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1. 三好市議会 2018-09-10
   09月10日－02号

   
   取得元: 三好市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-04
   平成３０年　９月定例会議　　　　　　　　平成３０年三好市議会９月定例会議会議記録（第２号）　　　　　　　　　　　　　平成３０年９月１０日（月曜日）〇議事日程　　　午前１０時００分開議　　日程第１　一般質問　　　　　　　　──────────────────────〇本日の付議事件　　上記議事日程と同じ　　　　　　　　──────────────────────〇出席議員（２０名）　　　１番　　村　中　将　治　君　　　　　　　　　２番　　田　村　俊　哉　君　　　３番　　高　橋　玉　美　君　　　　　　　　　４番　　大　柿　兼　司　君　　　５番　　竹　内　義　了　君　　　　　　　　　７番　　西　内　浩　真　君　　　８番　　古　井　孝　司　君　　　　　　　　　９番　　吉　田　和　男　君　　１０番　　多　田　　　敬　君　　　　　　　　１１番　　中　　　耕　司　君　　１２番　　柿　岡　敏　弘　君　　　　　　　　１３番　　並　岡　和　久　君　　１４番　　天　羽　　　強　君　　　　　　　　１５番　　千　葉　清　春　君　　１６番　　平　田　政　廣　君　　　　　　　　１７番　　木　下　善　之　君　　１８番　　大　浦　忠　司　君　　　　　　　　２０番　　三　木　和　弘　君　　２１番　　西　谷　　　清　君　　　　　　　　２２番　　伊　丹　征　治　君　　　　　　　　──────────────────────〇欠席議員（２名）　　　６番　　近　藤　良　仁　君　　　　　　　　１９番　　立　川　一　広　君　　　　　　　　──────────────────────〇地方自治法第１２１条により説明のため出席した者の職氏名　　市長　　　　　　黒　川　征　一　君　　　　副市長　　　　　近　泉　裕　久　君　　教育長　　　　　竹　内　明　裕　君　　　　総務部長　　　　宇治川　栄　治　君　　企画財政部長　　山　口　頼　政　君　　　　環境福祉部長　　海　道　泰　彦　君　　福祉事務所長　　田　中　一　幸　君　　　　産業観光部長　　大　西　裕　之　君　　建設部長　　　　松　林　修　治　君　　　　教育次長　　　　篠　原　伸　幸　君　　企画財政部次長(地方創生推進課長兼務)　　　総務部次長(総務課長兼務)　　　　　　　　　　山　口　哲　司　君　　　　　　　　　　　　木　邨　忠　利　君　　総務部次長(秘書人事課長兼務)　　　　　　　危機管理課長　　近　藤　英　美　君　　　　　　　　　　東　口　栄　二　君　　環境課長　　　　宮　岡　浩　司　君　　　　管理課長　　　　正　木　克　宜　君　　地域福祉課長　　谷　口　博　人　君　　　　管財課長　　　　川　原　正　治　君　　工務課長　　　　滝　本　康　昌　君　　　　財政課長　　　　藤　井　幸　男　君　　学校教育課長　　高　井　貞　行　君　　　　　　　　──────────────────────〇事務局職員　　事務局長　　　　西　村　章　彦　君　　　　事務局次長　　　谷　　　賢　二　君　　　　　　　　──────────────────────　　　　　　　　　　　　午前10時00分　開議 ○副議長（西内浩真君）　　ただいまの出席議員は19名であります。定足数を満たしておりますので、これより平成30年三好市議会９月定例会議本会議２日目の会議を開きます。　あらかじめお願いをいたしておきます。　お手元に本日の配席表をお配りしておりますが、質問の内容により会議途中で執行部側席の一部を変更することがありますので、御了承ください。　それでは、これより本日の日程に入ります。　本日の日程は、お手元に配付いたしました議事日程第２号のとおりでございます。　　　　　　　　────────────────────── △日程第１　一般質問 ○副議長（西内浩真君）　　日程第１、一般質問を行います。　質問通告書受け付け順に順次質問を許します。　初めに、３番高橋玉美議員。 ◆３番（高橋玉美君）　　おはようございます。３番高橋です。青空の会所属です。　まずは、西日本豪雨災害に遭われた皆様に心よりお見舞いを申し上げます。この災害は県西部を中心に豪雨が続きました。その中でも三好市は人的被害はなかったとはいえ、緩んだ地盤はこれからも土砂崩れの心配が続きます。交通網は断たれ、家や畑を手放すしかないといった状況の中で、生活環境の変化は持病の悪化や新たな健康障害を引き起こすことにつながるなど、災害は命、生活、人生に影響を与えることに変わりはありません。人命を守る、被害の拡大を防ぐ上で災害対策については多くの課題があると思います。早期の情報提供や避難誘導、避難所での対応や被災直後だけでなく中・長期的に安定した支援、生活再建に向けて縦横の連携した取り組みを今後ともお願いしたいと思います。　災害に強いまちづくりを進めていく上で、自助、共助、公助、どれ一つ欠けても災害を乗り越えていくことはできないと考えます。三好市内においても地域の中での勉強会やイベント会場での啓発活動、訪問活動での見守りなど、ふだんの日常的な取り組みが多いところは、声をかけ合って避難するなど効果を上げています。災害に強いまちづくりに向けて環境整備を進めるという視点で次の３点についてお願い、また質問をいたしますので、よろしくお願いいたします。　まず１点は、避難するにも交通手段がない、それから避難所には洋式トイレがない、プライバシーがないなど、避難しない理由として挙げられることが多くあります。交通手段の確保については、地域の皆さんや消防団が個別に対応される場合もあると聞きます。施設によってはなかなか条件整備が難しいところもあると思われます。避難所の機能や運営、環境面について利用者の声を聞くなど検証し、改善の必要なところ、できるところについては積極的な対応をお願いしたいということ、まずこれが１点目です。　それから２点目については、情報の共有や情報伝達がスムーズにいっているかどうかが対応策を考える上でも重要だと思います。地域の中でインターネットが利用できない、携帯電話やスマホが通じないといった地域がまだ多く三好市内にはあると思います。今、地域の要望があるのは東祖谷菅生の霧谷川、赤滝川、小島峠の地域です。現在、東祖谷霧谷には１人住まわれていますが、携帯電話を利用するときは15分ほどかけてバス停のある県道まで出てこないと通じません。市内でそういった地域の把握並びに解消に向けてどのように考えておられますか、このことが２点目です。　それから３点目、この夏は特に話題になりました熱中症のことです。熱中症は最も身近な自然災害と言われています。猛暑が続く中で熱中症患者が多く発生しています。熱中症の予防について注意を呼びかけるなど対策をとられているとは思われます。しかし、県内でも発生しましたが、電気料金を滞納し電気をとめられてしまい、訪問して亡くなられているのを確認したという例があります。三好市ではそういったケースはなかったのでしょうか。生活保護や生活困窮者だけの問題でなく、水やガス、電気といったライフラインがとまることで即命にかかわるという問題であり、何らかの対応が必要なケースであるかもしれません。また、孤独死を防ぐ策の一つでもあるというふうに思います。私は電気をとめたケースについては、自治体に連絡が入るなど電力会社と連携して対応はとれてないのかなというふうに思い、聞いてはみましたが、今のところそれはないということでした。個人情報の関係で現段階では難しいようですが、このことについて市としての見解をお伺いしたいというふうに思います。答弁によっては再問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（西内浩真君）　　宇治川総務部長。 ◎総務部長（宇治川栄治君）　　高橋議員の御質問にお答えいたします。　まず、１点目の避難所の機能や運営、環境面について利用者の声を聞くなど検証し、改善の必要なところ、できるところについて対応をとの御質問にお答えいたします。　現在、三好市において災害対策基本法で指定が義務づけられている指定緊急避難場所が197カ所ございます。そのうち指定避難所が54カ所ございます。また、三好市が独自で指定している避難所として大規模地震等が発生した場合など、長期の避難生活を行う避難所として広域避難所が23カ所、地域による余震等がおさまるまでの間、グラウンドや公園など屋外の安全な場所で一時避難を目的とした一時避難場所63カ所を指定しております。台風や大雨により避難情報を発令する場合においては、これらの避難所の中より40カ所ほどの避難所を主要避難所として位置づけ、まず最初に開設を行っているところでございます。　避難所のほとんどは公共施設を利用しており、避難所を使用用途して設計されたものではないため、大規模災害時において避難所として使用する際には不安感やプライバシー確保、施設の整備など、議員御指摘のとおり生活環境上の問題が発生することも懸念されます。熊本地震において避難しなかった理由としてトイレや入浴、食事が不便であったことからも、避難所の生活環境整備は重要と考えております。　一方で、平成29年７月には中央構造線・活断層地震による被害想定が公表されました。これは三好市において南海トラフ巨大地震を上回る被害が予想されています。こうしたことからも大災害に対応するため、避難所における備蓄食料や避難所のプライバシー保護を目的とした屋内用避難テントなどの配備も進めているところでございます。　また、主要避難所で情報収集手段のない施設につきましては、ケーブルテレビの設置を進めているところであり、今後も避難所において生活の質の向上に努めてまいります。　なお、避難所の運営につきましては、災害時に円滑な避難所運営を行うためには地域の自治会や自主防災組織、避難者等の協力が不可欠であり、いかに地域住民による主体的な避難所運営が行えるかによってその後の生活再建や復旧の速度も変わってまいります。　こうしたことから、地域においての避難訓練や避難所開設・運営訓練、講演会などにより災害に強い安全な地域づくりに役立てていただけるよう積極的に啓発活動を実施してまいります。　続きまして、２点目の携帯電話が通じない地域の把握並びに解消に向けてどのように考えているかについての御質問にお答えいたします。　総務課情報担当では、年１回、各携帯電話会社のサービス提供エリアマップと三好市の地図を照合いたしまして、徳島県を通して総務省に携帯電話のサービスエリア地域の現状調査を報告しております。この調査は携帯電話会社３社全てにおいてサービスが利用できない居住地域の報告、またサービスが利用できない主要道路や防災拠点でサービスエリア化を要望する地域を報告しているところでございます。　議員御指摘の東祖谷菅生からつるぎ町へ抜ける霧谷川から赤滝川沿いの道路を中心とした地域で居住者のいる地域は３社全てではございませんが、サービス提供エリアとなっております。その先のつるぎ町までの道路につきましては、緊急輸送道路に指定されておらず、現状調査ではサービスエリア化の要望は行っておりません。緊急輸送道路に指定されている場合、総務省から携帯電話会社に対しまして自主的なエリア整備を求めることもできるようでございます。　携帯電話のサービスエリア化につきましては、総務省の携帯電話等エリア整備事業の補助金を受けて自治体や無線通信事業者が基地局施設や伝送路を設置する方法がございます。当然ながら基地局施設を設置する場合には数千万円の費用がかかります。設置後のランニングコストは通信事業者みずからの収益の中で負担することになります。先般の豪雨災害の際にも携帯電話会社から衛星通信電話をお貸しいただいたところでございます。今後につきまして、県、国、事業者と連携して不感エリアの解消、災害時の対応に当たりたいと考えておりますので、御理解をよろしくお願いいたします。　なお、携帯電話会社では電波を増幅する装置の貸し出しなどを行っている場合がございますので、今回議員御指摘の居住者につきましては、御利用の携帯電話会社に一度相談してみることをお勧めいたします。　以上、御理解いただけますようよろしくお願いいたします。 ○副議長（西内浩真君）　　田中福祉事務所長。 ◎福祉事務所長（田中一幸君）　　高橋議員３点目の御質問にお答えいたします。　ことしは全国的に気温が40度前後の猛烈な暑さが続くといった災害級の暑さとも言える異常気象でありました。また、テレビ、新聞等におきましても熱中症により救急搬送されるといった報道が連日なされており、厚生労働省からも熱中症対策を広く国民に呼びかけるため、地方自治体に熱中症予防の普及啓発、注意喚起について周知依頼がなされたところであります。三好市におきましても関係部署により、市報、リーフレットにより注意喚起の啓発を行ったところです。　さて、猛暑の中、県内でも電気料金を滞納し電気をとめられてしまい、訪問して死亡を確認したという例もある、三好市ではそういったケースはないかの御質問でありますが、生活困窮者等については、民生委員、自治会長、包括支援センターなどから生活困窮に至った場合は報告を受けています。また、被保護世帯については、ケースワーカーが定期的に訪問し、生活の状況の確認を行っているところです。その報告において三好市におきましては、電気料金を滞納し、電気をとめられたことが原因で死亡に至った事例の報告は受けておりません。　また、生活保護世帯や生活困窮世帯のライフラインの停止についてでありますが、厚生労働省から要保護者の把握のための関係部局・機関等との連絡・連携体制の強化の徹底について平成22年10月１日付の通知があり、生活保護世帯や生活困窮世帯のライフラインの停止の情報を得るため、四国電力に電力停止の情報を依頼しましたが、個人情報保護の観点から情報提供は困難であるとの回答を得た経緯があります。しかし、四国電力からは送電のお断りと解約のお知らせ通知の中に、けがや病気をしたり、仕事をなくしたりして生活にお困りのときは最寄りの福祉事務所まで御相談くださいと付記していただくといった等の生活困窮に対しての対応を図っていただけることとなっています。　今後、電力会社や関係機関と連携を図るとともに、ケースワーカーや生活困窮者相談支援員が定期的に居宅を訪問し、電気、水道、ガスなど、ライフラインの確保や生活困窮に陥ってないか等の生活状況の把握に努めていきたいと考えておりますので、御理解よろしくお願いいたします。 ○副議長（西内浩真君）　　高橋議員。 ◆３番（高橋玉美君）　　１について答弁をいただきましたが、広い三好市には避難所も本当に多くあるんだなということが実感です。施設によっては、本当に学校を使ったり、公民館を使ったりとかで、それで古い施設ではやっぱりそういう災害対応というところもなかなか快適な空間をつくるということが難しい状況もわかりました。　避難を希望する人、それから避難することが大変なんで、家の安全な場所を選んで、台風とかが過ぎるのを待つという方、そんなことでできる範囲で個人としてできることはされているというふうに思います。また、避難をしなくても大丈夫と思っている危機感の欠如や、それから避難情報の意味を十分理解できていないといったような、そういう課題もあるのではないかというふうに思っています。　被害の状況や災害復旧の状況によって避難所に滞在する期間は変わってくると思います。長期になると避難所生活はストレスがたまってきます。特に高齢者や足腰の悪い人が多い中で膝の手術をしている人は、もう膝の関節が90度以上曲げた生活というのは無理な状態なわけです。足を投げ出さないと座れない人も多いというふうに思います。要援護者の対応などもことしはあったのではないかと思いますが、そういった対応などは今回、山城や池田ではある一定の期間、避難生活というのが続いたと思うんですが、そういう生活の中で特に問題はなかったのでしょうか、ちょっとお伺いをしたいと思います。 ○副議長（西内浩真君）　　近藤危機管理課長。 ◎危機管理課長（近藤英美君）　　高橋議員の御質問にお答えいたします。　避難所避難生活をする上で、要配慮者の方に対して問題はなかったかという御質問かと思われます。　今回、要配慮者の方といいますか、高齢者の方で避難をされた方っていう人が大勢おいでました。２次避難としての福祉避難所への避難については今回開設することはなかったのですが、やはり避難所の環境、例えば体育館が避難所になった場合とかは、やはり畳が欲しいとか、足が痛いので椅子が欲しいとか、そういった要望はありました。今、高橋議員のお話にもありましたトイレ、トイレにつきましても現在洋式に変更しているというようなところもあるんですけれど、ただ災害のときにおきましては、水が来なくなって断水によって水が出なくなったりとか、電気がとまって使えなくなると。それから、段差があるというような状況もありますので、そういったただ洋式だけに変えるっていうんではなくて、そういった災害対応できるような状況を今後検討していきながら改善に努めていきたいというふうに考えております。 ○副議長（西内浩真君）　　高橋議員。 ◆３番（高橋玉美君）　　わかりました。　本当に洋式トイレがあったら便利だろうなとか安易に思いますけども、本当に災害のときにはそれのいろんな条件がやっぱり整わないとなかなか大変だなということもわかりました。避難所の安心して休める場所の確保であったり、それから空間整備、特にトイレやシャワーなどの整備についても要望が出ていると思いますが、そういった利用者の意見を聞きながら今後とも積極的に進めていっていただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。　それから、２点目の情報関連の質問に対して答弁をいただきましたが、私も住んでますが、要望する地域は山の中なんです。三野とか貞光とか徳島方面へ出ることに使うこともあります。それから、通勤や観光客や渓流釣り、登山客、それから水源地の作業などで非常に山の中にしては人が通ることが多いんです。利用する方が多いということです。国道32号が通行どめになったときは迂回路にもなっています。これは先ほど答弁いただきましたが、緊急輸送道路に該当はしないのかなというふうに今思ったりしました。そのときは迂回路にもなるということです。　これまでもずっと皆さんの要望が多いところだったんですが、実際に不自由を来したことはこれまでに何回かあります。例えば軽トラで山を峠を越えてて川に落ちて、救急車を呼べなかったんです。もう車が通るのを川で待つしかなかったんですが、通りすがりの地域の方がそれを発見して消防団に連絡して救急車を呼ぶといったこともありました。救急車が入ってきても、救急車同士とか消防とは衛星電話を使うということはあったんですけども、消防団と消防署とかが連絡がとれないとか、救急車が道を間違えて初動に時間がかかったというようなことがありました。　それから、１人は住んでいるんですが、固定電話があって、近くで土木作業をしていた人がけがをして、固定電話を借りて救急車を呼ぶということがありましたが、その方も移住している方で、春から秋ぐらいまではそこでいらっしゃるんですけども、寒くなるといませんので、その方が家にいるときは固定電話を借りるということができるんですが、それ以外はできない。それから、飲料水をとっている人がいらっしゃいまして、水をホースを引く作業でも連絡をとりながら作業するといったことができないので、なかなか大変なということを聞きます。夜間の通行量も結構あるところでもあります。　それから、年１回、一宇村と東祖谷が峠でお祭りをしているんですが、そのときの話にもよく携帯電話が何とか通じないかなという話が毎年出てきているというような状況です。救急で助けに行った人の二次災害を防ぐとかということでも必要だと思いますし、ここは生活道にもなっており、連絡手段を持てるようにさえしていただけたら本当に便利というふうに思いますし、観光客など、それから祖谷に入ってくる人の安全を守るという意味でも県民の安全を守るということで県と連携して情報網の整備をぜひ進めていただきたいというふうに思っています。　以前、菅生地域には送電線が走っているところに携帯電話の基地局をつくって、健康被害の症状が出て、それが10年間でもう継続しないで撤去をしていただいたという経緯もあります。そういうことなども配慮していただいて、ぜひ電波の不通地域をなくして情報の伝達共有が図られ、災害にも本当に対応をしていけれるような、そういうことをこれからもぜひ進めていただきたいことをお願いしたいというふうに思います。　それから、３点目についてですけども、７月８月に記録的猛暑に見舞われた徳島県内では35度以上の猛暑日は三好市池田町で19日、那賀郡木頭村で18日続いたという新聞記事がありました。徳島県内でもこの２カ所は過去最高となっているようです。猛暑が続く中で命を守ることが難しい、それから熱中症を防げる生活空間がなかなか確保できないといった状況が生まれてきました。これまでは熱中症については、本当に個人の予防とかだけ考えとったら本当に対応をしてもらえてたのが、この異常気象というような状況の中で、そういうことが本当にこの三好市でも起こるかもしれないというふうに思ったときには、そういう悲惨な状況にはなってほしくないというのが私の願いです。生活困窮者であったり、生活保護世帯というのが一番リスクが高いのかもしれません。電気や水やガスというのはライフラインです。機械的にとめられたら命の危険があるということをやっぱり認識をしていただきたいですし、電力会社からの情報提供というのは現段階では難しいというふうに言われていますが、公的機関に匹敵するでありましょうから、そことの連携も今後探っていただきたいというふうに思っています。　ライフラインの事業者と連携して対応してくださいというふうな、国はそういうことを自治体に求められているようでもありますけども、現実、個人情報の制限があるというのも事実です。そのことの問題点なども県や国にぜひ自治体として上げていっていただきたいというふうに思います。予防は本当にもちろんそうですが、そういうことも市民に普及をしていただきたいということをお願いしたいと思います。　以上です。 ○副議長（西内浩真君）　　高橋議員、答弁求めますか。 ◆３番（高橋玉美君）　　済いません、これで私のほうは終わります。 ○副議長（西内浩真君）　　３番高橋議員の一般質問が終了しました。　議事の都合上、ここで10時45分まで休憩とします。　　　　　　　　　　　　午前10時30分　休憩　　　　　　　　　　　　午前10時45分　再開 ○副議長（西内浩真君）　　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続けます。　続いて、９番吉田和男議員。 ◆９番（吉田和男君）　　おはようございます。　議長の許可を得ましたので、一般質問をさせていただきます。新生会の吉田和男でございます。　毎回のことでございますけれども、認識不足等により誤った点があれば、訂正の上、御教示いただければ非常にありがたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。　今回は災害関連等々についての質問と障害者雇用という２点について質問するわけでございますが、先般産業経済常任委員会で管内視察をいたしました。特に山城地区の粟山、仏子地区、行ってみて非常にびっくりをしました。本当によくあれで人的被害が出なかったものだなと驚愕をいたしました。また、今回も豪雨の危険性があるというふうなことで、非常にああいう地域に居住されている方は、いろんな面でさぞかし精神的な負担がかかるんでなかろうかということです。　さて、世界に目を向ければ、いまだに世界各地でテロや紛争は絶えず、一方で地球温暖化や異常気象等で地震や洪水、風水害等の自然災害の多発によるさまざまな問題が生じております。国内においては、熊本地震や先般の北海道胆振東部地震、７月の西日本豪雨等大規模災害、さらには台風19号、20号、21号による被害等、亡くなられた方に対しましてお悔やみと、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。　また、既に御承知のとおりスポーツ界における不祥事や事件等が多く課題、問題を呈した混沌とした時代でもあります。今日のように、想定外的事象が頻繁に起こる中で、従来ですと想定外ってそんなにはなかったと思うんですが、想定外が日常茶飯事起こるというような今日の時代でありますから、いつ、誰が、何をするかを定め、避難などが後手に回るのを防ぐ事前防災計画、いわゆるタイムラインの策定や災害時の安心・安全な避難場所の確保が重要かと思われます。先ほど同僚議員の中に質問があったのと部分的にダブる部分があるかとも思いますが、御了承いただきたいと思います。　特に、全国的な課題となっている高齢者や障害者、乳幼児、妊婦等、一般の避難所では生活に支障がある被災者、災害弱者を受け入れ、支援する福祉避難所の確保とそれに伴う整備充実が必要不可欠であります。このようなことから、市として現状をどのように捉え対処されているのか、また、今日までどのようにしてきたのか、次の３点も含めてお伺いいたします。　１つは、高齢者や障害者等避難行動要支援者名簿を作成しているのか作成していないのかと、もし作成しているのであれば、その人数。　２つ目に、指定施設と収容能力、これ先ほど資料をいただきましたが、11施設あるそうですが、子細はまだ見てないんですが、収容能力の各避難所ごとの概要。　３つ目は、当然非難されますと、スタッフの確保と将来を見越した人材育成が大切であります。そういうことで、福祉避難所の確保をいかにし、それに伴う整備促進の充実はどのように図っていくのか、この１点目、まずこれをお伺いいたしたいと思います。　それから２つ目ですが、障害者雇用について。　昨今、メディア等でいろいろと言われておりますし、信用を失墜するような大きなことになってきております。特に障害者雇用促進法は、障害者の就労機会を広げるために企業や国、自治体などに一定割合以上の障害者を雇うよう義務づけていますが、昨今、官公庁における障害者雇用の水増し、ずさんな運用が信用を失墜する問題になっています。厚生労働省は10月に全国調査を取りまとめる方針のようですが、今申し上げました前段の現状をどのように認識されているか、三好市の現状及び今後どう取り組んでいかれるのか、特に次の３点についてお伺いをいたします。　１つ目は、厚生労働省のガイドラインに沿った算定をしているのかどうか。　２つ目に、法定障害者雇用率の達成度はどうなっているのか。　３つ目に、障害者の雇用確保策はどのようになっているのか。当然障害者はいろいろ自立支援等々もありますから、後方、側面、双方にわたって当然支援策もしなければならないだろうと思います。　もちろん最初の分は災害基本対策法、それから２番目については障害者雇用促進法等々もございます。これはまた再問の中でちょっと細部に入りたいと思いますが、以上、具体的な説明を求めます。答弁によりまして再問させていただきます。
   ○副議長（西内浩真君）　　宇治川総務部長。 ◎総務部長（宇治川栄治君）　　吉田議員の御質問にお答えいたします。　近年の温暖化による異常気象は日本国内においても水不足や海面上昇、作物の収穫減少による食糧不足や熱中症の増加、病原体媒介による健康被害など、深刻なものばかりでございます。また、自然災害においても局地的なゲリラ豪雨や相次ぐ台風の襲来、地震や雷など、多種多様にわたる災害が全国各地で発生しております。三好市におきましては、そのほとんどが山間部であり、地すべりや崖崩れなど、土砂災害の発生するおそれのある場所が点在しているため、ふだんから自分の生活する場所がどういう場所か、またいざというときの避難場所はどこかなど、常日ごろから認識していくことが必要でございます。　また、三好市においても少子・高齢化や人口の減少に伴い、地域社会の弱体化が進行し、災害リスクを高める要因にもなっております。そうした中、委員御指摘のとおり、要配慮者と言われる高齢者や障害者、乳幼児、その他特に配慮を要するべき方への支援につきましては、重要な施策として捉えております。これまでの状況といたしましては、幸いにも福祉避難所を開設したことはございませんが、今後そういった事態に対するため、指定福祉避難所の施設の方に御協力をいただきながら避難訓練や福祉避難所の開設、運営訓練など実施を行ってきたところであり、今後においても継続した取り組みが必要と考えております。　さて、議員御質問の１点目の高齢者や障害者等避難行動要支援者名簿の有無と人数についてでございますが、災害時において避難行動などに支援が必要な方を調査し名簿に整理した、いわゆる避難行動要支援者としての登録者数は5,215名でございます。この中には重度の障害のある方、高齢者でひとり暮らしの方、75歳以上の方のみで構成される世帯の方、寝たきり高齢者や認知症高齢者、難病患者やその他支援を要する方など、避難行動などを行う際に支援を希望される方で、個人情報を提供することに同意された方でございます。　２点目の指定施設と収容能力につきましては、現在11施設を福祉避難所として指定しております。詳細につきましては、別紙配付資料を作成しておりますので、御確認をいただきたいと思います。　次に、３点目のスタッフの確保と人材育成につきましては、災害時に福祉避難所を開設し避難者を受け入れる場合、各施設の通常の従業員は本来施設の利用者の対応に追われることが予想されます。そこで、福祉避難所として開設する場合は、追加の介護スタッフを確保する必要がございます。しかし、市内で介護の資格を有する人や経験のある人を相当人数募集することは災害時困難であると考えております。対応といたしましては、県が災害時市町村の支援に当たる目的で配置している災害時介護福祉コーディネーター制度を通じて県内外から必要な数の介護士や保健師などの人材を確保できるよう調整し、連携そして避難者の支援をしてもらう必要があると考えているところでございます。現在、関係機関を含めた検討会や勉強会、訓練などを通じて連携を図っているところでございます。　４点目のタイムラインの策定計画についてでございますが、現在策定できているものといたしましては、四国河川国道事務所と共同で策定いたしました吉野川の洪水に対するタイムラインがございます。これは吉野川の水位と洪水予報を基準にし、適時に避難情報を発令できるよう計画しているものでございます。他のさまざまな災害事象に対しても事前における情報の収集、市の体制の確立、市民の皆様への情報提供、避難情報の発令、避難行動及び被害発生時の応急復旧等が適時に実施できるようマニュアル等の整備や災害時の対応に努めているところでございます。　また、避難所関係では、避難所設置・運営マニュアルや福祉避難所設置・運営マニュアルなどにより対応しているところでございます。今後におきましては、より詳細なタイムラインができるもの、必要なものにつきましては、防災行動計画としてタイムライン化を図っていきたいと考えております。　続きまして、障害者雇用についての御質問にお答えいたします。　新聞紙上等において報道されております官公庁における障害者雇用率のいわゆる水増し問題でございますが、これは厚生労働省が策定するガイドラインに記載されている確認方法によらず、制度の対象となる障害者に該当しない職員までも障害者として計上していた事実が明るみになりました。結果、国の33行政機関のうち、27もの機関において3,400人余り多く計上するというずさんな運用となり、議員のおっしゃるとおり国民からの信用を失墜する、まことにゆゆしき自体であると考えております。　議員御質問の１点目、厚生労働省のガイドラインに沿った算定をしているかどうかについてでございますが、厚生労働省が策定するガイドラインは主に障害者雇用率を算定するための障害者の把握方法などについて記載されているものでございます。三好市では雇用する障害者の把握について、本人が所持する障害者手帳、またはその写しを確認し、算定を行っておりますが、これは厚生労働省のガイドラインにも記載されており、適切な方法であると認識しております。　次に、２点目の三好市での法定障害者雇用率の達成状況でございますが、公表されている最新の数値である平成29年６月１日現在での数値で申し上げますと、市長部局は、まず市長、副市長を含む全職員数434人から障害者の雇用の促進法に関する法律施行令に基づき算定した21人を除外した職員数413人に対し雇用している障害者数が11人、雇用率は2.66％であり、法定雇用率である2.3％を達成する結果となっております。　しかしながら、三好市教育委員会部局では、教育長を含む法定雇用障害者数の算定基礎となる職員数50人に対し雇用する障害者数はゼロとなっております。こちらは法定雇用率が達成されず、１人が不足するという結果となっております。これは職員の異動によるためであり、人事異動により両部局において雇用率の達成が可能となります。　３点目の障害者の雇用確保についてでございますが、三好市では平成26年度から職員採用試験において身体障害者手帳を持つことを受験資格とした試験区分を採用しており、障害者の雇用確保に努めているところでございます。しかし、障害者法定雇用率は５年ごとに見直しが行われており、本年度からは民間企業での法定雇用率は2.0％から2.2％へ、自治体では2.5％へと引き上げられております。今後、障害者雇用促進法の趣旨にもありますように、障害者の就労機会を広げるためにも障害者試験区分での受験者がふえるよう工夫をするとともに、障害を持つ職員が安心して働き続けられるよう民間企業の規範となるべく率先して法定雇用率の達成や職場環境の改善に努めてまいりたいと思いますので、御理解賜りますようお願いを申し上げます。 ○副議長（西内浩真君）　　吉田議員。 ◆９番（吉田和男君）　　担当課から若干答弁をいただきたいと思います。当然、災害ですから危機管理課あるいは福祉関係等々地域福祉課ですか、と思うんですが。　先ほど資料をいただきました。福祉避難所、池田で５カ所、井川で２カ所、三野で１カ所、山城１カ所、東西祖谷でそれぞれ１カ所ずつ、計11カ所と、こういうことでございますが、収容可能人数が299人と出ております。先ほど答弁いただいた中で、支援者名簿、これは当然公表はしてない、いろいろプライバシーの問題なり個人情報の問題があるんでしょうから公表はしてないという認識でよろしいんじゃないかと思うんですが、そこらの点と、当然299人に対し個人情報の同意を得られてない人を除くと5,215名の名簿があるということですから、そうなりますと災害弱者、つまり三好市の場合、収容能力はどれぐらい、何％になりますか。 ○副議長（西内浩真君）　　谷口地域福祉課長。 ◎地域福祉課長（谷口博人君）　　今、吉田議員のほうから御質問のありました避難者の要援護者名簿というところで支援者名簿ですか、というところで5,215名の登録者数がおいでるというところでありますが、この中にかなり重症の方で支援が必要であるという方もおいでるし、また声かけ、見守り等でいけますという方もおいでると。そういった全ての方の人数が5,215名であるというところでありまして、その登録者のうち、寝たきりの高齢者の方が13名おいでると。これと身体障害者手帳第１種所有者441名がおいでると。また、在宅酸素、酸素吸入とかしている、酸素を使用している方が34名、人工呼吸器使用者が１名というところであります。ですので、パーセントというのはすぐにちょっと済みません、出てまいりませんが、そういった方を対象にしておるというところでございます。 ○副議長（西内浩真君）　　吉田議員。 ◆９番（吉田和男君）　　私の読み違いでしょうか、先般の徳島新聞では、支援者名簿の作成については県内では上勝と三好市とが作成できてないというような記事だったかと思うんですが、この点についてはどうお考えですか。記事ではたしか私が見た限りでは、未作成は三好市と上勝であると。概算で5,494人と算定したというような記事が出ておったと思うんですが、これと先ほど答弁いただいた名簿とはどのようになりますか、その整合性。 ○副議長（西内浩真君）　　近藤危機管理課長。 ◎危機管理課長（近藤英美君）　　吉田議員の御質問にお答えいたします。　避難行動要支援者名簿については、先ほどの答弁でもございましたとおり、災害時において避難行動などに支援が必要な方を調査して名簿にした、いわゆる避難行動要支援者名簿という登録者数が5,215名ということで、まず要配慮者台帳という、災害時の要配慮者と言われる方については、お年寄りであるとか障害を持った方、こういった方を集めた台帳がまずあります。その中から特に避難行動、災害時に避難行動、要は援助が必要な方、そういった方を抜き出したものが現在今三好市の避難行動要支援者という形で、災害の発生時にはそういった方をソートをかけて引き出してから、その出てきたデータをもとに対応するというような形をとっております。 ○副議長（西内浩真君）　　吉田議員。 ◆９番（吉田和男君）　　ということは、この新聞記事に載っとるけど、名簿は作成しとるということでいいんじゃないですか。ということは、新聞の記事が誤りということになるんかどうか、そこらはちょっとわかりませんが、当然公表するせんはプライバシーの問題からいろいろありますからあれですけど、今回私がこれを何で質問したかというたら、県内で２カ所作成できておりません、ほかはしておりますよという、そういう記事だったですから、何で三好市がそういうのができてないんだろうかと。今お聞きしますと、それによく似通ったか同じかわかりませんが、それで十分対応できる名簿ができているというんであれば、当然これ記事がおかしいという、これ市民が見た場合、三好市はできてないんかいなと、こう思うと思いますよ。　一番大事なことなんです。災害弱者、利用は今のところありませんといいますけれども、今日のように想定外的な災害が起きますと、いつそういう福祉避難所を開設して対応せないかんということが起こり得る可能性が非常に高い。当然北海道地震だって、まさか台風の後来るとは思ってないだろうし、三好市だって徳島県だって四国だって南海トラフの関係がありますから、いつ起こったっておかしくないと思います。　ですから、常時そういうことも含めて、そういうときにはどういうふうにしたらよいかということは常に、当然消防の防災計画なり防災会議の中で検討されていることとは思いますが、特に今日のような異常気象等々が続きますと、これが非常に重要になってきます。健常者でもなかなか避難するのが大変な中で、災害弱者は特にいろいろもっと不安なとこがあると思うんです。私はこれについてはもう少しきめ細かな計画を立てるべきでなかろうかと思います。当然、先ほど前段申し上げましたように、災害対策基本法の中の49条の７に１項から３項までにいろいろ指定避難所の指定をうたわれております。それによりますと、「市町村長は、想定される災害の状況、人口の状況その他の状況を勘案し、災害が発生した場合における適切な避難所の確保を図るため、政令で定める基準に適合する公共施設その他の施設を指定避難所として指定しなければならない。」と、こういうことで冒頭、避難所については三好市の場合、指定の分は相当あると思うんですが、福祉の分については11カ所であると。　そこで、安心・安全な避難所ということが一番、まず安全であると思うんです。安全であり、次に安心ということだろうと思うんですが、避難所が安全でなければ避難する気にもなりませんでしょうし、ちょっと考える、ちゅうちょするだろうと思うんです。あそこへ行けば、まず全ての災害において絶対とは言えませんが、安心して安全でおれると、そういう避難所の、当然耐震構造も含めて、そういうところが指定されているとは思うんですが。それに加えて２番目は安心です。ですから要支援者、まずトイレの問題、先ほど出ましたけどトイレの問題とか、あるいはなかなか一挙にはいかんだろうと思いますけども、プライバシーのある程度の、男女の関係もありますから、そこらの問題。　当然、実際に避難されて、避難された方は不満というのも当然出てくると思うんですよ。今までの生活と様相が変わってるし、環境も変わってきますから、不満も出てくるでしょうし、不便なことも出てくるでしょう。それから、物質的には不足するものも出てくるでしょう。それについては市としては備蓄計画なり、いろいろ物資についてはしていると思うんですが、とにもかくにも避難者目線に立った、私は避難所の整備というのが非常に重要だろうと思うんです。当然これには財政的な問題もありますから、一挙に解決するわけにはいかんと思うんですが、年次計画的に少なくとも、池田は広いですから５カ所ということがありましたが、それぞれの旧町村で１カ所、ここへ行けばまず心配ない、設備も充実されとる、プライバシーの保護もある程度保障されている、だからちょっと心配だったら、早くそこへ行って安心しておるようにしたいと、こういう感じで出てくると思うんですよね、その環境整備がきちっとある程度整えば。　先般、テレビを見ていますと、ある会社の社長さん、今物すごう会社も発展しているようですが、ユーザーインというようなことで、使用する人の立場に立って物事を開発していくと、そういうような番組がございました。それを逆に同じような立場で言いますと、避難された人の立場に立った避難所の設備充実、私はこれが非常に大事だろうと思うんです。例えば一つ一つ現地は確認しておりませんけれども、足腰の悪い人が２階へ上がらないかん施設とか、あるかないかわかりません、確認しておりませんが。とか、あるいは先ほどもちょっと出ておりましたが、畳の部屋が欲しいとか、お年寄り向きには腰かけるより畳がいいとか、こういうような話もありましたけれども、そこら辺はもう少し整備充実する必要があるんでなろうかと思うんですが、この点について市長はどうお考えですか。 ○副議長（西内浩真君）　　黒川市長。 ◎市長（黒川征一君）　　吉田議員の御質問は全くごもっとものとおりでありますが、いわゆるそういったそれぞれの災害の被災状況によって被災地域によって状況が変わってくると思っておりますが、全てにわたって100％対応できることは相当困難であるというように認識しております。　例えば北海道電力、あの苫東火力発電所が日常的にはどうということはなかったけれど、同時に３つの火力発電所がだめになったと。そうしたときに、これを稼働するのには火力発電ではどうにもならないと、水力発電をもって動かすんだということを報道されておりまして、あの北海道電力が電力の供給という１点にわたってでも困難であると、まだいつ稼働が100％できるかどうかについてもできないわけでありまして、ましてや吉田議員御案内のとおり、東祖谷、西祖谷、山城、まず国道32号が豪雨の場合はとまるわけであります。そして、夜になれば電気が消え、雨が豪雨になった場合には、東祖谷、西祖谷、山城というのは入れないわけであります。何さんでも入れないわけであります。ましてや夜になれば、ヘリコプターも動かないわけです。そういった中で、いわゆる全てのこういう被災者に対して万全を期したいという気持ちはありますし、また財政的にもそういったことを対応しなければならないというような状況が許すなら、それだってでも非常に困難な状況であるということでありますから、いかにしてそういった安全・安心、そしてなおかつ皆さんの気持ちにフィットするような形を徐々にでもありますが、いわゆる準備していく、そんなことが大事であろうと思っていますが、それをいかにしてステップを踏んでいくかということになっておりまして、722平方キロという四国一広い面積で、住んでいる方が分散している、そして高齢化率が50％を超えたところ、また40％そこそこのところ、地域の形状が違うこと、その問題も含めて対応していくということの困難さを、これは共有できると思っています。　そうした中で、どこからどの程度というところでやっていく場合には、例えば具体的に言えば三野町みたいなところ、井川町みたいなところ、山城町みたいなところ、山城町の今回の西日本豪雨で粟山地区がああいう形になったということを議員お話をされておりましたが、あの対応に何ができるかということで、県道が崩落した、県道を崩落させたのは山の上に通っている林道や市道のことが原因であって崩落したということが粟山や白川谷や藤川谷がそういうことになっているということも御案内のとおりでありまして、本当にあんなことが想像できるんかいなということ。想像はできるけれど、現に起こったときには本当に対応ができない厳しさがあるわけでありまして、今言ったかつては元気な人が多かった場合には、足が90度に折れないというんか、座ってでもいけるような人がおったけれど、高齢者になったために足がかしこまる正座をすることができないというような状態がこの間、山城の粟山等々の被害で避難された人が畳の上で足を伸ばしておりました。こういう畳の上ではできます。また、椅子があれば座ることもできるわけでありますが。　そういったもろもろのことを考えたときにトイレの問題、そして最近ではプライバシーの問題、この問題まで来るわけでありまして、そういった対応を三好市だけでやることは困難であるということでありますし、これが県であったり、国であったり、そしてあらゆる機関の御支援もいただきながらやるということでありまして、三好市がやれること、そして今の全ての条件を満たせることはとてつもない莫大な費用が要るわけでありますから、そういったことも考えて、今それぞれの部署においてやっているわけでありますから、これらについても議員御指摘のようなことが対応できるような形を、これは議員の皆さんの御理解も大事ですし、また地域の皆さんの御理解もいただくし、職員の頑張りも要るわけでありまして、全て総合的にそういったものに対応できるようなことをやっていくということを皆さんに私がそのことをお約束することはできますが、あしたからやれとか、いや何年後にやれということについては、とてつもない状況だろうということを御認識いただければ幸いであると思っています。 ○副議長（西内浩真君）　　吉田議員。 ◆９番（吉田和男君）　　避難所なんですが、当然避難所には避難されると、それが１日であるか、２日であるか、１週間であるか、それはその災害の状況によってわからんと思うんですが、その中で情報をいろいろ知って、今現状、自分の地域あるいは自分の住んでいるところはどういうふうになっているかという、当然ラジオやテレビ等々である程度随時放送されていると思うんですが、この福祉避難所に限らず、指定避難所を含めて、当然そういうもちろん個々に携帯、スマートフォン等々持っておりますけれども、お年寄りについてはやっぱりテレビ等々が非常に即簡単に情報を入手できる一つの手段だろうと思うんですが、それぞれの避難所でそれぞれ今言ようるようなテレビも含め、ある程度の基本的な設備、備品はそれぞれの避難所でそろっておりますか、まずそれをお聞きします。 ○副議長（西内浩真君）　　危機管理課長。 ◎危機管理課長（近藤英美君）　　避難所の備蓄品、それから備品装備につきましては、平成29年度より備蓄品につきましては備蓄計画を見直しております。３年計画を立てまして、現在２年目ということで迎えております。　情報を知るというような方法なんですけれど、現在はケーブルテレビもない、それからラジオも聞こえないといったような避難所が市内に何カ所かございます。そういったところにつきましては、今年度ケーブルテレビの配備を今現在進めているところでございます。 ○副議長（西内浩真君）　　吉田議員。 ◆９番（吉田和男君）　　ということは、避難所においてテレビもない避難所もあるというふうに認識してよろしいですか。 ○副議長（西内浩真君）　　危機管理課長。 ◎危機管理課長（近藤英美君）　　はい、今申しましたとおり、テレビがないという避難所も存在いたします。先ほど申しましたように197カ所、施設的には市内ではあるんですけれど、それ全てにテレビを設置するというわけにもいきませんので、今のところは主要な避難所、災害の場合に避難者がよく利用するような避難所、これを40カ所ほど今大体限定されてきているんですけど、そういったところにつきましてはケーブルテレビを設置するという方向で現在進めております。 ○副議長（西内浩真君）　　吉田議員。 ◆９番（吉田和男君）　　できるだけ速やかに、少なくともテレビ等については特に一番急ぐことだろうと思うんで優先的にぜひ配備をお願いいたしたいと思います。　もう時間がなくなったんですが、教育長にちょっとお尋ねをいたします。　身障者の水増し云々て、県教委のほうがいろいろ今問題になっております。三好市では今お聞きすると、ないようなことの答弁だったんですが、三好市の現状と、それから教育長としてこの点についてどのようなお考えか、ちょっと所感をお聞きしたいと思います。 ○副議長（西内浩真君）　　竹内教育長。 ◎教育長（竹内明裕君）　　ただいまの質問にお答えいたします。　先ほど答弁にありましたように、現在三好市教育委員会で障害者雇用がゼロというのは、これ事実でございます。ただ、これに関しましても人事異動の点で解消できると考えておりますので、今後その点については市長部局とまた相談しながら雇用率達成できますように検討していきたいと思います。　それから、当然もう随分前から障害者雇用というのは県でも問題になり、できるだけ進めているという現状で、これはもう進めていかなければならないというふうに捉えておりますので、今後そういう形で進めていきたいと考えております。御理解いただければと思います。 ○副議長（西内浩真君）　　吉田議員。 ◆９番（吉田和男君）　　ぜひとも信頼回復というんではありませんが、昔から子供は警察とか先生とか、非常に尊敬をしておりましたが、そういう面から信頼を損なわないような形でぜひとも教育長リーダーシップをとっていただいてお願いをしたらと思います。　もう時間がありませんが、最後に要望ですが、答弁いただければと思いますが。　先ほどユーザーインというような話も出ました。ところが、避難者の目線に立って物事を進めていくということは非常に大事でありますから、今までにも相当指定避難所を含めて避難されている方がいろいろ不満なり不便なり、それから不足している分なり、いろいろ意見があると思うんですが、この意見を市として集約をして対応しているのか、あるいは対応してないんであれば、今後ぜひともその分についていろんな意見がそれぞれの地区で不便なものもあり、それぞれの理由が皆あると思うんです。ぜひともそのそれぞれの避難所に一つ一つ当たっていただいて、１つずつ解消を図っていただきたいというふうに提案いたしたいと思うんですが、アンケートをとって、それに対応しているんであればいいんですが、とってないんであれば、ぜひとも意見を聞いて集約をして、それに付随して施設設備を改善していくと。それから、行動計画ももちろん含めてですが、その点についてお考えあればお聞かせいただけますか。 ○副議長（西内浩真君）　　総務部長。 ◎総務部長（宇治川栄治君）　　ただいまの吉田議員の御質問についてお答えをいたします。　先ほど市長のほうからも答弁をいたしましたが、できる部分については必ず実行していかなければならないと。また、検証につきましても既に７月の豪雨から検証をするというふうなところで進めるべき準備をしておりました。ただ、その後、豪雨、台風等が相次いでいるというふうな状況がございまして、その検証に至っていない状況ではございます。ただ、その検証を実施すると……。　　　　　　　　　　　　〔時間制限ベルの音あり〕　いうふうなところにつきましては、市長も副市長も含め、三好市全体で考えるというふうに思っておりますので、御理解をよろしくお願いいたします。 ○副議長（西内浩真君）　　９番吉田議員の一般質問が終了しました。　会議の途中ですが、議事進行上、ここで13時まで休憩といたします。　　　　　　　　　　　　午前11時36分　休憩　　　　　　　　　　　　午後１時00分　再開 ○副議長（西内浩真君）　　休憩前に引き続き会議を開きます。　引き続き一般質問を続けます。　続いて、13番並岡和久議員の質問を許可します。 ◆１３番（並岡和久君）　　やまびこ会の並岡和久でございます。　まず、７月の西日本豪雨、９月４日の徳島県南部に上陸した21号台風、９月６日の北海道地方での震度７で被害に遭われた方に、あるいは亡くなられた方に心からお悔やみを申し上げますとともに、一日でも早く復旧され、もとの生活に戻れることを心から願っているところでございます。　それでは、議長のお許しが出たので、一般質問に移らせていただきたいと思います。　今回の質問は、災害時の対応についてであります。　我が三好市において７月の西日本豪雨では、特に山城町の被害は多大なものがありました。広範囲の落石、土砂災害の多発、道路の決壊などにより、山の奥の集落へは行けない孤立状態がありました。中でも上名地域、河内地域の被害は甚大なものがあり、決壊した道路の復旧やもとの状態に戻るには数年かかると言われており、今でも市営住宅や親族の家で避難生活を送っている状況であります。しかしながら、早目の避難勧告、避難指示により人的被害がなかったのは幸いでありました。また、市当局の計らいで、避難者には市営住宅の家賃の無料や家電製品の無償提供をしていただき、この場をかりて厚くお礼を申し上げます。　７月27日現在、西部総合県民局県土木整備部三好管内によりますと、県と市で被害箇所112カ所、被害金額約53億5,500万円、農林水産部では被害箇所74カ所、被害金額約26億4,500万円となっています。台風、集中豪雨による土砂災害や地震などの自然災害はいつやってくるかわかりません。今回の災害において災害時の対応について、市民の方々からいろいろとお叱りや意見をいただきました。市当局として今後、災害時の対応についてどのように考えているのか、次の点についてお尋ねします。　まず１点目、災害対策本部と建設部を初め各課との連携。　２つ目、災害時、災害状況を自治会長に報告しているのか。　３つ目、告知端末により、災害状況や通行どめ解除など、市民に情報提供をしているのか。　４つ目、災害時の災害ごみや土砂の置き場所は。　５つ目、池田町川崎の市残土処理場の災害時の時間延長は考えているのか。　６つ目、公共交通機関があり、道路が災害で通行どめになったとき、スクールバスの運行はできないかの６つの点についてお尋ねし、答弁により再問させていただきます。 ○副議長（西内浩真君）　　宇治川総務部長。 ◎総務部長（宇治川栄治君）　　並岡議員の御質問にお答えをいたします。　先日の７月豪雨におきましては、線状降水帯が発生し、局地的豪雨により甚大な災害が発生いたしました。避難者は過去最大の138世帯225人に上り、現在も39世帯77人の方が市営住宅や親族等の家に一時避難を余儀なくされているところでございます。避難をされている方々を初め、今回の災害により不便で不安な生活を送られている方々が一刻も早くもとの生活が取り戻せるよう、市といたしましても精力的な取り組みを進めてまいります。　それでは、１点目の災害時における災害対策本部と建設部を初め各課との連携についてお答えいたします。　災害対策本部は市長以下、災害対応に当たっている全職員を示しておりますので、御質問の災害対策本部はその事務局と理解し、お答えをさせていただきます。　現在、災害対応時の市の体制といたしましては、平成26年度の大雪災害の教訓から市役所全体を災害対策本部事務局と７個の班に区分してそれぞれの役割を整理し、各班が役割を果たすとともに、相互に連携し、組織的かつ効果的な災害対応ができるよう体制をとっているところでございます。　特に大雨に起因する災害の発生時には、建設部及び農林土木室が属する建設班については、道路の損壊や土砂災害に直接対応する班でありますので、災害発生の情報や孤立状況、対応処理、通行どめの状況及び復旧状況等について緊密に情報の共有を図っているところでございます。しかしながら、今回の７月豪雨のように広範囲において多数の被害が複雑に発生した場合など、正確な情報を得るのに時間を要したり、情報を整理するのに相当手間取ってしまったものも事実でございます。　また、これら以外にも災害対策本部事務局と各支所、各班との情報伝達、共有に時間を要したこともございました。この反省を踏まえまして、今後は市民の皆様からいただいた情報を正確に把握、整理をし、その業務を担当する各支所、各班に対し、確実に情報伝達し、迅速な対応がとれるように工夫をして、災害対策本部全体がうまく連携していけるように改善してまいりたいと考えております。　次に、２点目の災害時災害状況を自治会長に報告しているのかについてお答えをいたします。　災害の発生が予想される場合や発生した場合においては、その地域の状況をいち早く知ることはその後の対応に大きく影響してまいります。災害の種類によっては地域住民の安否や孤立の状況、被災の状況、また避難所の開所など、こちらから自治会長や自主防災会長、公民館長等にお尋ねやお願いをする場合もありますし、その一方でそうした情報提供をいただく場合もございます。７月豪雨災害時には、各地で山腹崩壊や地すべりが発生し、関係自治会長の皆様方には多くの御協力をいただきました。現在も斜面崩壊危険箇所に伸縮計や雨量計などの計測機器を設置している箇所もあり、計測機器による現場の状況や避難情報発令予定など、こちらから公開できる情報については自治会長へ伝達をしているところでございます。　議員御指摘のとおり、地域のことは地域の方々に聞き、情報を収集することは重要であります。また、市が公開できる情報については、地域の方々にお伝えし知っていただくことも重要であると認識をしております。今後とも自治会長を初め地域の方々と密に連絡をとらせていただき情報収集を行うとともに、地域の皆様へ公開できる情報についてはしっかりとお伝えすることで地域との情報共有を図ってまいりたいと考えております。　次に、３点目の告知端末により災害状況や通行どめの解除など、市民に情報提供しているのかについてお答えいたします。　現在、告知端末を用いて災害に関連する放送につきましては、台風などが接近した際に台風に備えてもらうための啓発放送と避難情報の発令時に関係する情報の放送を行っております。また、通行どめの放送につきましては、国道32号線が異常気象時の事前通行どめ措置をとる際に、国土交通省からの依頼を受け、通行どめ時と解除時に放送をしているところでございます。この情報につきましては、主要な国道であること、事前に通行どめとなる区間や通行どめとなる一定の条件が周知されていることから、告知端末で情報を伝えても、内容を理解していただけるとの判断で実施をしているところでございます。その他の道路につきましては、市内には国道、県道、市道、農道、林道など、数多くの路線があり、市が管理する市道、農林道だけでも1,653路線、約1,960キロメートルもございます。この膨大な道路の中で発生した通行どめ情報をこちらから一方通行で情報伝達する告知端末放送では的確に伝えることは難しく、十分な内容が伝えられないことで混乱を招いてしまう可能性が高いとの考えから、放送は差し控えているところでございますので、御理解をいただけますようよろしくお願いをいたします。 ○副議長（西内浩真君）　　海道環境福祉部長。 ◎環境福祉部長（海道泰彦君）　　私のほうからは、災害時の対応についてということで、４点目の災害時の災害ごみについてということの御質問にお答えいたします。　７月豪雨での災害廃棄物の処分については、御相談をお受けした際にごみの量、内容などをお伺いし、戸別収集を行いました。ボランティアなど地元の方が直接清掃センターへ搬入される場合などは無料となるよう、清掃センターに連絡をとっております。御相談をお受けした際に、リサイクル料が発生する場合があると説明したことにつきましては、今後は聞き取りなど状況の把握を十分に行い、対応してまいりたいと考えております。大変御迷惑をおかけいたしました。御理解を賜りますようよろしくお願いいたします。 ○副議長（西内浩真君）　　松林建設部長。 ◎建設部長（松林修治君）　　私からは、４点目の土砂の置き場所、５点目の池田町川崎の市残土処理場の災害時の時間延長についてお答えいたします。　初めに、４点目の土砂の置き場につきましては、公共工事の場合、本市におきましては池田町川崎西谷残土処理場、井川残土処理場、東祖谷和田残土処理場、東祖谷久保蔭残土処理場の４カ所の市営残土処理場を運営しております。災害時に発生した土砂につきましても同様に市営残土処理場で処理を行っているところです。　次に、５点目の池田町川崎残土処理場の災害時の時間延長につきましては、今回のような大規模な災害などが起きた場合には、要望等があれば受け入れ時間の延長を行っております。今回の災害時の場合も時間延長を行った実績もありますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 ○副議長（西内浩真君）　　篠原教育次長。 ◎教育次長（篠原伸幸君）　　御質問の６点目、公共交通機関があり、道路が災害で通行どめになったとき、スクールバスの運行はできないのかについてお答えいたします。　現在、山城地区におけるスクールバスの運行につきましては、一般利用客と同乗する形で市営バス６路線と四国交通の運行による山城線１路線の合計７路線で児童・生徒を送迎しております。今回の山城地区における豪雨災害による道路の通行どめにつきましては、児童・生徒が利用する区間のうち、市営バス６路線については早期に解除され、全てが通常運行となりましたが、四国交通が運行する国道319号線におきましては、現在も路肩決壊により４トン車以上は通行どめとなっております。このため、関係課やスクールバス運行会社と協議し、２学期より山城中学校に配備しております公用車を使用し、臨時的に児童・生徒を送迎しているところです。　なお、この対応はあくまでも緊急措置として児童・生徒の学校までの送迎を目的としたものであり、市民利用はできませんので、御理解いただけますようにお願いいたします。 ○副議長（西内浩真君）　　並岡議員。 ◆１３番（並岡和久君）　　６つの項目についての答弁をいただきました。　まず、１点目の対策本部と建設部を初め各課との連携ということで、事務局としての役割、そしてまた平成26年の大雪からの反省を踏まえて復旧等、各班に役割を割り当て、そして情報を共有するということでありました。私はこの質問をするのはなぜかといいますと、７月20日、粟山地域の方が市営住宅に入ろうとした、しかしながらせめて畳もない、敷いてない。ということは、やはり各課との連携不足でないかと。暑い中、日にちまで７月20日に避難しなさいよ、指定されて、そして暑い中、歩いて行った、やっと休憩しようかなと思ったとき、畳もない。先ほどクーラー等につきましては配慮していただきました。しかしながら、最低でも畳ぐらいは敷いとくべき、そして敷いてから準備ができてから避難どうですかだったら、私も何も言いません。であれば、７月20日に避難するんでなしに、21日に延ばしてもよかったんではないでしょうか。だから、私は今回の件でいろいろお叱りを受けました。ですから、各課との連携ができておるのかということをお尋ねしたところであります。しかしながら、反省を踏まえて、いただいた情報を正確にそして確実に情報伝達するということであります。　それと、２点目の自治会長に災害時の報告をしているのか。これは災害時、市とか県が直すとか、いろいろな状況があろうかと思います。しかしながら、高齢者の方、あるいは女性の方、ひとり住まいの方、家の近くの道路が、赤線とか脇道が通れなくなった、土砂で。そのとき、市の方にお願いしたとしても、当然なかなか時間がかかります。ですから、そういう状況を自治会長さんに報告しておれば、自治会長さんの判断によって、ここは市がのけてくれる、いつごろのけてくれる、これはのけるとしても時間がかかるから、その地域で助け合おうじゃないかという判断ができます。しかしながら、そういう情報提供がなければ、自治会長さん自体もわかりませんので、できれば先ほど申し上げましたように報告すれば、地域として助け合いができると思いますので、先ほど部長の答弁によりますと、地域との情報共有ということでありますので、今後そうしてくれるだろうと信じております。　次に、告知端末により災害状況や通行どめの解除など、これにつきましては先ほど数多くの路線がある、1,653路線1,960キロ、私はこれ全部せえとは言っておりません。今回の場合であれば、特に山城町と東西祖谷が災害が大きかった。いわゆる公共交通機関に通っとる路線だけでも告知端末によって解除になりましたとか通行どめしておりますよというのを言ってくれれば、市民の方は通行どめとはわかりません。それずっと遠回りしております。事実、国道319号線、通行どめになっております。そうしますと、うちの前、ずっと通ります。道が狭いです。交通事故もたくさんありました。まだ通行どめが解除されているのに知らないで通る方もおりました。あるいは、黒川平野線、市道です、これについても路線バスが走っております。それについても多くの方はずっと遠回りしておりました。ですから、そういうときにこそ告知端末によって情報を皆さん方に言ってほしい。先ほど言いましたように全部の路線を言えとは言っておりません。バス路線あるいは県道、国道については、もし解除になった場合とかあるいは通行どめになった場合は、そういうふうに告知端末を使ってやってくれるかくれないか、その点についてお尋ねします。 ○副議長（西内浩真君）　　山口企画財政部次長。 ◎企画財政部次長（山口哲司君）　　市営バスの運休それから再開について告知端末でということでお話をいただいたんかなというふうに思いますけれども、今現行で行っている周知の方法といたしましては、三好市のホームページ、それからケーブルテレビのｄ放送にくらしの情報というメニューがございまして、その中でお知らせをしているという状況でございますけれども、先ほど議員からもお話がありましたように、やはり一番市のほうからの情報としてダイレクトに入ってくるのは告知端末であろうというようなお話でありますので、今現行でも一部の支所では告知端末で周知をしているところはございますけれども、全体的なものになってございませんので、そこは支所のほうと協議しながらできる方向で前向きに検討してまいりたいというふうに思っておりますので、どうかよろしくお願いをいたします。 ○副議長（西内浩真君）　　並岡議員。 ◆１３番（並岡和久君）　　支所と相談してできる方向でということでありますけども、ほかの祭りあるいは催し物についてはいろいろ朝早くから何回もやっております。肝心なとき、今言ったようにそれは確かにお祭りとか催し物、いろいろな講座とか大事です。しかしながら、災害時、今言ったように遠回りする、それで道が狭い、そういうとこ、通行どめになっとるんであればなっとる、あるいは解除になれば解除した、そういうことがなぜ難しいのかなと思うんです。何のために告知端末を使よんですか。災害時ですよ、ほかのことであればそんなに言いません。しかしながら、先ほどテレビとか言ようりました。テレビを見る方はいいです。今言ったくらしのを知っとる方はいいです。知らない方、インターネットでも若い人は使います。高齢者の方はパソコン自体持ってない方もいます。ですから、やはりそういうのはせっかく告知端末がありますから、そこで今言ったようなこと、せめてバス路線についてはそういうことを言えないのか、その点についてもう一度お尋ねします。 ○副議長（西内浩真君）　　企画財政部次長。 ◎企画財政部次長（山口哲司君）　　今までケーブルテレビであるとかホームページであるとかでお知らせしとったというのは、例えば市営バスの利用者っていうのは市民だけに限らず、その他の方もおいでますので、やっぱり広く周知をするという意味でそういう方法をとっておりましたけれども、議員がおっしゃったようにやはりテレビであったり、ホームページを見る方、見ない方、たくさんございますので、そういったことに関しては先ほど繰り返しになりますけれども、できる方向で検討してまいりたいというふうに思いますので、御理解をいただきたいというふうに思います。 ○副議長（西内浩真君）　　並岡議員。 ◆１３番（並岡和久君）　　わかりました。　それでは次、災害時の災害ごみと土砂の置き場所です。これについて４番と５番です。災害時の時間延長は考えているのかという質問に対して、公共工事の場合、４カ所の市営残土処理場を時間延長、あるいは要望があれば時間延長をするということでありましたけれども、個人が取り除いた災害土砂も市の残土場に受け入れてもらえるのか、あるいは市の残土処理場までの距離が遠い場合、個人が運ぶというのは非常に大変です。このような場合、市としての対応はどのようにするのか。　また、残土処理場の時間延長を行っている、要望があればということでありますけれども、私は今回いろいろなダンプ等の運転手に聞きましたところ、４時半で終わるということをお聞きしました。ということは、遠いところから運ぶと４時半までに運ばなければいけないということです。時間がロスする。災害時の場合は時間延長して、市営の残土処理場を時間延長して、少しでも復旧作業を早くする、そのように私は思っておりますけれども、市としてのお考えはどのようなものでしょうか、お尋ねします。 ○副議長（西内浩真君）　　正木管理課長。 ◎管理課長（正木克宜君）　　最初に、個人の残土の受け入れは可能かという質問についてですが、個人の残土についても受け入れは可能です。　それと残土処理場までの距離が遠いなどの問題につきましては、市民の皆様と協議しながら柔軟に対応していきたいと考えております。　次に、残土処理場の時間延長の周知についてですが、今回の災害時も依頼があった業者には時間延長の対応をしてきました。今後につきましてはこのような大規模な災害が起こったときには、関係機関と協議し、建設業協会などを通じ周知徹底を行っていきたいと考えていますので、御理解のほどよろしくお願いします。 ○副議長（西内浩真君）　　並岡議員。 ◆１３番（並岡和久君）　　わかりました。建設業協会等を通じて業者に周知徹底するということであります。　もう一つ、この災害ごみでもいわゆる家電製品です。これもあったお話です。市の方が災害ごみ、家電製品を暑い中、地域の方がボランティアで作業して、そしてそれをどうするのかということで市へ電話すると、リサイクルの券を買いに郵便局へ行くように、その方は郵便局が近いです。ですけど、ボランティアをしている方が、なぜ災害時にそこまでするのかなという御意見です。そして、私も担当の方に電話しますと、国の指針というお話でありました。　もう少し突っ込みますと、岡山、広島の場合でありますと、国道沿いにずっと置いておりました。そのような状況も伝えますと、先ほど言われましたが、それぞれの県の条例ということであり、しばらく粘っておりますと、国の指針あるいは県の条例ということであれば仕方ないとは思いましたけれども、30分ほどしてオーケーというお話が出ました。それはそれでよかったんです。ただ、市民の方からすれば、今言った困っとるときに、なぜわからなければ、そのときそこら付近へ置いとって、後から相談して処分しますとか言えなかったのか。　環境福祉部長のほうから相談の内容を聞いてたということでありますけれども、今後災害ごみ、特に電化製品等、普通の場合であればリサイクル料が要るのは皆知っております。いわゆる災害ですから、そこを臨機応変に柔軟に対応を私はしてほしいと思うんです。その地元のボランティアをしている方は非常に怒っておりました。そういうことが事実あって、私も最終的には放るように無償でしてくれました。それについてはよかったですけれども、それまでもしそのまま、その市民の方が私に相談しないとそのままもしかしたらリサイクル料を払うて処分しとる可能性もありました。　ですからそういう点、職員に対して周知徹底しとるんか。あるいは国の指針とか県の条例、何でも一緒です。原則があれば例外があります。ですから、災害時の場合は私は柔軟に対応してほしいということです。その点について環境福祉部長はどのようにお考えですか。また、先ほど内容を聞いたということでありますけども、どのような指導をしたのか、その点についてお尋ねします。 ○副議長（西内浩真君）　　環境福祉部長。 ◎環境福祉部長（海道泰彦君）　　被災して土砂にまみれた家電等の対応について、通常の対応をしてしまったということを後で原課のほうに聞いて、最終的には無償で引き取ったということでございますが、災害時においては、こういうリサイクル料だとかどうのこうのと言わんと引き取るようにということでの指導はしてきたところでございます。よろしくお願いします。 ○副議長（西内浩真君）　　並岡議員。 ◆１３番（並岡和久君）　　今言ったように、最終的には受け入れた、それはそれで本当にありがたく存じております。しかし、それまでのいきさつ、特に暑い時期にそうやって作業をしよるときに、それは誰でもかちんときますよ。そこらを含め、やはり情報をきちんと、わからなければわからないで上司とかに相談してきちんと対応してほしいということを要望しておきます。　続きまして、公共交通機関があり、道路が災害で通行どめになったとき、スクールバスの運行はできないか。これは国道319号線です。先ほど答弁によりますと、スクールバスについては市民利用はできない。確かに市民利用はできない、スクールバスはできない、わかります。しかしながら、８月27日から児童・生徒の送り迎えのため、その通行どめのところ、通行どめというのは４トン車以上通行どめでありますから、10人乗りのバスが入ってきております。ですから、そのとき平和橋までの間、歩いております。７月の中ごろであれば、１番のバス、７時半ぐらい、バス停までに歩くのに30分、バス停から歩いて30分です。そのときにバスが全然通ってない。病院行かなければならない、そういう場合に臨機応変にスクールバスを、スクールバスと言えば児童・生徒を乗せるものです。そう言いますと、スクールバスに一般の客も乗っております。ですから、そこらは臨機応変に対応できないのか、もう一度お尋ねします。 ○副議長（西内浩真君）　　高井学校教育課長。 ◎学校教育課長（高井貞行君）　　次長答弁等の繰り返しになりますが、お許しをいただきたいと思います。　スクールバスの運行につきましては、小・中学校等から希望によりまして私ども教育委員会で運行方法を検討協議した結果、災害における緊急性等を考慮し、運行を決定をいたしました。なお、この対応につきましては、小・中学生の確実な登下校における送迎が目的でございましたので、今回市民利用についてはお断りをしたということでございますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○副議長（西内浩真君）　　並岡議員。 ◆１３番（並岡和久君）　　私はこれ課長にも電話したと思います。教育委員会だけで協議するんではなしに、地方創生課となぜ協議しなかったのか。スクールバスについては、先ほど言いましたように児童・生徒の安全運行ということで教育委員会としてはした。しかしながら、そこを走ってきよんのに、わざに走るんでないんですよ、通るのになぜ乗れないかです。これはスクールバスは教育委員会ですから、地方創生のほうとしては公共交通機関の担当でありますから、地方創生のほうとしてはどのようにお考えか。 ○副議長（西内浩真君）　　企画財政部次長。 ◎企画財政部次長（山口哲司君）　　先ほど教育委員会のほうからも説明をさせていただいたとおり、今現行で走ってますスクールバスについては、これは緊急対応ということで、生徒さんだけお乗りいただいて、一般の方がお乗りいただけんというようなことでございますけれども、市営バスで申し上げますと、現行中ノ瀬というバス停がございますけれども、そこより奥、茂地についてはバス路線の三好市としての収得をしていないということ、それからそこを無料で乗せたらは、というようなことも恐らくその意味の中には含まれているのかなというふうには思いますけれども、市営バスが走ってない区域というのもたくさんございます。そこを言えば、緊急事態ということでお乗りいただくというのはいいものか悪いものかというようなことで、教育委員会とも相談しながら、生徒さんについてはこのような対策をとらせていただきましたけれども、１つ、市のほうとしても対応ということで今行っている対応がございますので、ひとつ御紹介をさせていただけたらというふうに思いますけれども。　平成30年７月豪雨によります道路崩壊等で復旧期間に時間を要するということ、路線バスの通常運行が困難、現在は中ノ瀬の少し奥で４トン規制がかかっているというようなことでございますけれども、大型バスがここから奥へ入ることができないということで、四国交通さんのバス、路線バスが入れないという状況でございますけれども、今現行で福祉の部門でやっております辺地地区等タクシー助成事業というようなものがございます。これは最寄りのバス停から１キロ以上に居住される高齢者等ということで対象の範囲がございますけれども、路線バスが通ってましたら、その奥のバス停、例えば大野バス停だったら大野バス停から１キロ未満の人は該当になりませんけれども、今回は緊急対策ということで、そこの中ノ瀬というところから奥は入れんということで、中ノ瀬のところを起点にそこの奥のバス停を換算しまして、そこから奥の集落については全てこの辺地地区タクシー助成の適用を受けることができるというような緊急対策を今講じているところでございます。　その対策地区を具体的に申し上げますと、大月、大谷、佐連、茂地、小川谷、大野、信正、このエリアの方は65歳、一部在宅のみ、施設入所とか入院を除くというような条件はございますけれども、基本的には65歳以上の方でこのエリアにお住みの方はこれをお使いいただくことができるというような対策をとっているところでございます。　この対策につきましては緊急対策でございますので、８月から来年の３月までが対策の期間ということで設定をしております。それまでの間に国道319号線が開通をしますと、それからはこの制度はストップと、中止というような形になります。逆に３月を過ぎて、まだ通れないという状況も考えられますので、そのときは延長も可能であるというようなことで考えておりまして、こういった助成制度も活用いただきながら、交通といいますか、人が移動される手段にお使いをいただけたらというふうに思っておりますので、どうかよろしくお願いをいたします。 ○副議長（西内浩真君）　　並岡議員。 ◆１３番（並岡和久君）　　今、辺地地区等バスのことについての説明がありました。緊急対策として中ノ瀬を起点に65歳以上に適用するということです。８月から来年の３月ということで、助成制度の活用ですね。これ市民の方、知ってますか。私初めて聞きました。１キロ未満のあるのは知っております。しかしながら、たしか通行どめになったのが７月７か８、７に崩落しておりました、日曜日に崩落しておりましたから、その便から通行どめになっております。この制度、あるのを私自身知りません。今初めて聞きました。８月から来年の３月ですね。非常にいい制度ですね。　しかしながら、いい制度であっても、市民の方が知らなければ意味がありません。ですから、これは８月からしとるということでありますけれども、その対象者の市民に対していつ周知徹底したのか、その点についてお尋ねします。 ○副議長（西内浩真君）　　田中福祉事務所長。 ◎福祉事務所長（田中一幸君）　　今、並岡議員から御指摘があった件について、これは８月からということで実施するということでございますが、７月末に災害が起きたということで、その後、１カ月余りが過ぎているということでございますが、これについては８月からさかのぼってやろうということで、今原課のほうでは個別に対象者に対して、65歳ということでございますので、個別に通知してこのパンフレットというかリーフレットみたいなものをこしらえまして、それを通知して申請をしていただくということでございます。　対象者７地区で303名が対象と今洗い出してますので、原課のほうで手続で、もう近日中に発送できるということで対応を図っていっていますので、よろしくお願いいたしたいと思います。 ○副議長（西内浩真君）　　並岡議員。 ◆１３番（並岡和久君）　　確かに８月からさかのぼって、時間は戻りませんよ。その８月とか、一番暑い時期に市民の方はバスが来ないということで、暑い中、病院へ行くために歩いて行きょんですよ。こういう制度があるんですね。今、個別に通知するということは、まだ通知してないということですか。その点についてお尋ねします。 ○副議長（西内浩真君）　　福祉事務所長。 ◎福祉事務所長（田中一幸君）　　今、８月ということで利用回数を我々としてはやっぱり確保してあげたいということで、８月にさかのぼるということに対応させていただきました。　それで、原課それから市長も含めて、この中ノ瀬の奥のほうの人たちをどう対応するかということを協議させていただきまして、その協議に若干時間がかかったということで、今通知を発送するということで、今現在は通知できてないということなんですが、８月からの回数については確保したいということで御理解いただきたいと思います。 ○副議長（西内浩真君）　　並岡議員。 ◆１３番（並岡和久君）　　８月から、先ほど言いました、時間は戻ってきません。病院に行くの、１日おくれたら、１日でなしで１週間おくれたら、薬もありません。ですから、時間は返ってきません。ですから、こういう制度をしとるの、７月の６、７、８の災害、豪雨です。ですから、そういう後、協議して、８月からやろうやということは大変いいことであります。であれば、私もこういう一般質問しません、スクールバスを運行せえとか。そうすれば、市民の方に今までであれば１キロ以上だったけれども、中ノ瀬から奥の地域、先ほど７地区303名、その方は最高でも800円、半額で行けますよ。ですから、そういうのを利用してくださいと言えます。そうすれば、その方たちもバスを乗り継がないでそのままタクシーで池田の病院とか行けます。　しかしながら、そういうせっかく制度があるんです。９月きょう10日ですよ。８月にさかのぼってしたって、私は意味ないと思います。ですから、これ先ほど一番初めに言った各課との連携はできておるのかですね。当然地方創生のはそういうこと、福祉のほうもそう、ですからそこら付近が連絡うまいことできとらんような気がします。ですから、地方創生のほうとしては国道319のバス路線、高齢者の方が困っとる、何とか対策しなければならないということで、先ほど辺地タクシー、距離の拡充をして、それで中ノ瀬地区から乗れるようにした。それについては大変喜ばしいことであります。しかしながら、それが今度福祉部にいけば、そういうことに協議が時間がかかった。確かにいろいろ協議するのに時間かかると思います。ですから、悪いことは少々時間がかかってもいいです。いいことは一日でも早くしなければ、これ宝の持ち腐れです。先ほど言いましたようにさかのぼるというても、時間は返ってきません。ですから、なぜそういう行き違いがあったのか。福祉事務所とそれと地方創生です。その点について財政部長、答弁お願いします。 ○副議長（西内浩真君）　　山口企画財政部長。 ◎企画財政部長（山口頼政君）　　災害が発生し、319が通らないということで、四国交通がバスが通らない、４トン規制がかかったというふうなことは、もう７月の中旬ぐらいにわかったということで、そのときに既に環境福祉部と申しますか、長寿・障害福祉課のほうとは協議を進めました。そのときに、ここに今御説明をした辺地タクシーというふうな制度自身で対応しようじゃないかという意思決定ができました。そこで、その時点で各、今御説明した７地区の303名の方に周知ができておればよかったんですけれども、その辺地タクシー自身で対応するというふうなことの意思決定は長寿・障害との確認はとれましたけれども、周知ができていなかったということで、その点については非常におわびを申し上げる次第でございます。　あくまで今、福祉事務所長のほうからも御説明した８月にさかのぼるというのは、日にちは返りませんけれども、回数の問題が一月12回ですか、これが８カ月分、８月１日から来年の３月までの８カ月分の64回が可能になってくるというふうなことでございますので、それぞれの家庭からバス停までの距離に応じた分が１回の距離に応じて64回分が今後使用可能になるというふうなことでのさかのぼりというふうな、回数のさかのぼりということでございますので、非常に周知自身が遅くなって大変おわびを申し上げる次第ではございますけれども、今後こういったことで活用がこの回数ができるということでございますので、御理解をいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（西内浩真君）　　並岡議員。 ◆１３番（並岡和久君）　　それは早急に今週中ぐらいに発送する予定でしょうか。大体もうきちんと、今言ったように303名にするのは確かに住所とか書くのに時間がかかろうと思いますけども、こうやってケーブルテレビで言いますと、見てる方は、あ、辺地タクシーを利用しようかなという方もおると思います。ですから、できればそういういい制度でありますから、早目に対象者に通知してほしいですけれども、今の状態として全員に行き渡るのはいつごろになる予定か、わかれば教えていただきたいと思います。 ○副議長（西内浩真君）　　福祉事務所長。 ◎福祉事務所長（田中一幸君）　　今、原課のほうで対応してまして、もう決裁文書が上がってきておりましたので、きょうあすじゅうには発送できますので、あさってか、しあさってぐらいにはもうお手元に届くということでございますので、それから申請いただいて御利用いただくということになろうかと思いますので、よろしくお願いします。 ○副議長（西内浩真君）　　並岡議員。 ◆１３番（並岡和久君）　　わかりました。今言ったように、いい制度でありますから、あすあさってであれば、今週中に全世帯、対象者に行き渡るということでありますから、それを期待しております。　今、災害というのはいつやってくるかわかりません。ですから、先ほど申し上げましたように、各課との連携をとって、そういう市民に不利益になるようなことがないように努力していただくのと、それと職員の方にも非常に休日出勤して大変だったろうと思います。しかしながら、対応によって市民に対して害を与えるようなこともありますんで……。　　　　　　　　　　　　〔時間制限ベルの音あり〕　受け答えに対しては、きちんと対応するようお願いします。　以上で私の一般質問を終わります。 ○副議長（西内浩真君）　　13番並岡議員の一般質問が終了しました。　会議の途中ですが、ここで14時５分まで休憩します。　　　　　　　　　　　　午後１時52分　休憩　　　　　　　　　　　　午後２時05分　再開 ○副議長（西内浩真君）　　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続けます。　続いて、12番柿岡敏弘議員の質問を許可します。 ◆１２番（柿岡敏弘君）　　議席番号12番、新和会の柿岡敏弘でございます。　一般質問通告書に従いまして早速一般質問に入ります。　サンライズビルの利活用について、この件は６月定例会議でも一度質問させていただきましたが、今回はサンライズビルシリーズ第二弾ということでお願いしたいと思います。　このシリーズも早期に完結しますことを祈りながら質問事項に移りたいと思います。５点あります。　１点目、７月22日日曜日開催のサンライズビルを考える会のその内容とその成果についてお伺いいたします。　２点目、平成27年１月臨時会議時点、このサンライズビルの寄附受け入れをどうかを決める臨時会議ではございましたが、その時点での利活用計画はどうであったか、お伺いをいたします。　３点目、現在入居しておられる企業や団体等からいただいております年間の使用料は幾らなのか。また、電気代、水道代を含め、建物の年間維持費は幾らかかっているのか。そして、寄附受け入れ時以前に納付されていた固定資産税の額についてお伺いをいたします。　この次の４点目からは、この９月定例会議冒頭開会日の市長の行政報告の中にあった言葉を再び確認させていただきます。　４点目、市民各種団体、議員からの意見提言を受ける機会はいつなのか。また、職員によるアンケートを実施するとのことですが、既に実施したのかどうか、またその結果はどうであったのか。　最後に５点目、市の方針を示す時期を今後早い段階ということで報告をいただきましたが、それは具体的にいつなのかをお伺いしたいと思います。答弁をいただきまして、答弁により再問させていただきます。　以上です。 ○副議長（西内浩真君）　　黒川市長。 ◎市長（黒川征一君）　　柿岡議員の御質問にお答えいたします。　質問の順番からいえば５番目の市の方針を今、今後早い段階ということでいつ示すのかというようなことで御質問がありますが、１、２、３、４の項目については担当の者から説明させますが、今後の方針ということで私のほうから答弁をさせていただきます。　サンライズビルにつきましては、平成26年末に寄附の申し入れがあり、翌年１月の臨時会議にて中心市街地の活性化の中核施設として利活用すべきを説明をし、御理解をいただき、受け入れを決議をいたしました。平成28年に実施した耐震診断で耐震補強する必要があることから、平成29年に耐震補強工事を実施する予定でしたが、アスベストが外壁に含有することが判明したため、一旦工事を中止した経緯がございます。耐震工事の実施にはテナントの退去とアスベストを除去する必要があることから、工事を実施せず、現在に至っております。その間、市民関係者、議員各位には非常に御心配をおかけしたわけですが、この機会に今後の方針を説明させていただきます。　近年においては、平成28年４月に発生した熊本地震、本年６月に発生した大阪府北部地震、７月に発生し、本市においても甚大な被害をもたらした西日本豪雨や今月６日に発生した北海道胆振東部地震など、異常気象や災害発生はいつどこで起きるか想定できない上、いまだ人類が経験したことのないような災害に遭う状況もあります。　そのような中で、地震で倒壊するおそれのある施設を継続使用し続けることは人命を第一に考える市の方針に反することであるゆえ、耐震改修をして利活用する場合は、将来において余剰なスペースを抱えることにもなります。これらのことから、当ビルを耐震改修して利活用することを断念し、テナントとの次年度の賃貸借契約を更新せず、今年度末までに退去していただき、来年度の早い時期に解体をしたいと考えております。　また、解体後におきましては、行政として整備する必要がある施設、市民等が活用し、三好市の中心市街地の活性化が図れる施設の計画を考えております。計画策定段階におきましては、今後、市民、各種団体、議員各位の御協力をお願いしたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。　以上です。 ○副議長（西内浩真君）　　宇治川総務部長。 ◎総務部長（宇治川栄治君）　　柿岡議員の御質問にお答えいたします。　市長答弁のときに順序が逆になるということで御説明をさせていただきましたので、まず１点目の質問からお答えをさせていただきます。　７月22日日曜日に開催したサンライズビルを考える会の内容とその成果についてお答えいたします。　この会は、ビル建設後40年が経過し老朽化が進んでおり、活用する場合には大規模改修が必要となること、また解体をした場合、どのような活用方法があるのか、市民の皆様に現地の状況を確認いただき、三好市の中心市街地にふさわしいものは何であるかなどの御意見をいただくために実施をいたしました。この会には市議会議員を初め、市民の皆様17名に参加をいただきました。　最初にビル内外を確認しながら施設の状況説明を行い、その後、ビルの概要のほか、これまでの経過報告の中で耐震改修は外壁を含め、石綿が含まれていることが判明したため中止となっていることや、耐震改修または解体工事をする場合には石綿を除去する必要があり、その際にはテナントの皆様に退去していただき、立入禁止をした上での工事となること等を説明し、意見聴取等を行いました。　参加者からの主な意見といたしましては、耐震工事、解体工事のどちらにおいても早く対応してほしい、市民のための施設をつくってほしい、また周辺施設も含めて考えてほしい、さらに市民の代表である市議と協議相談の上、早く進めてほしい等の意見が挙げられました。　この会議の成果といたしましては、市民目線においてもこのビルが中心市街地の活性化に重要な位置にあることが確認できたとともに、市の方針とほぼ相違ないことが確認され、早急な対応が必要であることを再確認いたしました。　次に、２点目の御質問の平成27年１月臨時議会時点での利活用計画につきましては、既入居の中央図書館に加え、必要な耐震改修、大規模改修を行った後、中央公民館、子育て支援拠点施設、みよし広域連合事務所、介護保険センター等の移転整備を行い、既入居の三好市社会福祉協議会との連携を行い、総合的な地域活動や生涯学習の拠点施設として再生するとともに避難施設として地域の安全性の確保を図るものとする、また空きスペースは民間の方々に活用していただくという計画となっておりました。　次に、３点目のサンライズビルの収支についてお答えをいたします。　現在、６団体と入居等の契約をしております。平成29年度決算で家賃使用料収入は863万2,000円、テナントの共益費や一時的に会議や催しで貸し出した場合の料金収入は244万1,000円で、合計1,107万3,000円でございます。　支出につきましては、消耗品に24万1,000円、光熱水費に930万7,000円、修繕費に96万7,000円、各種手数料に６万7,000円、各種委託料に1,556万5,000円、土地賃借料に337万2,000円、合計で2,951万9,000円を支出しております。　次に、寄附受け入れ以前に納付されていた固定資産税につきましては、税条例に当たりますので、回答を差し控えさせていただきますので、御理解をお願いをいたしたいと思います。　次に、４点目の御質問の市民、各種団体、議員からの意見提言を受ける機会につきましては、ただいま市長から解体する方針が示されましたので、新たな計画を策定する段階で市民、各種団体及び議員からの意見を頂戴してまいりたいと考えております。　次に、職員アンケートは、サンライズビルをどうすればよいのかという質問について行いました。全職員396人を対象に実施し、回答者366人で回答率は92.4％でした。　内容といたしましては、ビルの今後についてはとの設問に対し、解体をして新しいものを建てるが212人、57.9％、解体し空き地で置くが126人で34.4％、耐震補強して使用するが19人で5.2％でした。　次に、１の設問で、解体をして新しいものを建てると回答した212人に具体的に何があればよいのか設問をいたしました。その結果、選択が多かった上位５つが図書資料館、子育て支援施設、イベントスペース、公民館、屋内スポーツ施設という結果でございました。　以上、御答弁とさせていただきますので、御理解を賜りますようどうかよろしくお願いをいたします。 ○副議長（西内浩真君）　　柿岡議員。 ◆１２番（柿岡敏弘君）　　市長、総務部長、お二方から答弁をいただきました。　まず、市長から最終的な答えが出てしまいましたので、例えば数学の設問にいきなり回答欄に答えを書いて、後から計算式を書いたような答弁になったんですが、その計算式のほうから少し質問させていただきたいと思います。　サンライズビルを考える会、７月22日に開催されたわけでありますが、この考える会というのは普通は市民団体かなんかが市の行政に対して物を言うときに大体こういう名前をつけるんですが、お考えがなかったのか、先ほど市長の答弁にありました、来年度早い時期に解体すると、撤去いただいて解体するという市長の意思が既にもう職員さんに伝わっとったんじゃないかと思うんです。先ほどサンライズビルを考える会に議員も３名ということでございましたが、２番、12番、20番と２が１つずつ議員が３名出席、私もしておりました。　まずは、その館内を視察したわけですが、管財課の課員の方ですか、ずっと説明に回っておられたんですが、どうも何か既にこれを耐震補強して使用するんではなくて、雨漏りもしてこれは非常に使いにくい、ちょっとよくない建物ですよというようなことを参加者に誘導するような説明をされておりましたが、総務部長、そういう指示は市長からあったのか、また下に向けてそういう指示をしたのかをお伺いしたいと思います。 ○副議長（西内浩真君）　　総務部長。 ◎総務部長（宇治川栄治君）　　ただいまの柿岡議員の御質問にお答えをいたします。　この会を実施した中で、現地を実際に視察していただきながら説明をさせていただきました。その際、当然でございますが、その建物のぐあいの悪いところ、やはり修繕を要するところであったり、また雨漏りをしている現状、そういうなところは当然説明するようなことになろうかと思います。全体を回っていただきながら説明をしたわけでございますが、当然その説明をする際に回られている際でございますが、そういったときに皆様方から質問が出た際は、その質問に答えながらそのビル内を視察していったという状況もございます。そういった中で、先ほど申し上げましたとおり、不備があるところはこういうところが不備があるよという説明になってしまったのかなと。ただ、議員から御指摘がありましたように、そういうところばかりの説明だったよということは事実だろうというふうに理解をしておりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（西内浩真君）　　柿岡議員。 ◆１２番（柿岡敏弘君）　　総務部長に丁寧に答弁をいただきました。私も何かそういうような指示があったかのような、あんな若い職員さんが政治的判断をされるというのはいかがなものかと思いますので、以後はそのようなことがないようにお願いしたいと思います。　２番目の質問であります。平成27年臨時会時点での活用計画に入っておりました公民館機能、子育て支援センター、広域連合、介護保険センターについては今までどういう折衝をしてこられたか、27年１月の時点ではここへ来てくださいよという、多分議場で会議録も残った話ですので、そういう話は先方に伝わっとるはずなんですが、その方たちとの折衝はどのようになっておられるかお伺いしたいと思います。 ○副議長（西内浩真君）　　川原管財課長。 ◎管財課長（川原正治君）　　議員おっしゃる期間からこっちに建物自体に耐震補強工事をするよという話をして、それ以降にアスベストが出て、このアスベストを除去するのには一旦退去願ってからでなけれではここではできませんよという説明はさせていただいておりますけども、市の具体的な方針が決まってなかったので、いついつまでに退去願うとか、工事するとかという説明は現在のところしておりません。本日の結果を受けて、次年度の契約の更新はしないという方針が出ましたので、これから相手方に対してそういう説明をさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○副議長（西内浩真君）　　柿岡議員。 ◆１２番（柿岡敏弘君）　　きょうが初めてそういう方針を打ち出されたということで、何か少し私の質問も市に対して役に立ったような感じがするんでありますが、十分にそのあたりを説明されて、とにかく市民の利益を守るような行政をしていただきたいと思います。　当時の固定資産税額は税法上言えんということですが、27年１月に私最後に質問したのが、なぜこの説明資料が税務課の予算で出てきているのかという質問をしましたが、副市長がたまたまチーム内で税務課の予算がありましたので、そうしましたということで、もうそれ以上は言いません、置きます。　続きまして、市長、この改修を断念して解体するという決意をされた時期をお伺いしたいんです。もしかすると私、その27年時点で既にそのようなことが頭にあったんじゃないかというようなことが当時の会議録、27年１月臨時議会の会議録と私のこの６月の一般質問の会議録を持っておりますので、どうもその内容を読んでいくと、何か本当に耐震改修して使う気があるかどうかをちょっと疑うような答弁がちょこちょこありましたので、その改修断念を実際に決意されたのは最近だろうとは思われるんですが、寄附受け入れを議決した時点あたりでももしかすると耐震改修は無理ではないかというような言葉尻がところどころに見られましたので、お伺いしたいと思います。
   ○副議長（西内浩真君）　　市長。 ◎市長（黒川征一君）　　柿岡議員の御質問でありますが、寄附を受け入れた時点は、いわゆる耐震改修をして、そして市民の皆さんに御利用していただいて地域の活性化をやりたいという、その一点に尽きると思います。　いつごろただいま答弁したような形になったかという場合に、これは常に豆腐を切ったように物事は判断する能力というのは誰ひとりとしてあり得ないことでありまして、一番の大きなターニングポイントの時点は、あのサンライズビル、商業施設ビルがアスベストという問題が外壁にあるということが確認されたときには大変なショックであったということであります。なぜならアスベストが外壁にあるということは、あの建物を完全に包囲して、そのアスベストを剥離さすということになるわけでありまして、中に入っている皆さんは完全に退去していただかねばならない、大変なことになるわけでありまして、その時間たるものや相当な時間がかかる、そういったことを考えたときに、これが今までのもらい受けした時点からずっとその考え方は継続されていたわけですが、アスベストがあるという時点で、この考え方に踏襲することは、これは難しいという思いをして悶々としてまいったわけであります。　その後、多くの皆さんから議会での御発言なり、市民の皆さんや、またサンライズビルを考える会での御発言等々、職員アンケート等々を総合的に判断する中で、先ほど答弁したような形に着地点があったということでありまして、柿岡議員おっしゃるように、豆腐を切ったように物事の心の整理といんか、結論を導くことは困難でありまして、その時間の中でただいまの答弁したような形になり至ったということを御理解いただきたいと思います。 ○副議長（西内浩真君）　　柿岡議員。 ◆１２番（柿岡敏弘君）　　市長から答弁をいただきました。そんなに豆腐を切ったように一発に決めれるものではないというのは十分理解できました。市民の皆さんもどっちにしても早く進めてくれ、方針がわからんのでは入居されとる団体の皆さんもどうしてええかわからん、また御近所の皆さんもその撤去工事にどうなるのか心配されておりますので、これはとにかく地震が心配される三好市でありますので、地震で倒壊してアスベストが飛散したんではとんでもないことです。新市庁舎の計画も進み出したんでありますから、サンライズビルの解体撤去が決まったのであれば、早期に着手されますように、市民の安心・安全を守って、そして利益を守ることが市長の責務だろうと私も考えておりますので、今後とも早期に早期に、このことは非常に急ぐと思います。その27年時点で入るはずだった公民館、子育て支援センター、介護保険センターもどこへ行っていいか、現在入居されている人がどこへ行っていいかということは心配されておりますので、方針をもう今発表されましたので、早速それらの団体の方々と協議を重ねて事業を早期に進めていただきたいことを御提言申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長（西内浩真君）　　12番柿岡議員の一般質問が終了しました。　一般質問を続けます。　続いて、11番中耕司議員の質問を許可します。 ◆１１番（中耕司君）　　清風政友会の中でございます。　さきの災害に西日本豪雨災害、そして先日の北海道の大地震、被災された皆様方にお悔やみとお見舞いを申し上げたいと思います。そして、一日も早い復興を祈念するところであります。　それでは、今回は教育委員会部局に質問させていただきたいと思います。　平成29年３月31日、文科省から新学習指導要領が公示されましたが、基本理念と改訂のポイントについてお尋ねいたします。　また、実施に向けての問題点や課題は出てきていないのかお尋ねいたします。　また、新学習指導要領に期待される成果は何か、教育長の見解をお尋ねいたします。　続きまして、情報モラル教育についてお尋ねします。　ネット利用の低年齢化が進んでいます。子供たちが正しい情報活用能力を身につけるために低年齢からの情報モラル教育が必要な時代になったと思いますが、見解と方針についてお伺いいたします。　次に、全国学力調査についてお尋ねします。　今年度の全国学力調査の結果と調査で見えた課題は何か、また結果を踏まえての今後の方針についてお伺いいたします。　最後に４点目、中中連携についてお尋ねいたします。　各中学校の生徒数の減少に伴い市内中学校の連携が重要だと思います。生徒数の減少に伴い、中学校では教科担任の配置も難しくなってきているんではないかというような思いもいたしまして教育長に見解をお伺いするものであります。答弁をいただきまして、再問をさせていただきたいと思います。 ○副議長（西内浩真君）　　竹内教育長。 ◎教育長（竹内明裕君）　　ただいまの中議員の御質問にお答えいたします。　まず、新学習指導要領についてでございますが、この基本理念は、社会に開かれた教育課程を編成し実施することとされています。社会に開かれた教育課程とは、よりよい学校教育を通じてよりよい社会をつくるという理念を学校と社会が共有すること。そのために学校において必要な学習内容をどのように学び、どのような資質、能力を身につけられるようにするかを教育課程において明確にし、社会との連携及び協働によりその実現を図っていくというものです。　今回の改訂のポイントとして、育成を目指す資質、能力を３つの柱に整理しています。　まず１つ目に、生きて働く知識、技能の習得、つまり何を理解しているか、何ができるかということ。２つ目に、未知の状況にも対応できる思考力、判断力、表現力などの育成、つまり理解していること、できることをどう使うかということ。３つ目に、学びを人生や社会に生かそうとする学びに向かう力、人間性などの涵養、つまりどのように社会、世界とかかわり、よりよい人生を送るかということであります。　そして、これらの資質、能力を育むためにはどのように学ぶかが重要であり、主体的、対話的で深い学びを実現するためにアクティブ・ラーニング、その視点から授業を改善していく必要があると位置づけています。　その実施に向けては、今回の改訂は基本的にこれまで地道に取り組まれ蓄積された実践を否定したものではないので、研修などを重ねることでスムーズに移行が進んでいると捉えております。ただ、外国語や道徳の教科化やプログラミング教育の導入など、新しい内容が盛り込まれましたが、今までの学習内容の削減は行われておりませんので、教員の負担は大きくなっているという問題も見えてきています。　いずれにいたしましても、今回の新学習指導要領は現行学習指導要領の問題点や課題を踏まえながら改訂されたものであり、教育委員会といたしましても新学習指導要領のもとで子供たちが明るく元気で健やかな学校生活を送り、たくましく豊かに学ぶ力を身につけてくれるものと大いに期待しているところです。　次に、情報モラル教育についてですが、現在インターネットの普及が急速に進み、ＳＮＳへの書き込みや著作権の問題、個人情報保護の問題など、さまざまなことが心配されております。議員御指摘のとおり、低年齢からの情報モラル教育が必要となってきました。とは申しましても、情報化時代の現在、その環境から子供たちを切り離すのは不可能となっています。教育の分野でもパソコンやタブレット、電子黒板、インターネットなど、授業で取り入れるＩＣＴ教育が定着し、今回プログラミング教育も行われるようになりました。　情報モラル教育につきましては、道徳で教えるいわゆるモラル教育の観点とは別の側面があります。それは情報社会に的確な判断ができない児童・生徒を守り、危ない目に遭わせない、すなわち危機管理の側面です。現在、緊急に対処しなければならないのは安全教育の側面と考えられております。各小・中学校では情報モラル教育年間計画を作成し、携帯電話やインターネットの使い方について講演会などを開き、保護者とともに早い時期から使い方を学ぶ、情報活用の実践力の育成に取り組んでおります。　教育委員会といたしましても、情報モラルが知識として学ぶだけでなく、実際の行動に結びつくよう、日常的な学習の中で繰り返して確実に身につく指導を学校にお願いしていきたいと考えております。同時に就学前のお子さんを持つ保護者への啓発にも取り組んでいきたいと考えております。　次に、全国学力調査についてですが、御承知のとおり全国学力・学習状況調査、いわゆる全国学力テストは平成19年から開始され、今回で12回目の実施となります。今年度は去る４月17日、例年どおり国語及び算数、数学の２教科と、今回は理科の学力調査もあわせて３教科のテストが実施されました。そのうち、国語及び算数、数学はそれぞれ基礎学力を調査するＡ問題と活用力を調査するＢ問題とに区分され、理科についてはＡ、Ｂの区分がなかったため、３教科５項目について７月31日に調査結果が全国的に明らかになったところです。　お尋ねの三好市の学力調査結果についてですが、全国の平均正答率と比較した場合、小学校では５項目のトータルにおいて全国平均と同程度という状況でした。国語では、全国平均を上回る項目もありましたが、算数、理科の学力は全国平均よりも低いという状況でした。また、徳島県との比較では、２教科４項目及び３教科５項目において、国語でやや高く、算数、理科で低いという結果でした。また、中学校は３教科５項目全てで全国平均及び徳島県平均を上回っており、トータルにおいて高いという結果でした。　今回の調査を見ますと、小学校における算数の基礎学力の定着が課題であると思いますが、今回の調査で高いという結果が出た現中学校３年生の小学校６年生時点での調査結果は、全国平均、徳島県平均と比較してやや低いという結果でした。その点から見ますと、小学校からの積み重ねが中学校での成果をもたらせていると考えることができます。教育委員会といたしましても、各学校に対して結果に一喜一憂することなく、成果と課題を明らかにし、さらなる学習指導の改善などをしていただくよう指導しているところです。　最後に、中中連携についてでございますが、10年ほど前から学校の小規模化に対応するために、中学校区における小中連携の取り組みは全国的に進められています。中中連携に関しましては、中学校での教育課程が教科担任制であることや部活動の面、進路指導の面などでお互いが切磋琢磨している関係もあって、小中のような連携はとれていない現状がございます。しかし、各教科等においては、以前から授業研究会や研修会を行い、共通理解を図り、生徒指導面におきましても緊密に連携をとっております。最近では、部活動でも部員数の減少により２校３校による合同チームを編成して大会に臨む例もふえております。　議員御指摘のとおり、本市でも生徒数が減少しており、各中学校の連携が重要となっております。中中連携は全国でもまだほとんど取り組まれていない現状ですが、岡山県で平成28年度から取り組みを始めた事例がございます。教育委員会としましては、そういった事例等も参考にし、小規模化が進む中でもさらなる教育の質の向上を図る施策を進めていきたいと考えておりますので、御理解いただきますようお願いいたします。 ○副議長（西内浩真君）　　中議員。 ◆１１番（中耕司君）　　学習指導要領の件について、２点ほど再問をさせていただきたいと思います。今後、苦労されるだろうなという思うことについて少しお伺いしたいと思います。　プログラミングが必修、小学校段階から必修科目になるといったことがうたわれておりましたが、実際にそのプログラミングの指導となると、専門的な知識も必要になってくるだろうと思いますし、パソコンなどのハードの面の施設を充実させていくといったようなことが必要になってくるんではないかというふうに心配をしておるところであります。そういったところ、今後どのように対応されていくのだろうかと思います。まず、それについてどのようにお考えでしょうか。 ○副議長（西内浩真君）　　教育長。 ◎教育長（竹内明裕君）　　お答えします。　議員おっしゃられるように、プログラミング教育は今回の学習指導要領の改訂で入ってきた項目でして、三好市がよその市町村に先駆けて今最先端に近い形で行っているＩＣＴの環境整備は非常に整っている状況ですが、プログラミング教育に関して、そのＩＣＴ機器を利用してというのは当然進めていく準備はできています。ただ、おっしゃるように指導する側の問題がございまして、いわゆる指導できる先生を育成しなければいけないと。小学校の段階から導入されて、中学校では技術担当の専門教諭がおりますので、そういう形での研修の中での指導は可能なんでございますが、小学校では今後やはり研修を積み重ねる中でそういったやり方をそれぞれの教員が勉強していくという方向になるかと思います。　今現在、プログラミング教育で進んでおりますのはお隣の東みよし町、さらには新聞でも時々話題になりますが、山城町でそのプログラミング教育に興味を持って参加している生徒さんもいます。そういう形で底辺も少しずつ広がっておりますので、今後その実施に当たっては小学校は32年度から完全実施ということですので、教育委員会としましても、そのあたり人的配置も含めまして考えていきたいと思っておりますので、御理解いただけたらと思います。 ○副議長（西内浩真君）　　中議員。 ◆１１番（中耕司君）　　学習指導要領に盛り込まれたということは、今後大変重要な必要になってくることだろうというふうに思います。今後しっかりと取り組んでいただきたいと思います。　もう一点、幼稚園から国歌に親しむといった項目が盛り込まれとったように思うんですが、幼稚園で国歌を斉唱している風景というのはこれまで見たことはないんですが、今後大変悩ましいところだと思うんですが、幼稚園で取り組むとなれば保育所も同じ最高学年の保育所においても同様のことを今後考えていかなければならないんじゃないかというふうに。　これ読んでおりますと、義務づけではないんですね。親しむというふうな表現で書かれておりました。この辺、どう思われるでしょうか。 ○副議長（西内浩真君）　　教育長。 ◎教育長（竹内明裕君）　　お答えになるかどうかわかりませんが。　私自身ちょっと勉強不足のとこもありまして、学習指導要領、まだ十分に読み込めていない状況です。その中で議員おっしゃるように幼稚園での国歌ということですが、現時点で言えることは、やはり幼稚園の子供に国歌斉唱ということで全員が立って何かのときに歌わすというのは、これが果たして正しいのかどうかというのはちょっと議論の余地があると思いますので、今後教育委員会でもいろんな関係機関も含めましてそういうことを話し合いながら、幼稚園児にとって一番いい方向に決定できたらなとは思います。よろしくお願いします。 ○副議長（西内浩真君）　　中議員。 ◆１１番（中耕司君）　　悩ましい問題で、どうも済みません。　あと先ほどアクティブ・ラーニング、学習のやり方です。生徒の主体性を重視した授業方法だというふうに思われますが、これまでも実践されてきたというふうに思うんです。先ほど中中連携についてもお尋ねいたしましたが、いろんな学校での取り組み方というのは、お互いにそういったよい実践の仕方っていうのを切磋琢磨していくのも大事ですが、それをいいものは共有できるような各学校間の連携を今後密にしていく必要があるんだろうというふうに思います。また、生徒数が少なくなればなるほど、そういったことに対しての取り組み方というのも非常に考えた授業をやらなくてはならないかなというふうに思うんですが、その辺のところ、先ほど中中連携でもお尋ねいたしましたが、今実践されていること、それから今後そういったことに対しましてどのような方向性を示してくのか、少しお考えがあればお聞きしたいと思います。 ○副議長（西内浩真君）　　教育長。 ◎教育長（竹内明裕君）　　これもお答えになるかどうかわかりませんが。　私が考えておりますのは、実は教育については以前から不易流行という言葉があります。教育の中で不変不動で変わっていけないもの、いわゆる基礎的な学力を形成すること、さらには道徳心であれば善悪の判断ができること、そういった人間として必要な基礎基本、これはもう変わるものではないと思います。ただ、流行という面では、その時代を生き抜く子供たちが必要な内容についてはやはり変えていくべきものであると。その典型が今回の学習指導要領ということで10年置きに改定がなされています。　以前、30年ほど前に新しい学力観ということで入ってきた内容あたりから随分変わってきました。それまで教育指導という一辺倒であったのが、それが支援、助言という言葉に変わり、また知識、理解って言っていたものが関心、意欲、態度、それを高めなければいけないと。その流れをくんでゆとりと充実という方向に行きました。その結果、学力の低下というのに陥った関係で、最近は授業数もふえて、どんどん教科書が厚くなると、そういう現状に陥っています。　そういう中で今回特にアクティブ・ラーニングと、主体的、対話的で深い学びということなんですが、これは議員おっしゃるようにもう既に学校ではいろいろな形で取り組まれています。一例を挙げますと、数年前に中学校では携帯電話のマナーをつくろうということで、各学校がそのマナーをつくりました。そのときに行ったのは、生徒たちが主体的に、そして子供たちが話し合いの中で意見を集めると。そして、いろんなことを勉強して作成をすると、そういう例もございます。　今回大変なのは、アクティブ・ラーニングが各教科、入れやすい教科もあるんですけども、英語のような、いろんな教科の中でそういう取り組みをしなさいということなんですが、私の考えとしては、そのアクティブ・ラーニングという言葉もひょっとしたら10年後には薄れているかなと。それよりもむしろやっぱり子供に基礎的、基本的な学力をつけさせておくのがまず一番だと、その土台の上に成り立つものであるかなと。　中中連携におきましても、かなり各教科等で授業研究とかそういうことは深めております。ただ、おっしゃるように生徒数が少なくなれば、教員の数が減るというのも事実でございます。ただ、逆にそれだけ少ない教員が少ない子供に対して手厚く教育をするというのも現在できている状況であります。　そういう意味も含めまして、今後10年たてば三好市の人口が半分になるというふうなことも言われている現状ですので、いろんなことを考えながら子供たちによりよい学力であるとか資質を向上して、できれば私としては三好市に残れるような子供たちを育成していきたいなというふうなことを考えております。　それと同時に、現在そういう形でいろんな取り組みが入ってきておるんですけども、御存じのように教員の多忙感ということで働き方改革も進められております。今、一説に言われているのは、今のままの仕事をしていれば教員は体を壊すか家庭を壊すか頭を壊すかと、そういうなんでないかということで、仕事の軽減を図らなければいけないという現状を抱えております。学校での取り組みと教員の働き方改革と両輪でうまく進めれれば、子供たちにとって一番いいことかなと思っておりますので、そういう方向で今後取り組んでいきたいと思います。　お答えになっていないかもわかりませんが、御理解いただけたらと思います。よろしくお願いします。 ○副議長（西内浩真君）　　中議員。 ◆１１番（中耕司君）　　この新学習指導要領で教員に対する負担というのは確かにふえてくるんだろうと思います。連合の調査なんですが、教員の残業時間が突出していると。建設作業員の約４倍にもなるといったような調査が発表されているのも存じております。ですから、そんな中でその教員のストレスがそのまま子供たちに向かったんでは、これはもう本末転倒になってしまうと思うので、そこのところをしっかりと、そういった意味での中中連携というか、中学校では教科担任制ですから、子供の生徒数の削減によって先生の数、それから教科担任も本当に確保がきちっとできるのだろうかといったような心配も出てきますし、それから先ほどプログラミング教育が必修となれば、専門的な人はもう各学校を回っていただくような、専門的知識を持った方を市教委のほうで雇い上げていただいて、各学校を回っていただくというようなこともやっていかないと、これまで押しつけてしまうのは本当かわいそうだなというふうに思うわけです。　それから、情報モラル教育について少しお伺いしたいと思いますが、ネットいじめ、それから神奈川県で起きたような悲惨な報道もありました。ネット利用が本当もう小学生から進んでおりますが、これ否定するものではないんです。やっぱり正しく利活用して、これほどすばらしい情報収集ができるアイテムっていうのはないと思うんです。正しい情報活用能力を身につけるために、しかもネット犯罪やネットいじめ、そういったことに巻き込まれないようなことを学校と保護者が一緒になって、子供たちに正しいスマホの使い方というのとネットの利用の仕方というのを小さいうちから機会あるごとに教えていく必要があるんだろうというふうに思います。　この間、民放のテレビなんですが、池上彰さんが小学生の正直な質問に答える番組がありまして、実際にＩＴを搭載したロボットが今後人間の雇用を奪ってしまうんじゃないだろうかって、小学生の子供たちからそんな質問が出るんです。池上さんがどう答えたかといいますと、19世紀のイギリスの始まった産業革命で700万人の雇用が失ったと。そのかわり720万人の雇用が産業革命で生まれたと。今まさに人工知能を搭載したロボットの研究開発で、本当産業の革命が起きている最中なんだろうというふうに思います。確かにロボットに取ってかわられて雇用がなくなってしまう職業もあるだろうと。でも、必ず新しい職業が、今はそれが何かというのはやっぱり社会が変わってみないとわからないと。でも、その新しい職業に向けて何が必要かと、今想像力とコミュニケーション能力、これをしっかりと学ぶことが大事ですよというふうなことをおっしゃっておられました。ああ、まさにそうだなと。　今回の学習指導要領の内容を見てみますと、それに近い、合ったような、教育長もその理念の中で、改訂のポイントの中でおっしゃられておりましたが、まさにそういうことなんだろうと思います。きちんと今までの暗記と再生が中心であった詰め込み教育っていうのも、しっかりと基礎学力をつけていく意味で大事だろうと思いますが、その上に想像力とコミュニケーション能力を養っていく、培っていくといったことがこの先の社会を考えたときに重要になってくるんだろうというふうに思います。ぜひそういった方向に三好市の子供たちの教育の方向性をしっかりと取り組んでいただけたらと思います。見解いかがでしょう。 ○副議長（西内浩真君）　　教育長。 ◎教育長（竹内明裕君）　　議員おっしゃるとおりだと思います。　実際に今情報を活用する能力というのは非常に必要なものだし、場合によったら小学校へ上がる前の子供がスマホ、タブレットというのは普通に使えると。新学習指導要領で言う使えるという、そこをスタートにして、どう使うのか、それをどう生かしていくのかというのは、小学校段階、中学校段階できちんと教えていかなければいけないことだろうと思います。　モラル教育もただ一概に危ないから危ないからというものを教えるというのでは、もう今の社会では通用しないというふうに捉えています。学校もＩＣＴという教育からやっぱりＩｏＴっていうインターネットオブシングスというモノのインターネットっていう時代に変わろうとしてきています。御存じだと思うんですが、テレビのコマーシャルなんかでちょっとグーグルとかといって、すぐに家の電気をつけてもろうたり、買い物してもろうたり、もうしゃべりかけるだけでいろんなことをしてくれる時代、それからさっきおっしゃられたような人工知能のＡＩのそういう導入というのも進んでいます。　確かに20年30年たったときに、今のある仕事の半分以上がなくなっているだろうと、もうマスコミなんかではしきりに言っていますが、やっぱりそこに対応できる子供っていうのは、土台をしっかり持っている子供でないかというふうに考えておりますので、情報教育、いわゆるプログラミング教育、いろんな形で学習指導要領に沿った形の教育を進めながら、そういう部分を大事に学校、地域、家庭、保護者、いろんな連携を図りながら進めていきたいと考えております。よろしくお願いいたします。 ○副議長（西内浩真君）　　11番中議員の一般質問が終了しました。　一般質問の途中ですが、本日の一般質問はこれにてとどめ、散会いたします。　次回はあす11日に会議を開き、一般質問と議案質疑、委員会付託を行います。　本日はお疲れさまでした。　　　　　　　　　　　　午後３時07分　散会...