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三好市議会 > 2018-06-08 >
平成30年第2回定例会(第3号 6月 8日)

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  1. 三好市議会 2018-06-08
    平成30年第2回定例会(第3号 6月 8日)


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    平成30年第2回定例会(第3号 6月 8日)               平成30年第2回みよし市議会定例会会議録 第3号                        平成30年6月8日(金曜日)午前9時00分開議 日程第1  会議録署名議員の指名 日程第2  一般質問 出席議員(20名)    1番  渡 邊 郁 夫 議員       2番  林   文 夫 議員    3番  福 安 金之助 議員       4番  牧 田 充 生 議員    5番  阿 部 憲 明 議員       6番  広 瀬 裕 久 議員    7番  水 谷 正 邦 議員       8番  塚 本 克 彦 議員    9番  藤 川 仁 司 議員      10番  水 野 隆 市 議員   11番  青 木 直 人 議員      12番  小 嶋 立 夫 議員   13番  塚 本 隆 敏 議員      14番  岡 本 守 直 議員   15番  山 内 勝 利 議員      16番  高 木 和 彦 議員   17番  冨 田   正 議員      18番  近 藤 鋓 男 議員   19番  加 藤 芳 文 議員      20番  日 置 孝 彦 議員 欠席議員(0名)
    説明のために出席した者の職氏名   市長      小野田 賢 治     副市長       鈴 木   淳  政策推進部長  山 田   勉     政策推進部参事   本 田   靖  総務部長    原 田 清 明     市民協働部長    村 田 信 光  福祉部長    小野田   朗     子育て健康部長   林   晴 義  環境経済部長  原 田 みすぎ     都市建設部長    岡 本 隆 広  会計管理者   深 谷 真由美  病院事業管理者 成 瀬   達     病院事務局長    酒 井 喜 市  教育長     今 瀬 良 江     教育部長      柴 田 圭 一  教育部参事   山 北   淳  監査委員事務局長          竹 谷 好 裕 職務のために出席した事務局職員の職氏名  議会事務局長  溝 口   洋     議事課長      安 藤 利 恵  主任主査    平 田 耕 一     主事        石 原 弘 義                                 午前9時00分 開議 ○議長(塚本克彦議員) ただいまの出席議員は20名であります。  前会に引き続いて会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付しました日程表のとおりですので報告します。  これより本日の日程に入ります。  日程第1、会議録署名議員の指名を議題とします。  会議録署名議員の指名は、今議会冒頭にお願いしました11番 青木直人議員、19番 加藤芳文議員、以上お二人にお願いします。  日程第2、前会に引き続き一般質問を行います。  19番 加藤芳文議員。                (19番 加藤芳文議員 登壇) ○19番(加藤芳文議員) 皆さん、おはようございます。朝一番の質問というのも久しぶりです。2項目届けてありますので、順番に質問していきます。  まず、最初は、三好ケ丘駅前周辺に係る諸問題についてです。  私は、昨年の6月議会の一般質問で、三好ケ丘駅周辺で進められている再整備計画を取り上げました。その中で、駅前から県道豊田知立線交差点までの市道の歩道を広げ車線を減らすことについては、交通渋滞を誘発するとともに、広げた歩道の活用が見込めないと指摘しました。その後、市民の反対もあり、市はこの分の計画を白紙に戻しています。  さて、駅前再整備のメーンは、現在の2ループの道路が交差する形態を1ループ化するもので、駅前で起きる交通渋滞を一定限解消できると私も思っています。しかし、まだ問題点もあると思いますので、以下、質問します。  現在、駅前交差点から駅に入る方向が2車線、駅から出る方向が3車線ですが、再整備計画では、入るほうも出るほうも2車線になっています。出る方向を直進、右折、左折と3つに分けたほうが、車の通行がスムーズになるのではないですか。 ○議長(塚本克彦議員) 岡本都市建設部長。 ○都市建設部長(岡本隆広) 御質問いただきました車線数のことでございますけども、車線数の多いほうが、処理できる車の台数も多くなることは確かでございますけども、交通量調査を実施し、解析した結果から、3車線を2車線にした場合でも、処理できる能力につきましてはほぼ同数ということで、設計交通量に対して余裕がある解析結果となっております。以上でございます。 ○議長(塚本克彦議員) 加藤議員。 ○19番(加藤芳文議員) 交通量調査を行った上、解析したとの答弁ですが、その計算が机上の計算になっていないかどうか。特に、夕方とか雨天時の調査は行ったのかどうか、あえて処理能力を減らす必要があるのか、お伺いします。 ○議長(塚本克彦議員) 都市建設部長。 ○都市建設部長(岡本隆広) 交差点の需要率を計算するため、通常用いられております計算手法で解析をしているものでございます。  調査時点でございますが、雨天ではありませんでしたが、午前7時から夕方を含めました午後7時までの12時間調査を実施しまして、そのうちのピーク時の値を用いて算出をしており、処理能力が不足しているというものではありません。以上でございます。 ○議長(塚本克彦議員) 加藤議員。 ○19番(加藤芳文議員) それと、広い歩道をイベント活動に有効ということですけれど、現在のカリヨンハウスのイベント広場も十分活用されていないのではないですか。 ○議長(塚本克彦議員) 都市建設部長。 ○都市建設部長(岡本隆広) 過年度に実施をさせていただきました駅周辺の魅力づくり会議などによりまして、地域からのイベント開催に関する意見も出ております。今回の計画によりまして、広い空間を確保することができ、駅周辺のにぎわいづくりとして、いろんなイベントを開催できる可能性が広がるものと考えております。以上です。 ○議長(塚本克彦議員) 加藤議員。 ○19番(加藤芳文議員) どうしても2車線という答弁なわけですけれど、私の心配が危惧で終わればいいですけれどね。  次に、質問に移ります。再整備計画の一般車両の乗降場所について、警察協議が一部完了していないとの説明を、以前、職員から受けたわけですが、その後の経過はどうなっていますか。 ○議長(塚本克彦議員) 都市建設部長。 ○都市建設部長(岡本隆広) 現在、申請をさせていただきました公安委員会からの回答によりますと、指摘、見直し等につきましては全て整理をされており、口頭でございますけれども、了解をいただいておりますので、完了をしたということで理解をしております。以上でございます。 ○議長(塚本克彦議員) 加藤議員。 ○19番(加藤芳文議員) 現在の駅前にはさんさんバスの乗降場所以外に、雨よけの屋根がありません。日進市の米野木駅のように、タクシー乗り場や一般車両の乗降場所にも屋根は設置できないですか。 ○議長(塚本克彦議員) 都市建設部長。 ○都市建設部長(岡本隆広) 今回の駅前広場の改修に合わせまして、計画では駅出入り口前のタクシー乗り場や身障者用乗降場所、また、一般車両の乗降場所の一部、また、カリヨンハウス前のさんさんバスの乗降場所に雨よけのシェルターを設置し、利用者の方の利便向上を図る計画となっております。以上でございます。 ○議長(塚本克彦議員) 加藤議員。 ○19番(加藤芳文議員) 一般車両の乗降場所の一部にも雨よけのシェルターをつけるという答弁ですけれど、全体としてみて、現在のシェルターよりもどれぐらい増えますか。 ○議長(塚本克彦議員) 都市建設部長。 ○都市建設部長(岡本隆広) 現在のシェルターと比較しまして、現在はバス乗り場前に1カ所、約7メーターのみでございますが、改修の計画では、駅舎下から連続してタクシー乗り場、また、身障者用の乗降場所に44メートルと、カリヨンハウス前とさんさんバスの乗降場所、また、既設のペデストリアンデッキのほうへ結ぶ21メートルに設置しまして、雨にぬれることなく移動が可能となる予定でございます。以上です。 ○議長(塚本克彦議員) 加藤議員。 ○19番(加藤芳文議員) ある程度というか、大分広がるというふうに今の答弁で受け取りました。  次の質問に移ります。駅前広場にかかる想定予算額と、今後のスケジュールはどうなっていますか。 ○議長(塚本克彦議員) 岡本都市建設部長。 ○都市建設部長(岡本隆広) 現段階では、総事業費約2億3,500万円を想定しているところでございます。  また、駅前広場の再整備につきましては、社会資本総合整備交付金の採択を受けまして、平成31年度と32年度の2カ年で行う計画でございます。以上です。 ○議長(塚本克彦議員) 加藤議員。 ○19番(加藤芳文議員) 今、社会資本整備総合交付金の採択を受けるということなんですけれど、予想される補助率とか補助金額というのはわかりますか。 ○議長(塚本克彦議員) 都市建設部長。 ○都市建設部長(岡本隆広) 社会資本整備総合交付金の補助率でございますが、補助率につきましては10分の4でございます。  しかしながら、補助金額につまり、国からの配分状況がまだ不透明で、具体的に現段階では申し上げることができません。以上でございます。 ○議長(塚本克彦議員) 加藤議員。 ○19番(加藤芳文議員) それで、駅前再整備事業に入札と工事開始は、いつごろを予定していますか。 ○議長(塚本克彦議員) 都市建設部長。 ○都市建設部長(岡本隆広) 再整備工事につきましては、継続工事を予定をしておりまして、事業規模から議会承認案件となるため、平成31年5月に入札を行い、6月議会に上程をさせていただく予定で進めております。  また、工事の時期につきましては、施工業者の準備期間や、また周知期間を考慮しまして、工事の開始は夏ごろの着手になるのではないかと考えております。以上です。 ○議長(塚本克彦議員) 加藤議員。 ○19番(加藤芳文議員) 次に、工事に入ると、相当の混乱が予想されるわけですけれど、近隣住民への工事の説明と協力要請を、今後市はどのように行っていく考えですか。 ○議長(塚本克彦議員) 都市建設部長。 ○都市建設部長(岡本隆広) 三好ケ丘駅につきましては、かなり広範囲の方が利用されているため、事前に全戸配布の広報紙への掲載、また、駅利用者を対象としたチラシの配布、駅構内ですとかさんさんバス車内における工事案内や、また、広場への工事看板の設置など、周辺市民や駅利用者の方々への周知を行っていきたいと考えております。  また、工事期間中につきましては、駅前広場を利用しながらの工事となり、段階的な施工となるため、施工状況に合った利用案内を随時、案内看板などで行うこととしております。以上です。 ○議長(塚本克彦議員) 加藤議員。 ○19番(加藤芳文議員) さんさんバスの発着なんかに関しても、工事中におくれが出る可能性があると思うんですけれど、その辺の対策というものを何か考えていますか。 ○議長(塚本克彦議員) 都市建設部長。 ○都市建設部長(岡本隆広) 駅前広場を利用しながらの工事となるため、誘導員を適切に配置することで、さんさんバスのほか、駅利用者に御迷惑のかからないように進めたいと思っております。以上でございます。 ○議長(塚本克彦議員) 加藤議員。 ○19番(加藤芳文議員) では、次の話ですけれど、三好ケ丘駅西側で進められている県道上伊保知立線の新しい道路の建設が、舗装工事も大分進んできているわけです。  そこでお伺いしますけれど、県道上伊保知立線の新しい道路の供用開始はいつごろになりそうですか。 ○議長(塚本克彦議員) 岡本都市建設部長。 ○都市建設部長(岡本隆広) 事業をしております愛知県豊田加茂建設事務所のほうにお問い合わせをさせていただいたところ、平成30年度中の供用開始を目指して現在工事中であるということでございます。本市としましても、引き続き早期供用開始となりますよう、要望しているところでございます。以上です。 ○議長(塚本克彦議員) 加藤議員。 ○19番(加藤芳文議員) 新しい道路の完成後、現在の道路がどのような形で使用されるのか、特に南と北と信号交差点部分の構造がどのようになるのか、お伺いします。 ○議長(塚本克彦議員) 都市建設部長。 ○都市建設部長(岡本隆広) 現在の道路につきましては、同事務所に確認をさせていただいたところ、ほぼ現況と同じ形で残り、南と北の交差点の手前、それぞれ約140メートルの地点におきまして、新しい道路に取りつけられ、従来どおりの利用になると聞いております。  また、南と北の信号交差点につきましては、変則交差点ではなく、新しい道路が取りついた十字形の信号交差点形式になると聞いております。以上です。 ○議長(塚本克彦議員) 加藤議員。 ○19番(加藤芳文議員) 南と北の交差点から現在の道路に直接出入りはできないということでよろしいですね、ちょっとそこを確認します。  それと、そうなると、三好消防署の救急車や消防車の出動に不便が生じないのか。 ○議長(塚本克彦議員) 都市建設部長。 ○都市建設部長(岡本隆広) まず、変則的な交差点では、危険が伴うため、交差点から離れた位置で取りつくのが通常の考え方となります。今回も安全な位置で取りつく計画であるため、緊急車両の通行には不便はないものと考えております。以上です。 ○議長(塚本克彦議員) 加藤議員。 ○19番(加藤芳文議員) 140メートル離れた地点に新しい道路をつくるということんですけれど、それで消防車とか救急車がそこを通るということになると思うんですけれど、幅員っていうものはわかりますか。 ○議長(塚本克彦議員) 都市建設部長。
    ○都市建設部長(岡本隆広) 幅員につきましては、現況の幅員と同等のものがT字交差されると聞いております。以上でございます。 ○議長(塚本克彦議員) 加藤議員。 ○19番(加藤芳文議員) 現行と同じというのは、大体6メートル幅ぐらいと理解してよろしいですか。 ○議長(塚本克彦議員) 都市建設部長。 ○都市建設部長(岡本隆広) 御案内のとおり2車線ですので、ほぼ6メーターから7メーター程度の道路になります。 ○議長(塚本克彦議員) 加藤議員。 ○19番(加藤芳文議員) それと、現在の道路に入る取りつけ道路、今言った道路ですけれど、それは県の負担で建設されるのか、今後の完成後の道路の予想図面といったものを市は所有しているのかどうか、お伺いします。 ○議長(塚本克彦議員) 都市建設部長。 ○都市建設部長(岡本隆広) 取りつけ道路につきましては、新しい道路の建設に合わせまして、県の負担で建設をされます。  また、供用開始に向けた計画平面図の提供を受けているところでございます。以上です。 ○議長(塚本克彦議員) 加藤議員。 ○19番(加藤芳文議員) そういった図面も市民は関心があると思いますので、今後この道路が完成したらこうなりますっていうことは、公開していってほしいなと思います。  それと、トラックセンターから東に下ってくる道路を東に伸ばし、新しくできる道路に接続する方向と聞くけれど、いつごろ実現できますか。この道路をつくれば、交差点部分に信号がつくと私は思うんですけれど、取りつけ道路では多分信号つかないと思うんですけれど、その辺どうですか。 ○議長(塚本克彦議員) 都市建設部長。 ○都市建設部長(岡本隆広) 御質問いただきました道路につきましては、東のほうに延伸する計画をしております。地元と調整をしているところですが、県に確認したところ、まだ用地未買収の方がいて、現在のところ、具体的な実現化の見込みは立ってないということでございます。  また、計画では2車線、両側歩道というT字交差点でありますので、将来、信号交差点を要望していきたいと考えております。以上です。 ○議長(塚本克彦議員) 加藤議員。 ○19番(加藤芳文議員) 要望していきたいということなので、ぜひひとつ要望して、実現の方向で努力してもらいたいなと思います。  次の質問に入りますけれど、4月に入り、市から「カリヨンハウス2階コンビニエンスストアの経営規模縮小について」と題するファクスが届いたわけです。それによると、昨年10月に経営者から市に経営悪化の相談がなされ、市は経営形態の変更等による存続を要望したが、最終的に取り扱う商品の縮小と営業時間の短縮を経て、8月に閉店すると、こういうことでした。  なお、販売不振の一因として、私は2年ほど前に、三好ケ丘駅前に面した窓ガラスにシールを張り店内を暗くしたり、アルコール類の販売に力を入れたことも関係するのではないかと私は思っています。  そこでお伺いしますけれど、現店舗の閉店後に、市はこの場所をどのように活用する考えか、新たに店舗経営者を探す方向と聞くが、見通しはどのようですか。 ○議長(塚本克彦議員) 本田政策推進部参事。 ○政策推進部参事(本田 靖) カリヨンハウスのコンビニエンスストアの現在の店舗は、平成25年9月から平成30年8月までの契約となっており、この終了期間までは引き続き現事業者が店舗を運営しています。  次期店舗の募集につきましては、本年4月26日にコンビニエンスストア出店に係る行政財産の貸し付けの入札の公告を行い、入札参加申し込みを開始しました。入札参加申込書提出期間は、5月の7日から5月の14日までの8日間でしたが、参加申し込みはありませんでした。  コンビニエンスストア等の店舗の設置は、三好ケ丘駅前のにぎわい創出にとって重要であると考えていますので、再度、出店していただける事業者を募集してまいりたいと考えております。 ○議長(塚本克彦議員) 加藤議員。 ○19番(加藤芳文議員) 参加申し込みの手続をしたけれど、申し込みがなかったと、こういうことですけれど、問い合わせもなかったわけですか。 ○議長(塚本克彦議員) 政策推進部参事。 ○政策推進部参事(本田 靖) 問い合わせは1件ございましたけれども、申し込みには至りませんでした。 ○議長(塚本克彦議員) 加藤議員。 ○19番(加藤芳文議員) 駅前のにぎわいの創出の観点から、賃貸料を安くするなどして出店に努力してほしいと思うんですが、聞いたところ、多分これが本当だと思うんですけれど、現在の賃貸料は年間60万円ということで、結構安いと思うんですけれど、それでも入店申し込みがないということなんですけれど、もう少し賃貸を安くしてでもね、どうですか、見込みは。 ○議長(塚本克彦議員) 政策推進部参事。 ○政策推進部参事(本田 靖) コンビニエンスストア等の店舗の設置は、三好ケ丘駅前のにぎわい創出にとって重要であると考えておりますので、今後、賃貸料の減額も含めた条件緩和を検討してまいりたいと思っております。以上です。 ○議長(塚本克彦議員) 加藤議員。 ○19番(加藤芳文議員) 現店舗が閉店した後は、原状回復として新たな業者が入ったら、その後、また再出店すると、こういうことでよろしいですか。 ○議長(塚本克彦議員) 政策推進部参事。 ○政策推進部参事(本田 靖) 契約期間満了時には、原状回復していただくということが原則ではございますけれども、現在の事業者と新たに出店する事業者が決まりましたら、その事業者との話し合いの内容によっては、例えば設備をそのまま使用する場合といったように、原状回復をしないということも可能ではないかと考えております。以上です。 ○議長(塚本克彦議員) 加藤議員。 ○19番(加藤芳文議員) カリヨンハウスにはさまざまな問題があると私も認識していますが、その中でもビジターセンターと地域活動コラボエリアの利用状況はどのようになっていますか。 ○議長(塚本克彦議員) 村田市協働同部長。 ○市民協働部長(村田信光) まず、ビジターセンターの利用ですけども、昨年の利用状況につきましては、来館者は延べ3,217人の方が来館です。  地域活動コラボエリアの昨年度の利用状況につきましては、ラジオラヴィートの放送で49回、延べ613人の利用、東海学園大学の公開講話などの利用により3回、延べ86人の利用がありました。また、東海学園大学の学生と三好丘行政区防犯パトロールの協働事業である防犯活動の打ち合わせや研修の会場として3回、延べ35人の利用がありました。  地域活動コラボエリアの利用の一環にもなりますが、東海学園大学の学生との協働により、現状の把握と利活用の向上する方法など、調査研究を行うように現在進めておるところであります。以上です。 ○議長(塚本克彦議員) 加藤議員。 ○19番(加藤芳文議員) ビジターセンターについては、以前、商工会が関与していたわけですけれど、そのときと比べて来館者の増減がどうなっているか、また、ビジターセンターの現在の運営方法はどのようですか。 ○議長(塚本克彦議員) 原田環境経済部長。 ○環境経済部長(原田みすぎ) 商工会には、平成26年度から28年度まで運営管理を委託しており、本市の紹介を行っていただきました。また、商工会が運営しておりましたアンテナショップでは、本市や友好提携市町などの特産品を販売していました。  来館者数は、平成26年度9,598人、平成27年度は4,757人、平成28年度は5,221人でした。商工会による運営管理終了後は、みよし市シルバー人材センターに運営管理を委託しており、本市の紹介、シルバー人材センターの木工製品や花苗及び刑務所の小物製品の物販、名古屋グランパスエイトの紹介などを行っています。  来館者数は、平成29年度は3,217人でした。以上です。 ○議長(塚本克彦議員) 加藤議員。 ○19番(加藤芳文議員) 地域活動コラボエリアのラジオラヴィートの放送ですね、これも49回で613人の利用ということですけれど、やっぱりこれも参加者が少ないんですが、どんな人がこのラジオラヴィートの放送に参加しているわけですか。 ○議長(塚本克彦議員) 村田市民協働部長。 ○市民協働部長(村田信光) 地域活動コラボエリアでのラジオラヴィートの放送ですけども、毎週土曜日午後3時から午後6時5分までの時間帯で、ラジオラヴィートのパーソナリティーが二、三名、そのほかにスタッフとして東海学園大学の学生が参加して運営されております。  番組の内容につきましては、地域の話題も含めたバラエティーに富んだもの、その中の一つとして、地域イベント、取材をして、内容の企画等も含めて、東海学園大学の学生が主体となって行っておるコーナーがあります。このコーナーは、午後4時前後で10分間程度の出番となっております。以上です。 ○議長(塚本克彦議員) 加藤議員。 ○19番(加藤芳文議員) そうすることがよいと私は思うわけではないですけれど、地域活動コラボエリアでの活動もビジターセンターで行って、地域活動コラボエリアとして使用している部屋を、民間で事務所等で貸し出すことも考えてもいいのではないか、考えざるを得ないのではないかと思いますが、いかがですか。 ○議長(塚本克彦議員) 市民協働部長。 ○市民協働部長(村田信光) まずはですけども、地域活動のコラボの展開を目標として、開設と同時に設置した現在の場所で、そもそもの存在意識を認めてもらえるように、コラボを含んだ利用が増えるよう、先ほども答弁させていただきました事例のほかにも、行政区、公益活動に携わっている団体などからも意見をいただくことから進めてまいりますので、もうしばらくの間、見守っていただきたいと思います。以上です。 ○議長(塚本克彦議員) 加藤議員。 ○19番(加藤芳文議員) もうしばらく見守りますので、ぜひ有効な活用をして、あんまりみんなから、あれ何をやってるんだなんて言われないようにしてほしいと思います。それは市の行政だけで解決する問題ではないと私も思いますし、地域の人がそれを積極的に使用していかないとだめな話だと思いますけれど、その条件の整備に関しては、市が中心になってやってもらわないといけないことだと私は思うんですけどもね。  次の質問に移ります。放課後等デイサービスについての疑問です。  さきの3月議会で審議された当初予算の民生費、放課後等デイサービス費1億5,800万円が計上されていました。前年度予算額が8,042万円であったため、大幅な増加はなぜだろうと疑問を抱いたわけです。なお、放課後等デイサービスは、放課後児童健全育成、つまり、保護者が働いていて、日中、家庭にいない児童に対し、授業終了後に遊びや生活の場を提供する事業とはまた別のものです。  所属する文教厚生委員会における質疑応答の概略は、次のようなものです。まず、市内にある放課後デイサービスの事業所と事業内容、利用者数はどのようなのかという問いに対し、事業所は9カ所あり、就業中の障がい児が授業終了時や休業日に生活能力向上等のために通うもので、28年度の実人数は100人、今年度は97人であったと、こういう答弁です。  また、100人のために1億5,800万円の支出は高過ぎるのではないかとの質問に対し、サービスを一日中利用すると、平日で約9,000円、学校休業日で約1万2,000円がかかり、本人が1割、残りは市を通して国が2分の1、県が4分の1、市が4分の1負担すると、こういう答弁でした。100人で1億5,800万円となると、1人当たり150万円ということになって、これはトヨタのパッソだとかヴィッツといった車が買える価格に相当して、余りにも高くなり過ぎるのではないかと私は思ったわけです。もちろん、私も障がい者、特に重度の障がい者に対し、手厚い援助をするということは必要だと思いますけれど、しかしですね、幾ら何でも1人当たり150万円というのは、私の感覚では高過ぎると、こう思ったわけです。  事業所には普通の人も通えるのか、何時から何時まで見てもらえるのかとの質問に対し、障害者手帳を持たない場合は、児童相談所の意見書や医師の診断書が必要となる、日中は小・中学校や特別支援学級に通い、事業終了後、施設に通う。利用時間は事業所により異なり、市は把握していない。短時間利用でも利用料は同じ。  29年度に比べ、2倍近くの金額だが、増えた理由は何かとの質問に対し、事業所の数は27年度2カ所、28年度7カ所、29年度9カ所と増え、利用者も毎年増えている。なお、29年度は補正予算で増額している、こういう答えです。  放課後等デイサービス制度が創設された24年度に全国の事業所数が2,540カ所であったものが、28年度には8,352カ所に増え、それに伴い総費用額も476億円から1,445億円に増えている。なお、29年4月現在ですと、事業所数は1万613事業所と1万件を超しているわけです。また、テレビを見せているだけや、ゲーム等を渡して遊ばせているだけといった事業所もあると言われ、厚生労働省も制度の見直しを始めているわけです。  そこでお伺いしますけれど、市内放課後等デイサービス事業所の29年度及び現時点の児童生徒の利用者数は、それぞれ何人ですか。 ○議長(塚本克彦議員) 小野田福祉部長。 ○福祉部長(小野田 朗) 市内には9カ所の放課後等デイサービス事業所がありまして、平成29年度の児童生徒の利用登録者数は116人でした。そのうち、実際にサービスを利用した実利用者数は95人です。また、本年5月1日現在では、121人の利用登録者数となっています。 ○議長(塚本克彦議員) 加藤議員。 ○19番(加藤芳文議員) これは個人的には担当職員から現状の説明を受けてますけれど、3月議会答弁での29年度の実利用者数が97人とし、今の答弁は95人とあるわけですけれど、この差異は何によるものですか。 ○議長(塚本克彦議員) 福祉部長。 ○福祉部長(小野田 朗) 実利用者数ですが、95人ということで、97人につきまして3月議会で答弁しました実利用者数でありますが、これは30年の1月末現在の利用請求の受け付け者数でありまして、実際の実利用者数は95人ということでありました。  また、御質問の実利用者数95につきましては、30年の3月末現在の人数であります。以上です。 ○議長(塚本克彦議員) 加藤議員。 ○19番(加藤芳文議員) ちょっと数え方がいろいろあってややこしいですけれど、大体100人前後ということですね。  それで、市内の放課後等デイサービス事業所オハナ、オルオル、おーけーさぽーと、おーけーさぽーと2、てぃーせる、えがお、しずく、ひがしやまスマイルハウス、みよしMoMoの29年度の実利用者数はそれぞれ何人ですか。 ○議長(塚本克彦議員) 福祉部長。 ○福祉部長(小野田 朗) 市内事業所の29年度の実利用者数でありますが、まず、オハナが8人、オルオルが7人、おーけーさぽーとが18人、おーけーさぽーと2が12人、てぃーせるが8人、えがおが7人、しずくが24人、ひがしやまスマイルハウスが32人、みよしMoMoが7人の合計123人となっています。  なお、この実利用者数につきましては、複数の事業所を利用している人も含まれております。以上です。 ○議長(塚本克彦議員) 加藤議員。 ○19番(加藤芳文議員) 30年3月31日にNPO法人いきもの語りから提出された資料には、28年1月の契約者数は、オルオル39人、オハナ23人とあったわけですから、今の答弁との関係はどうなっていますか。 ○議長(塚本克彦議員) 福祉部長。 ○福祉部長(小野田 朗) 同法人から提出されました平成28年度報告書の契約者数には、市内の契約者のみではなく、市外の契約者も含まれているということを確認しております。以上です。 ○議長(塚本克彦議員) 加藤議員。 ○19番(加藤芳文議員) 1事業所の1日当たりの利用者数の上限は10人と私、理解していますけれど、それはそれでよろしいですか。 ○議長(塚本克彦議員) 福祉部長。 ○福祉部長(小野田 朗) そのとおり、10人であります。以上です。 ○議長(塚本克彦議員) 加藤議員。 ○19番(加藤芳文議員) 1日当たり10人のところに39人が契約してるというのも、私は妙だと思うんですけれど、まあ、次の質問に移ります。  放課後等デイサービスの給付金額はどのようにして算出されるのか、市の条例、要項等のどこにも記載がないが、要項等で明記すべきではないですか。 ○議長(塚本克彦議員) 福祉部長。 ○福祉部長(小野田 朗) 放課後等デイサービスの給付金につきましては、みよし市児童福祉法施行細則で給付金の申請方法や支給決定に関することを定めています。  給付金額につきましては、市の条例や要項等で算出されるものではなく、国が示しております児童福祉法に基づく指定通所支援及び基準該当通所支援に要する費用の額の算定に関する基準、こちらのほうに基づいて算出することになっております。以上です。 ○議長(塚本克彦議員) 加藤議員。 ○19番(加藤芳文議員) 利用料金のことが要項等に書いてないと、私、質問したわけですけれど、それはみよし市児童福祉法施行細則に記載という答弁ですけれど、普通の感覚ですと、そういったところに記載されているとはちょっと気がつかない話だとは思います。  それと、9事業所に交付された29年度の給付金の額は、それぞれお幾らですか。 ○議長(塚本克彦議員) 福祉部長。 ○福祉部長(小野田 朗) 29年度に支払った給付金額でありますが、オハナが1,128万9,763円、オルオルが841万6,082円、おーけーさぽーと844万6,851円、おーけーさぽーと2、642万3,056円、ティーセル436万9,090円、えがお248万9,167円、しずく2,592万5,446円、ひがしやまスマイルハウス1,631万2,616円、みよしMoMo746万9,218円、総額で9,114万1,289円となります。以上です。
    ○議長(塚本克彦議員) 加藤議員。 ○19番(加藤芳文議員) 29年度の場合、支払った額は9,114万ということですけれど、今年度1億5,800万というのは随分差があるんですけれど、何かその辺の説明をしてもらえますか。 ○議長(塚本克彦議員) 福祉部長。 ○福祉部長(小野田 朗) 9事業所、これは市内の事業所でありまして、そのほかに市外施設に通っている、利用している方もみえますので、そちらのほう、市外の施設への給付金額が合計で4,540万4,400円ということで、それを足しますと1億3,654万5,000円という形になります。以上です。 ○議長(塚本克彦議員) 加藤議員。 ○19番(加藤芳文議員) 市外に通ってる子どもは、せいぜい10人ぐらいじゃないんですか。何でそんな市内が9,114万で市外が4,540万になるんですか。 ○議長(塚本克彦議員) 福祉部長。 ○福祉部長(小野田 朗) 29年度、市外施設だけを利用している方は、おっしゃるとおり9人という形になります。以上です。 ○議長(塚本克彦議員) 加藤議員。 ○19番(加藤芳文議員) 市内、8、7、18、12云々も全部足せば、9人なんていうもんじゃないわけで、多分100人近いと思うんですけれど、100人に対して9,114万なのに、9人に対して4,540万というのは、ちょっと余りにもべらぼうな話じゃないですか。 ○議長(塚本克彦議員) 福祉部長。 ○福祉部長(小野田 朗) そちらのほう、ちょっと確認させていただきたいと思います。 ○議長(塚本克彦議員) 加藤議員。 ○19番(加藤芳文議員) ちょっと納得いかないんで、きちっと調べて説明してくださいね。これは29年度の話であるけれど、同じようなことが、この30年度にも、このままいくと行われる可能性があると思うので。  次の質問に移ります。市は給付金以外に、要項に基づいてはいるが、事業所に補助金を支払っているわけです。補助金の目的と金額の算出方法はどのようか。ある事業者は、放課後等デイサービス以外に、歯を白くするホワイトニングや着物のレンタル事業も行っているわけです。市の補助金が、これら事業の遂行に使われてもよいのですか。 ○議長(塚本克彦議員) 福祉部長。 ○福祉部長(小野田 朗) みよし市障がい福祉サービス事業所運営費補助金につきましては、その目的は、障がい福祉サービス事業所の健全経営を助長し、障がい者及び障がい児の社会参加の充実を図り、本市の社会福祉の増進に資することとしています。  放課後等デイサービス事業を含む運営費の補助金額は、均等割が1事業所当たり36万円、人数割が市内在住の利用者1人当たり5万8,000円で算出しています。  補助対象経費につきましては、目的以外の経費は認めておらず、交付申請時に要項に適合した補助金使用の指導、実績報告時には確認を行っています。  今回、御指摘の件につきましては、補助対象の経費となっていないことを確認しております。以上です。 ○議長(塚本克彦議員) 加藤議員。 ○19番(加藤芳文議員) 30年度の場合、放課後等デイサービス事業者に対する運営補助金は、当初予算放課後等デイサービス1億5,800万円の中に含まれているのかどうか、運営補助金は、国、県とは直接関係しない市の独自の制度なのか、お伺いします。 ○議長(塚本克彦議員) 福祉部長。 ○福祉部長(小野田 朗) 運営費補助金は、社会福祉団体活動支援事業の中の障がい福祉サービス事業所運営費補助金のことで、放課後等デイサービスへの給付金である1億5,800万円とは別のものとなります。  この運営補助金は、みよし市障がい福祉サービス事業所運営補助金交付要項に基づくもので、市独自の制度となります。以上です。 ○議長(塚本克彦議員) 加藤議員。 ○19番(加藤芳文議員) 29年度に9事業所に支払われた運営補助金の額は、それぞれ幾らですか。 ○議長(塚本克彦議員) 福祉部長。 ○福祉部長(小野田 朗) 29年度に支払われた補助金ですけれども、おーけーさぽーとが1と2がありますが、そちらに対して170万1,000円、重症児デイ、オハナとオルオル、こちらも同じ法人でありますので、この2事業所に対して75万2,000円、てぃーせるに対しまして60万3,000円、えがおに対しまして45万5,000円という形で、6事業所に対して補助金を交付しております。以上です。 ○議長(塚本克彦議員) 加藤議員。 ○19番(加藤芳文議員) しずくとひがしやまスマイルハウスとみよしMoMoは、運営補助金は出してないと、こういうことでよろしいですね、確認します。 ○議長(塚本克彦議員) 福祉部長。 ○福祉部長(小野田 朗) ひがしやまスマイルハウスとみよしMoMoは、運営実績1年以上という基準を満たしていないため、対象外。それから、しずくにつきましては、申請がなかったということで支払いは行われておりません。以上です。 ○議長(塚本克彦議員) 加藤議員。 ○19番(加藤芳文議員) それと、さっき、事業所が放課後等デイサービス事業のほかに、着物のレンタル事業等を行っていれば、当然従業員が複数の業務をかけ持ちしていることになります。1事業所への均等割36万円の一律支払いは、補助金の一部の目的外使用に該当するんではないですか。 ○議長(塚本克彦議員) 福祉部長。 ○福祉部長(小野田 朗) 実績報告時において、収支報告書で交付決定した補助金額が、全て補助対象経費に充てられていることにつきましては確認をしております。  補助対象事業と補助対象外事業の区分がされていない場合は、申請事業者に対して実績報告書の訂正、再提出を指導しており、目的外使用には該当しないということを確認しています。以上です。 ○議長(塚本克彦議員) 加藤議員。 ○19番(加藤芳文議員) 放課後等デイサービス事業をやってる人が、着物のレンタルのほうの仕事もやってる可能性、幾らでもあるわけですね。そういったことに対して、人件費に相当する運営補助金を支払うことは、それは許される話じゃないです。  今、この1つの事業所だけを言いましたけれど、他の事業所に関しても、株式会社がほとんどです。NPO法人が1つあるけれど、それ以外は放課後等デイサービス事業以外もやってる可能性が幾らでもあるわけで、そうだったとすると、その運営費補助金の人件費相当分は、きちっと精査しないと私はいけないと思うんですよね。  時間がないので、次の質問に行きますけれど、障害者手帳を持たない児童生徒で、29年度及び現時点で、放課後等デイサービスを利用している者は何人いるのか。日進市の放課後等デイサービスあいあいの家では、福祉サービスの対象にならない子どもも実費負担で利用できると呼びかけているわけですが、このようなことが可能なのか、みよし市でも行われているのか、お伺いします。 ○議長(塚本克彦議員) 小野田福祉部長。 ○福祉部長(小野田 朗) 障害者手帳を持たない児童生徒で、放課後等デイサービスを利用している子は、平成29年度は33人、本年5月1日現在で35人であります。  福祉サービスの対象にならない子の実費負担での利用については、愛知県のほうにも確認しましたが、認められていないとのことでありました。  市内事業所での福祉サービスの対象にならない子の利用受け入れは、現在まで行われたことはございません。以上です。 ○議長(塚本克彦議員) 加藤議員。 ○19番(加藤芳文議員) サービスを利用するには、みよし市からの受給者証の取得が必要ですが、発行のための審査はどのように行われているか、審査に放課後等デイサービスの事業者が加わっていないか、市として審査会を設置する考えはありますか。 ○議長(塚本克彦議員) 福祉部長。 ○福祉部長(小野田 朗) 放課後等デイサービスに係る福祉サービス受給者証発行のための審査については、児童福祉法に規定されており、児童の心身の状況、介護を行う者の状況、サービス利用の意向、相談支援専門員が作成したケアプラン等を勘案して市が行うこととなっており、18歳未満の児童についての審査会はありません。したがいまして、放課後等デイサービスの事業所が審査に加わることはありません。  また、審査会の設置につきましては、現在のところ考えはありません。今後も児童福祉法の規定に基づき、市で行ってまいります。以上です。 ○議長(塚本克彦議員) 加藤議員。 ○19番(加藤芳文議員) 3月議会の答弁では、受給者証の発行に児童相談所の意見書や医師の診断書が必要と、こういう答弁でした。しかし、今の答弁では、この件について触れていません。29年度の受給者証の発行で、意見書と診断書が添付されたものはそれぞれ何件ありますか。 ○議長(塚本克彦議員) 福祉部長。 ○福祉部長(小野田 朗) 受給者証は、障害者手帳を持っている場合、それから特別児童扶養手当等を受給している場合、それから障害者手帳を持っていない場合は、医師の診断書を確認する、または、必要に応じて児童相談所の意見書を確認するといういずれかに該当した場合に発行しています。  平成29年度に受給者証を発行した116人の内訳でありますが、障害者手帳を持っている児童が83人、障害者手帳を持っていない児童が33人で、33人については全員、医師の診断書により確認をしております。以上です。 ○議長(塚本克彦議員) 加藤議員。 ○19番(加藤芳文議員) 3月議会では、児童相談所の意見書も添付するときもあると言うんですけど、児童相談所の意見書というのは、それ3月議会の答弁と異なるんじゃないですか。児童相談所の意見書は一つも添付されてないんですか。 ○議長(塚本克彦議員) 福祉部長。 ○福祉部長(小野田 朗) 児童相談所の意見書または医師の診断書ということでありますので、医師の診断書があれば児童相談所の意見書、両方確認する必要はないというふうに考えておりますが、実際に児童相談所の意見書があったかどうか、今ちょっと手元にありませんので、後ほど確認して件数を報告させていただきます。 ○議長(塚本克彦議員) 加藤議員。 ○19番(加藤芳文議員) 後ほど確認してもらうのはいいですけれど、意見書と診断書が添付されたものが何件ありますかというのは事前に届けてあるわけですからね、それはおかしいですよ。  それと、意見書と診断書と書いてあるから、診断書が添付されていればいいと言うんですけれど、意見書が一つも添付されてなければ、診断書に基づいてと、こう答弁すべきですね。この答弁自体が私はおかしいと思います、ごまかしだと思います。  次に、愛知県の担当職員は、受給者証の発行は複数の立場から判断することが望ましいと話しています。審査会はやはりつくるべきではないですか。 ○議長(塚本克彦議員) 福祉部長。 ○福祉部長(小野田 朗) 現在、新規申請者の受給者証を発行する場合、審査する段階で専門的な資格を持つ社会福祉士と、障がい者相談支援事業を委託している事業所の相談支援専門員6人、ただし、この6人については当該事業所にかかわる案件の場合はかかわっていません。それと市の職員で申請内容を確認する会議を開催しておりまして、その結果に基づいて市で審査して決定しております。  なお、更新者に受給者証を発行する場合は、利用者の状況が大きく変化しない限り、市のみで審査して決定しております。  今後も児童福祉法の規定に基づいて、市で慎重に審査して決定してまいります。以上です。 ○議長(塚本克彦議員) 加藤議員。 ○19番(加藤芳文議員) サービス利用者の月当たりの利用可能日数の上限の分布がどうなっているか、上限はどのような基準に基づき、誰が決めているのか、お伺いします。 ○議長(塚本克彦議員) 福祉部長。 ○福祉部長(小野田 朗) サービス利用者の月当たりの利用可能日数の増減の分布でありますが、本年5月1日現在で5日以内が12人、6日から10日が32人、11日から15日が42人、16日から20日が18人、21日から25人が8人、26人から31人が9人の合計121人です。  上限につきましては、児童福祉法に基づき、児童の心身の状況、介護を行う者の状況、サービス利用の意向等、相談支援専門員が作成したケアプラン等を勘案して、市で審査決定しています。以上です。 ○議長(塚本克彦議員) 加藤議員。 ○19番(加藤芳文議員) 最近配られたみよし市障がい者福祉計画を見ると、27年度の利用者76人、月利用日数467日、1人平均6.1日、28年度92人、820日、1人平均、月8.9日、29年度111人、961日、1人月平均8.6日。しかし、30年度利用者100人、利用月日数1,500日、平均1人月15日、31年度、32年度についても同様です。27年から29年度の月平均利用日数が1人当たり6日から9日であったものが、なぜ急に30年度から1人当たり月15日と増えるのか。障害者手帳保有者を含め、利用可能日数は誰がどのような基準で決めているのですか。 ○議長(塚本克彦議員) 福祉部長。 ○福祉部長(小野田 朗) 利用日数につきましては、平成29年度の利用者の最大利用可能日数であります1,641人を利用登録者数116人で割った日数14.14日を根拠に、1人当たり15日としております。  また、みよし市障がい者福祉計画につきましては、みよし市障がい者福祉計画審議会で審議して、市で決定しております。以上です。 ○議長(塚本克彦議員) 加藤議員。 ○19番(加藤芳文議員) 厚生労働省は28年3月7日に、支給量は原則として各月の日数から8日を控除した日数を上限とすると、こういう通達を出しています。つまり、30日の月は上限が22日、31日の月は上限が23日です。しかし、今の答弁だと、例えば26日から31日が9人いるわけで、市としては、なぜこの通達を守っていないのですか。 ○議長(塚本克彦議員) 福祉部長。 ○福祉部長(小野田 朗) 平成28年3月7日付の厚生労働省障害福祉課長通知で、原則として、各月の日数から8日を控除した日数を上限とするとしております。ただし、障がい児等の状態に鑑み、市町村が必要と判断した場合には、原則の日数を超えて利用することができるものとするが、その場合には、支給決定前にその支援の必要性について申請者、事業所等に十分確認した上で、必要な日数を決定するということとなっております。  本市では、保護者の就労状況、母子家庭、兄弟姉妹に障がい児がいるなどの場合に、相談支援事業所等に必要性を確認し、原則の日数を超えて利用可能として決定しております。以上です。 ○議長(塚本克彦議員) 加藤議員。 ○19番(加藤芳文議員) 特別支援学校だって日曜日と土曜日は休みですよ、何で放課後等デイサービスの場合に限り、今の上限でいくと、26日から31日は9人いるっていうことで、特別の理由にはならないんじゃないですか。やっぱりケアプランの受給者証の有効期限は多分1年だと思いますので、やはりこのようなところは、厚生労働省の通達を守ると、そういうふうに市としてもやってもらいたいと思います。  次の質問に行きます。サービス利用者本人の負担方法と、負担額はどのようですか。市内のある事業所のホームページに、世帯所得約890万円までの支払い料金月額上限4,600円とした上で、毎日御利用いただいた場合でも、上限額を超えることはありませんと、こうあるわけですが、こういったことが公費等で許されるのですか。 ○議長(塚本克彦議員) 小野田福祉部長。 ○福祉部長(小野田 朗) サービス利用者本人の負担は、国か示した児童福祉法に基づく指定通所支援及び基準該当通所支援に要する費用の額の算定に関する基準によって算定された金額の1割となっております。  負担額は、児童福祉法施行令により、生活保護または市民税非課税世帯は月額がゼロ、市民税課税世帯で所得割額が46万円未満の場合は月額が4,600円、所得割額が46万円以上の場合は月額3万7,200円が上限額となっています。  なお、市は、国が示した児童福祉法に基づく基準や児童福祉施行令により、利用料の9割に当たる分や、利用した世帯が負担する負担額の上限額を超えた分について負担しています。以上です。 ○議長(塚本克彦議員) 加藤議員。 ○19番(加藤芳文議員) 生活保護と市民税課税、非課税世帯を除けば、所得割が46万円未満の世帯っていうのは、世帯所得が890万円未満と、こうなっているわけです。ということは、大部分の家庭がここに該当するわけですが、それにもかかわらず、そういった場合、月額4,600円ということなので、1日の利用料が9,000円だとすると5日分なんですね、自己負担は。しかし、それでおいて利用日数に上限があるにもかかわらず、毎日利用できるといった表現は、市は野放しにしてよろしいんですか、上限は守られているいんですか。 ○議長(塚本克彦議員) 福祉部長。 ○福祉部長(小野田 朗) 世帯所得890万円ということではなく、給与収入でおおむね890万円という形になります。  毎日利用しているといった表現をした事業所に対しましてホームページを確認しましたところ、誤った表現をされている部分もありましたので、それを含めまして利用上限日数を明記するよう指導させていただき、既に修正されていることを確認しております。以上です。 ○議長(塚本克彦議員) 加藤議員。 ○19番(加藤芳文議員) 文教厚生委員会の場で、市は利用時間を把握してないと、こう答弁したわけですが、取り寄せた資料によると、平日は学校終了時から2時間30分とあったり、13時半から17時半とあったりするわけです。県の職員も学校終了後のケアだから、大体3時間程度だろうと話しています。3時間のサービスの利用料が1人9,000円というのは、これは高過ぎるんではないんですか。 ○議長(塚本克彦議員) 福祉部長。 ○福祉部長(小野田 朗) 放課後等デイサービスが利用できる対象者は、児童福祉法において、学校教育法に規定する学校に就学している障がい児につき、学校の授業終了後、または休業日に支援が必要と認められた児童となっています。利用時間については、各事業所の開所時間内であれば利用できるということであります。 ○19番(加藤芳文議員) もう時間がないので、利用できる時間帯は各事業所で何時かっていう、そこのところを答弁して。
    ○福祉部長(小野田 朗) 放課後等デイサービスの利用料につきましては、先ほど申しましたように、国のほうで定められた基準によって算出しておりまして、利用者の障がいの程度、施設の受け入れ定員数、その他の条件によって利用金額が決まっています。  平成29年度の基準で1日1回当たりの一般的な利用料を算定しますと……。 ○19番(加藤芳文議員) それでいいですよ。 ○福祉部長(小野田 朗) いいですか。 ○議長(塚本克彦議員) 加藤議員。 ○19番(加藤芳文議員) ちょっと時間がないので、要するに、学校の休業日に関しては2時間半から4時間ぐらいが大部分のあれです。学校の休日に関しては、朝9時から18時までというところから、あるいは13時から17時までと物すごく差があるわけです。  給付金額に関しては、計算式がめちゃくちゃややこしくて、これを口で説明するのはほとんど不可能な話ですけれど、市から提出された資料によると、29年度の場合、公費負担は平日、休日を含めて1日平均1人当たり1万496円なんです。だから、1万円を超すわけです。1人1事業所で1日利用するとね。  それで、質問としては、次の質問として、市として各事業所に児童福祉法に基づく放課後等デイサービスの運営規定の提出を求めているか、お伺いします。 ○議長(塚本克彦議員) 福祉部長。 ○福祉部長(小野田 朗) 児童福祉法に基づく放課後等デイサービスの運営規定は、事業所が愛知県に事業所指定の申請をする際に提出するものでありまして、市のほうでは提出は求めておりません。以上です。 ○議長(塚本克彦議員) 加藤議員。 ○19番(加藤芳文議員) やはり、市としては求めていないということですけれど、市としても、この件に関してお金を負担しているわけですから、市内の事業所から出してくださいということを要請することは要るんじゃないんですか、ぜひ要請してください。  次に、みよし市は事業所に対する給付金を国保連合会を通して支払うと聞きますが、具体的な請求の支払い方法の説明をしてください。また、放課後等デイサービス事業所への、児童生徒の通学の有無を、市はどのように確認しているのか、お伺いします。 ○議長(塚本克彦議員) 福祉部長。 ○福祉部長(小野田 朗) 給付金支払い前の具体的な手順ですが、まず、毎月10日までに、各事業所は前月実施分の実績を国保連に報告します。また、市町村も前月分の支給決定者情報を国保連に報告します。その後、国保連は、各事業所の実績や市の情報を突合、審査し、その結果を市町村に通知します。  市町村は、国保連から通知された結果を再審査し、内容が適正だったものを国保連に伝達、また、不適正なものは差し戻しをしています。後日、国保連から市町村に請求書が送られて、国保連に給付金を支払います。その後、給付金は国保連を通して、各事業所に支払われるといった流れでございます。以上です。 ○議長(塚本克彦議員) 加藤議員。 ○19番(加藤芳文議員) それと、放課後等デイサービスの通いのも、市として私は確かめるべきだと思います。  さっきも言ったように、4,500円払う、つまり5日分払えば、あとは自己負担がないわけですね、あとは全部公費負担なわけです。こういった現状では、通っていないのに通ったとして事業所が給付金を受けても、保護者の負担は発生しないわけで、極めて不正が発生しやすいと思うんですけれど、市として確かめるべきではないですか。 ○議長(塚本克彦議員) 福祉部長。 ○福祉部長(小野田 朗) 放課後等デイサービスの通所実績は、サービス提供実績記録表に利用者の保護者が押印することになっておりまして、事業所は記録表の内容に沿って給付金の請求をするということであります。  記録表などの書類の確認は、事業所を指定している愛知県が事業所の実地指導時に行っておりまして、その際には市の職員も同行して、記録表を含めた書類を確認しております。以上です。 ○議長(塚本克彦議員) 加藤議員。 ○19番(加藤芳文議員) もう少し聞きたいことはありますけれど、時間が来たのでここで終わります。  先ほど言った、市外の事業所に四千何百払ってるっていうことに関しては、きちっと説明してください。  じゃあ、これで私の質問は。 ○議長(塚本克彦議員) 以上で19番 加藤芳文議員の質問を終わります。  2番 林 文夫議員。(拍手)                (2番 林 文夫議員 登壇) ○2番(林 文夫議員) 新世紀の会、林 文夫です。  さきに通告してあります大項目2点についてお聞きいたします。  大項目1、多世代交流と居場所づくりについて。  私が思い描く多世代交流の場所と方法は、地域のある場所で、少し助けの要る障がいを持った方や高齢者、ひとり住まいの高齢者と援助できる地域の方々が集い、自然に交流しながら助け合っている。その近くには、子育てに悩むお母さんが育児の先輩に相談をしている。また、小・中学生なども気軽に立ち寄り、宿題や遊びを友達とともに行う。時にはおじいさん、おばあさんに、地域の昔のことや遊びを教わっている。誰でも気軽に集える場所、必要であれば食事もとれる。そこに集う人々が、ともに人の存在を感じながらも、それぞれの時を過ごすことで互助のきずなが芽生え始める。私が考える多世代の交流と居場所のイメージです。核家族化が進む地域社会において、全ての人が安心して暮らし続けられる明るい地域社会を形成していくためには、そんな居場所がこれからの地域には必要であると考えます。  中項目1、目指すべき多世代交流のあり方。  人口減少社会においては、家族のありようが変化し、高齢者の単身世帯の増加、子育ての相談相手がなく、しつけがわからない親による育児放棄や児童虐待など、各家庭の孤立を背景とする問題が顕在化してきており、子育てや介護など、これまで家族が担っていた役割を地域社会が補うことが求められているようになってきています。本市においても、平成28年の市長との意見交換会、皆様と語る会での意見に、子どもたちが多世代と接する場所や子育ての悩みについて、地域で気軽に相談できる場所が欲しいとの意見がありました。  平成28年5月、全国市長会の政策推進委員会が取りまとめた多世代交流・共生のまちづくりに関する研究の報告では、自治体の役割と責任について、多世代が暮らしやすく活躍しやすい地域をつくるという視点で、多世代交流・共生のための総合的なサービス提供の仕組みをつくる、多世代交流に取り組むことができる地域社会の仕組みをつくる、地域社会を担う人材の発掘と育成、職員への期待などが提言されています。  本市では、同時期に策定されたみよし市福祉・医療・介護長期構想に、みよし市の将来像として、生まれてからずっと安心して暮らせるまちが掲げられ、その実現には地域が持つべき機能や果たすべき役割を考える必要があるとされており、同様な問題意識がうかがえますので、この長期構想と合わせてお聞きをいたします。  初めに、小項目1、現在の地域での各分野において行われている多世代交流の対象者と交流内容はどのようでしょうか。また、その成果と課題はどのようか、お聞かせください。 ○議長(塚本克彦議員) 小野田福祉部長。 ○福祉部長(小野田 朗) 現在、高齢者分野では、多世代の交流は行われていません。  児童館や集会所では、地域のいきいきクラブの方を講師に招いて、将棋教室を行っている地区があります。講師の方も、お孫さんと接するように温かく指導をしていただき、毎回参加する児童もいると聞いております。  子どもたちと高齢者が触れ合う機会を設けることは、高齢者の生きがいづくり、子どもの健全育成、地域の子どもたちの見守り、伝統文化の継承など、さまざまな効果をもたらしているものと考えています。  現状で課題などは上がってきておりませんが、将来的には地域の市民団体やNPO等、多くの分野での交流を推進するため、新たに交流主体の掘り起こしや育成が必要かと考えています。以上です。 ○議長(塚本克彦議員) 林議員。 ○2番(林 文夫議員) 多世代交流は、それぞれの世代において、さまざまな効果が期待されております。特に子どもたちには、人が生まれ、年を重ね老いていく過程に接することで、命の大切さを感じることができ、意義深いと私は考えます。  それでは、小項目2、長期構想で掲げる、みよし市が考える地域包括ケアシステムが目指す全ての市民が安心して生活できる地域とはどのようなイメージか。また、地域が持つ機能や役割とはどのようなものを考えているのか、お聞かせください。 ○議長(塚本克彦議員) 福祉部長。 ○福祉部長(小野田 朗) 地域包括ケアシステムは、要介護状態になっても、可能な限り住みなれた地域で生活し続け、人生最期のときまで自分らしく生きることができるよう支える地域包括ケアを可能にする仕組みや体制であり、住まいを基本に、まずは生活支援と福祉、さらに医療・看護、介護・リハビリテーション、保健・予防など、高齢者の状態や地域の資源の現状に応じて支援していく考え方です。  みよし市版地域包括ケアシステムは、高齢者だけでなく、子どもや子育て家庭、障がい者などを含む全ての市民が安心して生活できる地域を目指すものです。全ての人が生まれてからずっと安心して暮らせるまちの実現には、市民にとって身近な地域が持つべき機能や果たすべき役割を考える必要があります。そこで、本市では、全ての人が安心して生活できるみよし市版地域包括ケアシステムの実現を目指しております。地域として、多様な活動が活発に行われることは、参加者同士の信頼関係を深めることや、生きがいづくり、健康増進や介護予防などが期待されます。  また、みよし市版地域包括ケアシステムについて、全ての市民が知り、理解していただき、仕組みを積極的に活用していただくことで、地域で安心して暮らしていただけるようになることを期待しています。以上です。 ○議長(塚本克彦議員) 林議員。 ○2番(林 文夫議員) 確認のための再質問です。  地域が持つべき機能とは、多様な活動が行える環境づくりによるきずなの強化、また、果たすべき役割とは、強化されたきずなによる自助をさらに進め、皆で助け合う互助などと考えますが、そのような理解でよろしいでしょうか。 ○議長(塚本克彦議員) 福祉部長。 ○福祉部長(小野田 朗) 議員の御理解のとおりであります。自助は、まず自分自身の健康管理など、自分や家族にできることは自分や家族でするということを基本的な考え方とします。互助は、自助を土台として、助け合いで解決できる課題には協力して取り組む地域の力であると考えております。以上です。 ○議長(塚本克彦議員) 林議員。 ○2番(林 文夫議員) 次に、小項目3、地域が持つ機能や役割を実現するためには、地域における課題、必要とされるサービスなどの共有と、その対応を担う人材の発掘と育成、活動におけるネットワークづくりが重要と考えますが、どのようにお考えでしょうか。 ○議長(塚本克彦議員) 福祉部長。 ○福祉部長(小野田 朗) 本市では、生活支援体制整備事業として、市全域を第1層、各地域包括支援センターの担当地区であるきたよし地区、なかよし地区、みなよし地区を第2層として、それぞれに生活支援コーディネーターを配置しております。  地域における課題の共有については、第2層生活支援コーディネーターにより、担当する地区のニーズの把握、課題の掘り起こしをし、生活支援コーディネーター同士で情報共有を図っています。  人材の発掘については、第2層生活支援コーディネーターが、既存の団体等に足を運び、活動内容等の実態を把握し、地域のニーズや課題解決に一役を担っていただけるよう、協力をお願いしてまいります。また、人材の育成については、第1層生活支援コーディネーターを中心として、担い手の養成講座を開催し、地域の担い手の育成に取り組んでいます。  活動におけるネットワークづくりについては、各地域で活動している団体等を把握し、活動の助言、相談などのサポート、必要な人材のコーディネート、地域への周知など、活動の支援をすることで、点として活動していたものが線としてつながり、面として広がっていくネットワークづくりが重要と考えます。以上です。 ○議長(塚本克彦議員) 林議員。 ○2番(林 文夫議員) 再質問です。市内全域を第1層、各包括支援センターが整備されている3つの地域を第2層とするとのことでありますが、地域の人々が、より生活に密着した多様な活動を気軽に行えるようにするためにも、第3層として行政区ごとの階層を設定する必要があると考えますが、どのようにお考えでしょうか。 ○議長(塚本克彦議員) 福祉部長。 ○福祉部長(小野田 朗) 国が示した介護予防・日常生活総合事業ガイドラインでは、平成29年度までに第2層の充実を目指すこととしています。  本市の生活支援体制整備事業では、市全域を第1層、日常生活圏域である地域包括支援センターごとを第2層としています。現在は、第1層、第2層の機能の充実を図り、基盤整備を推進しています。  御提案の第3層につきましては、国のガイドラインで個々の生活支援、介護予防サービスの事業主体で、利用者と提供者をマッチングする機能と位置づけられています。ニーズに合ったサービスを身近で気軽に利用できるよう、生活に密着した地域である行政区、または、さらに小さいエリアを第3層と位置づけることは必要だと考え、今後、検討を進めてまいります。以上です。 ○議長(塚本克彦議員) 林議員。 ○2番(林 文夫議員) 検討を進めるとのことでございます。点を線、線を面にするためにも、点の数を増やす必要があり、また、日々の生活に根づいた活動で自助、互助を強化し、全ての市民が安心して生活できる地域にするためにも、各行政区を第3層に設定する必要があると考え、要望しておきます。  続きまして、小項目4、みよし市版地域包括ケアシステムを実現するためには、高齢者、児童、障がい者といった分野を問わない包括的な施策や総合的なサービスの提供、また、仕組みづくりが必要とされていますが、みよし市福祉・医療・介護長期構想の平成28年から20年間のロードマップに掲げられています基盤づくり、システムの確立、システムの充実について、その具体的な内容と明示方法はどのようでしょうか。また、ロードマップにおける基盤づくりの中間となる現時点での進捗状況はどのようか、お聞かせください。 ○議長(塚本克彦議員) 福祉部長。 ○福祉部長(小野田 朗) みよし市福祉・医療・介護長期構想は、平成28年度から47年度までの20年間をロードマップの期間に掲げています。28年度から32年度までを基盤づくり、33年度から37年度までをシステムの確立、38年度から47年度までをシステムの拡充と定めています。  基盤づくり、システムの確立、システムの充実の具体的な内容と明示方法については、今後取り組んでいくもので、現時点でお示しできるものはございません。  現在は基盤づくりの段階であり、生活支援体制整備事業の中で、第2層生活支援コーディネーターが地域の課題、問題、ニーズの掘り起こしを行い、市として必要な資源等を生活支援コーディネーター同士の情報交換の機会、商工会、社会福祉法人、NPO法人、医師、ボランティア団体、いきいきクラブなど、福祉、医療、介護に携わる分野の方で構成される生活支援体制整備事業協議体会議で検討していただいております。以上です。 ○議長(塚本克彦議員) 林議員。 ○2番(林 文夫議員) 分野を問わない包括的な施策や、総合的なサービスの提供のためには、関連する各計画に基づき、施策を実施しながらシステムを構築していく。そのためには、それぞれの計画も同じように包括的にわかりやすくする必要があると考えます。  再質問です。この構想には、関係する各計画の改定時に長期構想の実現を目指す施策を盛り込むと記載されています。長期構想に示されている「めざすみよしの将来像・みよし市が考える“地域包括ケアシステム”」の全体像に対し、各計画の中で、その役割と連携を記載し、示すことで、それぞれの計画に長期構想が横串を刺す位置づけにする必要があると考えますが、どのようにお考えでしょうか。 ○議長(塚本克彦議員) 福祉部長。 ○福祉部長(小野田 朗) 平成29年度に改定しました、みよし市障がい者計画、障がい福祉計画、介護保険事業計画兼高齢者福祉計画の3計画については、長期構想の実現を目指すための施策を盛り込んでいます。  また、みよし市地域福祉計画、健康みよし21、児童育成計画の3計画につきましても、改訂時には長期構想の施策を盛り込んでまいります。  このように、関係するそれぞれの計画が長期構想のための一翼を担う位置づけとしております。以上です。 ○議長(塚本克彦議員) 林議員。 ○2番(林 文夫議員) 他市町と異なるみよし市版地域包括ケアシステムを目指すとのことですので、本市の最上位計画である第2次総合計画との関連づけは重要と考えます。  再質問です。策定中の第2次総合計画には、長期構想に示されている「みよし市が考える“地域包括ケアシステム”」を記載するなど、関連づけを明確にする必要があると考えますが、どのようにお考えでしょうか。 ○議長(塚本克彦議員) 福祉部長。 ○福祉部長(小野田 朗) 第2次総合計画基本計画策定において、みよし市版地域包括ケアシステムの考え方を盛り込んでまいります。以上です。 ○議長(塚本克彦議員) 林議員。 ○2番(林 文夫議員) 第2次総合計画の基本計画策定において盛り込んでいくとのことであります。総合計画は、本市の目指す将来像を明確にし、現状と想定される課題に対する独自の考えを示すものであると考えます。長期構想にみよし市が考える地域包括ケアシステムが掲げられている以上、総合計画への記載は必要不可欠であると考えますので、今後注視してまいります。  次に、計画や仕組みをつくり、推進していくためには人の力が必要です。地域のマンパワーとともに、市役所職員のマンパワーも重要であります。市民との協働によるまちづくりのためには、職員は地域の一員としての視点からも物事を考えること、組織としては縦割りでない市民目線による包括的なサービス体制の構築が必要であると考えます。  小項目5、新たな多世代交流、共生への取り組みには、行政区ごとの担当職員の配置など、分野を問わない市役所の体制及び職員意識の改革、役割についての見直しが必要と考えます。地域におけるコーディネーター等の人材との連携や支援についてどのようにお考えか、お聞かせください。 ○議長(塚本克彦議員) 福祉部長。 ○福祉部長(小野田 朗) 先ほども述べましたが、各地域で活動している団体等を把握し、活動の助言、相談などのサポート、必要な人材のコーディネート、地域への周知など、活動の支援をすることで、点として活動していたものが線としてつながり、面として広がっていくネットワークづくりが重要と考えます。そこで、本市では、生活支援コーディネーターを各地域包括支援センターごとに配置しております。以上です。 ○議長(塚本克彦議員) 林議員。 ○2番(林 文夫議員) 福祉部としては、コーディネーターを通じて支援を行うとのことであります。市長が掲げる協働によるまちづくりのためには、市としての支援体制の強化も必要と考えます。  再質問です。新たな多世代交流、共生の構築のために、市民の生活に寄り添った行政サービスを行うためにも、地域担当職員制度などを用いるなどして、市役所の体制及び役割についての見直しが必要と考えますが、どのようにお考えでしょうか。 ○議長(塚本克彦議員) 村田市民協働部長。 ○市民協働部長(村田信光) コミュニティ、地域活動、協働の視点で答えさせていただきます。  将来的にですけども、例えばですが、コミュニティ単位などにおいて、地域公益活動による福祉の向上、地域活性化を考えますと、役員やリーダーなどが、1年交代ではなく継続的に地域活動に携わり、地域内の社会保障のすき間を、公益活動グループなどによって協働により埋めるような事業展開ができるようにしていきたいということで、地域での横の連携、人や組織をつなげる、紡ぐ、そういうことを担うことができる人材の配置と、その仕組みづくりについて、成功している自治体の事例などを参考にしつつ、研究していきたいと思っております。 ○議長(塚本克彦議員) 林議員。
    ○2番(林 文夫議員) 市民ができることは市民で行う、地域で助け合いながら行うことは地域で行う、そうした活動の推進には、職員は市民目線で地域の課題に向き合い支援する、そんな仕組みづくりが、くどいようですが、必要だと考えます。  今の御答弁、市としては、地域の担当職員性などを含めた支援体制や取り組み方法を研究していくというふうに理解をさせていただいておりますが、多くの市町で先進的な取り組みも行われております。それぞれ置かれた市町の状況に違いはあろうかと思います。本市の地域の特性に合わせ、各行政区が持つ地域力を生かせるような仕組みや体制づくりに向けた研究を要望しておきます。  次に移ります。中項目2、高齢者や子ども、子育て世代など多世代がともに集える居場所づくり。  さきにも述べました、多世代交流、共生への取り組みを推進していくためには、高齢者や子ども、子育て世代など、多世代がともに集える場所が必要であり、歩いて行ける生活圏内に気軽に立ち寄れる拠点づくりが大切であります。  そこで、順次お聞きいたします。小項目1、現在の地域において、多世代交流が行われている場所は、公共及び民間施設など、どのような場所でしょうか。また、どのように利用されているのか、お聞かせください。 ○議長(塚本克彦議員) 小野田福祉部長。 ○福祉部長(小野田 朗) 現在、高齢者分野では、多世代の交流は行われていません。  高齢者同士が交流する場所としては、老人憩いの家があります。老人憩いの家の利用については、主に地区のいきいきクラブによる民謡、カラオケなどのサークル活動や健康体操、介護予防教室などとなっております。  なお、地域における児童と高齢者の多世代交流事業は、地区の児童館、公民館等で実施されております。以上です。 ○議長(塚本克彦議員) 林議員。 ○2番(林 文夫議員) 気軽に多世代が集える場所は、公民館や集会所など、一部の公共施設しかないのが現状であると思います。  再質問です。それでは、世代ごとで市民による交流会が行われていると聞いていますが、どのような場所でどのような集いが行われているのでしょうか。 ○議長(塚本克彦議員) 福祉部長。 ○福祉部長(小野田 朗) 高齢者を対象とした活動は、各地域の有志の皆さんにより自主的に実施されております。  具体的には、個人宅でお茶を飲みながら会話をしたり、ボランティアによるマッサージを受けたり、足湯につかったりして時間を過ごされています。ここでは、自分のことは自分で行うことで、主体性を尊重し、参加者全てが主役になっていると伺っています。また、別の活動では、行政区の一つの組単位でお寺を活用し、お茶を飲んだり、参加者の誕生祝い、季節の行事、ゲーム、食事などが行われています。これらの活動に参加されている高齢者は、自分で歩いて通っている方が多くみえると伺っております。以上です。 ○議長(塚本克彦議員) 林議員。 ○2番(林 文夫議員) 現在、高齢者を対象とした自発的な活動が始まっているとのことです。こうした取り組みが一部の世代だけではなく、親世代、私世代、孫世代が話せる井戸端会議のようなものは、子育てや介護の問題、また、それらを同時期に行うダブルケア問題など、さまざまな課題に対し、その解決に向け、それぞれの世代が持つノウハウとマンパワーを相互に活用するきっかけになると考えます。そのためには、多世代が気軽に普段から集まり、自然に語り合うことができる多世代交流カフェなど、居場所の設置が有効であると考えます。  そこで、小項目2、高齢者や子どもたちが日々集い、自然と交流するためには、徒歩圏内に地域の多世代がともに集える場所や、各講座や交流が行える場所など、さまざまな居場所づくりが必要と考えますがどのようにお考えでしょうか。 ○議長(塚本克彦議員) 福祉部長。 ○福祉部長(小野田 朗) 高齢者分野で多世代交流の居場所づくりは、現在のところ考えておりません。  なお、高齢者の居場所としては、仲間づくりができる場所、情報が共有できる場所、見守りができる場所など、身近で気軽に通える場所であると考えます。  生活支援体制整備事業では、居場所づくりの基盤づくりとして、生活支援コーディネーターが担い手となり得る人の発掘、育成、居場所となり得る場所の調査、掘り起こしを行っています。以上です。 ○議長(塚本克彦議員) 林議員。 ○2番(林 文夫議員) 再質問です。それでは、現在行っている居場所となり得る場所の調査の切り口はどのようでしょうか、お聞かせください。 ○議長(塚本克彦議員) 福祉部長。 ○福祉部長(小野田 朗) みよし市版地域包括ケアシステムでは、全ての市民を対象としていますが、居場所についての取り組みは、まずは高齢者からと考えており、生活支援体制整備事業において、生活支援コーディネーターによる調査、検討を始めております。以上です。 ○議長(塚本克彦議員) 林議員。 ○2番(林 文夫議員) まずは高齢者の居場所から調査、検討を始めているとのことでありますが、答弁にもありましたように、みよし市版地域包括ケアシステムでは、地域に住む全ての人が対象であるため、世代を超えても集える場所であることが重要であります。関連する他の部署と連携し、多世代が集える居場所づくりへの取り組みを要望いたします。  次に、小項目3、各行政区が多世代交流推進の中心として重要な役割を担うとともに、自主的な住民がそれぞれの特徴を生かした取り組みを推進するための仕組みづくりや体制づくりの必要があると考えますが、どのようなお考えでしょうか。 ○議長(塚本克彦議員) 小野田市長。 ○市長(小野田賢治) 高齢者の居場所につきましては、先ほど福祉部長が答弁で述べましたように、仲間づくりができる場所、情報が共有できる場所、見守りができる場所、身近で気軽に通える場所と考えております。また、地域の実情、必要性を考慮することにより、その地域に合った特徴を生かした場所であるべきとも考えております。  仕組みや体制づくりについては、日常生活の中で地域の人にとって身近で周知されている場所を居場所として活用することが効率的であると考えるところであります。  御提案いただきます地域住民の自主的な取り組みに対する支援策といたしましては、がんばる地域応援補助金を活用していただきます。この補助金は、地域の課題を解決するため、行政区や市民活動団体等が連携、協力し、主体的、自発的なまちづくりに取り組む公益活動を支援することを目的として、平成28年度から導入させていただいているものでございます。  地域課題の解決に向け、積極的な活用をお願いしたいというふうに思っております。以上でございます。 ○議長(塚本克彦議員) 林議員。 ○2番(林 文夫議員) 全ての市民が安心して生活できる地域とは、一人一人ができることを少しだけでも協力する、そうした人が集い、輪ができる。その輪が広がり、増えていく中で、かかわり合い、助け合いながら暮らしていける地域と考えます。  その実現には、地域において、そのようなさまざまな人々、人材発掘と支援、また、参加協力しやすい仕組みづくりとともに、各世代が必要に応じて気軽に集える場所が、徒歩圏内の生活圏を中心に必要であります。  市として、自宅などを利用した居場所の開設や運営の手引の作成、空き家活用の仕組みづくり、補助金や職員等の市の支援のあり方の再考、また、公共施設見直しを兼ねながら、新たな高齢者施設と子育て施設の合築や既存の施設での複合機能化を進め、NPOを初めとする民間団体に管理運営を委託するなど、多世代交流の仕組みと居場所づくりのために、柔軟できめ細やかな対応が重要と考え、今後も注視してまいります。  次に、大項目2、教員の多忙化解消と研修のあり方について。中項目1、教員の多忙化解消(子どもと向き合う時間確保のために)。  愛知県教育委員会が平成29年3月に策定した教員の多忙化解消プランでは、30年度までに在校時間が月80時間を超過している職員の割合を、27年度調査数値の半減を目指すとあり、小学校では5%、中学校では20%以下にし、31年度までにはゼロ%にする目標が掲げられています。  小項目1、みよし市において、現在、在校時間が80時間を超える教員は、小学校、中学校それぞれ何名で、教員数に対する割合は何%でしょうか。 ○議長(塚本克彦議員) 山北教育部参事。 ○教育部参事(山北 淳) 平成30年4月の結果ですが、小学校199名中90名で、45.2%。中学校129名中108名で、83.7%となっております。 ○議長(塚本克彦議員) 林議員。 ○2番(林 文夫議員) それでは、小項目2、西三河10市町と比べ、在校時間が80時間を超える職員の人数と割合はどのようか、また、尾三消防組合管轄の5市町と比べ、その人数と割合はどのようでしょうか、お聞かせください。 ○議長(塚本克彦議員) 教育部参事。 ○教育部参事(山北 淳) 平成29年11月に全県で行われた調査結果によると、西三河10市町では8,057名中1,858名で、割合は23.1%です。尾三消防組合管内5市町では1,643名中360名で、割合は21.9%です。本市は、316名中149名で、割合は47.2%と高い割合になっていますが、みよし市の先生方が熱意を持って児童生徒の指導に当たっていることのあらわれでもあり、強い感謝の気持ちを感じております。  もともと在校時間調査は、教員が元気に児童生徒の前に立てることを重視して始まったものであり、今後も教員の心と体の健康管理を確実に行っていきたいと思っております。以上です。 ○議長(塚本克彦議員) 林議員。 ○2番(林 文夫議員) この在校時間が月80時間を超過している教員の割合は、小・中学校ともに西三河10市町、尾三消防組合管轄の5市町の中でも一番高いだけではなく、県内で小学校では2番目、中学校においては一番高い割合であります。教員が疲弊することは教育がおろそかになることにつながり、早急な対策が必要と考えます。  そこで、この状態の改善に向け、本市では30年度中に教員の多忙化解消プランを作成するとのことです。これから具体的な検討に入る時期とは思いますが、多忙化の割合が高い本市では、思い切ったプラン作成が必要と考えます。  お聞きいたします。小項目3、本市の現状を踏まえ、策定予定のみよし市多忙化解消プランの計画概要と、その特徴はどのようか、お聞かせください。 ○議長(塚本克彦議員) 教育部参事。 ○教育部参事(山北 淳) 平成30年3月に教職員多忙化解消プラン骨子を作成しました。概要は、愛知県教育委員会が平成29年3月に策定した教員の多忙化解消プランに倣ったものです。  特に本市としては、4つの柱、1、長時間労働の是正に向けた在校時間管理の適正化、2、業務改善に向けた学校マネジメントの推進、3、部活動指導にかかわる負担の軽減、4、業務改善と環境整備に向けた取り組み、この4点を柱として、今後、検討を重ねながら内容の具体化を進めてまいります。 ○議長(塚本克彦議員) 林議員。 ○2番(林 文夫議員) 今述べられたように、4点は愛知県が示しているプランの柱であります。  再質問です。みよし市の多忙化解消プランの4つの柱に、本市の現状や課題に対する取り組みをどのように反映させるお考えでしょうか、お聞かせください。 ○議長(塚本克彦議員) 教育部参事。 ○教育部参事(山北 淳) 1つ目の長時間労働の是正に向けた在校時間管理の適正化については、現在使用している校務支援システムに、勤務時間の記録、管理機能を追加して行うことを検討しております。2つ目の業務改善に向けた学校マネジメントの推進については、学校事務職員の学校運営の参画を推進し、これまで教員が担当していた業務の一部を事務職員が既に行っております。3つ目の部活動指導にかかわる負担軽減については、本年度から学校経営案に部活動の運営方針を明記し、教職員全体で共通理解のもと、指導に当たっています。4つ目の業務改善と環境整備に向けた取り組みとしては、市主催による研修や会議を精選しつつ、各校で行われている校内研修の予定を市内に周知し、参加を促すことで、市全体での負担を増やすことなく研修の充実を図っております。以上です。 ○議長(塚本克彦議員) 林議員。 ○2番(林 文夫議員) 教職員にとって、多忙と多忙感は異なると考えます。  そこで、小項目4、本市の職員の多忙感はどのようでしょうか。小学校と中学校、また、児童生徒に直接かかわることと、そうでない事柄に分け、それぞれどのようかお聞かせください。 ○議長(塚本克彦議員) 教育部参事。 ○教育部参事(山北 淳) 昨年度、みよし市教職員組合が実施した調査の結果によりますと、教員の8割以上が多忙であると感じているという結果が出ています。  児童生徒に直接かかわるものとしては、小学校、中学校ともに生徒指導、保護者対応など、勤務時間外に行う児童生徒の対応が大きな負担となっております。中学校では、小学校と比べ、部活動の指導時間が長く、特に休日に多くの時間を充てております。児童生徒と直接かかわらない事柄としては、各種調査の事務処理等が小・中学校ともに大きな割合を占めております。  この調査の項目にはなかったため、教員がどのような業務に多忙感を感じているかというデータはありませんが、多くの教員から、各種調査であったり文書作成であったり、児童生徒と直接かかわらない業務に多忙感を受けるという声をよく耳にいたします。以上です。 ○議長(塚本克彦議員) 林議員。 ○2番(林 文夫議員) 多忙感を受けるのは、児童生徒と直接かかわらない業務のことであります。  再質問です。現在、その多忙感を感じる児童生徒と直接かかわらない業務の改善に向けた取り組みはどのようなことを行っているのか、お聞かせください。 ○議長(塚本克彦議員) 教育部参事。 ○教育部参事(山北 淳) 本年度は、8月10日から8月15日までの期間を学校閉校日と設定し、教職員の勤務の縮減を図ります。  また、諸帳簿作成にかかわっては、校務支援システムの活用が進んでおり、文書作成にかかる時間の縮減がなされております。以上です。 ○議長(塚本克彦議員) 林議員。 ○2番(林 文夫議員) 多忙化解消で効果の高かった取り組みとして、新潟県や岡山県では、1番目に、外部組織との連携及び外部人材の活用、2番目として、ICT機器活用の強化、3番として、担任業務の工夫とありました。本市でも一部、同じような取り組みは行われていると思いますが、現在の状況から判断すると、結果は芳しくないというふうに思います。  そこで、多忙化を解消し、子どもと向き合う時間を確保するために、思い切った施策が必要と考え、取り組み事例を提案をいたします。  小項目5、学校給食の徴収、管理等の業務を学校から切り離す、教員が業務に専念するために、専門スタッフや教員業務補助員の配置、地域のボランティア人材確保に向けた取り組みのさらなる強化などが有効と考えますが、どのようにお考えでしょうか。 ○議長(塚本克彦議員) 教育部参事。 ○教育部参事(山北 淳) 専門スタッフや教員業務の補助員等を配置することで、教員が授業準備、児童生徒とかかわる時間を確保することは確かに期待できるなというふうに感じております。  本市では、環境管理作業員を各小・中学校に配置し、学校環境整備を行うことで校務主任の業務を軽減するとともに、児童生徒と向き合う時間の確保につながっております。  地域ボランティアについては、近隣の大学や地域の住民に協力を呼びかけ、毎年多くの方に授業補助や図書館運営等に協力をいただいております。本市教育委員会では、人材バンクを作成し、各校のニーズに応じてボランティアを有効に活用しております。学校におけるボランティアの調整は教頭が中心になって行っていますが、この仕事に多くの時間をかけております。今後さらに人材確保や活用を進めるためには、地域支援コーディネーターのような専門的な職員が必要になってくると考えております。 ○議長(塚本克彦議員) 林議員。 ○2番(林 文夫議員) 学校、教師が担う業務と、地域ボランティア等へ依頼する業務を明確化することが、多忙化解消につながる一歩になると考えます。  お聞きいたします。小項目6、学校、教師が担う業務と地域ボランティア等へ依頼する業務を分け、明確かつ大胆な業務改善の方針を多忙化解消プランに盛り込むべきと考えますが、どのようにお考えでしょうか。 ○議長(塚本克彦議員) 教育部参事。 ○教育部参事(山北 淳) 文部科学省が方針を示し、全ての業務を、1、教員の業務だが負担軽減が可能な業務、2、学校の業務だが、必ずしも教員が担う必要のない業務、3、基本的に学校以外が担うべき業務、この3つに分類し、業務の役割分担、適正化を進めていくべきとの考えを示しました。  教員以外が担う業務を行うことのできる地域ボランティアの活用は、地域の教育力を学校づくりに生かす上で大変有効な手だてであると言えます。学校が地域ボランティアに業務を依頼するだけでなく、学校が地域と連携し、協働して教育活動を行う体制を整備、強化することが今後の学校づくりに必要であると考えます。  そのためにも、学校と地域ボランティアとの調整を図ることを専門的に行うコーディネーターが必要であると考え、多忙化解消プランの4つの柱の一つである業務改善と環境整備に向けた取り組みに盛り込めるよう、検討しております。以上です。 ○議長(塚本克彦議員) 林議員。 ○2番(林 文夫議員) 業務の仕分けや連携、支援人材の配置が有効とのことであります。  愛知県では本年度、モデル校にて教員の本来的業務を精査することを目的として、民間における業務改善の経験者と教員経験者がチームを組んで業務の洗い出しを行い、多角的視点から業務改善に取り組んでおります。本市においても、30年度職員の働き方改革のための仕事内容の精査を行うみよし市働き方改革推進支援業務が行われます。  再質問です。教員の本来の業務を精査し、多方面からの視点による業務改善を行うために、民間の業務改善経験者と教員の経験者で組織をつくり、業務の洗い出しを行う取り組みが必要と考えるが、どのようにお考えでしょうか。 ○議長(塚本克彦議員) 教育部参事。 ○教育部参事(山北 淳) 民間等による業務の洗い出しについては、現在のところは考えておりませんが、国や県のプランをもとに、本市の多忙化解消プランを策定していくことや、特に他の自治体で取り組んでいる実践事例における成功例や成果、課題等を参考にし、業務改善を進めているところでございます。 ○議長(塚本克彦議員) 林議員。 ○2番(林 文夫議員) ぜひ積極的、前向きに取り組んでいただきたいなというふうに思います。  本市の状況を踏まえ、みよし市独自の子どもと向き合う時間の確保のためのアクションプランを作成し、教員の多忙化解消、子どもと向き合う時間の確保に向けた施策展開を要望します。  次に、中項目2、教員の資質、能力向上に向けた取り組み。  学校現場において多忙化解消とともに大切なことは、教員の授業力、指導力の向上があります。本市においても研修の基本方針を掲げ、取り組んでおります。  お聞きいたします。小項目1、平成30年度みよし市教員研修基本方針の目的と、目的達成に向けた取り組み計画はどのようか、お聞かせください。
    ○議長(塚本克彦議員) 今瀬教育長。 ○教育長(今瀬良江) 平成30年度のみよし市教職員研修基本方針は、教職員としての使命感、教育的愛情、専門職としての高度な知識、技能、総合的な人間力といった教職員の資質、能力の向上を図ることを目的として、次の4点を方針として定めました。  1点目、研修機会の確保のために、国及び県が行う研修への参加を促すとともに、みよし教育プランに沿って市独自の研修のさらなる充実を図る。2点目、研修成果を普及するために、国や県が実施する先進的な研修及び市独自の研修への参加者が確実に同僚にその成果を還元できるシステムの構築を目指す。3点目、研修の実践化を図るために、各校で行われる校内研修の充実及び改善を応援する。4点目、研修内容を見直し、選択と集中により業務を改善しつつも、資質、能力向上のために必要な研修は充実させる。この4つの基本方針を推進し、教職員の資質、能力の向上を目指してまいります。  目的達成に向けた取り組みとしましては、この方針に基づき、研修内容をキャリアステージに応じた職務経験研修、教師としての専門性の向上、豊かな人間性の向上を目指すスキルアップ研修、各校の特色、地域の特色を生かしてのOJTといった3つの分野に分類して年間の研修計画を立て、研修ごとの狙いや内容、対象者を明確にして実施してまいります。  平成30年度の特徴としましては、先ほど御質問にあるように、教職員の多忙化解消の視点も取り入れまして、一つ一つの研修を見直し、質を落とさず、回数を減らすといった研修の精選を図ったところであります。以上です。 ○議長(塚本克彦議員) 林議員。 ○2番(林 文夫議員) 再質問です。29年度みよし市教職員研修基本方針の実施結果を受け、変更された内容と、その理由はどのようか、お聞かせください。 ○議長(塚本克彦議員) 山北教育部参事。 ○教育部参事(山北 淳) 変更した部分は、新たな項目として、研修内容を見直し、選択と集中により業務を削減しつつも、資質、能力向上のために必要な研修は充実させるを位置づけたことです。  これにより、教員の多忙化解消と教員の力量向上の2つの課題を同時に解決できると考えております。 ○議長(塚本克彦議員) 林議員。 ○2番(林 文夫議員) それでは、小項目2、教職員に求められる資質、能力向上への具体的な取り組みはどのようか、お聞かせください。 ○議長(塚本克彦議員) 教育部参事。 ○教育部参事(山北 淳) 本市では、4つのキャリアステージ、Ⅰ育成期、Ⅱ向上期、Ⅲ充実・発展期、Ⅳマネジメント力向上期と、キャリアステージに応じた研修に取り組んでいます。  Ⅰの育成期では、実践力を磨き、教職の基礎を固めるために、初任者研修、3年目研修などを実施しております。Ⅱ向上器では、グループリーダーとしての力を発揮するために、教育研究員研修などを実施しております。Ⅲ充実・発展期では、専門性を高め、学校のリーダーなるために、教科の指導員研修や道徳教育推進教師研修、特別支援教育担当者研修などを実施しております。Ⅳマネジメント力向上期では、豊富な経験を生かし、組織の力を高めるために校務主任、教務主任、教頭、校長のための研修を実施しております。こうした研修を経て、教職員は着実に力量向上をしてると考えております。以上です。 ○議長(塚本克彦議員) 林議員。 ○2番(林 文夫議員) キャリアステージに合わせた研修を行っているとのことです。  再質問です。本市の教職員に対し、教職員の研修のあり方について、教職員自らの力量や役に立った研修の場、また参加したい研修内容、形態などについてアンケート調査を行い、考察した結果の計画なのか、お聞かせください。 ○議長(塚本克彦議員) 教育部参事。 ○教育部参事(山北 淳) 本市で行った研修については、研修後、参加者が自由記述で感想や要望等を記入しております。そこに書かれた教員の感想や要望を反映するとともに、教員の力量向上を目指し、よりよい研修となるよう、研修計画を常に見直しを行っております。以上です。 ○議長(塚本克彦議員) 林議員。 ○2番(林 文夫議員) 次に、小項目3、国及び県が行う研修と、本市独自の研修について、その研修時間と割合、研修内容はどのようか、お聞かせください。 ○議長(塚本克彦議員) 教育部参事。 ○教育部参事(山北 淳) 県で実施するキャリアステージに合わせて、全ての教員が受講する研修は、初任者研修、5年経験者研修、10年経験者研修等で、合わせて23講座ございます。初任者研修は年10回、5年経験者研修は年1回及びインターネットを使った校内での研修、10年経験者研修は年8回及びインターネットを使った校内での研修があります。それ以外にも、特別支援学級担当教員への研修など、特別な職務に関する研修や道徳教育、学級経営、教育相談など、専門的な研修も行われております。  本市で実施する研修については、キャリアステージに合わせて初任者研修を年5回、3年目研修を年2回実施し、該当する教員全てが受講します。また、各教科や道徳教育、特別支援教育、体育実技、外国語活動など、専門的な内容についての研修も適宜実施しております。  教育公務員特例法で定められた法定研修は、初任者研修と10年経験者研修の2つです。初任者研修の場合は、県の研修は半日の研修が2回あるため13回の実施で、時間にして12日分になります。一方、市の研修は6回、3.5日分です。回数にすると、県の2分の1、時間数で考えると県の3分の1になります。10年経験者研修については、市独自のものは行っておらず、県の研修のみとなります。以上です。 ○議長(塚本克彦議員) 林議員。 ○2番(林 文夫議員) 再質問です。それでは、西三河地区や尾張地区の近隣市町において、市独自の研修目的や内容、また、時間に対し本市と比べてどのような違いがあるのか、違いがあるところだけで結構ですのでお答えください。 ○議長(塚本克彦議員) 教育部参事。 ○教育部参事(山北 淳) 市独自の研修目的につきましては、どの市町も大差がなく、実技研修、新たな教育課題や市独自の教育課題に対応するための研修といった、県の研修でカバーし切れない部分を補うための研修を実施しています。  また、初任者研修については、どの市町でも、市町が目指している教育目標の実現のための実践的な指導や、社会福祉体験活動、新規採用教員の不安を軽減するための情報交換等を行っております。初任者研修の回数については、本市も他市町も6回程度と変わらない状態です。  初任者研修以外の研修については、本市の教育委員会が主催する研修は年間22回です。他市町でも20回程度で、ほぼ同じと考えてよいかと思います。  内容については、本市も他市町もほぼ同様です。体育実技講習、特別支援教育、道徳教育、外国語活動、ICTなど、学校教育で必要な実技や教育の今日的課題に対応するための研修を実施しています。  本市独自の研修としては、平成17年度から実施している幼保・小・中交流研修により、他校種の交流で幼保・小・中の連携による校種間ギャップの解消を図り、教職員間の交流が図られております。以上です。 ○議長(塚本克彦議員) 林議員。 ○2番(林 文夫議員) 武蔵大学、武田信子教授の著書「現場教員の語る教員養成と研修の課題」の中で、校長、教師の発言に、行政が行う課題のある研修は「ねばらないが」が多く、報告が求められ、学ばねばならないことを学ぶ研修になっている、話を聞いているだけで役に立たなかった。それよりも学校の中で教員同士が経験を語り合う時間と場所が必要だと思うと。また、単に聞くだけの研修ではなく、ディスカッションができるように参加型の研修を行うことで、教員に考える力やコミュニケーション能力を向上させることができると考えると。さらには、自主的に国の大学院就学休業制度を利用して長期研修に参加し、有意義であったなどがありました。  そこで、小項目4、教員が研修後に教育現場ですぐに活用できる民間や大学などの研修プログラム等を調査し、本市の研修計画に取り入れる必要があると考えますが、どのようにお考えでしょうか。 ○議長(塚本克彦議員) 教育部参事。 ○教育部参事(山北 淳) 市の教育委員会には、多くの研修案内が届きます。県の教育センターにおける希望者が受講できる研修会や、各大学の研修会、教育団体が主催する研修会など、多くの教職員が研修に参加できるよう、各学校へ情報提供して参加を働きかけております。愛知教育大学との連携事業を推進しており、大学の先生から合唱の指導方法など、多くのことを学んでおります。  また、教員が民間団体が主催する研修会にも参加することで、さまざまな指導技術を身につけ、力量向上に役立っています。例えば、NPO団体が主催する研修の中に、教師が児童生徒のコミュニケーション能力を高めるための講座があります。これまで学校単位で市内12校全てが受講し、児童生徒とかかわる実践的なスキルの習得に役立ちました。  今後は、教職3年目研修などのキャリアステージごとの研修に、このプログラムを活用していきたいと考えております。今後も研修内容や開催日時、参加費用等の調整がつくものについては、積極的に取り入れていきたいと考えております。以上です。 ○議長(塚本克彦議員) 林議員。 ○2番(林 文夫議員) 3年目研修に新たなプログラムを取り入れるなど、積極的に取り組むとのことであります。  次に、子どもは保護者、学校、地域がともに育てることが大切です。本市では、目指す子ども像を掲げ、教育活動を行っていますが、市民との共有が少ないように感じます。  小項目5、今後、目指す子ども像を保護者や地域と教員が共有し、ともに教育していくためにPDCAサイクルを活用し、多方面からの意見を集約した本市独自の研修を構築すべきと考えますが、どのようにお考えでしょうか。 ○議長(塚本克彦議員) 教育部参事。 ○教育部参事(山北 淳) 平成28年3月に市教育振興基本計画みよし教育プランを策定しましたが、児童生徒や保護者、市民にアンケートを実施し、さまざまな立場の方からの考えを取り入れ、みよしの教育のあるべき姿を探り、計画立案に反映させました。  本市では、目指す児童生徒像を「郷土を愛し ともに学び合う 心豊かで 心身ともに健やかな児童生徒」と設定しており、その実現のためにこれまでさまざまな取り組みを行ってまいりました。  今後は、児童生徒にどのような力をつけるべきなのか、そのためにはどのような教員研修が不可欠なのかということをさらに明確にするための議論が必要になってまいります。みよし教育プラン策定の過程と同様に、保護者、地域を交え、市民の参画を得ながら、本市の教員研修のあるべき姿を探っていきたいと考えております。以上です。 ○議長(塚本克彦議員) 林議員。 ○2番(林 文夫議員) 再質問です。今後、児童生徒が身につけるべき力と、そのために必要な研修を議論するとのことですが、今まで行ってきた取り組みと今後の取り組みは何がどのように変わるのか、お聞かせください。 ○議長(塚本克彦議員) 教育部参事。 ○教育部参事(山北 淳) みよし教育プランの取り組み状況について、2年ごとに児童生徒、保護者、教職員、市民を対象にアンケートをとっております。昨年度のアンケートでは、学校生活全体に関する満足度は、前回調査と比べプラス方向に推移しているため、本市の学校教育については、おおむね賛同を得ていると捉えております。しかし、新学習指導要領の全面実施が始まるとともに、社会からの教育に対する期待の変化により、教員に求められる資質も変化してきます。それらに適切に対応していくため、研修の内容や方法、回数などを見直していく必要があると考えております。  本年度については、新たなニーズに対応し、教科化が始まった特別の教科道徳や小学校外国語活動に関する研修を、より一層充実させるとの考えでおります。以上です。 ○議長(塚本克彦議員) 林議員。 ○2番(林 文夫議員) 教員の多忙化解消と研修のあり方についてお聞きをしました。在校時間が月80時間を超過している教員の割合が県内でトップクラスの本市の現状を踏まえ、県の教育委員会との連携を強化し、外部組織との連携及びボランティア等外部人材の活用と人的配置や予算措置など、効果的な施策展開で教員の多忙化を解消し、子どもと向き合う時間の確保が必要であります。  さらに、学校は児童生徒の今後を左右する大切な場所であります。子どもたちのことを考えれば、教員の授業力、指導力の向上に向けた研修は欠かせません。若い教員が多いみよし市だからこそ、効率化を図りながらも、現場で役立つ独自の研修を実施し、先生方の力量アップにつなげていただきたいことを要望し、私の質問を終わります。(拍手) ○議長(塚本克彦議員) 以上で、2番 林 文夫議員の質問を終わります。  ここで暫時休憩をします。11時15分より再開します。                                 午前11時00分 休憩                                 午前11時15分 再開 ○議長(塚本克彦議員) ただいまの出席議員は20名であります。  休憩前に引き続き会議を開きます。  4番 牧田充生議員。                (4番 牧田充生議員 登壇) ○4番(牧田充生議員) 日本共産党、牧田充生。質問通告に従いまして、質問してまいりたいと思います。  本日の一般質問は、日本共産党として、4月、5月の2カ月間にみよし市の全世帯の約8割、約1万7,000戸にチラシを配布してアンケートを返信していただきました。今日は、その中で3点についてお聞きしたいと思います。  1点目は安心・安全なまちづくり、2点目は環境美化について、3点目は高齢者の健康寿命の施策についてです。  アンケートでは、多くの方がみよし市は暗いとの感想が寄せられて、街路灯、いわゆる道路照明灯と防犯灯の設置の要望が多数ありました。そこで、大項目1で、安心・安全なまちづくりとして質問してまいります。道路照明灯や防犯灯は夜道を明るく照らし、安全で安心な歩行ができるために必要として設置されています。また、車上荒らしが多発している場所や、ひったくり、痴漢防止にも大変有効となっています。  中項目1で、道路照明灯と防犯灯の設置状況は、そして、小項目として、市内の道路照明灯と行政区の防犯灯の設置数と防犯灯で上位5行政区と下位5行政区の設置数をお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(塚本克彦議員) 原田総務部長。 ○総務部長(原田清明) 平成30年4月1日現在の市内の道路照明灯の設置総数は1,472基で、防犯灯の設置総数は2,320基でございます。  行政区の防犯灯の設置数につきましては、行政区の面積や人口など、規模による違いがございますので、一概には比較できませんが、設置数の多い5行政区は、福谷行政区が219基、黒笹行政区が184基、三好上行政区が181基、莇生行政区が172基、三好下行政区が152基でございます。一方、設置数の少ない5行政区は、中島行政区と山伏行政区が2基、好住行政区が5基、あみだ堂行政区が8基、高嶺行政区が18基でございます。以上です。 ○議長(塚本克彦議員) 牧田議員。 ○4番(牧田充生議員) 今、お聞きになったように、多いところでは219基、少ないところでは、これ、いろんな面積にもよると思いますが、中島行政区と山伏行政区、2基というお答えでありました。  じゃあ、2点目の質問をしていきます。この行政区での防犯灯設置までの順序、どのように設置されるのか、その流れをお願いいたします。 ○議長(塚本克彦議員) 総務部長。 ○総務部長(原田清明) 防犯灯の設置につきましては、行政区からの要望により設置をしております。行政区において、防犯上の観点から、防犯灯が必要とされる場合は、翌年度の当初予算に対応できるよう、毎年8月に行政区要望として、市へ要望書を御提出いただいております。その後、防災安全課において現地を調査し、みよし市防犯灯設置及び維持管理要領の設置基準に基づき、翌年度の予算を確保し設置しております。また、年度の途中で緊急的に行政区から要望書が提出された場合には、現地調査をして設置基準に基づき、現予算または補正予算措置により設置をしております。以上です。 ○議長(塚本克彦議員) 牧田議員。 ○4番(牧田充生議員) 順調につけていただくということだと思います。  ちょっと再質問します。今、お答えになったのは、いわゆる行政区から市に要望がありということになりますが、本来なら行政区、私思うんですが、行政区の住民、評議員の方から要望を区長さんにまず要望して、それを区長さんが市に要望することになると思うんですが、この要望するときに必要な資料とか、また要件、どのようになっているのかお願いいたします。 ○議長(塚本克彦議員) 総務部長。 ○総務部長(原田清明) 行政区要望の提出先である協働推進課で定めている事業概要書というものに、防犯灯の設置の必要性や位置図などを記載していただき提出をしていただいております。そのほかの必要資料は特にございません。以上です。 ○議長(塚本克彦議員) 牧田議員。 ○4番(牧田充生議員) そうしますと、今、お話しになった、みよし市防犯灯設置及び維持管理要領の設置基準に基づきとは、書いてありますね、この内容はどのような、簡単にお願いいたします。 ○議長(塚本克彦議員) 総務部長。 ○総務部長(原田清明) 防犯灯の設置基準につきましては、みよし市防犯灯設置及び維持管理要領の第3条に定めておりまして、その内容は設置間隔は見通しのきかない場合を除き、既存の防犯灯や道路照明灯などから、おおむね40メートル以上とすること、また、施設等の限られた部分の保安のみを目的としないことなどが設置の基準となっております。以上です。 ○議長(塚本克彦議員) 牧田議員。 ○4番(牧田充生議員) 今の基準というのが40メートル以上、見通しの悪いところ、また、設置場所に付随しないところでも、これをつけていかなきゃならないということだと思います。  じゃあ、3点目をお聞きします。では、2年間の各行政区から要望が上がってると思います。要望が上がって、その設置数、これをお願いしたいと思います。それ、2年間でお願いいたします。 ○議長(塚本克彦議員) 総務部長。 ○総務部長(原田清明) 防犯灯の過去2年間の要望数と設置数でございますが、平成28年度分については、緊急要望も含めて64基の要望がありまして、設置基準に基づき、そのうち37基を設置しております。それから、平成29年度分につきましては、緊急要望も含めて69基の要望がございまして、設置基準に基づき、そのうち54基を設置いたしております。以上です。 ○議長(塚本克彦議員) 牧田議員。 ○4番(牧田充生議員) ちょっと疑問だったんですが、過去2年間お聞きしました。そうしました場合、昨年は69基の要望で54基設置したとあります。では、今年度、30年度は何基設置する予定になっているのか、要望数と、お答えをお願いします。 ○議長(塚本克彦議員) 総務部長。 ○総務部長(原田清明) 今年度につきましては、54基の設置、新設を予定をしております。以上です。 ○議長(塚本克彦議員) 牧田議員。 ○4番(牧田充生議員) もう一点ね、この設置の周知、区長にはどのように行っているのかお願いします。 ○議長(塚本克彦議員) 総務部長。 ○総務部長(原田清明) 区長さんへの設置の周知につきましては、毎年8月に提出された行政区要望については、翌年の3月の区長会で設置の可否を回答書にまとめてお知らせをしております。
     それから、緊急的な要望についても、その都度、設置の可否を回答書にまとめて、またお知らせをしております。  それから、施工、設置工事の施工前と施工後にも区長さんに連絡をしております。以上でございます。 ○議長(塚本克彦議員) 牧田議員。 ○4番(牧田充生議員) 今のお答えをお聞きしてると、8月に申請をして、区長さんに報告が来るのが翌年の3月ということになると思うんですね。そうしますと、要望しても、それがつくかつかないかがわからない。もともと防犯灯をつけてくれという要請があるのにもかかわらず、すぐ調査するということなんだけど、これはやっぱり区長さんも、それは大変心配だと思うんですね。  再質問でちょっとお聞きします。なぜかといいますと、28年度分の設置、37基、一応要望数は64ありました。これは設置率は57.8%、未設置は27基、42.2%が28年度、だから4割はつけてないということなんです。昨年度、29年度は54基設置で要望が69ですから、約78.2%、未設置は15基で21.8%、このように28年と29年、ちょっと比率が違いますが、この未設置の主な要因というのは何でしょうか。 ○議長(塚本克彦議員) 総務部長。 ○総務部長(原田清明) 未設置の主な要因につきましては、先ほど申し上げましたみよし市防犯灯設置及び維持管理要領の設置基準に合致してないということで、ほとんどが設置間隔がおおむね40メートル以上であったということで、設置できなかったということが主な原因、ああ、40メートル以内であったということで、申しわけございません。 ○議長(塚本克彦議員) 牧田議員。 ○4番(牧田充生議員) じゃあ、お聞きします。今、設置基準に合わなかったということで、回答ですので、そうしますと、28年度の27基と29年度の15基、申請したものは、もうこれは設置されるのか、されないのか、お願いします。 ○議長(塚本克彦議員) 総務部長。 ○総務部長(原田清明) 先ほどお答えさせていただいたように、現場を確認して、設置基準に合致していないものでありましたので、今後、設置する予定は今のところございません。以上です。 ○議長(塚本克彦議員) 牧田議員。 ○4番(牧田充生議員) というのは、質問じゃないんだけども、普通に考えたら区長さんは住民から要望があって、まとめて市のほうに出した。これはやっぱり現地を見てると思うんです、区長さんもね。それで、つけてほしいと言っているにもかかわらず、市が規定に外れてるから、これは却下と。それで、しかもこれ、今後つけないという答弁だというふうに思います。  これは現実的ではないような、いたしますので、これは再検討をお願いしたいと思います。これ、また電信柱の番号も聞いていますので、どこどこどこって全部聞いてます。それで、もういろんな地域が変わってますので、これもお願いしたいと思います。  ちょっと要望になります。浄化センターについてです。浄化センターに電灯が設置されています。これはどこが管理しているのか、また、電灯はいつも消えています。何のために設置してあるのか、ちょっとお願いいたします。要望です。 ○議長(塚本克彦議員) 岡本都市建設部長。 ○都市建設部長(岡本隆広) 浄化センターの照明灯ですけども、場内の維持管理のためについているというのが主な理由でございます。莇生浄化センターですけども、場内に1基、道路照明、中の場内の照明灯が1基ありますけれども、それにつきまして、今、タイマーがオフの状態になっている状況でございます。以上でございます。 ○議長(塚本克彦議員) 牧田議員。 ○4番(牧田充生議員) 申しわけないね。ちょっと当然の質問だったと思うんだけど、なぜ、これ言うかというと、浄化センター……。 ○議長(塚本克彦議員) 牧田委員に申し上げます。通告に従って質問をお願いいたします。 ○4番(牧田充生議員) できてる電灯はぜひ活用していただきたいということでお願いしたいと思います。要望です。  じゃあ、次、行きます。4点目。では、この防犯灯、1基の値段ですね、設置費用と1年間の電気代は幾らか、防犯灯の設置について、西三河9市1町の自治体の負担はどのようになっているのか、お願いいたします。 ○議長(塚本克彦議員) 原田総務部長。 ○総務部長(原田清明) 防犯灯1基当たりの設置費用は、中部電力などの電柱に取りつける場合は、約3万3,000円で、近くに電柱などがなく、専用ポールを立てて、そのポールに取りつける場合は約5万4,000円になります。  電気代につきましては、1基1カ月当たり約150円ほどと聞いておりまして、1年間で約1,800円になります。防犯灯の設置に係る西三河の自治体の負担の状況でございますが、豊田市と安城市では行政区が設置する費用に対し、補助金を交付しておられます。本市を含むその他の自治体は、全額を自治体で負担しております。  電気代につきましては、みよし市、安城市及び豊田市では行政区が負担しておりますが、その費用についてはみよし市と豊田市が行政区への一括交付金の対象としておりまして、安城市では補助金を交付しておるという状況で、その他の自治体は全額自治体で負担しておるところとなっております。以上です。 ○議長(塚本克彦議員) 牧田議員。 ○4番(牧田充生議員) そうしますと、近隣では6市1町が自治体で負担しているということになると思います。約7割の自治体だと思います。  再質問をお願いします。近隣市町3市1町、日進市、長久手、豊明、東郷町、この自治体負担はどのようになっているかお願いします。 ○議長(塚本克彦議員) 総務部長。 ○総務部長(原田清明) 防犯灯の設置に係る負担の状況ですが、豊明市は行政区が設置する費用に対し、補助金を交付しており、そのほかの自治体は全額を自治体で負担しております。  電気代につきましては、豊明市は行政区が負担しておりますが、費用については行政区への一括交付金の対象としておられます。そのほかの自治体は全額自治体で負担しておると伺っております。以上です。 ○議長(塚本克彦議員) 牧田議員。 ○4番(牧田充生議員) 今、お答えであったように、ほとんどが行政区負担じゃなく、各市町が負担しているということです。  2点目お聞きします。一括交付金の対象経費としておりとありますが、電気代として明細がはっきりしているのかどうかお願いします。 ○議長(塚本克彦議員) 総務部長。 ○総務部長(原田清明) みよし市行政区一括交付金要綱の第4条において、交付対象事業として、地区安全なまちづくりに関する事業と定め、第5条において、交付対象経費として光熱水費を定めております。防犯灯の電気代につきましては、1棟当たりの料金や設置台数、また、電力会社からの請求書や領収書があることから、明確になっておるものと考えております。以上です。 ○議長(塚本克彦議員) 牧田議員。 ○4番(牧田充生議員) 電気代はトータルで2,320基、1,800円掛けますと417万6,000円、これが25の行政区でそれぞれが支払ってるということ、一番大きい福谷行政区219基1,800円、39万4,000円ということになると思います。ただ、心配するのはこの防犯灯の電気代だけじゃなく、各地域に防犯カメラというのも設置されてると思います。電気代は1年間、約6,000円かかるとお聞きしておりますので、その点も含めて、ぜひ負担のあり方について検討していただきたいと思います。その分については、次の5点目でお聞きしたいと思います。  市長にお尋ねします。今、お話ししましたように、防犯灯の設置費用と修理費用は市が負担しています。しかし、電気代、維持費は全額行政区負担となっています。これ、一括交付金出てます。市の責任として、市負担にすべきと考えますが、お答えをお願いいたします。 ○議長(塚本克彦議員) 総務部長。 ○総務部長(原田清明) 本市では、行政区からの要望によりまして、みよし市防犯灯設置及び維持管理要領の設置基準に合致していれば、安全・安心なまちづくりの推進という観点から、防犯灯を積極的に設置をしております。安全・安心なまちづくりは、市と地元行政区の協働により実現できると考えておりまして、防犯灯の電気代につきましては、応益負担の考えから、現行どおり、基本は行政区での負担をお願いしたいと考えておりますけれども、現在、一括交付金の対象経費としており、御活用もいただいておりますので、この制度を継続して行政区のほうを支援していきたいというふうに考えております。以上です。 ○議長(塚本克彦議員) 牧田議員。 ○4番(牧田充生議員) そういうことであれば、歴史から考えてみて、みよし市の生い立ちもあると思います。ただ、お話ししたように、他の市町ではそのような形で市の行政が行っていると、私としては各行政区が市に要望に対して、躊躇するのではないか。そして、やはりまちが暗くなる、それで危険である、これを解消するためにも、ぜひ多く要望を出されたら受け入れていただきたい、そうお願いしたいと思います。  次の中項目2点目に移ります。幹線道路の白線状況についてお聞きします。小項目1、市内の県道及び市道の白線が至るところで消えています。市として把握していますか。  また、白線にはセンターライン、外側線、道路の端の線、交差点、横断歩道があるが、それぞれどのような対応をしているのかお願いいたします。 ○議長(塚本克彦議員) 岡本都市建設部長。 ○都市建設部長(岡本隆広) 市内の県道や市道の一部の白線が消えかけていることにつきましては、承知をしているところでございます。  このうち、本市が管理をしております市道の外側線などにつきましては、毎年度、市において区画線の設置工事を発注し、引き直しを行っております。平成29年度におきましては、主に三好丘行政区、また、三好丘旭行政区の中心に外側線の引き直しを行っております。  また、愛知県の管理をしております県道につきましては、道路管理者であります県に、外側線の引き直しを要望しておるところでございます。  このうち、市道や県道の中でもセンターライン、交差点、また横断歩道など、規制にかかわります白線などにつきましては、県の公安委員会の管轄になっていることから、市民からの要望や市内循環パトロールなどで把握した箇所につきましては、公安委員会のほうに要望しているところでございます。以上です。 ○議長(塚本克彦議員) 牧田議員。 ○4番(牧田充生議員) これ、ぜひ実行していただきたいんです。特に安全・安心なまちづくりの中で、子どもやお年寄りの方々が増えています。そういう意味でも、この白線というのは歩行者だけじゃなく運転手、これにも注意喚起になると思います。  じゃあ、再質問で行きます。要望しているとの答弁ですが、要望の線はいつ、白線の引き直しをしてくれるのか。それは認知しているのかお願いいたします。 ○議長(塚本克彦議員) 都市建設部長。 ○都市建設部長(岡本隆広) 引き直しの時期につきましては、愛知県から、まだ現段階では具体的に示されておりません。引き続き、早期にやっていただけるようにお願いをしてまいります。以上です。 ○議長(塚本克彦議員) 牧田議員。 ○4番(牧田充生議員) じゃあ、よろしくお願いしたいと思います。  小項目2点目、今年度愛知県で、いわゆる道路の管理の予算がつきました。これ、白線引くための予算かはわかりませんが、200億円と聞いています。本市としては、多分豊田とみよしになると思いますが、この金額って幾らになっているのか。  そして、本市としては、この金額がついているためにどのような行動をとるのかをお願いします。 ○議長(塚本克彦議員) 都市建設部長。 ○都市建設部長(岡本隆広) 愛知県の豊田加茂建設事務所に確認をさせていただいたところ、豊田市、みよし市内の県道の外側線等の引き直しに関します平成30年度の当初予算につきましては、1,840万円と伺っているところでございます。  どのような行動をするかということでございますが、市民からの要望や、また、市内巡回で把握した箇所につきまして、県に要望を出し、随時、引き直しをお願いしているところでございます。以上でございます。 ○議長(塚本克彦議員) 牧田議員。 ○4番(牧田充生議員) ぜひ県の公安委員会に積極的に要望していただきたいと思います。  私ごとでもありますが、県道の蓬平地交差点、これ、よく県道で通る交差点で、豊信があるところです、ベイシアに行くとこね、あそこの真ん中真っ白です、何にも線がありません。消えちゃってるんです。ですから、車が停止したくても停止線がない。だから、すごく歩行者もいることもあって危ないんです。そういうのもお聞きしてると思いますので、ぜひ、それを実行できるようにしていただきたいと思います。  じゃあ、次に、移らせていただきます。大項目2、環境美化についてです。  特に今、ごみの問題というのは社会問題になっています。ごみの減量化を進めていく立場でお聞きしていきます。特に4月から、分別のごみの出し方が変更になりました。本市のごみの出し方の広報はどのようか、ホームページや広報みよし、また、事前説明会は行われたのか、そして、看板の設置状況と問い合わせ件数及び内容についてお答えをお願いします。 ○議長(塚本克彦議員) 原田環境経済部長。 ○環境経済部長(原田みすぎ) ごみの出し方の広報については、広報みよしで、平成30年2月1日号でごみ袋の変更について、3月15日号で4月からのごみの出し方についてお知らせし、ごみの出し方パンフレット、ごみカレンダーを広報と同時に配布いたしました。ホームページについては、広報の掲載とあわせて更新しております。  事前説明会については実施しておりませんが、1月に区長宛てにごみ袋変更に伴う周知について文書を依頼し、行政区回覧で周知を図りました。その後、2月の区長協議会で、各区長に説明をしております。  集積等の看板については、3月下旬に変更箇所をシールにて修正いたしました。  分別ごみに関する問い合わせについては、件数は記録していないため把握しておりませんが、家庭内に残っている燃えないごみ袋が、変更後も使用できるか等のお問い合わせが多かったです。以上です。 ○議長(塚本克彦議員) 牧田議員。 ○4番(牧田充生議員) ありがとうございます。いろいろ減量に取り組んでいるということをお聞きしました。  再質問でお聞きします。この中に入ってました、各区長に説明したとありますが、この区長からの質問を要望はなかったのか。  それともう一点、看板の大きさはどのぐらいか、そして、大きな看板にしてほしいという声があるんですが、いかがでしょうか。 ○議長(塚本克彦議員) 環境経済部長。 ○環境経済部長(原田みすぎ) 看板の大きさは、縦36センチ、横26センチでございます。  看板については、原則、そこにお住まいの方たちの地域の住民が利用するごみ集積所なので、現在の大きさの看板で対応してまいります。なお、区長様からの依頼については特に伺っておりません。以上です。 ○議長(塚本克彦議員) 牧田議員。 ○4番(牧田充生議員) ありがとうございます。区長さんが、ある程度地域を責任持っているもんですから、そういう方々がやっぱり把握してなきゃいかんなということに思っています。  2点目をお聞きします。今後、分別をさらに進める考えはあるのか。資源ごみの中でもペットボトル、空き缶、トレイ等はリサイクルステーションで回収とお聞きしてますが、違う方法があるのかどうか、お願いいたします。 ○議長(塚本克彦議員) 環境経済部長。 ○環境経済部長(原田みすぎ) 今後のごみの分別については、燃やすごみの中に含まれている資源をリサイクルステーションに搬入していただくよう、啓発してまいります。以上です。 ○議長(塚本克彦議員) 牧田議員。 ○4番(牧田充生議員) 分別をさらに進めていくということで、いま一度、リサイクルステーションについて、また後ほど質問したいと思います。  3点目を質問いたします。このたび導入した分別では、陶磁器と金属類に分かれていますが、袋が大のみになっています。ある方から、金属類入れたり陶磁器入れたら重いと、小さい袋をつくってほしいという要望があったんですが、小さい袋をつくる予定はいかがでしょうか。 ○議長(塚本克彦議員) 環境経済部長。 ○環境経済部長(原田みすぎ) ごみ袋のサイズの検討につきましては、管内清掃担当者会議の中で検討いたしました。結果として、当面、この金属類、用陶磁器・ガラス用袋については、現在の袋の大きさのものを使ってまいりますが、尾三衛生組合と合同で行っております、ごみの組成調査や収集状況を把握しながら、必要に応じて、燃やすごみ同様、小さい袋の作成についても、尾三衛生組合と構成市町と協議してまいります。以上です。 ○議長(塚本克彦議員) 牧田議員。 ○4番(牧田充生議員) ありがとうございました。私ごとですが、私、名古屋市からここへ来て3年ちょっとになります。一番困ったのはごみの出し方だったんです。なぜなら、名古屋市は分別がすごく進んでいるんですね。20年前、皆さんも御存じのとおり、名古屋市のごみの埋立地がなくなったということで、藤前干潟、あそこにごみを埋め立てるということで進みました。しかし、今、現時点では埋め立てを廃止して、いわゆるラムサール条約が締結されました。それだけ資源ごみを、いわゆる分別ごみを進めた結果、ごみの減量に取り組んだということだと思います。私もここに来てやっとなれてきましたけど、このように市が、尾三衛生組合が、このように分別を進めるという立場で考えているということは、大いに結構だと思ってますので、ぜひ進めていただきたいと思います。  次に、質問、3点目、最後の項目となります。3点目は市の委託事業についてお聞きします。  高齢者の健康寿命の施策について。高齢者の閉じこもり、これ、ひきこもりと書きましたが、ニュアンスがちょっと違うと思いますので、閉じこもりという表現でいきます、予防のため、外出を推進しては。  小項目1点。今年度、社会福祉協議会、社協で開始された高齢者の外出を支援する事業の内容は、4月1日から今日、5月、今日まででいいですが、どのような内容で、申請者数は何人かお願いいたします。 ○議長(塚本克彦議員) 小野田福祉部長。 ○福祉部長(小野田 朗) 社会福祉協議会では、本年度から高齢者の外出を支援する事業の一環として、高齢者運転免許自主返納支援事業が実施されております。  この事業は、高齢者が身体的な理由等で、公安委員会に運転免許証を自主返納したものに対して、交通事故の減少及び日常生活の不便を減少するとともに、閉じこもりを防ぎ、外出機会を応援することを目的としています。対象となる人は、運転免許証にみよし市の住所が記載されている人で、申請時に満年齢が65歳以上である人、かつ運転免許証を自主返納し、公安委員会から運転免許証の取り消し通知書の交付を受けている人になります。  支援の内容は、交通系電子マネーであるマナカ1枚3,000円分と、さんさんバス乗車券2,000円分が助成されます。なお、支援回数は1人につき1回とされております。  申請の状況につきましては、4月の1日から昨日まででよろしいでしょうか、昨日現在で5件とお聞きしております。以上です。
    ○議長(塚本克彦議員) 牧田議員。 ○4番(牧田充生議員) 昨日まで5件の利用があったということです。  再質問の1点目については割愛をさせていただきます。  2点目、今の2カ月間の申請の状況では、人数が5人ということでお聞きしました。予定人数は何人ぐらいしているのか。  また、この周知というか啓発活動はどのようにしているのかお願いいたします。 ○議長(塚本克彦議員) 福祉部長。 ○福祉部長(小野田 朗) 本年度の予定人数は100人とお聞きしております。  啓発活動につきましては、4月1日号の社協だよりに掲載、4月4日に平成30年度いきいきクラブみよし連合会新理事説明会において事業説明、4月の11日に民生児童委員協議会運営委員会において事業説明、同じく4月18日に民生児童委員協議会全員協議会において事業説明、5月の15日号、広報みよしに掲載などにより、啓発活動を実施しておるとお聞きしております。以上です。 ○議長(塚本克彦議員) 牧田議員。 ○4番(牧田充生議員) ありがとうございます。啓発活動も、まだ周知されていないような気もしますが、引き続き頑張っていただきたいと思います。  小項目2点目、そうしますと、今、免許証返納者のみの支援となりますが、では、介護支援など受けてない人、はざまの人たち、65歳以上の外出支援をどのように考えているのか。もし実行しているものがあればお願いいたします。 ○議長(塚本克彦議員) 福祉部長。 ○福祉部長(小野田 朗) 65歳以上で介護支援を受けていない人に対する外出支援は行っておりません。  外出支援につきましては、まずは自助、互助による対応をお願いしたいと考えております。以上です。 ○議長(塚本克彦議員) 牧田議員。 ○4番(牧田充生議員) 65歳以上の健康な方、何にもありませんということかな。  では、再質問で行きます。介護支援を受けてる人の外出支援はどのようなものになるか、お願いいたします。 ○議長(塚本克彦議員) 福祉部長。 ○福祉部長(小野田 朗) 介護保険サービスの外出支援としましては、ケアプランに盛り込まれている必要がありますが、自宅からデイサービスまでの送迎サービスとヘルパーによる買い物同行サービスがあります。以上です。 ○議長(塚本克彦議員) 牧田議員。 ○4番(牧田充生議員) まだまだ少ないような気がします。  では、小項目3点目、お聞きします。これは課が違うと思いますが、ちょっとお願いします。私、先日、今、知立市へ行ってきまして、36年、議員をやっている方からいろいろお聞きしたことをお話ししたいと思います。  知立市では、平成29年10月1日改正で、知立市コミュニティバス5路線は、65歳以上で免許証返納者への交通補助として、2年間無料とし、2年後に再申請をすれば、さらに2年間無料延長になります、計4年となります。2点目、市内在住で75歳以上の方は無料です。昨年10月1日です。3路線連携となってます。3点目、小学生以下は無料です。夏休み中は中学生も無料となります。4点目、身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳を所持している方と付き添いの方1名も無料となります。1カ月の定期は1,000円です。全コース利用、5コース、車内で販売しているということになります。  このように知立市は運営してるんです。本社に、今日せっかく返納者にそういう無料券を出すことになりました。全てとは言いません。ぜひ、この一部でもどうか本市でも実施できないか、お答えをお願いしたいと思います。 ○議長(塚本克彦議員) 本田政策推進部参事。 ○政策推進部参事(本田 靖) さんさんバスは、高齢者など自家用車での移動手段を持たない移動困難者の移動の足として、社会参加の支援を行っていくということが、重要な運行目的の一つでございます。  さんさんバスは、名鉄などのように運賃収入により運営されるものと違いまして、多額の税金を投入しており、利用料金で足りない経費は市の税金から負担して運営しております。受益者負担の観点から、全ての利用者に相応の負担をしていただき、運営をしていきたいと考えておりますが、その利用料金は、利用者の皆さんに過度な負担にならないよう、100円に設定しております。  今後も、高齢者の皆さんには受益者負担をお願いしてまいりたいと考えております。以上であります。 ○議長(塚本克彦議員) 牧田議員。 ○4番(牧田充生議員) この高齢者の外出支援というのは今回だけじゃありません。3月にもお聞きしています。そのときの本市のさんさんバスの運行に係る市民1人当たりの負担額をお聞きしています。1,030円です。じゃあ、ちなみに9市、これを皆さんに出してもらいましたから、知立市は1,235円、隣の豊田市は1,809円、刈谷市は1,590円、安城市が1,701円、このように出ています。隣の日進市は2,065円。ですから、みよし市はその半額しか支援をしてない。長久手市は1,934円、東郷町は1,418円、これは前回お答えをいただきました。何を言いたいかといいますと、今、名古屋市とか名鉄は、いわゆる運賃収入によってと言っていますが、私は考え方が名古屋市に住んでいたからもありますが、敬老パスを出しています。敬老パスは所得に応じて1,000円、3,000円、5,000円とあります。1年間です。65歳になった方は申請すればもらえる。しかし、これは費用効果も経済効果も抜群であるということが証明されているんです。ですから、そういう点でも一部でも取り上げていただきたいと思いますが、再質問の中で、先ほどもう聞いてしまいましたが、他の市町のように、今の現状というのが免許証返納者1回の、5,000円のパス券を受け取ることができる。それ以外にほかの計画はあるのかどうか、お答えをお願いします。 ○議長(塚本克彦議員) 政策推進部参事。 ○政策推進部参事(本田 靖) さんさんバスは、市民の足として非常に重要な役割を担っていると認識しておりますので、今後も市民の皆様が利用しやすいように、利便性の向上に努めてまいります。  なお、本年度から来年度にかけまして、地域公共交通の目指す姿を定めます、地域公共交通網の形成計画を策定してまいります。そのために、地域公共交通会議を協議する機関として立ち上げましたので、その中においても、今後、利便性について検討してまいりたいと考えております。以上です。 ○議長(塚本克彦議員) 牧田議員。 ○4番(牧田充生議員) 一応、これは本市にとっても大きな課題だと思っています。一長一短ですぐやるとは思いません。  ただ、私、一番考えるのは、やはり交通網というのは買い物困難者や病院への通院の、これにも必要ではないか。それは運行上の問題もあります。私としては金額の問題を、また、高齢者の外出の支援という形で今日は質問いたしました。この知立でもみよし市のいい点もあるんです、このいわゆるさんさんバス。なぜなら、乗り合いタクシー、この利用を他市でも導入したいという声も聞いています。いいところはどんどんやっていただければいいんです。改善することはしていただきたいと思います。  最後に一言。これは前1回紹介したと思いますが、2008年4月9日の中日新聞、朝日と中日ですね。そのときに、名城大の理工学部教授の松本幸正さん、ちょうど10年前になります。こういうこと書いてあります。これ、御紹介したと思いますが、バスの利用者を増やす方法、ここに書いてあるのは、公共交通を使い、二酸化炭素を減らすといった市民意識は高まっています、健康のためにバスを使い、歩く、バスに血圧計や体脂肪計を置くといった試みもおもしろいと思います、このようなことを述べられています。これ、10年前に言われてました。それで、一番僕が気に入ったのは、このときに書かれているのは、愛知県の三好町のコミバス、さんさんバスの乗客は、運行開始の01年度に比べ、07年度、倍の26万5,000人、だから、07年度には26万人の利用者、今、ちょうど30万切ってますが、これだけの方が利用されている、同町は名鉄豊田線と名鉄バスが東西を結ぶさんさんバスは、まちの南北を結ぶ幹線を狙っていることが功を奏している、人口の少ない地域には走らせず、住民が必要なときに乗り合いタクシーで最寄りのバス停に送迎するなど、効率的な運行となっている、このように高い評価を受けているんです。これは、ぜひ前に進めながらも、利用者が使い勝手のいいような、そういう運行にしていかなきゃならないけれども、何よりも乗ってない方に乗ってもらうような、そういう施策をぜひ今後つくっていただきたいと思って発言しまして、終わりたいと思います。どうもありがとうございました。 ○議長(塚本克彦議員) 以上で4番 牧田充生議員の質問を終わります。  ここで暫時休憩をします。午後1時より再開します。                                 午後0時00分 休憩                                 午後1時00分 再開 ○議長(塚本克彦議員) ただいまの出席議員は20名であります。休憩前に引き続き会議を開きます。  小野田福祉部長。 ○福祉部長(小野田 朗) 午前中の放課後等デイサービスに関するところで、事業所に交付された給付金額について、市外利用者9人に対して4,500万の交付金は高過ぎるのではという御質問に対しまして、利用者につきまして、市内事業所のみを利用されている方が62人、市外事業所のみを利用されている方が9人、市内、市外両方とも利用されている方が33人ということで、4,500万円につきましては、市外のみの方と市内、市外両方を利用されている方に対しての事業所への給付金額ということであります。  なお、事業所の、市外の事業所につきましては、24の事業所に交付しております。  続きまして、障害者手帳をお持ちじゃない方33人について、平成29年度において、児童相談所の意見書について、添付はなかったかとの質問でありますが、全て医師の診断書だけで、意見書についての添付はございませんでした。  以上、報告とさせていただきます。 ○議長(塚本克彦議員) 加藤議員。 ○19番(加藤芳文議員) 私も、今、小野田部長さんから10分前ほどにちょっと資料もらって、口頭での説明を受けましたけれど、今の説明自体に、まだ私としては不明な点がありますので、今日、それを答えてくれということではないけれど、いろいろ問題点があるということは、ちょっとほかの議員の方も承知しておいてください。 ○議長(塚本克彦議員) それでは、一般質問に入ります。  11番 青木直人議員。(拍手)                (11番 青木直人議員 登壇) ○11番(青木直人議員) 公明党の青木直人です。議長の許可をいただきまして、2件、1、福祉サービスの充実、2、中小企業の設備投資を促す制度について、それぞれ質問をさせていただきます。  市長は、さきの平成30年第1回定例会において、30年度の施政方針を話されました。8政策と30施策、一つ一つ誠心誠意取り組むとの決意をあらわされました。また、政策3、高齢者や障がい者への福祉、医療、介護支援が充実したまち、高齢者だけではなく、子どもや子育て家庭、障がい者などを含む全ての人が安心して、住みなれた地域で、自分らしく生きることができるようにと話されました。  初めに、認知症施策について質問をさせていただきます。急速な高齢化に伴い、65歳以上の認知症患者は現在の500万人から、2025年には約700万人になると見込まれております。65歳未満の若年性認知症の問題もあります。約3年半前、国は認知症施策推進のため、総合戦略、新オレンジプランを策定をいたしました。このプランは、認知症になっても、本人の意思が尊重され、できる限り住みなれた地域のよい環境で暮らし続けることができる社会を目指すものであります。  平成27年第2回定例会において、新オレンジプランについて質問をさせていただきました。認知症施策推進総合戦略で、7つの柱で構成をされている計画と答弁をいただきました。確認の意味で、この7つの柱について説明をしてください。 ○議長(塚本克彦議員) 小野田福祉部長。 ○福祉部長(小野田 朗) 国の新オレンジプランにつきましては、平成27年1月に発表されました、認知症施策推進総合戦略です。対象期間は平成37年、団塊の世代が75歳以上となる2025年までとされ、認知症の人が住みなれた地域のよい環境で、自分らしく暮らし続けるために、必要としていることを的確に応えていくこととしています。  この施策を総合的に推進していくための7つの柱として、1として、認知症への理解を深めるための普及・啓発の推進、2として、認知症の様態に応じた適時適切な医療、介護等の提供、3として、若年性認知症施策の強化、4として、認知症の人の介護者への支援、5として、認知症を含む高齢者に優しい地域づくりの推進、6として、認知症の予防法、診断法、治療法、リハビリテーションモデル、介護モデル等の研究開発及びその成果の普及の推進、7として、認知症の人やその家族の視点の重視が掲げられています。以上です。 ○議長(塚本克彦議員) 青木議員。 ○11番(青木直人議員) 推進する施策として、平成30年度までに、認知症初期集中支援チームの設置、認知症地域支援推進員の配置、認知症リハビリテーションの推進、医療・介護等の有機的な連携推進、認知症サポーターの養成、そして、認知症のカフェの開所が上げられておりますが、それぞれ本市の現在の状況をどのようか説明をしてください。 ○議長(塚本克彦議員) 福祉部長。 ○福祉部長(小野田 朗) 認知症初期集中支援チームの設置につきましては、平成28年11月に設置し、29年度からはみなよし地区地域包括支援センターに統括保健師を配置し、早期受診につなげる取り組みを始めています。  認知症地域支援推進員の配置につきましては、26年度に配置を開始し、29年度末現在で、市内に8人の認知症地域支援推進員を配置しています。なお、推進員の配置状況は、各地域包括支援センター、みよし市民病院、訪問看護ステーションにそれぞれ1人ずつ、市役所の長寿介護課2人、健康推進課1人となっています。  認知症サポーターの養成につきましては、18年度から開始し、29年度末現在で累計で1万4,996人の認知症サポーターを養成しています。  認知症カフェの開所につきましては、29年度末現在で市内に1カ所開設されており、今年度はさらに増設を予定しています。  なお、認知症リハビリテーションの推進、医療、介護等の有機的な連携推進については、7本柱のうちの6、認知症の予防法、診断法、治療法、リハビリテーションモデル、介護モデル等の研究開発及びその成果の普及の推進に当たると思われますが、これについては、国単位で取り組んでいるものです。以上です。 ○議長(塚本克彦議員) 青木議員。 ○11番(青木直人議員) ただいま説明いただきました、医療・介護等の有機的な連携の推進で、認知症の様態に応じた適時適切な医療・介護の提供について、認知症ケアパス、情報連携ツール、連携シートもしくはひまわりノート、また、認知症地域支援推進員の役割についてお聞かせください。 ○議長(塚本克彦議員) 福祉部長。 ○福祉部長(小野田 朗) 本市では、豊田加茂医師会の作成するひまわりノートと、市の作成する高齢者福祉マップをあわせて、認知症ケアパスとして活用しており、主に地域包括支援センターで、対象となる方にお渡ししています。  認知症地域支援推進員の役割につきましては、新オレンジプランの7つの柱のうち、認知症の様態に応じた適時適切な医療・介護等の提供の中で、医療・介護等の有機的な連携の推進に位置づけられています。具体的には、医療機関や介護サービス及び地域支援機関との連携を図るための支援や、認知症の人やその家族を支援する相談業務等を行っています。以上です。 ○議長(塚本克彦議員) 青木議員。 ○11番(青木直人議員) 医療や介護など、社会保障費が大きく膨らみ、支え手となる家族にも経済的、肉体的、精神的な負担が重くのしかかる。介護する人もされる人も、認知症を患っている認認介護も深刻であり、認知症対策をどう強化していくかは喫緊の課題であります。  新オレンジプランについては、昨年夏、2020年までの新たな数値目標が設定をされました。内容についてお伺いをいたします。 ○議長(塚本克彦議員) 福祉部長。 ○福祉部長(小野田 朗) 平成27年1月に策定された認知症施策推進総合戦略、新オレンジプランは、当面の数値目標を29年度末で設定していましたが、28年度末現在の進捗状況が順調であり、おおむね目標達成できる見込みとなりました。  そこで、数値目標を引き上げ、新たに32年度末までの数値目標に変更されました。数値項目については15項目あり、認知症サポーター養成数を平成29年度末の800万人から32年度末までに1,200万人に、認知症サポート医養成研修の受講者数を、平成29年度末の5,000人から平成32年度末までに1万人といったように、それぞれの項目の目標を引き上げ変更されています。以上です。 ○議長(塚本克彦議員) 青木議員。 ○11番(青木直人議員) ただいま15項目に当たっての目標が新たに設置をされたいうお話であります。  本市には、みよし市民病院があります。この15項目の中の一般病院勤務の医療従事者、認知症対応力向上研修という項目があります。この状況についてお伺いをいたします。 ○議長(塚本克彦議員) 酒井病院事務局長。 ○病院事務局長(酒井喜市) 一般病院勤務の医療従事者認知症対応力向上研修は、病院勤務の医師や看護師等の医療従事者に対し、認知症の人や家族を支えるために必要な基本知識や医療と介護の連携の重要性、認知症ケアの原則等の知識を習得するための研修を実施することにより、病院での処置等の適切な実施を図ることを目的として、病院で勤務する医師、看護師等を研修対象に都道府県等が主体となって実施されております。  市民病院では、数値目標に掲げられている15項目の中の一般病院勤務の医療従事者認知症対応力向上研修の受講ではなく、より高度な研修である認知症サポート医養成研修及び看護職員認知症対応力向上研修を、5月末現在で、医師1名、看護師11名が終了しており、医療と介護が一体となった支援体制の構築を図っております。以上です。 ○議長(塚本克彦議員) 青木議員。 ○11番(青木直人議員) ただいま御答弁いただきました、医師が1名、それからナースが11名、他の医師の方から看護師の方については、どのような周知をされているのかお伺いをいたします。 ○議長(塚本克彦議員) 病院事務局長。 ○病院事務局長(酒井喜市) 先ほど申し上げましたように、現在、終了しているのは御指摘のとおりでございますが、今後もさらに広げていくような方向で考えておりますので、よろしくお願いいたします。以上です。 ○議長(塚本克彦議員) 青木議員。 ○11番(青木直人議員) 次に、65歳未満で発症する若年性認知症、若い世代ならではの課題であります就労継続や、また、障がい福祉サービスなど、特性に配慮した就労、社会参加支援が必要であります。進め方はどのようかお伺いをいたします。 ○議長(塚本克彦議員) 小野田福祉部長。 ○福祉部長(小野田 朗) 65歳未満で発症する若年性認知症の人は、現役で働いている場合が多く、現在の就労に対する支援が重要となります。仕事ができなくなれば休職や退職に追い込まれ、精神的な支えが失われるだけでなく、経済的困難に陥ることにもなります。認知症と診断されても何もできないわけではなく、残された能力や経験を活用して、仕事を継続できる可能性もあります。  本市における若年性認知症に関する取り組みにつきましては、ふくしの窓口で相談に対応しています。本人や家族のニーズに応じて、くらし・はたらく相談センターの相談支援専門員と連携して、就労を継続するための支援をしたり、障がい福祉サービスなどの利用につなげたりしています。  なお、くらし・はたらく相談センターの相談支援専門員は、社会福祉士を初めとする専門職などで構成される、地域包括ケア推進会議や認知症初期集中支援チーム員会議にも参加するなど、市の認知症施策の動向の把握にも努めています。以上です。 ○議長(塚本克彦議員) 青木議員。 ○11番(青木直人議員) ただいま答弁いただきました、いろいろ相談窓口として、ふくしの窓口をうまく活用していると。そこでは、いわゆる若年性認知症に対するパンフレットの配布なども行っているということでしょうか。 ○議長(塚本克彦議員) 福祉部長。 ○福祉部長(小野田 朗) パンフレットなり、関係機関などを御案内させていただいております。以上です。 ○議長(塚本克彦議員) 青木議員。 ○11番(青木直人議員) 認知症の当事者の意思を尊重しながら、家族も含めて寄り添う姿勢を重視、認知症の方が地域社会の一員として活躍できるよう、従来のお世話型支援から意思と能力を尊重する寄り添い型支援への転換が重要であります。
     また、認知症の人に優しい地域づくりとの観点で、公共交通機関、理美容業、配送業など、そのような事業所に対し、認知症の人や家族を手助けする認知症サポーター養成講座受講の進めについて、取り組み、考えをお伺いをいたします。 ○議長(塚本克彦議員) 福祉部長。 ○福祉部長(小野田 朗) 本市では、新オレンジプランの7本柱のうち、認知症への理解を深めるための普及、啓発の推進として、認知症サポーター養成講座を実施しており、平成29年度末現在で1万4,996人のサポーターを養成しています。サポーターの内訳は、小・中・高・大学生の学生が79.4%、成人が20.6%で、成人サポーターのうち職域の占める割合は約42.6%で、サポーター全体の中では約8.8%となっています。  18年度から29年度までに実施した職域向けの講座としましては、大型ショッピングモールや金融機関等があります。これまで、本市では若い世代を中心にサポーターを増やしてきていますが、今後は認知症サポーター養成講座の開催対象に、公共交通機関事業者、理美容業者、配送業者など、さらには地域住民を加え、認知症の人に優しい地域づくりを進めていきたいと考えています。以上です。 ○議長(塚本克彦議員) 青木議員。 ○11番(青木直人議員) ただいま答弁いただきました、地域づくりを進めていくというお話ですけども、今のこの公共交通機関事業者、それから理美容業者、配送業者等の事業者に対して、もう少し具体的に、どのように進められるのか説明をお願いします。 ○議長(塚本克彦議員) 福祉部長。 ○福祉部長(小野田 朗) 先ほど申し上げましたように、本市の認知症サポーターになられた方の内訳は、学生が8割、事業所、地域住民が各1割となっています。事業所や地域住民の割合が少なく、地域で活躍できる人材が少ないのが現状です。  御質問の事業所へのサポーター養成講座開催につきましては、事業所に直接働きかけをし、希望を募り、講座開催を進めていきたいと考えています。以上です。 ○議長(塚本克彦議員) 青木議員。 ○11番(青木直人議員) 認知症サポーター、また、若年性認知症支援コーディネーターについて、その体制の充実を図ることは大変重要なことであります。こうした専門家ではなく、認知症の本人が実体験を踏まえて、認知症の方に相談支援を行う取り組みについてお伺いをいたします。 ○議長(塚本克彦議員) 福祉部長。 ○福祉部長(小野田 朗) 現在、認知症の方本人が実体験を踏まえて、認知症の方に相談支援を行う取り組みについては実施していませんが、今後、取り組みに向けて検討してまいりたいと思います。以上です。 ○議長(塚本克彦議員) 青木議員。 ○11番(青木直人議員) 認知症の人、本人による講演、意見交換の場、地域で認知症の人が集い、発信する取り組みが全国で始まっております。行政による普及の後押しが必要と思いますが、お考えをお伺いいたします。 ○議長(塚本克彦議員) 福祉部長。 ○福祉部長(小野田 朗) 本市では、各地域包括支援センターごとに、認知症カフェの設置を進めています。きたよし地区では、既存の認知症カフェオリーブ、みなよし地区では、本年4月からみなよしカフェが開始し、なかよし地区では6月中になかよしカフェが開始の予定となっています。  認知症カフェは、認知症の人やその家族、また、認知症でない人、誰でも安心して来れる場所で、脳トレや健康体操、認知症について相談ができる場所として運営されています。今後、認知症の方本人の実体験などの情報を認知症カフェなどに提供していきたいと考えています。以上です。 ○議長(塚本克彦議員) 青木議員。 ○11番(青木直人議員) 若年性認知症の人は、就労や生活費等の経済的問題が大きいこと等から、居場所づくりなど、さまざまな分野にわたる支援の充実をお願いをしたいと思います。  次の質問に移ります。ひきこもりの訪問支援について、お伺いをいたします。  平成27年第4回定例会において、地域で取り組むひきこもりの社会復帰支援について質問をいたしました。そのとき、答弁はひきこもりの高齢化が進んでいること、長期化をしていること、また、相談窓口は県が設置している、本市の役割としては、相談機関等への紹介を行うなどの答弁をいただきました。若干、私はよそごとのような気も、そのときしたところであります。冒頭、お話をしました。市長は8政策と30施策、一つ一つ誠心誠意取り組むと。また、高齢者だけではなく、子どもや子育て家庭、障がい者などを含む全ての人が安心して、住みなれた地域で、自分らしく生きることができるようにと話されました。今年度、厚生労働省が就労準備支援、ひきこもり支援の充実を予算づけをし、発出をされております。  質問します。引きこもっている人の調査を内閣府が行っていますが、どのようかお聞かせ願います。 ○議長(塚本克彦議員) 小野田福祉部長。 ○福祉部長(小野田 朗) 内閣府が行った調査は、平成27年12月に、全国で無作為に抽出した15歳から39歳までの男女5,000人を対象に実施されています。  また、趣味の用事のときだけ外出する、近所のコンビニなどには出かける、自室からほとんど出ないといった状態が6カ月以上続く人をひきこもりの定義としています。調査の結果によりますと、ひきこもりの人は全国で約54万人と推計されています。  また、この5年間の推移では、約15万人少なくなっているものの、ひきこもりの期間が7年以上になる人の割合が全体の35%になっており、ひきこもりの長期化が問題となっています。以上です。 ○議長(塚本克彦議員) 青木議員。 ○11番(青木直人議員) 本市のこれまでの就労準備支援事業はどのようか。平成28年7月開所された、くらし・はたらく相談センターの状況についてもお伺いをいたします。 ○議長(塚本克彦議員) 福祉部長。 ○福祉部長(小野田 朗) 就労準備支援事業は、生活リズムが崩れているなど、就労に向け準備が必要な人を対象に、一般就労の準備としての基礎能力の形成に向け、最長で1年間の集中的な支援を実施しています。  本市においては、平成28年7月から、くらし・はたらく相談センターの開所に合わせて事業を開始しています。事業は、専門職員を有する社会福祉法人みよし市社会福祉協議会と一般社団法人みよしはたらく協議会に委託しています。  29年度の実績としましては、全ての相談件数は2,116件あり、そのうち就労準備に関する相談は25件でした。以上です。 ○議長(塚本克彦議員) 青木議員。 ○11番(青木直人議員) ただいま実績をお伺いをしました。この実績のうち、ひきこもり支援の状況はどのようか、お伺いをいたします。 ○議長(塚本克彦議員) 福祉部長。 ○福祉部長(小野田 朗) 就労準備に関する相談25件のうち、ひきこもりの家族の方からの相談は11件でした。そのうち1人が就労準備支援を経て就職しています。以上です。 ○議長(塚本克彦議員) 青木議員。 ○11番(青木直人議員) 厚生労働省は、2018年度から福祉事務所が設置されている自治体が取り組む事業として、自治体担当者らがひきこもりの人を訪問して、就労体験への参加を促す、地域における訪問型就労準備支援事業をスタートさせました。概要について、説明をお願いします。 ○議長(塚本克彦議員) 福祉部長。 ○福祉部長(小野田 朗) 地域における訪問型就労準備支援事業は、就労準備支援に必要な国の研修を終了した、就労準備支援担当者らがひきこもりの人の家を訪問して、本人や家族に状況を聞いた上で、地域で行われる就労体験への参加を促し、働く喜びや達成感を感じてもらい、最終的に企業での就労につなげていくものであります。以上です。 ○議長(塚本克彦議員) 青木議員。 ○11番(青木直人議員) 県などの広域で実施をする、ひきこもり地域支援センターのバックアップ機能の強化と、福祉事務所設置自治体単位で実施をする、地域における訪問型就労支援事業、アウトリーチ支援の連携はどのようか、お伺いをいたします。 ○議長(塚本克彦議員) 福祉部長。 ○福祉部長(小野田 朗) 都道府県単位で実施する、ひきこもり地域支援センターのバックアップ機能の強化では、市町村単位のひきこもり支援関係機関の個別ケースに対し、支援方針設定、助言、職員の養成研修等を行います。  また、地域における訪問型就労支援事業、アウトリーチ支援に対しては、困難なケースの訪問支援や相談支援専門員の配置等による訪問支援活動を重点的に実施し、連携機能を強化してまいります。以上です。 ○議長(塚本克彦議員) 青木議員。 ○11番(青木直人議員) ひきこもりが長期化すると、親も高齢となり、収入がなくなったり、病気や介護で生活が困窮するケースも顕在化をしております。80代の親と50代の無職の子どもが同居し、社会から孤立して、困窮する状況は8050問題と呼ばれております。ひきこもり訪問支援は、行政の新たな支援として期待が大変大きいものがあります。本市の取り組みについて、お考えをお聞かせください。 ○議長(塚本克彦議員) 福祉部長。 ○福祉部長(小野田 朗) ひきこもりや中高年齢者等のうち、直ちに就労を目指すことが難しく、家族や友人、地域住民との関係が希薄な人への支援においては、対象者が継続的に支援を受けるための手厚い個別支援が必要と考えています。就労に向けた準備が必要で、社会的に孤立したひきこもりの人を対象とする訪問支援は、有効であると考えるため、今後、近隣市町の状況等、調査、研究してまいります。以上です。 ○議長(塚本克彦議員) 青木議員。 ○11番(青木直人議員) ただいま御答弁いただきました、有効であるということでありますので、早急な調査、研究していただき、結論を出していただきたいと思います。  ひきこもりの人に、どう社会で活躍をしてもらうか、訪問支援を含めたきめ細やかな支援を進めていただきますようお願いをいたしまして、次の質問に移ります。  障がい者支援について、お聞きをします。初めに、第4期障がい者福祉計画を策定されました。概要について、説明をお願いします。 ○議長(塚本克彦議員) 小野田福祉部長。 ○福祉部長(小野田 朗) 本年3月に策定しました障がい者計画は、障害者基本法第11条第3項に規定する、市町村障害者計画として、障がい者を取り巻く状況や社会情勢を踏まえ、障がいのある人の自立と社会参加への支援を総合的、かつ計画的に推進していくための基本目標を示す計画です。  この計画は、障害者基本法の全ての国民が障がいの有無にかかわらず、等しく基本的人権を享有するかけがえのない個人として尊重されるものであるとの理念に基づき、平成35年、2023年までの中期的、長期的な計画として策定しました。計画の基本理念を、全ての市民が障がいのある・なしにかかわらず、互いに人格と個性を尊重し合いながら、共生する地域社会の実現としています。  また、地域共生社会の実現という概念のもと、これまで高齢者福祉や介護の分野で考えられてきた、地域包括ケアシステムを、障がい者(児)福祉の分野でも進め、いわゆるみよし版地域包括ケアシステムづくりの一翼を担う計画となっています。以上です。 ○議長(塚本克彦議員) 青木議員。 ○11番(青木直人議員) 障がい者グループホームの施設数、利用者はどのようか、また、利用料はどのようかお伺いをいたします。 ○議長(塚本克彦議員) 福祉部長。 ○福祉部長(小野田 朗) 障がい者グループホームは、本年5月1日現在で、市内に8カ所あります。利用者は市民12人が利用しており、市内のグループホームに6人、市外のグループホームに6人が入居しています。利用料は、国の示した障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく、指定障がい福祉サービス等及び基準該当障がい福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準によって算定されており、利用者はその1割分と家賃、光熱水費等を支払っています。1割分は、障がいの程度によって、1日当たり約250円から700円までで、家賃、光熱水費等はグループホームごとに異なり、利用料とは別に、月額約3万5,000円から7万円程度となっています。以上です。 ○議長(塚本克彦議員) 青木議員。 ○11番(青木直人議員) それでは、そのグループホームの家賃補助の制度はあるのか、また、支援を充実させる考えあるのか、お伺いいたします。 ○議長(塚本克彦議員) 福祉部長。 ○福祉部長(小野田 朗) 障がいのある人がその人らしく暮らすためには、それぞれのニーズに応じた多様な住まいの確保が重要な要素になります。中でも、グループホームはその中心的な役割を担っています。また、障がいのある人の親亡き後の問題は、住む場所や生活費、支援者の確保など、乗り越えなければいけない多くの課題があり、市としても認識しているところであります。  現在、グループホーム利用者への家賃補助については、低所得者を対象に、国の財源で利用者に月額1万円の補助をさせていただいています。利用者への支援の充実につきましては、本年3月に策定しました、みよし市障がい者福祉計画の中でも、生活環境について、住みなれた地域で暮らすことができるよう、支援の体制を検討しますと基本方針を示しており、今後、近隣市町の状況を念頭に調査、研究してまいります。以上です。 ○議長(塚本克彦議員) 青木議員。 ○11番(青木直人議員) ただいま答弁いただきました家賃補助については、低所得者を対象にとお話がありました。補助対象は、今の6名、6名、12名の方の中で、実態として、利用者のうちどのようか、お伺いをいたします。 ○議長(塚本克彦議員) 福祉部長。 ○福祉部長(小野田 朗) 本年4月1日現在でグループホームを利用している市民全てが補助対象者になっています。以上です。 ○議長(塚本克彦議員) 青木議員。 ○11番(青木直人議員) 支援の充実については、近隣市町の状況を念頭に調査、研究とのことでありますが、お隣の豊田市さんはどのようか、お伺いをいたします。 ○議長(塚本克彦議員) 福祉部長。 ○福祉部長(小野田 朗) 豊田市では、低所得者を対象とした国の財源での月1万円の補助のほか、豊田市障がい者グループホーム設置促進事業費補助金交付要綱の規定により、グループホームを運営する社会福祉法人等に対して、家賃軽減に要する経費として、家賃のうち1人一月につき、2万円を超えた金額を補助しています。ただし、生活保護世帯及び市民税非課税世帯については、市の財源で上限1万円まで、また、市民税課税に世帯については、市の財源で上限2万円までとなっています。以上です。 ○議長(塚本克彦議員) 青木議員。 ○11番(青木直人議員) 本市の支援充実についても、ぜひ進めていただきますようお願いをいたします。  次に、中小企業の設備投資を促す制度について、質問をさせていただきます。  今国会で検討されました、生産性向上特別措置法案について説明をしてください。 ○議長(塚本克彦議員) 原田環境経済部長。 ○環境経済部長(原田みすぎ) 現在、中小企業の業況は回復傾向ではありますが、中小企業の設備が老朽化し、労働生産性が伸び悩んでおります。今後、中小企業が老朽化の進んでいる設備を、生産性の高い設備へと一新させることで、事業者自身の労働生産性の飛躍的な向上につながります。このため、国は平成30年度から32年度までの3年間を、生産性革命・集中投資期間として、その短期間の間に中小企業が導入するセンター設備の償却資産に係る固定資産税の特別措置を講じて、中小企業の積極的な設備投資を後押しし、生産性を向上させるという目的で、この法案を国会に提出し、5月16日に成立いたしました。  また、企業が先端性設備を導入することを後押しするために、各自治体には導入促進基本計画を策定し、国の同意を得ることや、償却資産に係る固定資産税の特例率をゼロ以上2分の1の範囲内で、税条例を改正することが求められています。以上です。 ○議長(塚本克彦議員) 青木議員。 ○11番(青木直人議員) 本市も、この制度を活用して、市内の中小企業の設備投資を導入する際に、受けられる国の補助はどのようかお伺いをいたします。 ○議長(塚本克彦議員) 環境経済部長。 ○環境経済部長(原田みすぎ) 国の補助金制度には、ものづくり・サービス補助金、持続化補助金、サポイン補助金及びIT導入補助金の4つのメニューがあります。これらの補助金を優先的に受けるためには、市が償却資産に係る固定資産税の特例率をゼロとし、条例で定める必要があります。  また、中小企業が先端設備等を導入する際に、ものづくり・サービス補助金、持続化補助金を活用する場合には、あわせて、次の2つの条件を満たす必要があります。  まず、1つ目の条件として、市が先端設備等の導入の促進目標や種類などを盛り込んだ、導入促進基本計画を策定し、国の同意を得ること。2つ目の条件として、市内の中小企業が作成する、先端設備等導入計画が、市で策定した、導入促進基本計画に適合し、かつ市の認定を受けることとなっております。  このようなことから、市では、導入促進基本計画の策定を進めております。以上です。 ○議長(塚本克彦議員) 青木議員。 ○11番(青木直人議員) ただいま説明の導入促進基本計画の作成状況はどのようか、お伺いをいたします。 ○議長(塚本克彦議員) 環境経済部長。 ○環境経済部長(原田みすぎ) 現在、本市における導入促進基本計画(案)の作成は完了しており、国へ計画書の内容の事前協議を行っているところでございます。今後、国からの提出要請があり次第、速やかに提出する予定としております。以上です。 ○議長(塚本克彦議員) 青木議員。 ○11番(青木直人議員) 固定資産税の特例の特例率の条例制定の状況はどのようか、お伺いをいたします。 ○議長(塚本克彦議員) 小野田市長。 ○市長(小野田賢治) 本市では、中小企業及び小規模企業の振興を図るため、平成30年4月に、みよし市中小企業及び小規模企業振興基本条例を施行いたしました。  そして、今定例会におきましても、生産性を向上させるため、先端設備等を導入する、中小事業者等を最大限に支援していくため、生産性の向上を促す一定の設備投資に対する固定資産税の特例割合をゼロとする規定を盛り込んだ、みよし市税条例等の一部を改正する条例を上程させていただいております。  今後につきましても、中小企業及び小規模企業に対します振興策の充実を図り、商工業の活性化に努めてまいります。以上でございます。 ○議長(塚本克彦議員) 青木議員。
    ○11番(青木直人議員) 4つの補助金の申請の締め切りについて、ものづくり・サービス補助金は4月27日、持続化補助金は5月18日、サポイン補助金は5月22日、IT導入補助金は6月4日となっておりました。それぞれの補助金について、本市においては、何社の中小企業事業者から申請、または問い合わせなどがあったのか、お伺いをいたします。 ○議長(塚本克彦議員) 環境経済部長。 ○環境経済部長(原田みすぎ) 各補助金の申請は、国へ直接されるため、本市において件数の把握はできておりません。  なお、みよし商工会に持続化補助金についての問い合わせがあったと聞いております。以上です。 ○議長(塚本克彦議員) 青木議員。 ○11番(青木直人議員) 本市として、市内の対象となる中小企業事業者に対して、このことをどのように情報提供したのか、お伺いをいたします。 ○議長(塚本克彦議員) 環境経済部長。 ○環境経済部長(原田みすぎ) 現在のところ、市が作成する導入促進基本計画は、提出前であり、また、国からの同意も得られていないため、情報提供はしておりません。以上です。 ○議長(塚本克彦議員) 青木議員。 ○11番(青木直人議員) ものづくり・サービス補助金とIT導入補助金については、追加の申請受付があるかと思いますので、積極的に制度の活用推進を図るべきと考えますが、本市の見解を伺います。  また、市内の対象となる中小企業事業者に対して、このことをどのように情報提供していくのか、お伺いをいたします。 ○議長(塚本克彦議員) 環境経済部長。 ○環境経済部長(原田みすぎ) 今後、国の追加申請の募集が始まった際には、市のホームページでの情報提供や商工会、工業経済会などの会員に対して周知していくなど、積極的に情報提供に努めてまいります。以上です。 ○議長(塚本克彦議員) 青木議員。 ○11番(青木直人議員) 生産性向上特別措置法に基づく、導入促進基本計画、固定資産税の特例措置に関する陳情書がみよし商工会会長から提出をされています。今後、国の追加申請の募集等、積極的に情報提供に努めていただけますようお願いをいたしまして、私の質問終わります。ありがとうございました。(拍手) ○議長(塚本克彦議員) 以上で、11番 青木直人議員の質問を終わります。  7番 水谷正邦議員。(拍手)                (7番 水谷正邦議員 登壇) ○7番(水谷正邦議員) それでは、さきに通告いたしました、第2次みよし総合計画、子ども・子育ての2件について質問をさせていただきます。  初めに、総合計画について伺います。昨年度、コミュニティごとに、地区まちづくり懇談会が開催され、市民の皆様から、さまざまな意見が寄せられました。本年7月7日はシンポジウム、そして、パブリックコメントを経た後に策定される運びとなっています。先日、議会に対しても、基本構想の素案が示されました。今日は、その基本構想の素案をベースに議論をさせていただきます。  本市は、法人市民税税収に占める割合が非常に多いまちです。税収が増え、人口も増え、産業とともに成長してきたまちです。しかしながら、法人税依存度の高さゆえに、特有のリスクがあることは、本市の職員がよく知るところかと思います。リーマンショック時には、多くの職員が危機感を持ったのではないでしょうか。あれから10年が経過しようとしています。本市の将来を描く総合計画を策定するに当たり、健全な危機感を持って、今何をすべきか考える機会にしていただければと思います。  それでは、質問に入ります。法人市民税について、現状をベースとしたとき、消費増税に伴う一部国税化の影響について、どのように試算しているかをお伺いいたします。 ○議長(塚本克彦議員) 山田政策推進部長。 ○政策推進部長(山田 勉) 法人市民税につきましては、消費税の10%への引き上げに伴い、法人税割の税率が、平成31年10月1日以降に開始する事業年度以降、9.7%から6.0%に引き下げられることにより、平成33年度以降の法人市民税について影響が出てきます。その影響額につきましては、平成28年度の決算額で、法人市民税41億3,000万円をベースに算定いたしますと、平成33年度以降に15億3,000万円減の26億円ほどになると試算しております。 ○議長(塚本克彦議員) 水谷議員。 ○7番(水谷正邦議員) 法人市民税は、地域での企業活動を支える行政サービスの財源として、活用すべきものであります。この措置は、地方税の原則をゆがめ、また、地方分権にも逆行しているから、決して望ましいものではありません。しかしながら、目の前に迫る現実でもあります。  リーマンショックによる影響は一時的なものでした。一方、この措置は時限的なものではありません。増税に伴う増収分もあるとはいえ、みよし市全体としては大幅な減収となります。これが制度改正に伴う税収の変化です。  次に、まちを構成する人の変化による税収見込みを考えなくてはいけません。総合戦略の人口ビジョンでは、本市の生産年齢人口は、2025年の4万3,000人がピークで減少に転じ、老年人口は現状の1万1,000人が、2045年の2万人まで増え続ける見込みです。総合計画の計画期間である20年間で、人口構成の変化に伴う税収見込みの変化はどのようかをお尋ねします。 ○議長(塚本克彦議員) 政策推進部長。 ○政策推進部長(山田 勉) みよし市まち・ひと・しごと創生人口ビジョンにおきまして、本市の人口推計を示しておりますように、生産年齢人口のピークは2025年、総人口のピークは2045年となっております。人口構成の変化に伴い、総合計画の計画期間であります20年間におきましては、個人市民税について、生産年齢人口のピーク後に減少になると思われます。以上です。 ○議長(塚本克彦議員) 水谷議員。 ○7番(水谷正邦議員) 生産年齢人口のピークである2025年以降、個人市民税は減収に転じる見込みであります。生産年齢人口に比例して、じわじわ減っていくと予測されますが、このことは生産年齢人口の確保策などにより、変えられる部分もございます。  一方、変えられない未来として、20年間老年人口は増え続けます。それに伴う扶助費の増加分をどのように認識しているか、お答えください。 ○議長(塚本克彦議員) 政策推進部長。 ○政策推進部長(山田 勉) 老年人口が今後増加するため、高齢者に対する扶助費につきましても、人口に比例して増加すると考えております。以上です。 ○議長(塚本克彦議員) 水谷議員。 ○7番(水谷正邦議員) 増加分を聞いてますので、増加するということは、当然わかってるんですね。突っ込み待ちのような答弁をいただきましたので、御期待に応えまして、突っ込んでお尋ねいたします。  高齢者1人当たりの老人福祉費は約30万円と言われています。しかし、このコストは地域によって差がございます。みよし市の特別会計を含めた高齢者に係る支出、費用の総額は幾らで、高齢者の人数で割った1人当たりのコストは幾らか、直近の計算ベースでお答えください。 ○議長(塚本克彦議員) 政策推進部長。 ○政策推進部長(山田 勉) 直近の平成28年度の決算ベースでお答えいたしますと、平成29年4月1日の高齢者人口1万349人に対しまして、支出総額は約30億2,000万円ですので、1人当たり、約29万2,000円になると算定しております。以上です。 ○議長(塚本克彦議員) 水谷議員。 ○7番(水谷正邦議員) それでは、総合計画の計画期間、最終年度であります、2038年に老年人口は何人になり、高齢者に係る費用はどれほどと見込んでいるのかお尋ねします。 ○議長(塚本克彦議員) 政策推進部長。 ○政策推進部長(山田 勉) 総合計画の最終年度におきます老年人口につきましては、約1万6,000人と推計しておりまして、高齢者に係る費用は、平成28年度決算ベースから単純計算しますと、47億円ほどになると思われます。以上です。 ○議長(塚本克彦議員) 水谷議員。 ○7番(水谷正邦議員) 総合戦略と、今、お答えになった人口推計が大分、5,000人ぐらい差があるわけですけども、4,000人かな、細かな数字は置いておいても、この20年間で高齢者は約8,000人近く増え、老人福祉費は低く見積もっても、20億円以上増える見通しであります。高齢者1人当たりの老人福祉費は、30年以上伸び続けていることを勘案すれば、25億円と見たほうがより現実的かもしれません。いずれにしても、高齢者に係る費用は年々、じわじわ増え続け、歳出増加分の累計は、20年間の合計で200億円以上、冒頭でお尋ねした法人市民税は、影響する2021年度以降、18年で、累計約270億円の減収となります。今の考え方をベースに物事を進めていれば、ため込んだ基金が枯渇するのも時間の問題です。発想の転換、パラダイムシフトが必要であります。個人市民税分も加味すると、出ていく分と入ってこなくなる分の合計は、20年で500億にも上りますが、このギャップを埋めるには、歳入を増やすか歳出を減らす、この2つしかありません。歳入歳出の見通しを踏まえて、豊田市のように、具体的な歳出削減計画、削減目標が必要ではないでしょうか。公共施設等総合管理計画の策定時にも、削減策が不十分だと申し上げました。総合計画基本構想でも、歳出削減や抑制の方向性をより明確に示すべきだと思いますが、市の見解はどのようでしょうか。 ○議長(塚本克彦議員) 山田政策推進部長。 ○政策推進部長(山田 勉) 本市は、自動車関連産業などが多く集積し、歳入の多くを法人市民税が占めております。法人市民税は、社会経済状況や為替変動などの要因に大きく左右されることから、本市の場合、長期的な財政の見通しが予測しにくいのが現状でございます。今後の財政の見通しにつきましては、厳しい状況が続くことを前提に考えておりますが、第2次総合計画に掲げる各取り組みを実施するための財源、歳出削減や抑制の方向性については、毎年度、ローリング方式で策定いたします、計画期間3年間の実施計画におきまして、財源の裏づけの確認と事業の優先順位づけを行い、各種基金を有効に活用し、予算との連動を図りながら、本計画の基本目標の達成を目指しております。以上です。 ○議長(塚本克彦議員) 水谷議員。 ○7番(水谷正邦議員) 先日、議会に示された基本構想の素案、内容の問題以前として、メッセージ性がない、危機感が欠如していると強く感じているところです。  豊田市の基本構想では、冒頭で、大きな社会の転換期におけるまちづくりの考え方、発想の転換と明記され、何をどう転換していくか書かれています。例えばないものを補うから、あるものを生かす発想へということで、新たな需要に対して、新たなものを供給するのではなく、まずは既にある施設、仕組み等を転用することや再編して活用することを考えますと記載されています。まちづくりのコンセプトが伝わり、また、その行間からは人口推計や財政に対する危機感を読み解くことができるわけです。歳出削減は中長期的、そして、計画的に取り組まなければならない問題です。削減目標や具体的な削減計画がなければ、自分が担当のときには削りたくないという意識が働き、ずるずると続けていくことになりかねません。そのような考え方では、歳出カットなどできません。だからこそ、歳入減少が明確となった今、そして、第2次みよし市総合計画を策定する、このタイミングで、歳出削減の方向性をはっきりと示すべきと申し上げております。  本市は、昭和後期から平成にかけて、人口急増したがために、今後、急速に高齢化の波が押し寄せます。そうした既に顕在化しているまちの未来に対しても、何十年も培われてきた、何とかなるという企業城下町精神、依存体質、ぬるい考えでは、これから立ち行かなくなることは明々白々です。  トヨタ自動車の幹部は、業界の未来に対し危機感を持ち、会社の存続をかけて本気で臨んでいます。来年には新元号のもと、新たな時代が幕をあけます。これを機に、考え方を根本的にシフトチェンジしてください。発想の転換が必要です。幸か不幸か、基本構想は議会の議決事件ということになっています。議決責任がございます。3月に予定されている上程時までに、大幅な変更がない限り、とても賛同できないということを申し上げ、各論に入っていきます。  これからの時代は、あれもこれもという発想は通用しません。あれかこれか選択する時代です。同じ事業をやるにしても、誰がどのように運営するのが効率的、効果的か検討することが肝要です。  そこで、市役所で行われている業務のうち、民間でもできること、市役所しかできないことなどの事業仕分けはしているかお尋ねします。 ○議長(塚本克彦議員) 政策推進部長。 ○政策推進部長(山田 勉) 民間事業者で行えるものにつきましては、事業委託や指定管理、民間移管によりまして、経費削減に努めておりますので、事業仕分けは行っておりません。  また、事業仕分けにかわるものとして、毎年度、行政評価の事務事業評価を行っており、事業の目的や意図を確認し、目的妥当性や有効性、効率性、公平性を評価の上、今後の事業の方向性を判断しております。事務事業評価の過程におきまして、外部の有識者で組織する行政評価委員会の意見も踏まえ、客観的で透明性のある事務事業評価に取り組むことにより、その方向性を位置づけております。以上です。 ○議長(塚本克彦議員) 水谷議員。 ○7番(水谷正邦議員) 体育祭について、以前区長の意向を調査したところ、3分の2以上の区長がやめるべきではないかという意見でした。しかし、今年も予算がついています。事務事業評価の結果はどうだったのか、また、継続するにしても、小規模行政区など、参加を辞退する行政区も増える中、どのように開催する考えなのか、お答えください。 ○議長(塚本克彦議員) 柴田教育部長。 ○教育部長(柴田圭一) 体育祭が含まれます事務事業であります、スポーツ大会等開催事業の事務事業評価につきましては、現状維持と評価をしております。  体育祭は市民に深く定着している伝統行事となっており、行政区内での世代間交流はもとより、行政区やコミュニティ同士の交流の場となっておりますので、行政区からのさまざまな御意見を踏まえまして、人数不足による参加辞退とならないよう、競技の参加要件などを見直して、今後も実施してまいりたいと考えております。以上です。 ○議長(塚本克彦議員) 水谷議員。 ○7番(水谷正邦議員) 再々質問させていただきます。先ほどの答弁で、事務事業評価の過程においては、外部の有識者で組織するみよし市行政評価委員会の意見を踏まえ、客観的で透明性のある事務事業評価に取り組むことにより、その方向性を位置づけておりますとありました。  昨年度の行政評価委員会の議事録を全て読ませていただいたところ、体育祭は議題には上がっていませんでした。この体育祭継続の意思決定については、行政が独断で決めたということでよろしいでしょうか。 ○議長(塚本克彦議員) 教育部長。 ○教育部長(柴田圭一) 先ほど、政策推進部長がお答えいたしました、外部有識者を交えてというのは、事務事業評価の過程がございまして、1次評価を各課で評価をし、2次評価を庁内で評価し、その後、外部評価員を交えて評価して、3次評価を行うというプロセスで事務事業評価を行っておりまして、全ての事務事業を外部有識者で評価するものではございません。  したがいまして、このスポーツ大会開催事業につきましては、1次評価で終わっておりますので、内部評価で済んでおります。以上です。 ○議長(塚本克彦議員) 水谷議員。 ○7番(水谷正邦議員) 確認になりますけど、だから、行政の組織内で議論して存続するというか、今年もやるという意思決定をしたということでよろしいですか。 ○議長(塚本克彦議員) 教育部長。 ○教育部長(柴田圭一) すみません、ちょっと言葉が足らなくて。行政の中では、当然、事務事業評価といたしまして、継続して実施するということでございますが、体育祭につきましては実行委員会組織で運営をしております。実行委員会に、当然、30年度の体育祭につきまして、協議をしたところ、やりましょうということでありますので、予算をつけて30年度も実施することになっております。以上です。 ○議長(塚本克彦議員) 水谷議員。 ○7番(水谷正邦議員) 区長に意向調査をして、やめるべきという地域が大半を占めたにもかかわらず、続けるということであります。半々ぐらいだったら、まだ理解もできるわけですけれども、私は当然やめるのかなと思っておりました。行政運営に対する姿勢としていかがなものかなと思います。  それではもう一点、夏まつりについてお伺いをいたします。毎年、この時期になると、祭りの準備で、産業課などを中心に忙しいという声をよく耳にします。本当に忙しいのか、あるいは口実として、忙しいと言っているだけなのか。忙しいというのは人によっても受け取り方に違いのある、感覚の問題です。一方、業務量が多いということであれば、それはファクトです。夏まつりの準備はいつごろから開始し、どのような業務を市の職員として担当しているのか、お伺いをいたします。 ○議長(塚本克彦議員) 原田環境経済部長。 ○環境経済部長(原田みすぎ) 夏まつりに向けた準備といたしましては、いいじゃんまつりの踊りグループの募集要項の作成、4月の広報に掲載する三好池まつりのメモリアル花火の募集案内などの準備を、前年度の3月から開始いたします。  主な業務といたしましては、まつり協賛の依頼、まつり実行委員会の開催、交通規制に係る豊田警察署の協議や花火打上に係る尾三消防組合との協議、まつり会場の配置計画やまつり振興計画の作成、消防団や交通員などの団体や近隣住民に対する協力依頼など、さまざまな業務を行っております。以上です。 ○議長(塚本克彦議員) 水谷議員。 ○7番(水谷正邦議員) 今のお話を聞いて、役所の職員がさまざまな、本当に多くのことをやっているんだなということがわかったんですけれども、本当に役所の職員がやらなきゃいけないことなのかなというふうにも思います。  祭りは行政でなければできない業務ではありません。むしろ、市役所業務の外に出したほうが自由で斬新な発想が取り入れられ、盛り上がるイベントになるかもしれません。産業フェスタや軽トラ市なども同じことが言えます。  一方、産業振興策の構築は行政でしかできないことです。祭りなどに費やす職員のリソースを本来やるべき、産業を振興するための業務に充てれば、まちの産業はより活性化しないか、あるいは市役所業務のスリム化、効率的な職員配置により、既存の業務をこなすだけでなく、他部署と業務をシェアしたり、生産性を向上できないか、そうした発想の転換がこれからの行政運営にとっては重要だと考えます。今の市役所での働き方は、縦割りで固定化され過ぎていると感じます。先ほど、事務事業評価で、今後の事業の方向性を判断しているとのことでした。  そこで、お尋ねします。事業の実施主体についても検討、判断しているか。今回上げた2つの事業、体育祭と夏まつりなどは、少なくとも市役所でなくてはできないことではなく、外にも出せると思いますが、そのような検討はしているのかをお尋ねします。 ○議長(塚本克彦議員) 山田政策推進部長。 ○政策推進部長(山田 勉) 事務事業評価では、事業を行う根拠や理由、事業意図の検討を行っており、その中で、実施主体を含め、目的妥当性などについても事業評価をしております。その上で、事業の一部を民間事業者で行えるものにつきましては、業務委託により実施するなどの対応をしております。以上です。 ○議長(塚本克彦議員) 水谷議員。 ○7番(水谷正邦議員) 役所の職員が業務として動けば、当然、人件費が発生するわけであります。今回は夏まつりと体育祭を取り上げましたが、どの事業においても、目に見えない職員の人件費が乗っかっています。人件費を可視化し、加味した上での事業判断が重要だと考えます。  今後、歳入減少が明らかな中、事業仕分けを実施したり、総合計画の策定に当たり、協働推進により行政コストの抑制する方向性をより強く打ち出すべきではないかと考えます。その点について、市の考えをお聞かせください。 ○議長(塚本克彦議員) 政策推進部長。 ○政策推進部長(山田 勉) 繰り返しになりますが、毎年度、行政評価の事務事業評価を行っており、事業の目的や意図を確認し、目的妥当性や有効性、効率性、公平性を評価の上、今後の事業の方向性を判断しておりますので、この方法が、いわゆる事業仕分けと考えております。  今後におきましても、民間事業者で行えるものにつきましては、事業委託や指定管理、民間移管によりまして、経費の削減に努めてまいります。以上です。 ○議長(塚本克彦議員) 水谷議員。 ○7番(水谷正邦議員) 埼玉県志木市の穂坂邦夫元市長は、市長時代にこうおっしゃっています。市民が主役と言われるが、私たちはもう一歩進んで、市民にも仕事をしてもらおうとしています。志木市には500から600人の職員がいるが、将来は1割でいい、こういう最終的な目標を掲げて、地方自立計画を導入しました。わかりやすく言えば、行政業務を有償ボランティアやNPOに移行したいと思っていますとのことです。さすがに極端なことではありますが、言わんとすることは、行政でしかできないことは、突き詰めて考えると実は余り多くないということです。  ぜひ、このことを念頭に置いて、行財政改革、そして、総合計画の策定に臨んでいただきたいと思います。  一方、歳入を増やすあるいは減少を抑制するための戦略も必要だと考えますが、市として具体策はお持ちでしょうか。 ○議長(塚本克彦議員) 山田政策推進部長。 ○政策推進部長(山田 勉) 自主財源の確保は非常に重要であると認識をしております。第2次総合計画基本構想(素案)では、安定した財源確保を図っていくため、積極的に企業誘致を行うとともに、新たな工業地の確保、誘導を目指すこととしております。  また、国や県からの補助金や交付金などの特定財源につきましても、陳情を行うなど、積極的に確保するよう努めてまいります。以上です。 ○議長(塚本克彦議員) 水谷議員。
    ○7番(水谷正邦議員) 自主財源の確保、歳入確保策の構築は、行政でしかできないことであります。  そんな中、本年、企業立地に向けた新たな役職がつくられました。働く場所の確保は、税収のみならず、生産年齢人口の確保においても大変重要であります。人事権を持つ市長として、どのような思いで役職を創設し、また、どのような役割や働きを期待しているのかお聞かせください。 ○議長(塚本克彦議員) 小野田市長。 ○市長(小野田賢治) 本市がこれからも持続可能なまちづくりや活力のある都市づくりを推進していくために、時代の変化や産業構造の多様化に対応した産業の育成や企業の誘致が重要であると強く認識をしております。産業の育成や企業立地の推進により、雇用の面では働く場の確保、また、市民がその企業に就業することで、定住促進や若い世代の流入につなげ、さらに安定した財源基盤の確保により、持続的なまちづくりや活力のあるまちづくりの循環を図ってまいりたいと考えております。  このため、新たな企業立地を推進する必要性を強く感じており、平成29年度に産業立地プロジェクトを組織させ、企業立地に向けた調査、研究を行ってまいりました。そして、今年度から、さらに企業立地を円滑に進めるために、長年培ってきた豊富な経験や能力を有し、企業との折衝や国・県他部局との連携、調整ができる管理職扱いの職員が必要と考え、産業課に再任用の担当主幹を配置したところでございます。以上です。 ○議長(塚本克彦議員) 水谷議員。 ○7番(水谷正邦議員) ありがとうございました。さきには、定年延長ということが言われておりますが、人手が足りないから、高齢の方にも働いてもらうという発想ではなく、経験と能力を生かし、適材適所で活躍の場をつくるという発想の転換が必要です。この事例が職員登用におけるロールモデルになること、そして、目的である企業誘致が実現することを期待しています。  愛知県は5月24日、2022年までの5年間の企業誘致策をまとめた、愛知・名古屋産業立地推進プランを決定しました。AI、IoTなど、急成長スタートアップ企業を誘致し、自動車を中心とした従来の産業基盤や、ロボットなど次世代産業とマッチングして、技術革新を促進するのが狙いとのことであります。  県企業庁は、5地域で企業用地の造成を進めているほか、4地域で開発を検討しているとのことです。そこにみよしがないことは残念なことではありますが、県も力を入れる中、チャンスがないわけではありません。みよし市には物づくり企業が集積しているという地の利、メリットがございます。  ただし、指をくわえて待っていても企業のほうからは来てくれません。ライバルの自治体はあまたあります。奨励金や税制優遇措置など、ソフト面での制度設計は当然のこととして、一番重要なことはうちに来てほしいという熱意が伝わるような積極的な営業活動、トップセールスです。同じような条件が並んだときに選ばれるのは、ここで地域と一体となって仕事をしたい、相手企業の心をつかんだまちではないでしょうか。どうかこのチャンスを生かせるよう最大限の努力をしてください。  次に、農業振興策についてお聞きします。  農業の担い手の確保には、稼げる農業づくりが必要です。農業で生計を立てられる自立できるような道筋を示すことが農業振興策の本丸だと思っています。昨日も何件か農業に関する質問がありました。市長から、個人に対する支援は国の施策に限定されていて活用が少ないことから、要件を緩和した市独自の補助メニューを来年度から開始すると発表がありました。また、本年度も新規事業を始めるなど農業を何とかしたいという姿勢は評価をしています。  そこで、本年開始する施設園芸関連事業の内容と狙いはどのようか、お尋ねをいたします。 ○議長(塚本克彦議員) 原田環境経済部長。 ○環境経済部長(原田みすぎ) 平成29年度にみよし市農業維持・活性化会議をあいち豊田農業協同組合と連携して設立いたしました。この会議は、本市の農業の維持・発展、多様な担い手育成・確保等、地域農業の活性化、地産地消の推進等を目的としております。  現在は明知上地内において、あいち豊田農業協同組合が農地及びハウスを借り受け、施設野菜及び露地野菜の作付を実証を行っております。今年度はあいち豊田農業協同組合が市の補助を受け、同地内に研修施設を整備し、農業用機械を導入する計画でございます。これは援農ネットみよし等の研修を終え、次のレベルアップを目指す農業者を受け入れ、栽培技術のさらなる向上と、将来の担い手農家の育成を目指しております。以上です。 ○議長(塚本克彦議員) 水谷議員。 ○7番(水谷正邦議員) 援農ネットみよしも定着し、卒業生による団体も立ち上がりました。そんな中、さらなるレベルアップに向け、新たな研修施設が整備されるということであります。施設園芸は天候に左右されにくく、安定供給できる、収穫期をずらすことにより単価を上げることができるなどのメリットがある一方で、初期投資がかさむなど、なかなか手を出しにくい側面もございます。今後、出口戦略も構築して、市内にハウスが普及し、農家の所得向上につながることを期待をしています。  私はこれまでも申し上げてきましたが、みよし市の土壌、気候、農地面積などの地域特性を踏まえた上でのまちの強みを生かした農業戦略、みよし市全体としての農業振興ビジョンが必要だと思っています。市の考えるビジョンについてお聞かせください。 ○議長(塚本克彦議員) 環境経済部長。 ○環境経済部長(原田みすぎ) 平成28年4月1日に改正農業委員会法が施行され、農業委員会の業務について、これまでの農地法に基づく権利移動等の許可に加え、担い手への農地の集積・集約化、遊休農地の発生防止・解消、新規参入の促進といった農地利用の最適化の推進が必須業務に位置づけられました。  この農地利用の最適化の推進を達成するためには、農業委員が中心となって農業委員、新設された農地利用最適化推進委員の連携のもと、地域の農業の現状を把握している委員を中心に行う現場活動が極めて重要であり、それが農地を守ることにつながると考えております。本市を中部地区、西部地区、南部地区、北部地区と4地区に区分し、水田の多い地区、果樹が盛んな地区など、各地区において現在の農業を取り巻く状況、課題も違いがあります。  よって、その課題解決のため現状を把握し、地域農業の課題を共有し、営農意欲を踏まえ、5年先、10年先をどのようにするかについて農業者と話し合いを行い、合意に基づく具体的な地区別の農業振興ビジョンを策定していきたいと考えております。本年度につきましては、西部地区、北部地区の2地区、来年度は中部地区、南部地区の2地区で農業振興ビジョンを策定する予定でございます。以上です。 ○議長(塚本克彦議員) 水谷議員。 ○7番(水谷正邦議員) 農業においては産地としてのブランディングが重要です。自ら価格決定権を持つということだと思います。マンゴーに宮﨑産というシールを張れば、たとえ他の産地のものの倍の値段をつけても買う人は買う、それがブランディングです。  地区ごとに農業振興ビジョンを策定するということですが、市が策定しようとしているのはあくまでも地区の農業に関する課題を解決する、農地を守るという発想です。それはそれで結構ですが、ビジョンとは将来のある時点でどのような発展を遂げていたいか、成長していたいかなどの構想や未来像という意味です。だからこそみよし市の農業をいかに発展させるか、市全体の農業振興ビジョン、ブランディング戦略が必要だと思います。  昨日、太秋の話がございました。まずは1つ、何かを売り出すという発想はブランディングにおいて重要です。みよしの柿といったら太秋と消費者が自然とイメージできる、みよしの太秋はおいしいから、高くても買いたいと思わせる、それがブランディングです。農業においては、つくったものを売るという発想ではなく、消費者が欲しくなるものをつくるという発想、消費者目線への発想の転換が必要です。  また、食と農のコラボも重要です。1個100円の柿がスイーツになることで1,000円になり得るという発想です。その上で、既にブランド力のあるスイーツ店や飲食店とコラボすることは、市内農産品のブランディング、みよしの農業発展においても大変効果的だと考えているところであります。  以前も申し上げましたが、農業の強力な出口戦略としても、ネームバリューのあるスイーツ店や飲食店を集約した複合的な開発を目指した構想を総合計画に位置づけてはいかがでしょうか。 ○議長(塚本克彦議員) 原田環境経済部長。 ○環境経済部長(原田みすぎ) 第2次みよし市総合計画基本構想(素案)において、主な用途別土地利用として住宅地、工業地、商業地、農業地について、それぞれ基本的な考え方を示しております。商業地については、交通の結節点となる駅周辺などの生活の拠点となる地域においては、新たな商業地の確保・誘導を目指していくと位置づけをしております。  また、土地利用方針では、暮らし(住宅地)ゾーン、にぎわい(商業地)ゾーン、物づくり(工業地)ゾーンを初めとする6つのゾーニングに区分され、にぎわい(商業地)ゾーンは都市中心拠点や駅前拠点周辺で商業空間の維持・促進を図り、日常生活に必要なサービスが身近に享受できる暮らしを支えるための施設の立地誘導を図ると位置づけをしております。  土地利用方針に基づいたまちのイメージを土地利用構想図として示しておりますが、にぎわい(商業地)ゾーンは名鉄三好ケ丘駅、黒笹駅周辺や、市役所を中心とした都市中心拠点に配分をしております。ネームバリューのあるスイーツ店や飲食店を集約した複合的な開発につきましては、にぎわい(商業地)としてのゾーニングの中で、具体的な計画策定の段階で事業主体、事業手法、テナントミックス等について検討していくこととなります。以上です。 ○議長(塚本克彦議員) 水谷議員。 ○7番(水谷正邦議員) ぜひ具体的な計画に落とし込み、実現できるよう取り組んでいただきたいと思います。  食と農、そして商業という複合的な開発の観点では、三好ケ丘駅周辺が適地ではないかと考えているところであります。平成29年度第2回みよし市行政評価委員会で、三好ケ丘駅周辺の農ライフゾーンの考え方について、さまざまな意見が出されていました。委員からは、市街化編入してもっと発展させるべきではないか、農振除外して土地利用すべきではないかという意見が多くを占めており、それに対し市は、ちょうど総合計画の見直しがありますので、その中で検討していきますと答弁していました。検討した結果はどのようだったでしょうか。 ○議長(塚本克彦議員) 山田政策推進部長。 ○政策推進部長(山田 勉) 平成28年3月に作成いたしました三好ケ丘駅周辺地区魅力づくり方針の中では、駅の南西部分のエリアを農ライフゾーンと位置づけております。総合計画策定本部会議や総合計画審議会の中で検討を重ねた結果、第2次総合計画基本構想(素案)の土地利用構想におきまして、この農ライフゾーンに当たる部分につきましては、駅から徒歩圏内にあり、その利便性を生かしてにぎわい(商業地)ゾーン、暮らし(住宅地)ゾーンとしての土地利用を図ることができるエリアとして示させていただいております。以上です。 ○議長(塚本克彦議員) 水谷議員。 ○7番(水谷正邦議員) 本市の人口密集地である三好ケ丘駅周辺で、農ライフだけでは物足りないというのが地元や周辺地域の人々、そして行政評価委員の意見の大半かと思います。駅周辺に飲食店が少ないという北部地域の課題、外から人の集まる場所が少ないというみよしの課題、農業の付加価値向上に対して抱える課題を解決する、夢のある構想を総合計画基本構想の計画期間である20年間に実現できるよう、ベストを尽くしていただきたいと思います。  それでは、ふるさと納税について伺います。  過去の答弁で、ふるさと納税の返礼について、ソフト事業を含め検討するとあったが、現状はどのようでしょうか。 ○議長(塚本克彦議員) 山田政策推進部長。 ○政策推進部長(山田 勉) 平成29年度にみよし市ふるさと納税返礼品PR戦略等研究会を設置いたしまして、ソフト事業も含め、より多くの魅力ある返礼品の充実及び返礼品を含めた本市のふるさと納税制度のPR戦略等についての研究を行ってまいりました。  研究の結果といたしまして、本年6月下旬から新たにふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を利用して本市のPRを行い、寄附金を募っていくことといたしました。このポータルサイトへの掲載に合わせまして、返礼品の追加、充実を予定をしております。  また、研究会の中でソフト事業についても検討してきており、今後、関係する事業者と調整ができ次第、返礼品として追加をしていく計画であります。以上です。 ○議長(塚本克彦議員) 水谷議員。 ○7番(水谷正邦議員) 6月下旬からということで、楽しみにしておきます。  返礼品の過当競争に便乗する必要は全くないと思っております。しかしながら、みよし市は放っておけば1億円以上、外に出ていく現状であります。ソフト事業はアイデア勝負、特にみよし市のように特産品の少ない地域にとっては知恵の見せどころであります。ギネスを取った大提灯を生かすなど、みよしをPRしながら、少しでも税収を取り戻すという意気込みで励んでいただきたいと思います。  それでは、続いて、大項目2件目、子ども・子育てについて伺います。  まずは保育園について、本年4月1日現在で22人の待機児童、24人の隠れ待機児童がいたことが明らかになりました。不本意なことですが、これは予測できた結果です。予測できたからこそ、この事態を防ぐために繰り返し取り上げ、具体的な提言をしてきたわけで、この現状をとても残念に思っています。  今回は保育園のおむつの問題です。  私がこの問題を知ったのは、今年に入ってネット上でおむつ論争が炎上しているのを見かけたことです。まずはみよし市での実態把握ということで、本市の保育園でのおむつのルールについて伺います。紙おむつや布おむつなどのガイドラインはどのようになっているのか。私立や小規模保育事業所など、園による違いもわかるようにお答えください。 ○議長(塚本克彦議員) 林子育て健康部長。 ○子育て健康部長(林 晴義) 紙おむつや布おむつの処置につきましては、公立保育園、私立保育園及び小規模保育事業所のどの園も、独自のガイドラインは設けておりません。各園では、厚生労働省が示しております保育所における感染症対策ガイドラインに沿っておむつの交換、保管、消毒など感染症対策を実施しております。以上です。 ○議長(塚本克彦議員) 水谷議員。 ○7番(水谷正邦議員) 感染症対策ガイドラインに準じておむつの処置など、感染症等の対策を実施しているという答弁でございました。ガイドラインでは冒頭、各保育所においては本ガイドラインを十分に活用し、施設長の責任のもと全職員が子どもの健康及び安全に関する共通認識を深め、感染症対策に組織的に取り組んでいくことが求められております。  そこで、お尋ねします。保育園でのおむつ交換はどこで行われ、使用済みおむつはどこでどのように管理をされているのか、お尋ねします。 ○議長(塚本克彦議員) 子育て健康部長。 ○子育て健康部長(林 晴義) おむつの交換につきましては、公立、私立の保育園、小規模保育事業所による違いはなく、全ての園でトイレまたはトイレ付近で交換をしております。  使用済みのおむつにつきましては、どの園もトイレ室内において園児ごとに保管をしております。保管の方法につきましては、トイレ室の大きさ、対象園児数によりふたつき容器での保管をしているところが3園、ふたのない容器や棚を利用した保管が4園、ビニール袋による保管が4園となっております。以上です。 ○議長(塚本克彦議員) 水谷議員。 ○7番(水谷正邦議員) ガイドラインによると、使用済みおむつの衛生管理として、ふたつきの容器に保管、保管場所の消毒等ございますが、その点は徹底されているのでしょうか。 ○議長(塚本克彦議員) 子育て健康部長。 ○子育て健康部長(林 晴義) 保管方法につきましては、ビニール袋に密閉し、トイレに用意されたふたつきの容器に保管するように努めております。しかしながら、トイレ室が狭かったり、乳幼児の増加に伴いまして、ふたつき容器が設置できない園もございます。個々にかごやビニール袋を用意するなど工夫をしながら保管をしており、衛生管理に沿った対応に努めておるところでございます。  また、保管場所の消毒につきましては、各園で毎日実施をしております。以上です。 ○議長(塚本克彦議員) 水谷議員。 ○7番(水谷正邦議員) ふたつき容器が設置できない園については、かごやビニール袋で対応しているということであります。  それでは次に、使用済みおむつの持ち帰りについてはどのようか、お尋ねします。 ○議長(塚本克彦議員) 子育て健康部長。 ○子育て健康部長(林 晴義) 使用済みのおむつにつきましては、こちらも公立、私立保育園及び小規模保育事業所、全ての園におきまして保護者の方に持ち帰っていただいている状況でございます。以上です。 ○議長(塚本克彦議員) 水谷議員。 ○7番(水谷正邦議員) おむつの保護者による持ち帰りか、園での処分かは、自治体や各園の判断に委ねられています。厚労省のガイドラインでも明確にはなっておりません。最近では感染症防止などの衛生的な観点、保護者や保育士の負担軽減という観点から、園での処分を実施する自治体が増えているのが現状です。名古屋市や豊田市でも、園で処分する認可保育施設がございます。本市でも保護者から処分費用を負担していただいた上で、園で処分すべきだと私は考えますが、市の考えはどのようでしょうか。 ○議長(塚本克彦議員) 子育て健康部長。 ○子育て健康部長(林 晴義) まず、本市では各園におきまして、おむつは園児ごとに衛生的に管理、保管しておると思います。感染症対策については、適切に実施しておると考えております。  使用済みのおむつにつきまして、保護者の方が子どもの健康状態を把握するため、またあるいはおむつトレーニングの状況を知っていただくためにも、保護者の方に持ち帰っていただいておる状況であります。今後につきましても保護者の方に持ち帰っていただきたいと考えております。 ○議長(塚本克彦議員) 水谷議員。 ○7番(水谷正邦議員) 持ち帰っていただきたいと言われましても理解できませんので、ここは掘り下げていきます。  おむつは衛生的に管理、保管しており、感染症対策は実施されていると考えていますと答弁がありました。それでは、感染症が疑われるお子さんや、体調を崩したお子さんのおむつはどのように保管、処分しているのかお尋ねします。 ○議長(塚本克彦議員) 子育て健康部長。 ○子育て健康部長(林 晴義) 感染症が疑われるお子さん、子どもさんや、体調を崩したお子さんのおむつに限らず、感染症対策としてビニール袋に個別に密閉保管した上で管理しております。それから、保護者の方に持ち帰っていただいている状況でございます。以上です。 ○議長(塚本克彦議員) 水谷議員。 ○7番(水谷正邦議員) 感染症や病気が疑われる子も同じような扱いをしているっていうことなんですけれども、厚労省のガイドラインでは、ノロウイルスは非常に感染力が強く、100個以下という少量のウイルスでも人に感染し、発病します。患者のふん便には1グラム当たり100万から10億個ものウイルスが含まれていると言われ、不十分な汚物処理で容易に集団感染を引き起こしますと書かれています。  また、咽頭結膜炎、通称プール熱も感染者は気道、ふん便、結膜等からウイルスを排せつしている。おむつの取り扱いに注意。治った後も便の中にウイルスが30日間程度排出される。それから、手足口病とヘルパンギーナについては、回復後も2から4週間にわたってふん便からウイルスが排せつされるので、おむつ等の排せつ物の取り扱いに注意すると書かれています。これは全てガイドラインに書かれていることです。これらも同じように、管理、保管、保護者の持ち帰りというふうになっているんですか。再々質問です。 ○議長(塚本克彦議員) 子育て健康部長。 ○子育て健康部長(林 晴義) おむつの保管につきましては先ほど申しましたように、まず、ビニール袋等で密閉保管をいたします。それから、個別の保管ということで、個々に交わらないように別に保管しているというのが状況でございます。以上です。 ○議長(塚本克彦議員) 水谷議員。 ○7番(水谷正邦議員) 別に保管して、それを先ほどの答弁だったら保護者が持ち帰るっていうことだったんですけども、そこはどうなんですか。 ○議長(塚本克彦議員) 子育て健康部長。 ○子育て健康部長(林 晴義) 最終的には保護者の方が持ち帰るということになります。以上です。 ○議長(塚本克彦議員) 水谷議員。 ○7番(水谷正邦議員) そういう感染リスクの高いというか、感染源を園の外に放出しているということは、到底考えられないことが行われているという現状だと思います。  それでは、福祉部にお尋ねをいたします。  市内にある高齢者の通所施設では、おむつの取り扱いはどのようか。施設で処分か、持ち帰りか、全ての施設についてお答えください。 ○議長(塚本克彦議員) 小野田福祉部長。 ○福祉部長(小野田 朗) 市内にある全てのデイサービス事業所、11事業所に確認したところ、原則として本人に必要分を持参していただき、使用後は全て事業所側で処分しているとのことです。以上です。 ○議長(塚本克彦議員) 水谷議員。 ○7番(水谷正邦議員) 再々質問させていただきます。  先ほど保護者が子どもの健康状態を把握するため、保護者がおむつを持ち帰ることは重要だと答弁がありました。健康状態を把握することが重要なのは高齢者も同じことだと思います。高齢者についてはおむつを持ち帰らないわけですが、どのように健康状態を把握しているのでしょうか。 ○議長(塚本克彦議員) 福祉部長。
    ○福祉部長(小野田 朗) その日の健康状態につきましては、連絡帳により家族の方に報告されているということでございます。以上です。 ○議長(塚本克彦議員) 水谷議員。 ○7番(水谷正邦議員) 健康状態を把握するには、おむつを持ち帰らなくても可能です。実際、持ち帰ったおむつを袋から出してチェックしたということは、私が知る限り、聞いたことがありません。  今年度から区内の認可保育施設全園で園処分に変更した東京都豊島区では、これまで家庭で便を確認し、健康状態を知ってもらうためと説明をしていました。しかし、変更に至った理由として、わざわざ開いてチェックする人はまずいないと保育担当課長が実効性を否定し、これからは便の異常は口頭や連絡帳で伝えるとのことです。  もう1点の理由について伺います。  おむつトレーニングとは、一体どのようなものなのか。持ち帰った使用済みおむつを使って家でトレーニングするっていうことでしょうか。 ○議長(塚本克彦議員) 林子育て健康部長。 ○子育て健康部長(林 晴義) おむつトレーニングの確認ということで、何回おむつ交換をして、おむつを交換したのか、そういうことを確認するということです。 ○議長(塚本克彦議員) 水谷議員。 ○7番(水谷正邦議員) トイレトレーニングのことだと思うんですけれども、トレーニングや健康状態を把握するっていうことは大切なことだと私も思っております。しかしながら、おむつを持って帰る理由、根拠にはなっていないということが明確になったかと思います。  国立国際医療研究センター感染症対策専門職の堀さんは、衛生管理の基本は汚物をすぐに捨てること、感染リスクを増やすので、持ち帰りは見直すべきだと指摘しています。おむつの保管方法、保護者による持ち帰りには感染症の拡大リスク、保育士の仕分けにかかる手間、保護者の負担等々、多くの問題点があります。おむつ持ち帰りのルールがあるから、仕分けをして保管する。個別にふたつき容器で保管するスペースがない園は、かごやビニール袋で対応するということになっているかと思います。園処分にして1つの大きなふたつき容器で管理すれば、これらの問題は解決されます。  再度お尋ねしますが、園処分にすべきではないですか。 ○議長(塚本克彦議員) 子育て健康部長。 ○子育て健康部長(林 晴義) 繰り返しになりますけども、現在のところ先ほども申しましたが、子どもの健康状態を知るため、それからおむつトレーニングの状況を知るために、保護者の方に持ち帰っていただいております。  しかしながら、そういう園で処分するというところも出てきているということでありますので、保護者の方のニーズ、それから保育園等の現場の意見の確認、それから何にしろお子様の衛生管理のために適切な方法等を調査研究してまいりたいと思います。以上です。 ○議長(塚本克彦議員) 水谷議員。 ○7番(水谷正邦議員) いずれにしても、保育園という1カ所で出た汚物を分散することは衛生面でも問題があり、かつ非合理的です。園で処分する自治体が増えているということは、そのほうが理にかなっているということであります。子育て支援を一丁目一番地に掲げるみよし市として適切に判断されるよう強く要望いたします。  次は、子育て支援策についてです。  2月3日に開催したイクメンキュレーター養成事業はどのようだったか、参加者数や講座内容、評判などについて、どのようだったか伺います。 ○議長(塚本克彦議員) 林子育て健康部長。 ○子育て健康部長(林 晴義) イクメンキュレーター養成事業につきましては、愛知県の児童総合センターの主催によりまして、平成30年2月3日、子育て総合支援センターで開催されました。  キュレーターとは、展覧会等の企画者という意味で、この事業は遊びを通じた親子へのかかわり方を教えたり、父親向けのイベントを企画するイクメン育成の牽引役となっていただく人材を育成することを目的としております。この事業につきまして、参加者ですけども、父と子9組23人、それから地域で子育て支援に携わる保育士や児童厚生員などのキュレーター候補15人が参加し、実施されました。  講座内容につきましては、愛知県児童総合センターのスタッフが進行を務めた中で、講座の前半では参加者全員でカプラという積み木を使った遊びを、後半はキュレーター候補者向けの育成セミナーが行われました。  参加されたキュレーター候補者は、カプラを使った遊びを通して親子に自然に会話が生まれる様子を見たり、父親同士が協力してカプラを積み上げ、作品を完成させることで生まれる達成感を体験し、行事を運営する上で大切なことを学び、大変参考になったという感想を多くいただいております。  今後、それぞれの地域でイクメンの育成に一役買っていただけるものと期待をしております。以上です。 ○議長(塚本克彦議員) 水谷議員。 ○7番(水谷正邦議員) 本市でもパパママ教室というものが毎年開催をされています。  ②番と③番は少し割愛させていただきますが、このパパママ教室、平日の午前中開催となっております。平日よりは、土日の開催は検討していないのでしょうか。 ○議長(塚本克彦議員) 子育て健康部長。 ○子育て健康部長(林 晴義) パパママ教室の平成30年の開催ですけども、各コースとも金曜日の午前中に開催するように計画しており、平日の夜や土日の開催する予定はしておりません。  なお、開催日につきましては今年度、参加者アンケートの中で開催日に関する調査も行いながら、その結果を参考にして、今後の開催日や時間について検討してまいりたいと考えております。以上です。 ○議長(塚本克彦議員) 水谷議員。 ○7番(水谷正邦議員) 参加者アンケートでニーズ調査をするということですが、平日、日中、参加できていない方はアンケートにも答えられないわけです。より広い範囲でのニーズを調査し、多くの方が参加できるような開催方法を検討していただきたいと思います。  それでは最後に、子ども会と子育てクラブについて伺います。  以前にも子ども会と子育てクラブに対して支給している補助金について一本化できないかと指摘しましたが、現状、一本化されていません。役員をそれぞれ配置し、予算・決算をそれぞれ作成し、事務的に煩雑なことに加え、クリスマス会のように1つの事業が分割されてそれぞれ計上されているため、何に幾ら使ったか、予算を見てもわからないことは大きな問題だと考えています。市はこの事実を認識しているかをお尋ねいたします。 ○議長(塚本克彦議員) 林子育て健康部長。 ○子育て健康部長(林 晴義) 本市の子育てクラブにつきましては、以前から行政区内の小学生の保護者が中心となって組織されていることから、子ども会育成会にかわって子ども会活動を支援している地区が多くあります。このため、子ども会と子育てクラブが共催する行事が少なからずあるということは認識させていただいております。  しかしながら、子育てクラブの活動目的としましては、子ども会活動に限ったものではなく、地域の家庭養育能力の向上を図り、その活動を通して家庭と地域の連携を密接なものにすることにより、児童福祉の増進に資することとしております。市としましては、子ども会及び子育てクラブの活動目的は別なものと考えており、それぞれの団体に対しまして、活動費の補助金を交付しております。  今後もそれぞれの団体が活動目的を達成するために、引き続き支援をしてまいりたいと考えております。以上です。 ○議長(塚本克彦議員) 水谷議員。 ○7番(水谷正邦議員) 地域によって活動内容が異なるということは承知をしております。今後はニーズがあれば地域の実情に合った形で活動を支援していくという理解でよろしいでしょうか。 ○議長(塚本克彦議員) 子育て健康部長。 ○子育て健康部長(林 晴義) 子ども会及び子育てクラブは、それぞれの地域の組織となります。各地区の判断により活動していただくことになります。  なお、地区によって統合を検討することも考えられますけども、統合された場合、そういった団体に対する活動費補助金は、現在のところありません。このため支援方法などの課題についての検討が今後、必要になってまいります。以上です。 ○議長(塚本克彦議員) 水谷議員。 ○7番(水谷正邦議員) 時間になりましたので、以上で終わります。ありがとうございました。(拍手) ○議長(塚本克彦議員) 以上で7番 水谷正邦議員の質問を終わります。  以上で通告による質問は終わりました。  これをもって一般質問を終わります。  以上をもって本日の日程は全部終了しました。  6月9日から11日までは本会議を休会とします。なお、12日は午前9時より本会議を開きますから、定刻までに御参集願います。  本日はこれをもって散会します。                                 午後2時48分 散会      上記会議の顛末を記載し、相違ないことを証明するためここに署名する。        平成30年6月8日              みよし市議会議長  塚 本 克 彦              署名議員      青 木 直 人              署名議員      加 藤 芳 文