学路が通行できるようにしていただきたいなと。建設課ほか関係部署と連携をとりながら、その辺の進め方を前向きに進めていただきたいなとお願いいたします。 それでは次に、公園管理についてです。 部長の答弁から、やはり諏訪公園っていうのは私にとりましても小さいころからの憩いの場でもありながら、学校教育にとっても非常に重要な位置づけの公園の自然環境ではありました。そんな中で、昔はこうであったけど、今現状を見たときにその管理が十分ではない。これに関しては、しっかりと今後手を打って皆さんとともに改善していきたいというはっきりとした御答弁いただきましたので、公園の維持管理、遊具、今あるものについての内容は市民の皆様にも御理解いただけたんじゃないかなと思います。 今回、質問の中で私が強調して一般質問させていただきたかったのは、三好市が管理する公園の維持管理について、住民と協働しながらのパークボランティアについてという言葉がございます。このパークボランティアってどこから出てきたかといいますと、平成29年４月のを振り返りますが、船井電機跡地利活用基本計画、これをもう一度見て、私なりにその当時の公園を設置するに当たってのノウハウ、それからできた後の運営の仕方というものを私なりにこの資料を読ませていただきながら、せっかくいいお勉強ができているんですから、これを使わないことはもったいない、そんなふうに思います。 当時「自然が生き活き、人が輝く交流の郷 三好市」、調査方法として利用が予測される市民や関係機関対象者にインタビュー調査を実施し、利用者の目線から仮想的に描かれる公園の利用目的、施設整備、利用形態を予測したその結果、公園利用の住民ニーズを分類し、利用者セグメント化した上で市民の要望やアイデアを集約し、それを設置条件と照らし合わせながら公園デザインの可能な取り組み、施設設置、配置の重点化や整備充員などをしっかりと計画していくということで、このときのこの中で非常にアンケートをいろんな方から聞くに当たってこんなことを書いてます。幼児や児童を持つ市民が望む公園像。池田地区の小さいお子さんを持つ家族の方々は、丸山公園や諏訪公園でなく吉野川ハイウェーオアシスに移動して過ごす人が多いようである。小さなお子様が安全で安心して遊べる遊具を設置して、休日の親子連れでゆっくりと過ごせる空間を確保することで、子育て家族の支援となる遊具の選定は重要で、周辺公園との差別化や草木を植栽、遊びの森、好奇心を引き出すゾーンをこの船井跡地で計画する計画書が当時あったわけです。 すなわち、諏訪公園の老朽化した遊具、小動物のおり、そういったもので、市民がここでは遊ぶことができないという判断の後にハイウエーオアシス等に移動して遊びを体験しているわけです。当然そのかわりに船井跡地にこの公園をという思いがあったんでしょう。しかし、多くの住民は、まずは今ある公園をしっかりと維持管理しながら、ここに後で挙げるパークボランティアなどによりきちんと公園管理を市民の皆様と一緒にやっていこうじゃないか。ノウハウがここにあるじゃないですか。そのためにお金をかけて作成したじゃないですか、これを。当時この事業に対して、担当であったかもわかりませんが、いかがでしょうか。担当課がもしおられましたら、当時この設計に当たってのパークボランティアの考え方を御提言いただけたらお願いいたします。
○議長（立川一広君） まるごと三好観光戦略課。
◎まるごと三好
観光戦略課長（城野義明君） 議員御質問のパークボランティア関係でございますが、平成29年当時、私も地方創生推進課におりまして、船井跡地の公園設計のほうを担当させていただきました。そうした中で、公園設計に当たりまして、まあ設計は業者がしたわけでございますが、当時市民の方々の意見も聞くということからワークショップ等も行いました。そうした中でもパークボランティアガイドの意義、そのあたりを十分皆さんからも意見をいただいて、市民が利用する公園として市民の憩いの場を行政だけではなく市民全体で管理をしていくというふうな御意見もあったかと思います。 そうした中で、パークボランティアっていうのは国立公園とかの大きな公園で公園を利用した自然観察会であったり清掃活動など、そこの公園で活動する仕組みとしてボランティアガイドを登録してやっているっていうのが状況でございまして、三好市におきましても都市公園、それから市民公園、農村公園というふうなことで条例制定されております。先ほど部長も申しましたとおり、市民の御理解をいただく中で、やはり今後そういったパークボランティアというふうな登録制度なども設けれる状況でございましたら、そういった登録をしていただいて。やっぱり行政と市民、まあ市民利用の場所でございますので、行政と市民がともにそういった公園管理に取り組むというふうなことをやっていく必要があるんではないかと思いますので、御理解をお願いしたいと思います。
○議長（立川一広君） 田村議員。
◆２番（田村俊哉君） 私も同意見でございます。ですから、しっかりと今までの過去を振り返って、できてないことを反省しながら、やっぱりそれを１つでもクリアできていけるように。地域の方々は忘れられとんだろうか、本当に我々のほうを向いてくれとんだろうかということを危惧しておりますので、お願いいたします。 三好市には、先般決算報告書の中にもありました、今年度のね、市の持つ公園の敷地面積2,090万平方メートル。数は100を優に越える数の公園がございます。そんな中で、ここを維持管理していくにはやはり住民の人の御協力がないとなかなか厳しいであろうと思います。報告書の中でも経済的にいろいろ勘案していくと、やはり住民の皆様のボランティア精神に頼るところも出てくるのではなかろうかと思います。 その中で、一例を少し御紹介させていただきます。 今から言いますのは、奈良市のほうで行われております公園ボランティア制度、グリーンサポート制度、これらを推進していく上でのアダプトプログラム、そういったものが実施されております。 まずは、公園ボランティア制度について、それぞれの公園を市民もしくはいろんな団体に御協力いただきながら、清掃であるとか草刈りであるとか枝木の剪定であるとか、もし例えば倒木による自分たちでできないことは市の担当課に連絡を入れる係であるとか、それから遊具が不具合がある場合の連絡であるとか、そういったものをしていただける人たちへの報奨金というのを設けております。奈良市の場合は交付金額はその面積１平方メートル当たり1,000円、ただし下限は年間２万円、上限は年間10万円である。その中にはグリーンサポート制度、こういったものもありまして、要はその人たちに例えばお花を植えていただこうとか、植えた後の水やりとか、そういったものを含めたサポートも行っているようです。それらは広報誌「りろぱ」というようなこういうものをつくって、「りろぱ」の頭文字はリバー、ロード、パーク、この３つをこういったアダプトプログラム、要はグリーンサポート、公園ボランティアによる御協力をいただきながらしっかりと公園管理を皆様とやっていきたい、こういうふうに提言をして実際に行っております。 それから、千葉県の習志野市、ここでは同じような取り組みなんですけども、草刈り、公園内の点検、遊具やフェンス、水道、公園内の街路灯、そういったところをしっかりと点検しながら委託を受けておると。ここは１平方メートル当たり３円。しかしながら、この３円というのは１カ月当たりで掛ける12カ月、プラス事務費として２万1,000円、こういうふうな自治体もあります。 日本の多くでも同じ状況に置かれている市町村はたくさんあって、いろんな方法を模索しながら、いかに住民協力のもとに公園管理をしていくか、ここに労力を費やしてるように感じます。三好市も計画性を持ってしっかりと今後そのように対応していただきながら、住民とともに、せっかく積み上げてきたノウハウ、そういったものを十分活用しながら公園の維持管理に努めていただきたいなと思います。 諏訪公園って、本当にこの池田町の人にとったらなじみの深いものでございます。祖谷の観光や大歩危、そういったところはいろんなメディアに取り上げていただきながら、どんどんと観光客がふえております。と同時に、当然環境整備も充実してまいりました。しかしそこで、諏訪公園においては昔ながらの光景は悲しいかな現在見えてきません。そんな中で、私はここの諏訪公園で小学校時代は全校写生大会をしたり、それこそ今は水張ってませんけど、あそこへプラモデルつくってボートを浮かべに行って、途中でひっかかって、入っていってとりよったら管理人さんに怒られてね、そんな時代もありました。今80歳代の人は、三好文化祭って昔あったんですけど、そのときにはミスコンテストがあったらしいです。ちょうど諏訪公園の噴水、池の前にそのミスコンテストでこう大きな花で番号をこんな１、２、３、４、５ってつけてね、ミスコンテストをしとったようです。そういうふうに、時代は変わってもいつまでも公園というのは愛着のあるものです。特に先ほど文化財のほうからも御案内ありましたが、あそこは大西城跡、城郭並木ほかいろいろと歴史的にも重要な場所でございます。今まさにＮＨＫの大河ドラマに三好長慶をぜひとも取り上げてほしいという運動をしているさなかです。もし実現しますと、それにゆかりのある大西城から諏訪公園にかけてのあの一帯に多くの観光客が来るやもしれません。今この気づきを皆さんに知っていただいて、たくさんある公園ではあります。たまたま今回諏訪公園を申しましたが、しっかりと、これだけ広い2,090万平方メートルの公園をいかに管理していくか、そこの部分は十分考えていきながら、令和の新しい時代をつくっていただきたいと思います。 今までのこの私の考え、それから現状においての市当局の答弁を聞いていただいて、市長、諏訪公園って市長にとっては何か思い入れ、そういったものは何かございませんか。
○議長（立川一広君） 市長。
◎市長（黒川征一君） 今田村議員さんからるるお話があった、大体重なるところがあろうと思いますし、少しジェネレーションが違う分だけ、もっと肌に感じるところもあります。 以上です。
○議長（立川一広君） 田村議員。
◆２番（田村俊哉君） 市長、よく祖谷のかずら橋には昔、田原作太郎さんが今に残してあれがある、またその別の分野では小歩危ダム阻止によって今のラフティング世界大会が開かれたり、いろいろなことが今の三好市の支えになっている、こういうことをよく話しされます。私も同感であります。であるならば、もとあるそれぞれ名所、旧跡、もう一度再確認していただきながら、そこにしっかりと皆さんのお考えを入れていただきながら守っていただきたいなと思います。これは強く要望しておきます。 そんな中で、最後に市長、私、今年阿波踊りが２日間台風の影響によって中止になって、最終日の16日、ここで市長さんがへそっ子公園のオープニングのマイクの前でこのようにおっしゃってくれました。皆さんにきょうはいい報告ができます。来年度には猪ノ鼻トンネルが開通して、多くの観光客、多くの人との交流が始まります。私はきょう、あえて踊りの着物は着ておりません。はっぴを着ております。なぜかわかりますか。これは三好市に来ていただいた皆さんにハッピーになってほしい。こういうことを言っていただいたとき、私はジョークじゃなくて、本当にここに来てくれる人はもちろんそうですよ、ここにおいでてくれる観光客、インバウンドの人は当然ハッピーになってほしい。けど、ここに住んでいる人、まさにここに根づいている人にとってもハッピーな町として、しっかりとかじ取りをしていただいて運営していただきたいなと強くお願いして、一般質問を終わります。
○議長（立川一広君） ２番田村議員の一般質問が終了しました。 会議の途中ですが、13時まで休憩します。 午前11時50分 休憩 午後１時00分 再開
○議長（立川一広君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 続いて、４番大柿兼司議員。 大柿議員。
◆４番（大柿兼司君） 新生会の大柿でございます。 ただいま議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。 今回私は２件について御質問をしたいと思います。１点目については任期付職員の採用について、２点目には行財政改革についてお尋ねをしたいと思います。一問一答でお願いしたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 ９月とともに朝夕は随分と涼しくなり、しのぎやすい季節となってまいりました。実りの秋、稲刈りも始まろうとしております。台風シーズンも到来でございます。ことしも先日の台風10号、きょう深夜、千葉に上陸いたしました15号、また秋雨前線により大きな被害を受けた地域の皆様方に心よりお見舞い申し上げますとともに、お亡くなりになられた方々にお悔やみを申し上げます。そして、一日も早い復旧復興ができますようお祈りいたします。 よそごとではないのですが、１週間前の９月３日14時に井川町井内の雨量観測地では記録的短時間大雨とも言える１時間に55ミリの雨量、これは皆さんが使っている名刺の狭いほうの幅、それぐらいの雨量になります。観測され、幸いにも被害はありませんでした。しかし、西井川地区では雨量計の設置はないのですが、今までに経験したことがない大雨で、大量の水が西井川小学校の運動場にあふれ込み、運動場の土がたくさん流されました。しかし、これらも教育委員会のお計らいで、次の週にある運動会も無事できるようただいま手入れをしていてくれとるところでございます。また、これも今までになかったのですが、西井川地区の民家に大量の水が押し込み、床下浸水をしております。 今後は、一市民お一人お一人が大雨などに対し十分注意をしていただきたいというふうにも思っておるところでございます。 本市も昨年７月の豪雨災害で被災した箇所を順次復旧していることと思いますが、しかし今なお避難生活を送られている皆さん、心よりお見舞いを申し上げます。お元気で生活できていることと思いますが、被災した地域が一日も早く復旧できるよう願っております。 さて、黒川市政も６年前、9,555人の御支持をいただき、今日まで約2,230日、三好市発展のために御努力を注いできたことと思います。私も36年間、井川町役場でお仕事をさせていただきました。その間３人の町長さんに仕え、３人とも性格はそれぞれ違いますが、お酒が好きな人ばかりでした。町を思い、町民を思い、そして職員を思い、本当に職員からも信頼される立派な町長さんばかりでありました。誇りに思っております。２人の町長さんはお亡くなりになっとんですが、仕えてきた３人の町長さんには今でも感謝の気持ちでいっぱいでございます。 退職して12年間、じっくりと三好市を見てまいりました。平成19年２月には西部地区の恵まれた自然、景観、文化などの資源を生かし、人々と都市との交流を促進して地域の活性化を図るとともに、多様な体験型観光を展開、推進することによって地域経済の振興と発展に寄与することを目的に、そらの郷山里物語協議会を関係者の皆様とともに設立し、都会から来る中高校生の修学旅行の受け入れやインバウンドの受け入れなどに取り組み、大きな成果を上げてきました。さらなる展開に向けて、西部地区の２市２町により組織体制の強化のため、平成23年１月、一般社団法人そらの郷を設立、事業展開をしてきました。その間、食と農の景勝地の認定、あるいは
ＤＭＯの認定、このような事業に携わることができ、各市町の首長さんや担当職員とおつき合いすることができたことが、私が市議会議員になった今、少しばかりではありますが、他の市町と我が三好市を比較することもできております。 私も市議会議員となり、１年半が過ぎました。その間、新人議員として地域の見守り役として、井川町はもちろんのこと三野、池田、山城、西祖谷、東祖谷の皆さんと、これも職員も含めてなんですけれども、御意見をお聞きする中で、さきの６月議会で先輩議員から政策監について、市民からの御意見についての質問がありました。私もほぼ同じことを多くの皆さんからお聞きしました。お聞きしたことについてそのままお話ししますが、市民の多くの皆さんはこう言っています。政策監って何の仕事する人で、ようけ職員もいるのに、今おる職員でやっていけろうでがと、このようなことを聞かれました。私も全く同感でありましたが、一瞬何と言っていいものか戸惑いをしたところでございます。そうなんですわ、今の職員は優秀な人材の人が多いので十分にやっていけると、私はこう答えたんです。このように、多くの市民は政策監の登用を不審に思っております。 そこで、１点目の通告の、任期付職員の採用について。 平成27年３月30日、条例第20号で定められており、４月１日より施行されております三好市一般職員の任期付職員の採用に関する条例により採用され登用されております政策監１名については５年目、もう一人については１年半ですけれども、その採用されておる政策監についての御質問なんですが、この条例は趣旨第１条から委任第４条で構成されており、第４条は規則、委任事項が設けられてあります。第２条１項で高度の専門的な知識、経験、すぐれた識見を有する職員を選考により採用とありますが、現在採用されている政策監２名はどのような専門的知識、経験そして識見を有しているのか。また、どのような方法でどなたが選考したのか。そして、給料については、市長はどのような基準のもと、政策監の給料を市長の裁量権を持って定めたのか、まずもってお伺いをいたします。
○議長（立川一広君） 総務部長。
◎総務部長（宇治川栄治君） 大柿議員の御質問にお答えいたします。 まず、１点目の任期付職員の採用についてお答えをいたします。 現在、任期付職員として採用しております政策監２名については、地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律に基づき、平成27年３月に三好市一般職の任期付職員の採用に関する条例、同条例の施行及び給与の特例等に関する規則を制定し、採用をしているところでございます。 議員御質問の、どのような専門的な知識をお持ちなのか、またどのような方法でどなたが採用したのか、採用した職員は何号の項目に該当するのかについてでございますが、まず横山政策監でございますが、採用につきましては、内閣府の地方創生人材派遣制度により株式会社野村総合研究所よりお招きをした経緯がございます。この人材派遣制度は地方創生に関する国の重要施策の一つであり、派遣する人材の要件として国家公務員または大学及び民間シンクタンクにおいて地方創生に関する分野を専門とする者とあり、これまで企業や組織のブランドづくり、広報、ＰＲ活動また各種都市や観光に関する策定支援業務など経験された実績により御紹介をいただき、市長が直接面談の後、平成27年４月１日より三好市一般職の任期付職員の採用に関する条例第２条第２項第４号の規定により任期付職員として採用しているところでございます。 続いて、齋藤政策監でございますが、昨年７月に発生いたしました西日本豪雨により、幸いにも人的被害は発生いたしませんでしたが、これまで経験したことのない豪雨に見舞われ、土砂災害や道路の寸断などさまざまな大きな被害を受けましたことは議員も御承知のとおりでございます。この災害の対応に対し、長年の道路行政等の経験を生かすとともに、国や県の関係機関との連絡、調整など迅速な対応が図られたところでございます。このような専門性に加え、知識や技能などの継承のほか、建設部、農林業、観光等の事業における重要施策等の協議調整等にも取り組んでいただいているところでございます。採用につきましては、市長等との面接を経て平成31年４月１日より三好市一般職の任期付職員の採用に関する条例第２条第２項第１号の規定により任期付職員として採用いたしているところでございますので、どうか御理解を賜りますようよろしくお願いをいたします。
○議長（立川一広君） 大柿議員。
◆４番（大柿兼司君） ただいま総務部長から詳しく説明をいただきました。しかしながら、今２人の政策監を登用して、三好市の重要な何か短期間で目標を掲げて達成するための計画はあるのでしょうか。現在再任用されている職員や現在の８人の部長、そして多くの課長、どの人たちも議会答弁や通常の業務においてそれぞれ長年の知識、経験で、立て板に水のごとく答弁や説明をし、なお通常の業務においても立ちどまることなく職務を精励されていることと思います。議会にも出てこないような任期付職員よりも、再任用職員にもっと優秀な職員がおられるだろうと思います。なぜ再任用職員ではだめなのか。２人の登用には、三好市に大きな大きなプロジェクトがあるのですか。そのプロジェクトはどのようなものなのか。時間もかなり経過し、５年、１年半も過ぎておりますが、どのような成果が出ているのか具体的に御説明ください。
○議長（立川一広君） 総務部長。
◎総務部長（宇治川栄治君） ただいまいただきました大柿議員さんの再問にお答えをさせていただきます。私なりに判断をしたところでお答えをさせていただきますので、御了承のほどよろしくお願いいたします。 まず、政策監でございますが、横山政策監の場合、民間シンクからの招聘の考え方を踏まえた中でお答えをさせていただきたいと思います。 さまざまな社会的課題等について調査研究をし、これをまとめ、成果として提案することを目的としております。このことを三好に置きかえた場合、三好市における
人口減少対策という課題解決に向けたソリュエーションの調査研究、それを市長へ提案することとなっております。主な職務といたしましては、上司、いわゆる政策監にとっての上司とは市長、副市長ということになりますが、その面におきまして高度専門的な知見、ノウハウ、多様な人脈を生かし、
人口減少対策の課題解決に向けたソリュエーションを調査研究するとともに、三好市の重要施策であります地方創生の推進等に関し組織横断的に企画及び調整に関する事務を総括整備し市長へ提案するというふうなことでございます。これまではいわゆる総合戦略の策定、それにかかわる事業等について、ただいま申し上げたような提案をされてきたということでございます。 さらに具体的な成果といたしましては、三好市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略の、いわゆる先ほども申しましたが策定、
人口減少対策であったり、また移住者、サテライトオフィスの受け入れ等、そのほかの地域にかかわる移住者への相談や対応、支援、それとそれにかかわる職員への指導等もいただいているところでございます。 また、齋藤政策監に関しましても、いわゆる市長への提言というふうなもので、先ほど答弁をさせていただいたとおり、長年の道路行政の経験を生かすとともに国や県の関係機関との連絡調整など迅速な対応を図られております。 このような専門性に加え、知識や技能などの継承のほか、さきも申しましたが建設部、農林業、観光の事業における重要施策等の協議調整にも取り組んでいただいているところでございます。それを市長に提言するというふうな形で。そのほか、再任用の職員等に関しましては市長に直接提言するのではなく職員としての業務を推進しているというふうなことでございますので、御理解を賜りますようよろしくお願いをいたします。
○議長（立川一広君） 大柿議員。
◆４番（大柿兼司君） 総務部長、決まり切った答弁のように思いますが、実際に政策監でなければそれはできないのですか、政策監でなければ。災害復旧についても何をしたんですか、あの政策監はどのような業務をしたんですか。いち早く現場へ行って指揮したんですか、職員に。どうですか。
○議長（立川一広君） 総務部長。
◎総務部長（宇治川栄治君） 政策監におきましては、その災害の対応の分で再質問をいただきました。 議員も御承知のとおり、災害の対応につきましては、それぞれの担当者が課長を中心とした中で対応しているような状況がございます。しかし、直接ではなくその部分におきまして状況なり対応を踏まえ政策監と協議し、それを市長に提言し、その中で政策監の業務が培われているというふうに理解をしております。よろしくお願いします。
○議長（立川一広君） 大柿議員。
◆４番（大柿兼司君） 私は、政策監がおらなくてもその対応はできるんじゃないかと思います。平成26年の大雪のときも、政策監がおらなくても職員はきっぱりとあの大災害をちゃんと整理したのも、記憶に残っております。 まあ、総務部長からそのようなが御説明がありましたけど、今後を見守っていきたいというふうに思います。 それでは続いて御質問をしたいんですが、６月議会でこれも先輩議員の質問で任期付職員の人件費は1,000万円以上と説明があったんですけれども、再任用職員の人件費は幾らですか。 それと、再任用職員と任期付職員、もと三好市の一般職となろうと思いますが、業務の違いはあったんですか。 再任用職員には特に需要な政策課題の中で専門的に高度な判断を必要とする業務はさせられないのですか、どうですか。 ４つ目は、在職時において部長あるいは両者、両者って横山政策監の場合はちょっと違うんですが、他の政策監には能力が差があって一昨年登用したんですか、どうなんでしょう。 ４点についてお願いします。
○議長（立川一広君）
秘書人事課長。
◎
秘書人事課長（高井貞行君） まず１点目の、再任用職員の人件費は幾らかということでございますが、再任用職員は三好市職員の給与に関する条例第３条第２項、等級別の基準職務表によりまして３級に格付をされまして、主任の職務としての位置づけでございます。一般事務の場合、給与月額が25万5,200円でございまして、週４日の勤務となります。したがいまして20万4,160円の月給というふうなことになってございます。これに加えまして通勤手当、時間外手当、期末勤勉手当等が支給されることになっております。 また、政策監と再任用職員の違いということがございましたが、その点につきましては、政策監につきましてはやはり横断的なことをするということで横断的な指示ができるということでございます。再任用職員につきましては上司に与えられた職務を遂行するというふうなところでございますので、御理解いただきたいと思います。 まず、能力の差につきましては私が答える立場ではございませんので、差し控えさせていただきたいと思います。 １点回答漏れがあるかと思いますが、もう一点については何の御質問だったでしょう。できましたら再度お願いできたらと思います。
○議長（立川一広君） 大柿議員。
◆４番（大柿兼司君） メモ書きでもええけん、ちょっと書いとってくれよ、聞いたことは。 再任用職員には特に重要な行政課題の中で専門的に高度な判断を要する業務はさせられないのかという質問をしております。これを先に言うてください。
○議長（立川一広君） 総務部長。
◎総務部長（宇治川栄治君） 先ほどは大変失礼をいたしました。 議員御質問の再任用職員の政策監の業務の違いについてでございますが、冒頭の再問でも若干お答えをさせていただいた経緯がございますが、政策監につきましては上司の命を受けて、相当の知識または経験を要する事務または技術に従事するものであり、市長の指定する市の重要施策に係る企画及び調整に関する事務を統括するものというふうなことでございます。 また、再任用職員におきましては、三好市職員再任用事務取扱要綱第５条第３項の規定により、再任用職員の職務は先ほど申されましたように３級に格付されているというふうなことであり、そのあたり市長の命令を受けて直接行動したり市長に提言をしたりするところと通常の事務規定、事務取扱要綱に定められた職務をこなすという点が大きな違いでございまして、その中でその再任用職員が政策監の業務をできるのか、また逆に政策監が再任用職員の業務をできるのかというふうなことになろうかと思いますが、そのあたりにつきましては私自身がお答えするのはなかなか難しい状況がございます。 ただ、繰り返しにはなりますが、市長、副市長に直接命令を受けて、それに対する事務を遂行するのが政策監、また再任用職員はそうでなく定められた事務分掌の中で事務を遂行するというふうなことでございますので、御理解をお願いいたします。
○議長（立川一広君） 副市長。
◎副市長（近泉裕久君） この再任用の件、他の職員との違いについてはちょっと私のほうから補足で説明をさせてもらいます。 再任用制度ができたいきさつでございますけども、年金支給の年齢が後ろになったということに伴いまして、再任用制度というのが人事院より示されました。そのことについて三好市の中で検討した結果、再任用職員と別にそれまでも定年延長制度というのはございました。この定年延長制度というのは、その職に当たる者がどうしても定年でやめてしまった後、例えば年齢的に非常にギャップがある者しかその職につく見込みがないような場については緊急避難的に定年延長を１年ごとの単位でかけていけるという制度が最初には創設をされておりました。で、再任用制度を議論したときにそのような部分もあったわけでございまして、再任用制度を入れようというときに、再任用制度って本来私再任用をお願いしますという手上げ方式になりますけども、手を上げるとほぼ義務的に採用をしなければならないようなことでございました。再任用制度を導入するときに、市の職員構成が相当上の段階、課長から上の部分、いわば五十四、五から上のところが非常に厚い年代のときでございましたので、そのまま再任用で定年退職でやめる前の職を引き続いて行うというようなことになりますと人事の新陳代謝が進まないというところが危惧されました。そういうところから、再任用職員については本来はフルタイムが原則ですけども、三好市においては短時間勤務で負担を減らすことで、先ほど部長からも説明しましたけども週４日勤務のような形で仕事の内容も軽減をするという位置づけにして、給与もそこに位置づけたということがございますので、そのいきさつから申しますと議員御指摘のように再任用職員でやめた前の、いわば部長に相当するような職をやらす制度にはなってございませんので、どうかその点は御理解をしていただきたいというふうに思います。
○議長（立川一広君） 大柿議員。
◆４番（大柿兼司君） 法律の副市長近泉、いろいろ法律的にるる説明されても迷うことばかりですが、先ほど総務部長の話で、市長の命によって重要な施策をするのが任期付職員、政策監に登用するんだと言いましたが、市長さん、重要な施策とは何を持ってこの政策監に指示したのか、例えばでいいですからちょっと説明をしてください。
○議長（立川一広君） 市長。
◎市長（黒川征一君） いわゆる政策監、国や県やそれから他の市町村でもそういう政策監の位置づけ、または任期付採用職員と法律の中で決められておりますが、これについては私もしくは副市長が行かなければ相手側の立場、肩書ですね、そういったところとの対応をしなければならない、例えば徳島県知事との関係で私が行かなければならない、副市長が行かなければならないけれども行けない、そういったときに横山政策監なり齋藤政策監がそういう形で対外的に対応していく。これは、内閣総理大臣の前で地方創生について三好市を代表していくときには横山政策監が総理大臣の前でいろいろとコメントし、三好市の確たるものがあるということをやっていただいてきました。同じように齋藤政策監も、私もしくは副市長が行かなければならない国の国交大臣とのをやりとりをする、それから四国地方整備局の局長とのやりとりをする、県知事とのやりとりをする。そういったときに位置づけからいうたらナンバーワン、ナンバーツー、ナンバースリーの位置づけで対応してきている、これが政策監としての位置づけでありまして、今この市としては市長、副市長の次に次いで対外的な対応をしながら三好市の発展を期す、そしてそのことは昨年の西日本の豪雨、いわゆる山城町の災害であったり、またインバウンド部門であったりそんなことが、例えば地方創生でいえば四国で初めて地方創生を三好市が国から認定されて今現に進んでいる問題、それからまたもう一つ言えば四国で初めて自動運転の実験も西祖谷でやりました。この自動運転を西祖谷でやったのは四国で初めてということも含めて、そういった形で私や副市長がアクションを起こさなければならないけれど、どうしても動きがとれない、そういったところに政策監としてのステータスを持って対応しているということで、ちょっと部外の人から見ればわかりづらいところはありますが、非常にそこらのキーパーソンとして重要な位置づけで対応してきている。そのことが今全国の中で三好市という名を大いにあらゆる面で力強く推進している、インバウンドだけじゃなくて地方創生でもやられているということがありまして、そういったことを私ら三好市として吹聴するというんか、そのことをＰＲすることが非常に不十分であったためにそういった誤解というか、持ってあったんだなという思いをしながら、大柿議員のお話を聞いておりました。 そういうお二人のことについては総務部長からお話がありましたけど、そういった対外的な問題をやられるということで、今三好市が大きくクローズアップされているということで御理解をいただきたいと思います。
○議長（立川一広君） 大柿議員。
◆４番（大柿兼司君） 市長ね、そんな重要なポストにおるのであれば、私は第二の副市長としてでも任命するのが当たり前じゃないんですか。どうなんですか。一般職員である政策監が市長や副市長のかわりにいて、ものは言えるけど、判断できるんですか。市長は、聞くところによると行かないかんところにも行ってないというふうなお話も聞いたこともあります、国の関係で。そのような状況の中で、政策監というポストでなく第二、第三の副市長をつくったらいいんでしょう。なぜつくらんのですか。同じようなポストですよ、今お話を聞いておると。内閣総理大臣の前で話ししたって、そんなん理由にならんですよ、それは。政策監が行って話しして、何になるんですか。市長が行くか、少なくとも副市長が行って話しするんであれば、それは住民も市民も納得するでしょう。そんなでたらめなことは発言せんようにしてください、これから。 次に行きます。 市民の皆さん、職員の皆さん、そして議員の皆さん、今御答弁の中にあったように、皆さんはどのようなお考えでしょうか。必要なポストと思いますか。私は、このような行政を進めていく黒川市長、裁量権の原則から外れていると思います。行政を私物化しているようなのではと思っています。市長、あなたは三好市のトップとして、これから裁量権を正しく行使し、行政運営をしていきますか。どのようにお考えか、もう一度お考えをお示しください。
○議長（立川一広君） 黒川市長。
◎市長（黒川征一君） この条例に基づいて政策監を位置づけしたのは、三好市だけが特異な存在じゃなくて、全国、お隣の美馬市であろうが阿南市であろうが徳島市であろうが、それから徳島県にも政策監を配置しております。全国にこういう形で、いかに今日の困難な地方行政をやっていくかということの中で設置をし、そして今のこういう本当に地方を取り巻く厳しい環境に取り組む姿勢をつくりながら前進をさせていきたいというのが全国の状況であります。そして私はそういったことも含めてこの対応をさせていただいてありますが、地方創生推進法に基づいて先ほど総務部長が言ったように内閣府のほうからシティーマネジャーとして四国で初めて配置された、このことによって今の三好市の原形をつくっているということも、これは事実でありますし、そういう意味で考えたら四国初とか全国で何番目じゃとか、ありとあらゆる政策は前進しているという実態の中で、この職員が減少して少ない職員の数の中で成果を上げてきていると私は思ってますが、そういったことでは大変な意味があるし価値があると思ってます。 確かに副市長、こういったことも配置も可能でありますが、国からこのシティーマネジャーを派遣するときには副市長級で一般職として配置してくださいというお話がありました。それが政策監であるとか企画監であるとかという形でありまして、国からの指導も含めて対応しているのが今日でありまして、そういった面での副市長にするというのは、例えばこのシティーマネジャーを四国で初めて三好市は招聘をいたしました。その後おくれて那賀町と、それから高知県の大豊町が招聘をしてます。しかし、そういったところでも大体そういうような形でしているところは、全国にも今三好市がとっているようなやり方をとっているところが多いようであります。そういう意味で考えたら、三好市がとっているのはまさに特異な存在じゃなくてポピュラーなやり方であるということでありまして、この
人口減少、そして職員の減少、厳しい環境の中で722平方キロという広大な面積、いわゆる淡路島より130平方キロ大きい、いわゆる東京23区より100平方キロ大きい、90％が山であるといったような広大な面積の中で地方創生をしながら災害とか、そしてありとあらゆる問題に対応していくためにはそういう経験則、識見を持ってる人に当面お願いするといったような形でやってきたのが今までの経過でありまして、これについてはぜひ御理解いただきまして、ともに三好市の前進のために頑張っていこうではありませんか。
○議長（立川一広君） 大柿議員。
◆４番（大柿兼司君） 市長は、非常に二口目には722.41平方キロを口にするんですけれども、その広いところはもっともっと日本各自治体にはあると思います。初めて三好市が第１号で、そんな自慢をしないでください。実績が一番必要です。私が言いたいのは、どのようなもんが５年間にあらわれたのか、１年半にあらわれたのかということが大事なことだと思います。ぜひこれからもっともっと、市長が目を光らせて対応していただきたいというように思います。 これは通告はしてないんですけれども、副市長さん、政策監室をつくるのには相談はありましたか、どうですか。
○議長（立川一広君） 副市長。
◎副市長（近泉裕久君） 全く私は関知をしてございません。現行の今おっしゃられた部屋も見たことがございませんし、入ったこともありません。
○議長（立川一広君） 大柿議員。
◆４番（大柿兼司君） 今、次に聞こうと思うたんじゃけど、分庁舎に備えつけとるというか設置しておるというか、政策監の部屋があるそうです。面積はわからないのですが、広いところがあるそうです。私は事務室には伺ってはないのですが、一般的な任期付職員の事務室としてふさわしい事務室なんでしょうか。これは副市長が見たこともないというのであれば、市長さん見ておりますか。政策監の部屋、見ておりますか。
○議長（立川一広君） 市長。
◎市長（黒川征一君） 承知しております。
○議長（立川一広君） 大柿議員。
◆４番（大柿兼司君） あの部屋が一般職員の政策監の部屋としてふさわしいですか。本庁におる政策監はあの狭いところ、そして二日前に副市長さんにも聞いたんですが、副市長さん狭いところでおるなあと言うたら、わしはここがええんじゃということを言ったんですが、あの部屋を見るとそれこそ第二の副市長よりもはるかにすばらしい。第二の市長のような気持ちで座っているんじゃないかなというふうにも思われます。テレビも大きい、ソファーも大きい。何ですか、あれ。市長は承知しておるというけど、それが当たり前だと思って承知しておりますか、どうですか。
○議長（立川一広君） 市長。
◎市長（黒川征一君） これはその前、職員のジオパークが教育委員会から地方創生、地方創生からまるごと観光のほうへ移って、いわゆるスペースがなくなってきて、そしてどこに座らすかといったような問題が出てきて、結果としてああいう形になったというように聞いております。いわゆるジオパークの職員がふえてきた、まるごと観光を進めていく、そういった意味でもともとは
産業観光部長の隣に席があったわけですが、そこでどうしても誰も見えない、座れないという状況の中でそこに移動したということだろうと思っております。 以上です。
○議長（立川一広君） 大柿議員。
◆４番（大柿兼司君） 時間がもう２分になりました。もっともっと聞きたいことはあるんですけど、一番先にほんならもう一点だけ聞きます。 職員採用の年齢上限についてお尋ねをします。 合併以降から26年度まで、29歳までの年齢上限を設けておりましたが、27年からは一気に16歳も引き上げて45歳までと年齢上限を重大な変更をし、なぜ16歳も引き上げるんですか。何があったんですか。このことについて御説明をお願いいたします。もう１分17秒しかない。
○議長（立川一広君） 総務部長。
◎総務部長（宇治川栄治君） 三好市では、職員採用の年齢制限について、平成27年度に実施の試験より年齢制限を引き上げることにより職員の年齢の偏在を解消しやすくするとともに、幅広く優秀な人材を採用することが可能となるためでございます。また、45歳という年齢につきましては、市が進める
人口減少対策の一つでありますＵＩＪターンを含む外部からの移住が狙いとあり、
子育て世代としての一つの目安として設定したところでございますので、御理解を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
○議長（立川一広君） 大柿議員。
◆４番（大柿兼司君） あと13秒なんですけれども、このような一気に16歳も上げるようなでたらめな施策は、市長、しないでください。もっともっと身の丈に合った三好市の施策をしていただきたいと思います。 終わります。
○議長（立川一広君） ４番大柿議員の一般質問が終了しました。 会議の途中でございますが、14時10分まで休憩します。 午後１時52分 休憩 午後２時10分 再開
○議長（立川一広君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 続いて、９番吉田和男議員。 吉田議員。
◆９番（吉田和男君） １日目の最終、４人目のトリというようなことで、皆さん大変お疲れだろうとは思うんですが、いましばらくおつき合いをいただきたいと思います。 今回私は、活力ある安心・安全な
まちづくりについて質問をさせていただきます。 当然のことですが、カテゴリーが全域にわたっての質問ということになると思いますので、どこへ飛びするかわかりませんがよろしく御答弁のほどお願いいたします。 それでは、議長の許可を得ましたので一般質問をさせていただきます。新生会の吉田和男でございます。毎回のお願いでまことに恐縮でございますか、浅学非才、認識不足等により誤った点があれば、今回訂正の上、御教示いただければ大変ありがたいと思っております。 さて、エスカレートする米中貿易摩擦や日韓問題、北朝鮮の核、中東情勢や自然災害等、混沌とする世界情勢の中で、国内においては高齢者の交通事故、児童虐待やいじめ、災害対策等重要な課題が山積し、その対策が急務であります。地球温暖化の影響と思える異常気象や台風、集中豪雨による被害が、先日の九州北部を初め、今現在台風15号の関東地方、毎年のように各地で発生をしております。被災された皆様方に心からお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復旧、復興を祈念するものであります。 県は、８月29日、新聞紙上にも出ておりましたが、８月１日時点の外国人を含む推計人口を72万9,582人と発表、99年以降20年連続して減少しており、三好市も同様に加速的な
人口減少、過疎化の進行は深刻で、その対策、対応が極めて重要であります。市民が安心・安全で生き生きした豊かな暮らしを続けることが大切でありまして、そのためにも地域全体の取り組みが必要だと思います。 三好市では、平成20年３月に市の最上位計画として三好市総合計画を策定し、「自然が生き活き、人が輝く交流の郷 三好市」を目指して
まちづくりを進め、現在基本構想10年、基本計画前期５年の第２次計画を進めていますが、その中で総合的な指針として、
まちづくりの方向性、計画的な行政運営、基本的な指針として市民参画と協働、国、県、周辺市町との連携や調整を４つの役割として明記していますが、今までの主な取り組みと課題、どのような点を重点的に見直したか、将来を見据えての市長の所見を伺うものであります。 また、特に次の点についてもお伺いをいたします。 １点目は、防災・減災対策。主なもので結構です。 ２点目は、生活関連道路等インフラ整備と公共交通の確保。 ３点目、これは前段で同僚議員も特に子細な質問をしたと思うんですが、雇用の創出と確保による若者の定住促進、
子育て支援。 ４点目、地域医療、介護、生活支援、まあ子供の貧困対策も含めますけれども、の環境整備充実、またその対策はどうであるか。 ５点目、現在
まちづくりを進めておりますが、
まちづくり推進の人材育成については主なものをどのようにやってきたか。 ６点目、学校教育充実のための具体策。 以上についてお尋ねをいたします。答弁により再問させていただきますが、再問の時間がなくならないよう、手短で的確な答弁をお願いいたします。
○議長（立川一広君） 市長。
◎市長（黒川征一君） 吉田議員の御質問にお答えをいたします。 2008年平成20年に策定した第１次三好市総合計画が10年間の計画期間の満了を迎えたことから、2018平成30年に新たな10年間の道しるべとして第２次三好市総合計画を策定いたしました。 第１次三好市総合計画では、「自然が生き活き、人が輝く交流の郷 三好市」を基本理念として掲げ、生活環境整備、保健医療の充実、防災対策、学校教育の充実、観光を初めとした産業振興などさまざまな施策や事業を進めてまいりましたが、本市の人口は合併以降減少しており、国勢調査の結果によると、2005平成17年から10年間で7,267人、約21％の減少、特に15歳未満の人口は1,467人、約39％の大幅な減少となっております。 このような状況を打開するため、第２次三好市総合計画では、第１次三好市総合計画で掲げた「自然が生き活き、人が輝く交流の郷 三好市」の基本理念を踏襲するとともに、
人口減少の抑制と少子化への対応という喫緊の課題に対して、三好まるごとブランド化、子供を育てやすい環境づくり、雇用の確保の３つを重点目標として掲げ、官民連携、市民参画を基本とした
まちづくりを進めることとしております。 また、第１次三好市総合計画において掲げた定住と交流を育むまち、豊かで生き活き、安心・安全なまち、地域性を活かし魅力ある煌めくまち、住民参画を基本とした協働のまちの４つの基本目標については、第２次総合計画に掲げる３つの重点目標の実現に向けた基本施策として継承し、基本理念の「自然が生き活き、人が輝く交流の郷 三好市」の実現と本市の魅力の向上を積極的に図っていく所存であります。 なお、個別施策についての質問については、各担当部局より答弁をさせますので、よろしくお願いいたします。
○議長（立川一広君）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（山口頼政君） 私からは、１点目の防災・減災対策から５点目の
まちづくり推進の人材育成についてをまとめてお答えをさせていただきます。 １点目の防災・減災対策でございますが、今後30年以内に70％から80％の確率で必ず起こるとされる南海トラフ巨大地震や中央構造線活断層地震など、近年どの地域においても大規模地震が発生する危険性があるとともに、異常気象の影響から、至るところで台風や集中豪雨による水害、土砂災害や豪雪などが発生しております。 そうした背景において、市民の生命、財産を守ることは自治体としての責務であると捉え、総合計画においては三好市全体の防災力向上を目標に整備や施策を実施してきたところでございます。 これまでの主な取り組みといたしましては、災害時職員配備体制や初動マニュアルの確立、避難所の見直し、資機材や災害時用備蓄備品の配備、ヘリポートの整備、消防団の装備の充実や通信機器等の充実、孤立地域調査や自主防災組織等の充実強化を目的とした防災啓発活動や訓練、三好市防災士会の設立、ハザードマップの作成、そして今年度改定中の災害対策の基礎となる三好市防災計画の見直しなど、さまざまな施策を実施してきたところでございます。 これらの取り組みの中で、市民の皆様の防災意識の向上及び周知の観点から、ハザードマップについて少し説明をさせていただきます。ハザードマップは、自然災害による被害の軽減や市民の防災対策に使用する目的で、危険な箇所や避難場所などの防災情報を表示した地図であり、今年度新しく作成し、５月より全戸に配布をしてきたところでございます。お知らせするデータ量の増加や旧町村単位での作成となるため、従来の１枚物の図面からＡ４冊子版へ変更し、自宅周辺の危険箇所など、より見やすい、わかりやすいハザードマップとして市民の皆様に御活用いただきたいというふうに考えております。 防災・減災対策の課題としては、近年の少子・高齢化や
人口減少の進行に伴い、地域社会の減少や弱体化が進み、自助・共助力の減衰により災害リスクを高める要因となってきていることも実情であります。また、市の職員数の減少により、公助としての人的パワーの不足も懸念されているところでございます。 防災対策はこれで完璧という認識はありません。災害の多様化とともに目まぐるしく進化する防災事情により、これらの課題を克服するため、地域防災力のかなめである消防団の充実強化の取り組みや自主防災組織等の育成など、従前に引き続き継続的な取り組みを進めていくこととしております。 次に、２点目の生活関連道路等インフラ整備と公共交通の確保についてお答えいたします。 まず、生活関連道路等インフラ整備につきましては、緊急性、経済性などを考慮しながら計画的に道路の改良や舗装、修繕などを進めております。また、トンネルや橋梁についても補修、修繕や落下防止対策を計画的に実施することで、安全かつ安心して通行できるように努めているところでございます。 また、公共交通の確保につきましては、近年、高齢等の理由により運転免許証を返納するなどにより、日常生活において必要な移動手段の確保が困難になっている高齢者が増加しつつあります。 また、地域内の商店等についても、経営者の高齢化などにより存続が難しくなってきている現状もあります。 現在、三好市においては移動手段の確保として生活バス路線の維持確保に取り組み、利用者ニーズに基づき運行体制の見直しや民間路線バスを維持するための運行支援などを行っております。さらには本年度より、これまでのバス停より１キロメートル以上の距離要件を廃止し、助成対象地域を市内全域に拡大した高齢者等タクシー利用助成事業を行っております。また、買い物弱者に対する移動販売を行う配達事業者への支援も行っており、買い物が困難な地域において食料品や日用品の移動販売及び配達に係る経費や移動販売に使用する車両の購入費用の一部を補助しており、現在８事業者に山間部を中心に移動販売事業を行っていただいております。 続いて、３点目の雇用の創出の確保による若者の定住促進、
子育て支援についてお答えいたします。 まず、雇用の創出の確保による若者の定住促進につきましては、平成28年３月に策定した三好市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略に基づき、
人口減少の抑制に対して取り組んでいるところですが、移住・定住の促進のためには雇用の場の確保や子育て環境の充実が重要な課題となっております。現在、サテライトオフィスの誘致や生涯活躍のまち構想により、雇用の場の確保に向けて取り組みを行っているところです。 また、移住・定住の支援施策としては、お試し住宅制度や
空き家バンクを活用した住環境情報の提供などを行っており、県外からの移住者数は年々増加傾向となってきております。 次に、
子育て支援につきましては、三好市では子育て環境を充実させるため、さまざまな施策を実施しております。主な施策としては、育児用品代金の一部を補助する育児用品購入補助事業、１歳未満の乳児を家庭内で保育している保護者の方に生後５カ月から１歳を迎える前月まで月額３万円を給付する乳児家庭保育支援給付金事業、また子供の医療費を18歳を迎えた最初の３月まで助成する子どもはぐくみ医療費助成事業、中学校に通う生徒の学校給食を無償化するための給食費補助事業などでございます。 このように、子供を安心して育てられるよう、子育て環境の経済的負担を軽減することにより、若者定住促進につながっていくものと考えているところです。 次に、４点目の地域医療・介護・生活支援、子供の貧困対策も含むの環境整備の充実及びその対策についてお答えいたします。 まず、三好市の医療を取り巻く環境につきましては、近年では民間医療機関の医師の高齢化などにより、閉院や後継者不足などによって医療機関の数や病床数が減少してきているのが現状でございます。このような厳しい状況においても、地域の皆様が安心して医療を受けられる場を確保するため、救急医療における三好市医師会による在宅当番医制の実施や、県立三好病院で救急医療に対応していただくなど、医療提供体制を確保していただいております。また、東祖谷、西祖谷山村、山城町など通院に時間がかかる地域には国保事業による直営診療所を開設しており、各診療所とも地域のかかりつけ医として住民の診療、健康管理という重要な役割を果たしているところでございます。 今後、高齢化、人口減はますます進み、医療、介護を地域でサポートしていく上で、外来だけでなく在宅医療を提供できる体制が求められてまいります。また、西部圏域の僻地診療所を担っていただける医師を確保することは困難を極めている現状もあり、三好市では県立三好病院や県、社会医療法人から医師の派遣などの支援をいただき、日々の診療が成り立っている状況でもあります。 今後も県立三好病院や関係機関とも連携しながら、三好市の患者さんはこの三好市で診るという強い思いで、今後も医療提供体制の確保に取り組んでまいりたいと考えております。 続いて、介護、生活支援の環境整備の充実及びその対策についてお答えいたします。 地域包括支援システムを構築する上では、介護、医療、予防、住まい、生活支援といった分野が一体的に提供できることが重要であり、議員の御質問にもありますように介護、生活支援の環境整備の充実及びその対策は重要とされています。 高齢者施策の推進、介護保険事業の推進については、三好市総合計画における基本計画の具体的施策に掲げ、個別計画として三好市高齢者保健福祉計画第８次並びにみよし広域連合介護保険事業計画第７期に基づいて取り組んでいるところであります。 介護については、要支援、要介護認定者数が、平成26年度から平成29年度は毎年約2,500人で推移しており、認定者数の変化がない状態でございます。こうした中、平成29年度より介護予防・日常生活支援総合事業を開始しており、高齢者への生活支援として地域住民の皆様による自助、互助活動に取り組んでいただいているところであります。活動の内容としては、地区住民福祉協議会などが中心となり、いきいき百歳体操を実施する通いの場として本年７月末現在、三好市全体で45カ所、約760名の参加により介護予防に取り組んでいただいております。こうした取り組みの延長として、地域全体で生活困窮者を早期に発見し、地域での見守り活動や関係機関への相談や連絡、また高齢者については生活を支える住民主体のサービスが広がりつつあり、互助活動や
地域づくりの取り組みが確立できてきているところであります。 このような事業が実施される中で、支援者の確保と担い手育成の対策が重要視されており、今後も支援を必要とする人たちを地域で支える
地域づくりに取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 続いて、５点目の
まちづくり推進の人材育成についてでありますが、行政としても近年、
人口減少や高齢化等の社会経済環境の変化の中で、地域課題に対して柔軟に対応できる体制が求められています。市職員は地域人材の重要なキーマンであるため、全職員が三好市の現状や魅力を再認識し、誇りを持つような意識改革、人材育成に取り組んでいるところでございます。 具体的には、現在シティプロモーションの手法を取り入れた観光戦略課の観光ＰＲ事業や商工政策課の企業誘致セミナー事業、地方創生推進課の移住促進事業等といった、この地域ならではの魅力を十分認識した上で実施することが求められる事業について試行錯誤を繰り返しながら取り組むという、いわばＯＪＴの手法を活用した人材育成を実施しています。こうした具体的な仕事を通してさまざまな情報を分析し、そこから得られたものについてみずから深く考え、より目的に適した施策となるよう組み立てていくことで、与えられた仕事でよりハイレベルな成果を上げることができるとともに、一つのことについてもさまざまな角度から考えることのできる職員が多く育ってくれるものと考えております。 また、
まちづくりの担い手として地域内で活動する人材の育成も重要な課題となっております。主な
地域づくり推進のための人材育成としては、平成23年度から地域おこし協力隊制度を導入し、地域内で活動する人材の育成に取り組んでおり、市外から幅広い人材を地域おこし協力隊員として受け入れることにより、これまでとは違った目線で地域の魅力を再発見してもらい、さまざまな
地域づくり活動につなげているところです。 以上、５番までの答弁とさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
○議長（立川一広君） 教育次長。
◎教育次長（篠原伸幸君） 吉田議員御質問の６点目、学校教育充実のための具体策についてお答えいたします。 三好市総合計画における学校教育の位置づけについては、基本施策３、地域特性を活かし魅力ある煌めくまちの中で、学校教育の充実として記載されております。まず目標として、みずから学び、考え、行動する力、課題を主体的に解決できる力などを伸ばし育てる教育を推進するとともに、地域資源を生かした多様な学習、体験ができるよう教育環境の充実を図るとしております。 次に、学校教育充実のための具体策ですが、その内容は総合計画に記載のあるとおり、多岐にわたります。まず、特色ある教育の推進については、総合的な学習の時間で自然との触れ合いや地域の伝統文化を継承していくなど各校で工夫しており、食育の推進などにも力を入れております。また、社会の変化に対応した教育の推進では、国際感覚の醸成、理解のために短期留学制度を設けるなどしております。さらに、心の教育の充実として情操教育、とりわけ道徳教育、人権教育に力を入れるほか、いじめ、不登校などの防止、早期発見、対応に心がけるとともに、相談体制の充実にも努めております。そのほか、保護者の経済的負担の軽減や、安心して授業の行える学校施設、設備の充実などにも具体的政策として実施しております。 学校教育を初め生涯学習、青少年健全育成、文化財を含む文化行政及びスポーツの振興など、いずれも教育委員会にとどまらず、本市の
まちづくりに直結するものであることを認識した上で、今後とも市長事務部局を初め関係機関と連携をとりながら力強く教育の推進に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解いただけますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（立川一広君） 吉田議員。
◆９番（吉田和男君） 再問の時間なしになるんかと思って冷や冷やしておりましたが、まず再問させていただきます。 市民の安心・安全、これの一番の源は、私は安心・安全な
まちづくりの中での避難するところの安全性、これが最も私は重要だろうと思います。一番安心なところへ災害のときでも避難できて、そこからまずスタートして対応するということで、まず市民の命を守るというのが一番先だろうと思います。そこで今回こういう質問させていただいたんですが、当然先ほど答弁の中にもありましたように南海トラフ巨大地震、国難級の地震と言われておりますが、近いうちに、まあ30年以内にというようなことを言われております。そういう中で、当然防災・減災対策の中でその地域の消防団の対応というのが非常に重要なことだろうと思いますし、地域を知るために地域の消防団が私はまず優先されるべきであろうと思います。それに加えて自主防災組織、当然三好市にもそういう組織がありますけれども、きょうの放送にもありましたように全国で個人で９人ですか、団体で22人、地域防災担当の表彰ということで、その22の団体の中で徳島市の３つの自主防災組織が表彰されております。恐らくあしたの新聞に出るかと思いますけれども、非常にすばらしいことですよ、自主防災組織で全国で22のうちの３つですから。徳島市内の加茂名地区とかいろいろありますけれども、３カ所、自主防災組織。その中で、表彰される中で特に地域住民との連携をして、最小限に被害あるいは人命を救うための訓練なり啓蒙なり、こういうことをいろいろ評価された上での表彰だろうと思うんですが、私は先ほどハザードマップの説明もありましたが、ハザードマップも各戸へ配布をしとるということですが、まず防災・減災の中でハザードマップを配布しただけでその内容が十分わからないという人もおると思います。よくわかっとる人はそれはいいんですが、そういうハザードマップの内容、意味、それと地域での訓練、これが非常に私は大事だろうと思うんですが、その点についてはどのようにお考えでしょうか。それから、自主防災組織についての消防団との連携訓練等々、簡単によろしくお願いをいたしたいと思います。
○議長（立川一広君）
危機管理課長。
◎
危機管理課長（近藤英美君） 議員御質問の、まずハザードマップについてなんですけれど、ハザードマップは自然災害による被害の軽減や市民の防災対策に使用するというような目的で、危険な箇所や避難場所など防災情報を表示した地図ということになっております。今年度新しく作成して、５月に全戸配布してきたところでございます。 今回お知らせするデータ量が増加しているというようなこともあって、６つの旧町村単位で制作するというような形でつくらせてもらっているんですけれど、今までの従来もの１枚物の図面から、今回はＡ４判で自宅周辺の状況もわかるようにというようなことで、地図も大きくして見やすくわかりやすいハザードマップとして市民の皆様に御活用していただきたいというふうな形で配布させていただいております。どうしてもやっぱり冊子判になったということもあって、若干なれるまではちょっと見にくいところもあるんですけれど、非常に多くのデータが入ってますので、ぜひ御確認していただけたらというふうに考えております。 それから、自主防災組織の訓練ということかと思いますが、自治会であるとか自主防災組織、それから各種団体などへの講演会等々におきましては、現在嘱託員であります防災監それから防災指導員、防犯連絡員等により今現在実際に地域に入っていってもらって講演会をしてもらうと。これは非常に実際その地域に入ってローカル的な講演、その周辺の危険な箇所であるとか、そういったところを重点的に講演活動してもらっていると。それから、訓練に関しましても先ほど議員おっしゃったようにやっぱり避難というのが重要な点かと思います。今現在、避難所の開設運営訓練、こういったものを中心に進めているというところでございます。 それから、消防団関係なんですけれど、東日本大震災におきましては、災害対応に当たった多くの消防署員や消防団員が命を落とされたというような経緯があります。こうした経験から、平成25年度には消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律という法律が制定されております。現在、三好市においても消防団の装備の充実に取り組んできているというところでございます。これまで装備してきた主なものとしましては、ヘルメットであるとか雨がっぱ、それから安全靴、防寒着、革手袋、それからヘルメット用のヘッドライトなどを全団員に配備して、そのほか爪つきジャッキやチェーンソー、発電機や簡易デジタル無線機、通信用アンテナなどの資機材なども計画的に配備しているというような状況でございます。
○議長（立川一広君） 吉田議員。
◆９番（吉田和男君） いざというときにスムーズに対応できる、そういう日常からの危機意識を持って迅速に対応できる、そういう
体制づくりが私は非常に重要だろうと思うんです。当然こういう穏やかなんで、今まだそんなに大きな災害は起きてないから、案外楽観的な考えを持った市民っていうのも非常に多いだろうと思うんで、いざっていうときにはそういうのにスムーズに対応できるようにすることが私は大切だろうと思うんです。時間の関係で、いろいろ聞きたいんですが、その防災・減災対策についてはいろいろあるんですが、今以上に訓練なり防災計画なりをぜひとも進めていっていただきたいと思います。 その次に、先ほど前段同僚議員が
子育て支援のことについて子細に質問しておりましたからいろいろお聞きをしとんですが、まず今現在箸蔵地区を中心に生涯活躍の
まちづくり事業ということで市もいろいろな事業を推進して、長寿高齢化で関係人口から定住へというような形で取り組んでいると思うんですが、とにもかくにも若い人が定住しないと人口は減少の一途をたどるということですから、どうしてもこれは先ほど同僚議員からありました、政策監の話も出ましたけれども、将来にわたって目の前で若い人がいなくなる、あるいは若い人が定住しない、高齢者だけということとなりますと先が見えておりますから、若い人が定住をして将来につなぐという形の、そういう前向きな積極的な私は施策を考えるべきだろうと思うんです。そのためには専門のプロジェクトチームなり専門の知識を持った政策監がおるんであれば、そういう方向へぜひとも目を向けて。もう目の前に迫っております、
人口減少の関係で。若い人は余り定住しないわ、そうなりますと自治体組織そのものが壊滅するというような状況に追い込まれる。これ目の前に来ておりますから、今すぐ対応できる問題でもないでしょう。だからこそ５年、10年は先を見て重点的に
子育て支援、若者定住。そのためにはどういうか、雇用の確保も当然でしょう。そういうのを今から５年、10年先、直近でもですよ、こういう形で早くそれを対応していかないと手おくれになると私は思います。ですから、そういう意味で、そういう政策なり専門的な分野を十分に利用して、ぜひともそういう計画を、ちょっとおくれておりますけれども、前向きにぜひ取り組んでいただきたい。その点について、市長、どうお考えですか。
○議長（立川一広君） 市長。
◎市長（黒川征一君） 全くそのとおりであります。そうした取り組みをしているつもりであります。