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1. 三好市議会 2016-12-12
   12月12日－04号

   
   取得元: 三好市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-04
   平成２８年１２月定例会議　　　　　　　　平成２８年三好市議会１２月定例会議会議記録（第４号）　　　　　　　　　　　　　平成２８年１２月１２日（月曜日）〇議事日程　　　午前１０時００分開議　　日程第１　一般質問　　日程第２　議案第７６号　三好市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例について　　　　　　　議案第７７号　三好市税条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例について　　　　　　　議案第７８号　三好市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例について　　　　　　　議案第７９号　三好市敬老祝金条例の一部を改正する条例について　　日程第３　議案第８０号　平成２８年度三好市一般会計補正予算（第６号）　　日程第４　議案第８１号　平成２８年度三好市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）　　　　　　　議案第８２号　平成２８年度三好市簡易水道事業特別会計補正予算（第３号）　　日程第５　陳情第１０号　「年金減額のしくみ『マクロ経済スライド』の廃止を求める意見書」の採択に関する陳情書　　　　　　　陳情第１１号　じん肺・アスベスト被害根絶を求める要請書　　　　　　　　──────────────────────〇本日の付議事件　　上記議事日程と同じ　　　　　　　　──────────────────────〇出席議員（２１名）　　　１番　　竹　内　義　了　君　　　　　　　　　２番　　近　藤　良　仁　君　　　３番　　西　内　浩　真　君　　　　　　　　　４番　　古　井　孝　司　君　　　５番　　仁　尾　健　治　君　　　　　　　　　６番　　吉　田　和　男　君　　　８番　　中　　　耕　司　君　　　　　　　　　９番　　柿　岡　敏　弘　君　　１０番　　並　岡　和　久　君　　　　　　　　１１番　　天　羽　　　強　君　　１２番　　千　葉　清　春　君　　　　　　　　１３番　　美　浪　盛　晴　君　　１４番　　平　田　政　廣　君　　　　　　　　１５番　　木　下　善　之　君　　１６番　　大　浦　忠　司　君　　　　　　　　１７番　　平　岡　進　治　君　　１８番　　立　川　一　広　君　　　　　　　　１９番　　三　木　和　弘　君　　２０番　　西　谷　　　清　君　　　　　　　　２１番　　伊　丹　征　治　君　　２２番　　山　子　凱　雄　君　　　　　　　　──────────────────────〇欠席議員（１名）　　　７番　　多　田　　　敬　君　　　　　　　　──────────────────────〇地方自治法第１２１条により説明のため出席した者の職氏名　　市長　　　　　　黒　川　征　一　君　　　　副市長　　　　　近　泉　裕　久　君　　教育長　　　　　倉　本　渟　一　君　　　　総務部長　　　　伊　原　清　幸　君　　総務部次長(管財課長兼務)　　　　　　　　　企画財政部長　　小　林　　　昭　君　　　　　　　　　　山　本　牧　男　君　　企画財政部次長(財政課長兼務)　　　　　　　環境福祉部長　　岸　本　和　宏　君　　　　　　　　　　山　口　頼　政　君　　福祉事務所長　　中　岡　久　雄　君　　　　産業観光部長　　檜　尾　良　和　君　　建設部長　　　　斎　藤　英　司　君　　　　教育次長　　　　松　丸　忠　仁　君　　総務課長　　　　宇治川　栄　治　君　　　　秘書人事課長　　東　口　栄　二　君　　地方創生推進課長高　原　　　学　君　　　　水道課長　　　　耕　地　孝　裕　君　　管理課長　　　　土　井　啓　治　君　　　　工務課長　　　　松　林　修　治　君　　農業振興課長（農業委員会事務局長兼務）　　長寿・障害福祉課長　　　　　　　　　　川　原　正　治　君　　　　　　　　　　　　田　中　一　幸　君　　情報政策課長　　上　尾　倫　章　君　　　　　　　　──────────────────────〇事務局職員　　事務局長　　　　佐　藤　隆　久　君　　　　事務局次長　　　西　村　章　彦　君　　事務局主幹　　　梶　芳　和　栄　君　　　　　　　　──────────────────────　　　　　　　　　　　　午前10時00分　開議 ○議長（山子凱雄君）　　ただいまの出席議員は21名であります。定足数を満たしておりますので、ただいまから平成28年三好市議会12月定例会議本会議４日目の会議を開きます。　あらかじめお願いをいたしておきます。　お手元に本日の配席表をお配りしておりますが、質問の内容により会議の途中で理事者側席の一部を変更することがありますので、御了承ください。　これより本日の会議を開きます。　本日の日程は、お手元に配付いたしました議事日程第４号のとおりでございます。　ここで皆様方にお諮りをいたします。　本日の議案質疑は、１議題について１人15分以内での時間制限とさせていただき、議事日程の日程ごとに一括して議題といたします。これに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（山子凱雄君）　　御異議なしと認めます。よって、本日の議案質疑は１議題について１人15分以内での時間制限と議事日程の日程ごとに一括して議題とさせていただくことに決定いたしました。　　　　　　　　────────────────────── △日程第１　一般質問 ○議長（山子凱雄君）　　日程第１、９日に引き続き一般質問を行います。　質問通告書受け付け順に順次質問を許します。　初めに、11番天羽強議員の質問を許可いたします。　11番天羽議員。 ◆１１番（天羽強君）　　おはようございます。　今回の一般質問は、自治会活動についての１点のみであります。　議長の許可を得ましたので、早速質問に入りたいと思いますが、けさの徳島新聞の社説に、国の事業認定を追い風にというタイトルで、三好市のＣＣＲＣの構想が取り上げられていました。先日の一般質問での市長答弁でも、野村総研から派遣されている政策監の任期についてＣＣＲＣ構想を実のあるものにするためにも、派遣延長を希望する旨の発言がございました。記事では、箸蔵地区では一定のノウハウがあるのが強み、池田駅周辺でも事業主体にようやくめどがついてきたとのことでございます。　いずれにしましても、コーディネートを兼ね備えたプラットホーム的な役割がますます求められてくると思いますので、市長の希望がぜひ実現し、生涯活躍のまち構想が成功しますように、大いに期待をするものであります。　このＣＣＲＣ構想と地域包括システム、さらには小さな拠点、そして私がこれから一般質問します自治会、これらは相互にこれらは全てお互いに関連し合っているものと捉えることができますし、これらを相互につなげるためのプラットホームの構築が必要ではないかと思っている次第です。　それでは、質問に入りたいと思います。　まず、自治会組織の基本的な性格を理解するために、本題に入る前に自治会の成立の歴史を簡単に振り返ってみたいと思います。　地域住民組織、いわゆる町内会の起源としては徳川時代の住民統制組織である五人組が有名でございますが、明治23年に市制・町村制法が成立し市町村が発足すると、それまでの地域住民組織は、自然村と呼ばれるようになったようであります。　その後、太平洋戦争に突入する約１年前の昭和15年に内務省訓令第17号、部落会町内会等整備要領が制定されるわけですが、その要領では目的の一つとして、「隣保団結の精神に基き市町村内住民を組織結合し万民翼贊の本旨に則り地方共同の任務を遂行せしむること」とされました。要するに、国家総動員体制のもとで、国策推進団体として位置づけられ、名称も部落会町内会として統一され、組織も区域内全戸をもって組織することとされました。　自治会を法的に位置づけるようになったのは、昭和18年の市制・町村制法の改正によります。そこでは、町内会部落会を市町村長の支配下に置くものとして法文上明記されました。中沢啓治の漫画「はだしのゲン」の中で、鮫島伝次郎という名の町内会長がゲンの父親を戦争に協力しない非国民とののしる場面がございますが、当時の雰囲気をよく伝えているのではないかと思います。　戦後の昭和22年にポツダム政令第15号、町内会部落会又はその連合会等に関する解散、就職禁止その他の行為の制限に関する政令が公布され、町内会の廃止が命令をされます。町内会の禁止状態は、占領が終結する昭和27年まで続きますが、その後、自治会や町内会についての法令による規定は行われませんでした。このこともあって、戦前、区域内全戸をもって組織するとされた町内会、戦後も町内会加入は義務かどうかとの議論も長く続き、裁判にまでなりましたが、平成17年４月26日の最高裁第三小法廷判決は、町内会は強制加入団体ではなく、脱退は自由と判示し、この点については一応の決着を見ました。　しかしながら、生活の場である地域社会で、生活を支える基本的要素として住民相互のつながりを維持することが不可欠なものであるとするならば、自治会は大きな社会的資源であるということができます。そして、少子・高齢化のさらなる進展や南海トラフ巨大地震への備え等を考えるとき、高齢者福祉や防災等のさまざまな分野で地域活動の基盤となる自治会の果たす役割が極めて重要になってきていると思われます。　その重要性に鑑み、三好市まちづくり基本条例においても、第17条第２項で、「市は、あらゆる世代がまちづくりに参加できる環境の整備に努めなければならない。」と規定、その解説では、まちづくりの担い手が高齢化しつつあるという現状に鑑み、市の施策として、子供から青年、壮年、老年層まで、年齢、経験に関係なく、あらゆる世代の市民がまちづくりに参加しやすい環境整備に努めることを定めていますとなっています。　また、同18条第３項では、「市は、地域の自主的なまちづくりを促進するために適切な措置を講ずるとともに、必要に応じて地域自治組織や市民活動団体に対する支援に努めるものとする。」とされ、同第19条では、「市は、人口の減少や高齢化等により、市民同士の助け合いや地域の自主的なまちづくりが困難な地区について、総合的な生活支援を講ずるものとする。」と規定されており、前２条、第17条、第18条と異なり、義務規定に近いものとなっております。　これらを踏まえてお伺いをいたします。　１つ目に、自治会に対する環境整備や支援の現状はどうなっているのでしょうか。　２つ目に、自治会の抱える問題、課題にはどのようなものがあると把握しているのでしょうか。　３つ目に、自治会の果たす役割について、市はどのような見解を持っているのでしょうか。　４つ目に、今後の自治会に対して市はどのような役割を求めていくことになるのでしょうか。　最後に、今後の自治会への支援をどのように考えているのでしょうか。　以上、５点についてそれぞれ御答弁をお願いいたします。答弁によって再問をいたします。 ○議長（山子凱雄君）　　伊原総務部長。 ◎総務部長（伊原清幸君）　　天羽議員の自治会活動についての御質問にお答えをさせていただきます。　議員の御質問の中でも触れられましたとおり、少子・高齢化のさらなる進展、また南海トラフ巨大地震への備え等を考えますと、高齢者福祉や防災等のさまざまな分野で、地域活動の基盤となる自治会の果たす役割が極めて重要になってきております。　本市では、平成20年３月に「自然が生き活き、人が輝く交流の郷　三好市」を基本理念に掲げた三好市総合計画が策定され、この三好市総合計画を基本として、平成24年３月には、三好市まちづくり基本条例が制定され、周知期間を経て、平成24年10月より施行されました。三好市まちづくり基本条例第17条第２項、同第18条第３項、同第19条の内容等につきましては、議員の御提言のとおりでございます。　１点目の自治会活動に対する環境整備や支援の現状はどうなっているのかとの御質問でございますが、三好市は、人口減少と高齢化の進行によりまして、地域におけるコミュニティ機能の維持が困難な自治会や集落が増加しつつあります。これらの課題を克服し、住みよい集落環境づくりに向けて、それぞれの地域で行われる取り組みを支援するため、平成23年度から三好市集落支援包括事業を実施してまいりました。　この事業の内容につきましては、議員も御承知のとおりでございますが、改めて御説明させていただきますと、１つ目は、市内の農地への鳥獣害の侵入防護柵等の設置及び修繕に要する経費の補助で、補助金額は対象経費の10分の４以内となっております。　２つ目は、道路等の維持管理に関する事業として、市が管理する道路の除草作業に係る費用について、１メートル当たり10円の補助制度を設けています。　３つ目は、自治会が設置、管理している集会所等を修繕または新築する場合に、工事費の一部を補助しております。補助金額は、修繕については工事費の３分の２以内で上限は200万円、新築は工事費用の２分の１以内で上限が500万円となっております。　このほか、この事業では、自治会への直接の支援ではございませんが、市内の買い物が困難な地域におきまして、食料品や日用品等の移動販売を促進するための事業者への支援や、市民個人を対象とした私道の開設、改良または舗装に係る工事費用の補助、水源地の清掃や簡単な修繕に対する支援を行っております。　そのほかにも平成19年度から実施しております三好市元気なまちづくり奨励金事業における支援がございます。この奨励金の交付対象は、広く一般市民にアピールできるまちづくり活動を行っているボランティア団体やＮＰＯ法人といった市民活動団体、また自治会や子供会などのコミュニティ活動団体が対象となっております。１事業当たり30万円を限度としております。　平成27年度からは、各支所単位におきまして三好市地域活力交付金事業を実施しております。この事業は、活力ある地域づくりを目指して自主的に活動を行う団体の活動を支援し、地域に新たな活力をもたらす起爆剤となるような地域活性化事業に対して交付されます。交付金の交付額は、予算の定める範囲内で総事業費の５分の４以内とし、事業当たり50万円を限度としております。また、自治会運営交付金につきましては、自治会現況届の自治会世帯数に1,200円を乗じたもの、世帯数で決められる地域割りの額の２つを足した額を交付しております。　次に、２点目の自治会活動の抱える問題、課題にはどのようなものがあると把握しているのかについてお答えをさせていただきます。　毎年開催しております自治会長会や地域の会合等のほか、集落支援員の巡回により把握しております主立った点について御報告させていただきます。　まず、自治会長会や集落支援員の巡回では、災害等の有事の際の対応や、避難所及び備蓄品の確認のほか、市が管理する道路等の修繕維持管理の要望がございます。このほか、人口減少と高齢化により集落周辺の農林道の除草作業が困難であるとの意見、また市道への案内板の設置、有害鳥獣による被害対策、あるいは谷水を利用している飲料水の水源地の維持管理問題、阿波踊りの期間中のごみ収集など、さまざまな御意見が出され、それぞれの部署において対応し、事案によっては改めて協議調整を行ってきたところでございます。　次に、３点目の自治会活動の果たす役割について、市はどのような見解を持っているのか、また４点目の今後の自治会活動に対して、市はどのような役割を求めていくことになるのか、５点目の今後の自治会活動への支援をどのように考えているのかにつきましては、総体的なお答えとはなりますが、やはり地域コミュニティの核となりますのは、その規模、また日常の生活習慣から捉えますと、現状の自治会組織が基礎単位になると捉えています。　地域コミュニティの捉え方としては、自治会単位のほか、公民館エリアや学校区単位、また地区住協の活動単位といった考えもありますが、それらの単位につきましても基礎は自治会組織の集合体として形成された位置づけと考えております。これまで各地域で展開されました地域コミュニティ活動においては、共助の活動のスタートを自治会単位で実践した経過があり、またその積み重ねの年月は長いものがあります。そうした観点からも、三好市としては地域活動の主体としての自治会組織に期待する状況には変わりはございません。　ただ、今後の自治会活動におきましては、自治会を構成する皆さんの高齢化や、役員の担い手不足といった問題を抱えている自治会もあると認識しております。持続可能な地域コミュニティ活動や活力ある地域コミュニティ活動の実現に向け、現状の支援制度のさらなる周知に努めること、またこれまでとは違った新たな支援策や配慮が必要になってくると思われます。各支所を初め各部署におきまして、地域コミュニティ活動の活性化のため、各地域の声をお聞かせいただき、新たな施策展開を構築したいと考えておりますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。 ○議長（山子凱雄君）　　11番天羽議員。 ◆１１番（天羽強君）　　通告はしてないんですけど、自治会数なんかも把握してますよね、自治会数。それちょっと旧の町村ごとでお願いできますか。24年４月１日現在の私データ持っとんですが、最近のはちょっと持ってないんで、最新のデータで各旧町村ごとの自治会数ですね。 ○議長（山子凱雄君）　　宇治川総務課長。 ◎総務課長（宇治川栄治君）　　天羽議員より再問がございました自治会数につきましてお答えをさせていただきます。　平成27年度の実績数値でお答えさせていただきますので、よろしくお願いいたします。　三野が65、井川94、池田187、山城50、西祖谷31、東祖谷44、計471自治会となっております。よろしくお願いいたします。 ○議長（山子凱雄君）　　11番天羽議員。 ◆１１番（天羽強君）　　行政区の数を把握してますか。　ちょっと行政区と自治会数が数が多分違うんです。この関係がどうなっているんかが１つと、それと新規の場合に、自治会の規則で世帯数が20以上の自治会について新規の自治会として認めるという規定があるんですが、この471自治会の中で、20世帯以上、世帯数のある自治会というのを把握してますか。２つお願いします。 ○議長（山子凱雄君）　　宇治川総務課長。 ◎総務課長（宇治川栄治君）　　ただいまの再問についてお答えをいたします。　自治会数といわゆる行政区数の違いでございますが、行政区数で申し上げますと、三野町でございますが65件、井川町64件、池田町187件、山城町49件、西祖谷山村33件、東祖谷44件、計442件となっております。　20世帯以上の自治会数についてでございますが、議員より御指摘をいただきましたとおり、自治会と申しますのがおおむね20世帯というふうな状況で申請を受けているところではございますが、それに満たないところでも、その自治会の実情等により承認をして自治会組織として認めているところでございます。その件数につきましては、現在ちょっと資料として持っておりませんので、改めて後で提出をさせていただきますので、御理解をお願いいたしたいと思います。 ○議長（山子凱雄君）　　11番天羽議員。 ◆１１番（天羽強君）　　行政区のトータルで442ということで、既に一世帯もないところが10近くあるんですよね。それで、多分実際に世帯のある行政区としてあるのが442だろうというふうに思うんです。この行政区のをずっと数えてみたんです。20世帯以上、行政区の数で。これは平成28年11月30日現在のホームページで市民課のほうでアップしとる数字なんですが、254ですね、私の数えたんでは。いわゆる20世帯以上の行政区数が254ということで、半分まではないんですが、半分近くが20世帯未満、行政区の中で20世帯未満が半分近くあるという、こういう数字だろうというふうに思うんです。　だから、20世帯未満のいわゆる自治会が半分を占めていると、こういう現状認識のもとで自治会活動というのをこれから捉えていったほうがいいんだろうというふうに思います。三好市の現状として、半分がもう20世帯未満の世帯で構成されている自治会というふうに捉えたらいいんだろうというふうに思います。　それで、先ほど地域コミュニティの核としての基礎的な団体が自治会であるという御答弁がありましたが、例えば自治会と地区住協との違い、あるいはいろんな公民館とか学校とかの違い、なぜその自治会がいわゆる基礎的な単位というふうに捉えるかどうかです。これが一番の多分基本になってくると思うんです、自治会組織をどう捉えるかという意味で。そこらはどういうふうに考えていますか。 ○議長（山子凱雄君）　　宇治川総務課長。 ◎総務課長（宇治川栄治君）　　自治会が基本となる理由でございますが、四国一面積の大きい三好市でございます。とりわけ当然集落の数も多いというような状況でございます。そういった集落、地域において、その大半と申しますか、おおむね存在するのが自治会であります。また高齢者比率も高い三好市において、その役割は重要なものがあるということで、そのことにつきましては議員御指摘、御提言のとおりと考えております。　先ほどの世帯数の関係でございますが、総体的な部分での世帯数は現在手元に資料がございますので、そこをちょっと御報告させていただきたいと思います。　三野地区の世帯数が1,477世帯、井川地区が1,431世帯、池田地区が5,283世帯、山城地区が1,710世帯、西祖谷山村地区が573世帯、東祖谷地区が726世帯となっております。　20世帯未満の部分につきましては、先ほど申しましたとおり後ほど資料として提出させていただきますので、よろしくお願いいたします。
   ○議長（山子凱雄君）　　11番天羽議員。 ◆１１番（天羽強君）　　自治会が、町内会と言ったほうがわかりやすいかもわかりませんが、多分一番の基礎的な単位として考えられているというのは、先ほど冒頭に戦前の話をしたと多分思うんです。戦前というのは、区域内全戸を持って組織するという、これは大政翼賛会の中でのあれなんですが、これが戦後も引き継がれて、そして最高裁まで争われて、自治会は強制加入かどうかというところまで争われたと。　自治会というのは、もちろん任意の自主的な組織で、入る者は全戸にみんなに解放していると。ただ、近年では全部が全部入っているわけではないみたいなんです。しかし、その組織率が非常に高いということと、基本的に全戸加入というのをずっと歴史的に持ってきたということで、そこがやっぱり自治会が基礎的な単位として考えられているゆえんだろうというふうに思うんです。　だから、地区住協も基礎は自治会であったりするんですが、そことやっぱり全然組織的にやっぱり違うということで、つまりは自治会を通じて市がいろいろやるというのもやっぱりそこに根拠があるだろうというふうに思うんです。その地元の意見を聞くという場合も、多分地区住協に聞いたり、自主防災組織に聞いたり、ＰＴＡに聞いたり、老人会に聞いたりというんでなしに、やっぱり自治会に聞くんだろうというふうに思うんです。自治会に聞いてその地域の意見をまとめてもらうということだろうと思うんです。そういった意味では非常に自治会の位置づけといいますか、役割というのは大変重要であるということが言えるというふうに思うんです。　先ほど三好市の総合計画、これが平成25年度から平成29年度までの後期といいますか、改定した三好市総合計画基本計画というのがあるんですが、これは10年計画ですから、当初は先ほど平成20年からって言いましたかね。基本計画が平成20年３月からスタートするんですが、中間的に見直したのが三好市総合計画基本計画というのが平成25年から５カ年の計画として出されています。　ここで問題意識として書かれているのが、生活共同体としての機能が失われ、さらに状況が進行する中で、旧来からの地域社会の区分は崩壊しつつありますという捉え方をしているわけです。つまり地域コミュニティの希薄化が非常に進行しているというのが、三好市の総合計画の中での分析なんです。　そして、続いて今後地域の再編成等も考慮しながら住民の自主的な地域活動を助長し、地域の連帯感と生活共同体機能の回復を図る必要があります。　つまり自治会の再編成といいますか、合併、自治会の合併とか再編成とか統合とか、そういったところも視野に入れて、この三好市の総合計画の基本計画というのを分析しているわけです。25年度から来年度１年残すだけになっているわけなんですが、この自治会のいわゆる再編成、合併とか統合とか、こういうふうなのは総合計画の中では方向性としてはやっていかんといかんというふうに出とんです。しかし、これはやっぱりどういうふうに考えるかです。それと、こういうふうに基本計画は出ていますから、具体的な計画や方針があるのかないのか。あるいはそういうことを議論したことがあるのかないのかです。　やはり自治会というのは、幾ら小さくても地縁でつながっている組織なんで、その地縁でつながっている自治会の合併とか統合というのはあり得るんだろうか。それをやっぱりどう考えるんだろう。　しかし、それがなければ先ほど言ったように、20世帯以下の自治会というのが三好市内では約半数ぐらいあるという中で、この自治会の機能を維持するといいますか、地域コミュニティの希薄化の進行をとどめるためにはどうしたらいいんだろうかという、こういう問題だろうというふうに思うんですが、その自治会の合併統合、これについてはどういうふうなお考えを持ってますか。 ○議長（山子凱雄君）　　伊原総務部長。 ◎総務部長（伊原清幸君）　　自治会の合併の統合という御質問をいただいておりますけども、先ほどから前段からの議論の中で、三好市の行政としては地域コミュニティの主体の地域からの情報を収集する上で自治会の役割というのは非常に大きいものと捉えております。その中で地域の自治会がこれまで共助を担ってきたというふうな役割から、高齢化によるとか、例えば構成人員が激減するということで、共助が地域でできないと、できなくなったというところも三好市には現実にはございますので、そういった地域情報を行政としては行政側の情報を伝達する手段として自治会というよりは、地域の情報を把握させていただく上では地域コミュニティの核として自治会を捉えて今まで行政活動をしてきたというふうに思っております。　そういった中で、議員御指摘のように、なかなか共助が維持できないというふうな集落が出てきた場合、そこの枠組みについてはやはり私どもも積極的に情報は吸い上げれるような組織体を再構築をこれから考えていかないと、なかなか地域隅々まで行政側の情報収集能力に限界が出てきているんかなというふうに考えております。　たまたま自治会組織と、それから先ほどから出ましたような地区住協さんであるとか、公民館活動であるとか、さまざまな団体とか組織が幾重にも重なって地域の情報収集をこれまでさせていただいた現状がありまして、それぞれの団体活動が個別に私どもに情報をお送りしていただくんですけども、そこは包括的に私どもは情報を整理をさせていただいております。　今、天羽議員が御指摘のありましたように、地域コミュニティがなかなか維持できないような状況にある部分については、これから具体的に、今プランを持ち合わせていないので申しわけないんですけども、ここのところがこれまでの自治会活動が担ってきたような役割を新たな再構築をしないと難しくなった地域が現実には出てきてますので、今後の行政の中で、そういった地域の皆さんの御不便であるとか、危機感であるといったような情報をうまく吸い上げて、地域だけでなくて、三好市全体のものとして新たな仕組みづくりを考えていかなければならない。　そういった中では、これまで取り組んできました集落支援員さんの活動でありますとか、そういったことは一つの例ですけども、ただこれで今現状が十分ではないというようなことは承知しておりますし、ただ、今まではそういう活動でカバーできたと思いますが、これから10年、20年先にこういった情報をなかなかお出しすることが難しくなる集落について、三好市としてはやっぱりできるだけ早い段階で取り組んでいって、解消していくのを先手を打ちたいというふうに考えているところでございます。 ○議長（山子凱雄君）　　黒川市長。 ◎市長（黒川征一君）　　今、天羽議員のほうから、るる今の現状を、自治会、行政の取り巻く状況、若干私の歴史的にお話をさせていただきますと、池田町に漆川カゲノという地区があります。カゲノは、小学校もあり、中学校もあったところであります。それが私が入職したころには、影野小学校、中学校がありました。そこにはカゲノ地区というのは、40世帯ぐらいあります。そして、石立という地区がありまして、町内会ですが、ここも20世帯ぐらいありました。それから、大平、明瀬というところも両方とも大平で10軒ぐらい、明瀬で10軒ぐらいありました。その中で大平、明瀬は、大平はゼロ、明瀬は１世帯残っています。それから石立は20世帯から１世帯になりました。そして、カゲノは今10世帯ぐらいになってます。　そうした中で、地元のほうから自主的にこの自治会を合併したいという中で、石立の20戸が１戸になり、１世帯１人が今カゲノ地区と自治会を同じくして統合してありますが、片一方、明瀬地区については、これは井川町の駒倉のほうが近いわけでありまして、そことの関係を強めていると。すなわち中学校があり、小学校があったところがまさに11戸ぐらい残っておりまして、大変な壊滅に近い状態に今カゲノ地区はなっております。これは自主的に合併した組織であります。　２つ目の例としては、これは池田町の大和川と山城町の大和川があります。ここは選挙投票事務をするところは、山城町の大和小学校、それ以外の池田町の大和川では別のところで集会所で投票所を持っていました。これを２つの自治会で投票所を維持することができないということで、これを統合した大和小学校での投票所が形成されました。こういった形でまさに自主的な形での動きと同時に、地域が投票所を設置すること自体が困難で、いわゆる投票管理者はおったとしても立会人がそこに人がいないという状況の中で統合という問題が起こりました。　こうした合併によるところの山城町と池田町の大和川の問題がうまくでき上がったなと思っていますが、それから各、今の西祖谷で言えば、西祖谷の小祖谷っていうところがありますが、これは２世帯、実質３人しか住んでない状況であります。ここもかつては小学校があり、しっかりしたところでありますが、そういったところでまさに消滅の自治会が寸前にあるということでありまして、こうした問題に対していかようにして自主的に、そしてなおかつこちら側がアドバイスというんか、支援の形をとりながら自治会の再構築と同時に住民自身の元気をつくっていただける、それはいわゆる移住という問題がありますが、こういった移住の問題で解決できる場合はほぼ少ないわけでありまして、今の現状の中での集落の再編成、そしてその中での自治会、世帯数が少なくなっていく中での維持を考えていかなければならないということで、大変悪い現状でありますが、逆に三好市はそういったことに対しての先鞭を切るような自治会再編成をやっていかなきゃならないという厳しい環境にあるということを私も痛切に感じているところであります。　以上です。 ○議長（山子凱雄君）　　11番天羽議員。 ◆１１番（天羽強君）　　もう自治会の現状については、今市長の話があったように、なかなかずっと合併というのは一番大きいと思うんですが、ずっと合併が繰り返されてきて、本当に地域の過疎化、高齢化というのがもう深刻になってきたと。　なぜこれを問題にするかといいますと、そういうふうな自治会がふえてきているにもかかわらず、自治会への仕事といいますか、自治会がこれから担わなければならないことがかなりやっぱりふえてきているわけですよね。それをことしの２月に総務省が作成した資料を読んでも、簡単に言うと、具体的にいろいろあるんですが、具体的に言うと、防犯、防災、福祉、環境美化、親睦、融和のための各種行事、慶弔、行政の取り次ぎと、こういうことをやってくださいよと。　それから、三好市の自治会に関する規則を見ても、４項目ほど自治会にやってくださいよということがあって、問題は、もう余り時間がないんで、いわゆるこの前の一般質問の中で介護保険の話が出とったと思うんですが、いわゆる地域のボランティアで支えていくという、こういう体制をとっていくと。そのときに、あのとき答弁あったのが、いわゆる旧の小学校区単位で事業主体を考えるということで答弁があったんですよね。しかし、旧の小学校区単位というても、旧の池田小学校の単位だったら相当大きいですし、いろんな単位があろうと思うんですが、それが実際に可能なんかどうかということです。確かに構想としては、平成30年からいわゆるサービスのＢという、地域のボランティア主体でやっていく事業、これはサービスＢという形で平成30年度からやらなければならないと、こういうことになっているわけなんですが、それが実際に可能なんかどうかということです。　最初言ったように、ＣＣＲＣの話でないんですが、いわゆるやっぱりコーディネート役としてのプラットホームをつくって、先ほど言ったように自治会の合併も含めて統合も含めて話をして、そこでやっぱり事業展開をしていかないと、とても無理だという。そのときに、基礎的な自治体としての自治会、ここにやっぱりある意味ではここに主権があるわけですから、そこのやっぱり立場が弱くなるようなことをしてはだめだろうというふうに思うんです。　これは実際問題として非常に地域の課題として出てくると思うんです。例えば前も９月議会でも話をしましたが、県の地域医療構想というのがあって、これが前言うた川上ですよね。地域医療構想の中で321床、西部の医療圏で321床減らされるわけです。すると、それが川中に行くんです。この川中が介護施設というふうに考えていただいたらいいと思うんですが、その介護施設も要介護３以上でなかったら特別養護老人ホームに入らない、入れないと、こういう状態になって、そしてそれはもう川下に来るんです。その川下が結局は地域なんです。地域、そこでやっぱり支えないと、もう海へ流れていってしまうという形になってしまうんで、９月のときには非常に決意表明、田中課長のこれをつくっていかんといかんというふうな決意表明をいただきました。　この前は、事業者がやっぱり撤退するようになるんじゃないかという話が出ていましたが、それは実際に毎日新聞が10月２日付で報道しとんですが、いわゆる要支援１、２の介護予防、ホームヘルプサービスとデイサービスについては事業者はもう半分が撤退するという、こういう形になってきているわけです。　これはホームヘルプとデイサービスについては、まだ事業規模が小さいんで、それほど事業者に影響がないという話もありましたが、実際にこの要支援１、２の予防給付を保険給付から外したのは財源の問題なんです。財源の問題で、今のままだったらとてもじゃないけど、大した財政効果は出てこんのです。したがって、何が流れとして出てくるかって、もうそこで新聞報道されているように、介護１、２まで含めて介護保険の保険給付から外して、そして地域支援事業に持っていこうというのが今の国の流れなんです。　そうなったときに、本当にますますいわゆる事業者も経営が立ち行かなくなって撤退をしていくといったときに、残されるのは介護が必要なお年寄りだけになってくるんです。そしたら、これをやっぱりどうしていくかということを考えたときに、元気なお年寄りのほうが多いですから、そんなに全部が全部、介護が必要になるわけではないんですが、これを考えたときに本当に自治会の再編成も含めてやっぱり統合、再編も含めて市がプラットホームをつくって、それをコーディネートしていくような役割が要るだろうというふうに思うんです。　それは30年後にしていくということなんですが、実際今、要支援１、２のホームヘルプとデイサービスだけでなしに、介護１、２というのは、ほとんどの介護保険の保険給付に係っていますので、相当なやっぱり事業展開をしていかなきゃならないということになっていくんです。そのときにやっぱり一番の基礎的なところが行政、自治会ということになってくるんで、そこのやっぱりありようというのも、そうした先ほど冒頭言いましたＣＣＲＣとか、あるいは小さな拠点とか、あるいは地域包括ケアシステムとか、そういったトータルの中でやっぱり考えていくということが必要だろうというふうに思うんです。　そういう意味では、ＣＣＲＣは地域、それから振興課、それから地域包括ケアシステムは長寿・障害福祉課とか、やっぱり横断的な組織をやっぱりつくって、そしてそれを全体が持ち寄ってどうするんぞという、自治会だったら総務部、持ち寄って、そういったやっぱり組織をつくってやっていかないと対応ができんのじゃないだろうかというふうに思うんです。そこらの見解はどんなですか。もう時間ないですけど。 ○議長（山子凱雄君）　　伊原総務部長。 ◎総務部長（伊原清幸君）　　これからの話になりますけれども、実際に危機的な状況が目の前に来ているというのは十分認識をしておりますが、先ほど議員お話しになったような例えば介護の問題ですけども、今の時点で各個々、言うたら災害でよくあります自助である、共助であるというスタートの時点の個がある程度強くならなければ、組織としてなかなか機能しないということだろうと思いますので、それぞれ市民の皆さんの例えば健康の問題でありますと、介護になる前の年代の人たちにどういった健康寿命を延ばしていただくような方策をとるかとか、また各自治体におきますと、限界集落になる前にどういった自分たちで先行きの打開策を見つけるか、そういった部分については、行政は積極的にそこに入って、危機になる前に、前段階にできるだけ早い段階で地域に入ってお話をさせていただきながら打開策を見ないと、やはり１年、２年ではすぐにはできないと思ってますので、10年先を見据えた地域コミュニティのあり方でありますとか、先ほど議員のお話にあったような介護の問題につきましても、今の現状では……。　　　　　　　　　　　　〔時間制限ベルの音あり〕　こうですけども、10年先を見越して我々は政策的に新たなものを持ってきて準備をしておかなければならないと考えております。 ○議長（山子凱雄君）　　11番天羽議員の一般質問が終了いたしました。　会議の途中でありますけれども、11時５分まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　午前10時55分　休憩　　　　　　　　　　　　午前11時05分　再開 ○議長（山子凱雄君）　　休憩前に引き続き一般質問を続けます。　15番木下善之議員の質問を許可いたします。　15番木下議員。 ◆１５番（木下善之君）　　皆さんおはようございます。　新和会の木下でございます。　師走に入り、残すところ20日を切った次第でございますけども、本年、議会は20日までありますけども、最後の一般質問ということでございますんで、執行部の皆さん、長いこと一般質問されておりましたけども、最後ですので御清聴よろしくお願いを申し上げたいと、このように思います。　ちょうど１年早いなあと、このように思うわけでございますが、終わったら早い、しかしながら今日本は戦後71年ですか、あの忌まわしい戦争からまだ70年しかたってないと、そういう中で本当に日本の国民というのはすばらしいなと、たくましいなと、こんだけの経済成長するとは誰もが考えていなかったんではないかなと、このように思うわけでございますけども、よく行政では、先ほど総務部長も使われておりましたけれども、百年の大計、10年先を見越してとか、このようによく言われるわけでございますが、私はきょうがなくしてあすはないという信条でございます。ですから、しっかりきょうを生き抜き、あすを未来のあるまちづくりをつくっていくんが執行部の皆さんであり、私たち議員の務めでないかなと、このように思う次第でございますけども、やはりきょうがなければあすはないです。そして、あすはあさってをよくしていくという施策を行いながら、そして100年先につなげていくと、こういうことが今私たちに求められているところでないんでしょうか。しっかり夕張にならないように頑張っていきたいと。そして、そういうための提言をしてまいりたいと、今後はしてまいりたいと、このように思う次第でございます。　前置きが長くなりましてもいけませんので、議長の許可を得ましたんで、ただいまより私の一般質問を行わせていただきます。　今回、私が出しとる、ちょっと皆さんわかりにくかったと思いますけども、市民より市長に対する不信感、新庁舎建設における財政健全化に向けた財政改革についてを伺うとなっておりますが、実は先般、私どもの新和会の平岡会長からも少しお話が出ておりましたが、実はある市民の方からお手紙をいただきました。９月13日付のと９月28日付で、私たち、これ三好市議会議員各位となっておりますんで、多分全員の皆さんに来ておると思います。その中で原文のまま、今回市民からのお便りを読ませていただいて質問をしたいと、このように思いますんで、よろしくお願いを申し上げます。　三好市議会議員各位殿。　拝啓、初秋の候、渡る風の音に秋の訪れを感じるきょうこのごろとなりました。日ごろの議会活動における御活躍に心から敬意を表します。　さて、三好市議会では、新庁舎建設問題を取り上げ、建設位置及び建設形態について議論されており、行政と議員の方々、時には議員間でも見解の相違もあり、幅広い視野に立った議論が交わされておりますが、資料不足で議論が進まない印象を受けました。そもそも３案の概算事業費が60億円程度で、同額の資料が提出されておるようでございますが、余りにもずさんな資料提出かと思われ、市民としても納得のできないおかしな話です。　ところで、ある議員から、市民の意見はどのように集約したのかという質問に対して、総務部次長は、パブリックコメントを募集し、５人の方から意見があり、特に反対意見はなかったとの答弁がありましたが、パブリックコメントは賛成、反対を問うものではありませんでした。果たしてこれで市民の声を集約できたのか、甚だ疑問に思いました。　また、８月末の説明会の参加者ゼロは、市民責任ではなく、説明会のあり方、周知徹底の方法に問題があったと思いました。結果的に幅広く市民の声が集約できていないのだから、改めて各町村で開催すべきと思います。　また、ある議員から、船井跡地に本庁舎を建設することは全く考えにも至らないというのがほとんどの市民の意見だと思うとの発言がありましたが、どのようにして集約した市民の意見なのかを問いたいと思いました。　また、ある議員からは、一人一人に対して全員に対して説明して、全員に回答を得るというのは、今の時代にふさわしくないのかなと思うと。行政も手順を踏んで今の段階まで来てるものだから、議員のほうから説明が足らんとか、市民の声を聞いていないというのは当たらないとの発言もありましたが、今日の時代だからこそ市民の声を聞くべきであり、個人の意見を尊重してこそ民主主義なのです。余りにも高圧的で市民の声など聞く耳は持たない、聞く必要もないと聞こえました。　さて、副市長からは、行政側は３案の中からバスターミナル敷地を選択した理由を説明している。皆様方とは、いいと思う考えの筋道が違う。したがって、皆様方と議論する過程において、選択した理由について賛否を問いたい。また、皆様方が代替地を提案されたら、その提案された理由について行政も真摯に受けとめ、よりよい方向に持っていきましょうとの答弁がありましたが、このことは議員の方々とは考えの違いがあるので、相まみえる余地はない、もし議員の方々に代案があれば提出してください、議論しましょうと受けとめました。余りにも上から目線で、市民の代表である議員の意見を軽視した、実に横暴、横柄な答弁でありました。公僕の精神が問われることでしょう。　建設位置や建設形態とは違った視野に立っての市民の声を届けさせていただきました。ぜひ議会議論の資料に加えていただければ幸いと存じます。よろしくお願いしますとの前置きがありまして、次に本題に入ってまいります。　これは本人の資料を尊重し、そのまま読ませていただいておりますんで、もし数字の違い、そういうものがございましたら、また後で指摘をしていただきたいと、このように思います。　財政健全化に向けた財政改革なくしての新庁舎建設には反対という中で、合併における最大のメリットは本庁集約と人件費、職員数、職員給与の削減とも言われている。三好市合併協定書には、10年後を目途に本庁方式へ移行するとし、職員数は当時の類似団体の平均職員数である312名を目標値としていた。平成18年度は567名でしたが、平成28年度は406名となっている。これでは到底本庁方式への移行を目指した定員管理の適正化が進んだとは思えない。　また、三好市の財政力指数は、全国1,742自治体中1,431位なのに、三好市職員の平均年収は132位で658万2,088円、もちろん四国内１位となっている。早急に地域の実態に即した給与に調整すべきである。　指摘事項として、大幅な職員数削減なくしての新庁舎建設には反対。　大幅な職員給与削減なくしては新庁舎建設に反対。　船井電機工場跡地の利活用を先送りしたままの新庁舎建設には反対。　そして次に、新庁舎整備基本計画について（市民の声）。　新庁舎整備基本計画について。平成27年４月に策定した新庁舎整備基本計画構想では、事業費については、その目安を30億円程度と算定していたが、わずか１年後の平成28年５月の新庁舎整備基本計画では、昨今の急激に高騰する建築資材及び人件費の状況を鑑み、直近に着工した事例を参考に改めて試算を行うと、本体工事として40億円程度が必要になるものと思われるとしている。　ところが、わずか４カ月後の平成28年９月の徳島新聞発表によると、三好市は新庁舎の整備事業費が60億3,600万円に上ることを明らかにしたとある。また、まるで最近話題になっているオリンピック予算と同様のことなので、その計画に不信感を抱いている。　そして次に、合併協定書について。　平成17年２月、三好市が誕生した合併協定書には、次のことが記載されている。　１、新庁舎は建設しない。庁舎は10年後を目途に本庁方式へ移行する。　２、職員数は全国類似団体の平均職員数を目標に定員管理の適正化に努める。また、事務職員の退職者６人に対して１人の採用とすることを基本方針とする。職員給与は同規模の自治体をもとに調整するとなっております。　３、新庁舎建築、本庁方式への移行について、そもそも合併当時の厳しい財政状況を背景に、合併協定書には新庁舎は建築しない、庁舎は10年後を目途に本庁方式へ移行するとある。しかし、新庁舎建設については、東日本大震災を契機として、自治体庁舎のあり方が問われ、現本庁舎の計画問題も浮上してきた。さらに、市民サービスの観点からも庁舎分散が問題となっている。これらの問題を踏まえ、合併後の社会的情勢の変換や現状生じている課題に対応するため、新庁舎整備の方向性について市民はある程度理解しているのでないかと思われる。　問題は合併後10年たった今、行財政改革はどこまで進んでいるのかということである。焦点を人件費（職員数、職員給与）の削減に絞り、検証してみる。　４番目に、これは市長への不信感についてということになっておりますが、三好市財政計画書によると、平成18年から平成25年の８年間で、退職者は197名、採用者は33名なので、６減１増の原則は守られていた。ところが、現市長が就任した翌年の平成26年度４月からは、年齢による偏在是正を優先し、６減１増ペースを見直し、一定の職員数を採用するとし、合併後９年目のこの時点で、合併協定書の約束をいとも簡単に破棄している。その結果、平成26年度４月には退職者21名で、採用者は大量14名を採用、平成27年４月には退職者20名で13名の採用、平成28年４月には退職者23名で10名を採用している。わずか３年間で退職者64名、新規採用者は37名となり、職員採用計画は大幅に後退したと言わざるを得ない。　平成26年７月、市長は対話集会で市民を前にして、職員の採用は６減１増を原則として進めていると話したが、４月の時点では既に６減１増を見直し、大量採用していることが後でわかったので、市民感情としては釈然としないものがあり、不信感いっぱいである。　また、平成28年５月、三好市が発表した新庁舎整備基本計画によると、一般職員の本庁と支所の配置比率は６対４となっている。合併後10年たった今、これでは到底本庁方式への移行を目指した事務事業のスリム化や定員管理の適正化が進んだとはとても思えず、合併によるスケールメリットは全く生かされていない。市長は、本庁方式への移行を断念していると思わざるを得ない。　次に、多過ぎる職員数について。　三好市の定員適正化計画によると、減員が進みにくい背景として、三好市は広大な面積を有し、中山間地域特有の入り組んだ地勢上の特徴を挙げている。そこで、類似団体の中でも同じ中山間地域に位置し、面積792平方キロメートル、人口も最も近いと言われる岐阜県飛騨市と比較してみる。平成27年２月、第５次三好市行財政改革推進委員会答申書の資料によると、平成24年４月現在、三好市の人口は３万432人、普通会計職員数は462人、飛騨市の人口は２万6,858人、普通会計職員数は329人で、133人の超過、人口１万人当たりの職員数は、三好市は151.81人、飛騨市は122.50人で、29.31人の超過となっている。まだまだ職員数削減の余地はあると思われる。　ところで、三好市の定員適正化計画書を見て驚くことがある。これだけ正規職員の余剰人員がありながら、毎年130名前後の臨時職員を雇用計画していることである。民間ではとても考えられないことで、市民感覚としてはとても理解できない。　さらに、平成28年度からは、定年退職者のうち30％程度、20名前後を再任用職員として雇用計画している。これでは職員の削減効果は薄く、市民の理解は到底得られない。適正化に向けてのさらなる取り組みが必要である。　次に、高過ぎる職員給与について。　さて、世上では身を切る改革という言葉がある。人件費の削減には職員数の削減と給与削減という二面性があるが、平成26年度総務省発表データによると、三好市の財政力指数は、全国1,742自治体中1,431位、ところが三好市職員の平均年収は132位で658万2,088円、もちろん四国内１位である。　ところで、三好市民の平均所得は、1,288位で250万4,842円と発表されている。　徳島県内で見ると、財政力指数は徳島県内24市町村中17位、三好市職員の平均年収はもちろん徳島県内１位、三好市民の平均所得は15位である。これでは到底市民の理解は得られない。早急に地域の実態に即した給与に調整すべきである。　次、ストップした行財政改革について。　合併における本庁方式への移行、人件費の削減、行財政改革の最低ラインであり、このままでは行財政改革はストップしてしまうと思わざるを得ない。市長はいま一度初心に返り、合併協定書の記載事項を確認し、軌道修正をすべきである。市長は、すべきことを期さずして、コスト削減、コスト総額130億円とも思われる新庁舎建築に見切り発車をしようとしている。今後、新庁舎建築と合併優遇措置の終了が同時期となり、新たな公共施設の更新、水道施設の老朽化の問題も生じている。今以上に財政状況が逼迫することは明白である。これではとても三好市のための市民の政治が行われているとは言いがたい。市長は三好市のリーダーとして、聖域なき改革を断行すべきである。　続いて、市長の説明責任について。　さて、平成25年７月、市長は交流拠点施設計画反対を強く主張して当選した。既に３年がたっているが、アンケート調査だけで、その具体的な方向性は何も示されていない。船井電機跡地の利活用は市長の責務であり、取り組むべき最大課題である。この問題が先送りになったまま、コスト総額135億円とも思われる新庁舎建設に見切り発車をしようとしている。　ところが、市長はこの２年間、対話集会を開かず、市民の声を全く聞いていない。新庁舎整備基本計画についても市民にパブリックコメントを募集しただけで、市民には詳しい説明は何もない。これではとても市長が式典で述べた市民が主人公の市政、市民が主人公のまちづくりが行われているとは言いがたいということで締めくくっております。　非常に私も議員の一人として勉強になり、やはりこういうことをしっかり勉強してまいりたいなと、このように思う次第でございますが、そこでもし今私が言った部分で間違いがあれば、もしこの方が議会を聞いておられたら、しっかりと説明をしてあげていただきたいと、このように思います。　その中で私は、新庁舎整備基本計画における新庁舎建設のうち、財政健全化に向けた行財政改革について、以下を問う。　合併協定書のうち新庁舎は建設しない、職員数の適正化。　ロ、多過ぎる職員数、高過ぎる職員給与、ストップした行財政改革についてお伺いをいたします。　ハ、市長の説明責任について。　上記を勘案し、今後、新庁舎建設、船井電機跡地の利用、サンライズビルの利活用について、市長はどのようなビジョンを持ち、今まさに疲弊している三好市をどのように牽引していくのか、市長の考えを示していただきたい。　以上、お伺いして、答弁により再問をさせていただきます。 ○議長（山子凱雄君）　　黒川市長。 ◎市長（黒川征一君）　　まず最初に、総論につきましては私のほうから答弁をいたします。次に、詳細につきましては各担当より答弁をさせてもらいます。　それでは、木下議員の質問にお答えします。　本市は平成18年３月に合併以降、第１期及び第２期行財政改革大綱を策定いたしました。これは市民と行政が協働で、より簡素で効率的な行政組織づくりに努めることを基本としたものであります。　具体的には、大綱に掲げた重点事項に従って、個別計画である集中改革プラン及び行財政改革実施計画で、民間委託の推進や組織機構の再編、定員管理、給与の適正化、人材育成などの項目ごとに目標を設定し、行財政改革のベンチマークとしたものであります。　定員管理の適正化について申しますと、財政計画でお示ししておりますとおり、平成18年度567人が、平成28年度では400人、平成37年度においては307人の計画となっております。この大綱に基づき、平成27年度までに取り組んでまいりました行財政改革における効果につきましては、額にしますと、平成18年度と比較し、累計の財政効果額は約115億円となっております。さらに、平成27年度まであった交付税の合併の特例措置により、合併以降10年間で財政調整基金及び減債基金を約121億円積み増し、また地方債残高においては、公共事業の計画的な実施により約121億円圧縮してきたところであります。　また、平成19年度に法整備がされました地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく主要な指標で見てみますと、将来負担比率においては、平成19年度決算では、その数値が145.8％と将来負担する債務の大きさをあらわす比率が高い状況でありました。平成26年度決算以降の将来負担比率はゼロ％と、保有する基金などにより、債務に対する事実上の負担がなくなるなど、これまでの間、財政は健全運営がなされてきたものと考えております。　しかしながら、平成28年度以降の地方交付税の優遇措置の段階的な縮減、また人口減少等による地方税や地方交付税の減少などを考慮しますと、今後、市の一般財源は減少する見込みであります。さらに、600を超える公共施設の老朽化対策や、約1,500キロメートルの市道並びに橋梁の維持修繕など、建築系、インフラ系施設の更新、改修費用等が今後財政を圧迫する大きな要因となってあります。こうした中にあるからこそ、市民に対して必要な行政サービスを継続的に実施するため、行財政改革はますます重要になってくると考えているところであります。　次に、新庁舎建設、船井跡地及びサンライズビルの利活用についての御質問ですが、2011年の東日本大震災や、本年の熊本地震において、庁舎が倒壊などにより使用不能となったことを教訓とし、市民生活復興への中心となる新庁舎建設を最優先課題として取り組んでまいりたいと考えております。　また、サンライズビル及び船井電機池田工場跡地の利活用につきましては、現在、庁内検討委員会等において計画策定を進めているところであります。　財政計画にも、これらの建築、改築及び改修等に必要となる事業費は計上しており、安全・安心な市民の暮らしに的確に対応できるような行政運営を目指し、今後もしっかりと対応してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようよろしくお願いいたします。 ○議長（山子凱雄君）　　行政側、答弁ありますか。補足答弁ございますか。　15番木下議員。 ◆１５番（木下善之君）　　市長から数字的なことについては、各専門分野のほうから答弁さすということでございました。　今、この市民の声を読ませていただいたわけでございますが、今私がお伝えした数字はまさに正確でしょうか、いかがでしょうか。　給与の件についたり、職員数、こういうことに間違いはございませんか。 ○議長（山子凱雄君）　　東口秘書人事課長。 ◎秘書人事課長（東口栄二君）　　平成26年度で給与実態調査というのを報告しておりまして、それに報告であれば、この額で間違いございません。ただ、平均年齢というのもありまして、三好市は平均年齢では全国で47番目に高い平均年齢でございますので、平均給与のその平均年齢で出しておりますので、いささか高いというふうに把握しております。　それと、職員数につきましても、当初合併協定書の中では計画を立てておったんですが、やはり10年を経過して、最初全職員で650名程度職員がおったんですけど、それは病院も何もかも含めてなんですが、ある程度500名ぐらいですか、そこら辺までは計画どおりできていたんですが、やはりその事務事業の見直しとか、そういったもんをこれから集中的にやっていかなければ、やはりその人員の不足っていうのが明らかに出てきている状況にありますので、これからは秘書人事のほうとしましても、財政担当とも協議しながら事務事業の見直し等に力を入れて、できるだけ人件費というか、人を削減できるような形で進めてまいりたいというふうには考えております。 ○議長（山子凱雄君）　　15番木下議員。 ◆１５番（木下善之君）　　人事室長から御答弁いただきましたんで、再度確認をいたします。　現行、今の職員数は何名で、臨時職員を入れると今、三好市庁舎には職員と言われる人間が臨時職員を含め何人いて、今の現況からして何人必要なのかをお伺いしたいと思います。　また、給与の件につきましては、年齢の高い者が多いという話でございますが、職員採用規定を変えたのはなぜか。45歳まで採用できるようになっているね。これはおかしなうわさもあるけども、なぜそこまで上げていく必要があるんか、45歳で雇用すれば、15年しかおれないんですよ、職員として。なぜそういうことをしたのか、お聞かせをいただきたい。 ○議長（山子凱雄君）　　黒川市長。 ◎市長（黒川征一君）　　年齢を上げたということは、全国的には年齢制限を撤廃しとる自治体がたくさんあります。まず、それを理解していただきたい。　２つ目は、地方創生ということは、県外から三好市外から職員を雇い入れるということでありまして、優秀な経験豊富な人を採用することによって三好市を活性化していきたい。特に外国人材という問題で言えば、野村総研から来ていただいた今現在政策監とか、県から来ていただいた観光のほうにおる政策監、そういったいろいろな人材を採用することによって三好市を元気にする。　具体的に言えば、この間、11月29日に三好市は徳島県下で四国で初めてＣＣＲＣ構想、生涯活躍のまちが国、内閣府から認定されました。これができたということは、野村総研から職員を採用して、その中でこの２年間頑張っていただいた大いなる成果でありますし、またラフティングの世界大会という、この日本で初めて開催される、この問題について徳島県から県知事さんのほうから御理解をいただきまして、職員を採用して今ラフティングの世界大会を成功さすために頑張っていただいております。こういう大いなる手腕を発揮してくれるような人材をどう雇い入れしながら三好市のこの少子・高齢化、過疎化という一面非常に寂しいわけでありますが、そういった中で活性化をしていく、このことは今申しました観点からして重要であります。　全国で年齢制限をなしにするというのは、考え方は大きく広がっておりますが、三好市の場合はそれを45歳にまだ落としたということでありまして、それから考えたら、今外部人材を県外からの移住、ＣＣＲＣ構想、しっかりやっていくためには私はそういったことに対して、今の三好市の現状を木下議員は見ていただいたら、どれだけ活性化しているか、どうなっているか、毎日マスコミ等に掲載されるという問題を含めて、私は今元気をつくっていけていると、そういう思いでありますから、ぜひ御理解をいただきながら、叱咤激励もいただきながら、ますますのサポートをよろしくお願いしたいと思います。　以上です。 ○議長（山子凱雄君）　　職員数も出ますか。　東口秘書人事課長。 ◎秘書人事課長（東口栄二君）　　職員数ですが、本庁という形でくくりますと、私のほうでちょっとこの本庁だけっていうんでなくて、新しい新庁舎に向けた、その新庁舎によってワンストップを目指しておりますので、分庁舎だとか、あと教育委員会だとか健康づくりとか、そういったもんも含めますと、現在の職員数が327名で、臨時職員さんが42名いらっしゃいます。全部で369名程度がそういった形で今現在働いているという状況です。　これを今後どのような形に持っていくかということで、新庁舎の整備計画でも二百九十何名だったと思うので、そういった形で今後は、そういった人員についても計画を検討していきたいというふうに考えております。 ○議長（山子凱雄君）　　15番木下議員。 ◆１５番（木下善之君）　　残り時間、少なくなったわけですが、ちょっと今話をしとったら、私が先ほどこの市民からのお手紙をいただいた分で読ませていただきますと、市職員は臨時職員も130人いると、もし間違っておるんだったら訂正せないかんと思うんです。　ほんで……。　　　　　　　　　　　　〔時間制限ベルの音あり〕　こういう市民がおられるということを言いまして、私の一般質問を全て終了いたします。 ○議長（山子凱雄君）　　15番木下議員の一般質問が終了いたしました。　以上で通告のありました一般質問は全部終了しました。　これをもって全ての一般質問を終わります。　午後は議案質疑を行います。　議事の都合により午後１時まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　午前11時57分　休憩　　　　　　　　　　　　午後１時00分　再開 ○議長（山子凱雄君）　　休憩前に引き続き会議を開きます。　ここで午前中の天羽議員、木下両議員の一般質問に関して、執行部から発言が求められておりますので、許可いたします。　宇治川総務課長。 ◎総務課長（宇治川栄治君）　　午前中の天羽議員の一般質問におきまして、自治会の世帯数について、20世帯未満と20世帯以上の内訳について資料の提出をするということでございましたので、資料を提出させていただいているところでございます。　なお、お手元の資料は、自治会運営交付金にかかわります資料でございますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（山子凱雄君）　　東口秘書人事課長。 ◎秘書人事課長（東口栄二君）　　木下議員の質問に対する答弁の職員数、臨時職員数につきまして、平成28年度の総数をつけ加えさせていただきます。　職員数は平成28年度487名、臨時職員数は169名、以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長（山子凱雄君）　　以上で宇治川総務課長並びに東口秘書人事課長からの説明が終わりました。　これより議案質疑を行います。　　　　　　　　────────────────────── △日程第２　議案第７６号　三好市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例について　　　　　　議案第７７号　三好市税条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例について　　　　　　議案第７８号　三好市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例について　　　　　　議案第７９号　三好市敬老祝金条例の一部を改正する条例について ○議長（山子凱雄君）　　日程第２、議案第76号　三好市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例についてから議案第79号　三好市敬老祝金条例の一部を改正する条例についてまでの４議案を一括して議題といたします。　議案書114から132ページ。　これより質疑を行います。　発言通告書により質疑を許します。　６番吉田議員の質疑を許します。　６番吉田議員。 ◆６番（吉田和男君）　　私のほうからは、議案第79号　三好市敬老祝金条例の一部を改正する条例についての議案書131ページから132ページ、これについて今回改正をされるということなんですけど、まず改正に伴う、いわゆる従来ですと支給されない人も支給されるというような感じの形になろうかと思うんですが、対象者は何名程度出てくるか、それをまずお答えいただけますか。 ○議長（山子凱雄君）　　田中長寿・障害福祉課長。 ◎長寿・障害福祉課長（田中一幸君）　　吉田議員の御質問にお答えいたします。　今回の三好市敬老祝金条例の改正に伴う対象者については、77歳の喜寿が８名、88歳の米寿が６名、99歳の白寿が１名、100歳以上が10名、100歳到達者が６名、合計延べ31名となっています。　以上でございます。 ○議長（山子凱雄君）　　６番吉田議員。 ◆６番（吉田和男君）　　これ私、改正されて当然だろうと、以前からもちょっとおかしく思ったんですが、住民票には当然記載されているし、住所を三好市に置いていると。しかし、本人の事情でなくて、例えば病気になった場合に、その対象施設が三好市内で対応できるんであれば、当然こういう規制をしたらいいと思うんですけど、三好市内では当然施設そのものが数少ないし、対象者にとって、万やむを得ず市外あるいは県外等々の施設あるいは病院に入らなければならない。そしてまた、治療なり養生をしなければならないというようなことで、三好市に住民票を置きながら支給されないという、今までにもそういう実際に対象になった人は非常に悲しんでおるというか、残念がっておるというか。今回、完全に支援する条件を緩和されて、対象者が当然ふえてくるわけですけども、こういうことはもうちょっともう少し早く改正していただきたいと。　恐らくこれはほかからもそういう問い合わせが私はあったんじゃなかろうかと思うんです。ほんで、同じ年齢に到達しとんのに、一方では支給されない、一方では支給される、こういうとり方によってはほんま差別というか、そこらの辺まで来るような感じになりますので、今回この条例がぜひ通るということになると、私は非常に対象者にとってもそうですし、それから三好市にとってもずっと今まで住民票に記載されて、三好市市民として生活をしてきておりますので、今人数、77歳の喜寿から100歳あるいは100歳以上、人数三十数名、報告いただきました。　ぜひともこういう形で、これ何だったら、前もって対象者には今回、もしこの一部改正の条例が議決されますと、心配されとる方もおるんで、私はある程度連絡もしてあげてええぐらいだろうと思っていますが、その点についてはどういうふうにお考えですか。 ○議長（山子凱雄君）　　田中長寿・障害福祉課長。 ◎長寿・障害福祉課長（田中一幸君）　　今、吉田議員おっしゃるとおりでございまして、我々電話がかかってきて、どうしていただけないのかということでお話があります。その中で、やはり三好市に愛着があって、行きたくないのに子供さんのとこに行っている、それから施設へ行っているというような状況があります。そんな人たちの意見を聞いておりますと、やはり居住してないからといって、受給できないというのはどうだったかなというの、やはり反省する点があったかと思いますし、この条例が発足した時点では、やはりこの制度はそれでうまく機能してたんだろうと思いますし、今いろんな社会情勢が変化する中で、この条例がうまく機能、マッチングしなくなったというのも事実だろうというふうに思ってます。そういう点で改正したということであります。　それで、早くこの条例が通って、この対象者にお知らせをしたいんですが、やはりなかなか条例が出る前に、受けれますよっていうことはなかなか言えませんが、今担当者に指示しているのは、予定としてこういうことが条例が恐らく可決される予定でありますんで、受給対象になるということで、この100歳以上については市長が直接訪問するということになってますんで、市長が訪問予定ですと、一応予定ということで通知を申し上げているとこでございます。 ○議長（山子凱雄君）　　６番吉田議員。 ◆６番（吉田和男君）　　名前が住民基本台帳ということで、住民そのもの、台帳は基本ですから、それに基づいて当然、居住要件等々も細かい点についてはある程度制限はかかるとは思うんですが、ぜひともそういう形でよい方向に、まず議決になろうとは思いますけども、敬老の意味も含めてぜひ前向きに検討していただきたいんで、この三十何名、金額がわかればどれぐらいふえるような形になりますか。わからなければいいですけど。また、ちょっとトータルどれぐらいの予算かかるか、後で私直接聞いてもいいですけど、またお調べいただきたいと思います。どれぐらいの、金額はそんなにはとは思いますけれども。　ですから、この分がふえると、ことしというか、この議決になると、この人数は三十数名出てくるんですけど、次回からはまずある程度外れてくるので、そんなには出てくるかなという気もしますけども、まずその市内に住んでいる方と市外の方とのある程度平等な形で私はいけるというようなことで大変期待をしておりますので、ぜひ市長、よろしくお願いいたします。　以上です。 ○議長（山子凱雄君）　　答弁はいいんですか。　　　　　　　　　　　　（６番吉田和男君「いいです、わかれば」と呼ぶ）　田中長寿・障害福祉課長。 ◎長寿・障害福祉課長（田中一幸君）　　金額、今ちょっと所長のほうで計算していただいたようでありまして、112万円でございます。今度新たに対象になる方が。　以上です。　金額は同額でございます。 ○議長（山子凱雄君）　　吉田議員の質疑は終わりました。　以上で日程第２、議案第76号　三好市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例についてから議案第79号　三好市敬老祝金条例の一部を改正する条例についてまでの４議案について、通告のありました質疑は全て終了いたしました。　これで質疑を打ち切ります。　　　　　　　　────────────────────── △日程第３　議案第８０号　平成２８年度三好市一般会計補正予算（第６号） ○議長（山子凱雄君）　　続いて、日程第３、議案第80号　平成28年度三好市一般会計補正予算（第６号）を議題といたします。　133から158ページ。　これより質疑を行います。　発言通告書により順次質疑を許します。　初めに、13番美浪議員の質疑を許します。　13番美浪議員。 ◆１３番（美浪盛晴君）　　議案第80号　平成28年度三好市一般会計補正予算（第６号）、議案書155ページをお願いします。　７款土木費、３項河川費、４目県単急傾斜地崩壊対策費として1,553万円、工事請負費が計上されております。　お尋ねをいたします。　これ内訳を見ますと、県の支出金だろうと思うんですが、775万円、それから地方債が590万円、これは過疎債ですか、それからその他が受益者負担金で155万円、一般財源が33万円と、こういう内訳ですが、まず第１に、事業採択される要件というのは、県のほうではどういう条件に該当すればよいということになっておりますか。　２番目に、現在での要望受け付けの箇所数、これは旧町村ごとにかなりの数があるんではないかと思いますけれども、急傾斜地が崩壊しかかっとる、何とかしてくれという箇所数、それを答えてください。　３番目に、徳島県の予算総額と三好市への配分額との割合はどうなっておりますか。　４番目には、徳島県の予算の増減額の推移はどうか。これ合併前から県単急傾斜地の事業、崩壊に対する事業費というのはありますけれども、随分と減っているように思います。今のこの予算書では二、三カ所で実施予定と説明が書いてありますが、県の予算の増減額の推移をお示しください。　５番目、この受益者負担、これができないケースがあるのかどうか、お尋ねをいたします。 ○議長（山子凱雄君）　　松林工務課長。 ◎工務課長（松林修治君）　　美浪議員の御質問にお答えします。　１点目の事業採択される要件はどういう条件に該当すればよいのかにつきましては、徳島県単独急傾斜地崩壊対策事業実施要領に記載されている事業の採択基準による主要な基準として、１点目、傾斜角がおおむね30度を超える自然の崖、人工崖でおおむね10年以上経過したものを含む。　２点目、崖の高さがおおむね５メートルを超えるもの。　３点目、急傾斜地の崩壊により危険が生ずるおそれのある家屋が原則として５戸以上あるものとなっております。　なお、急傾斜角とは家屋背面の自然崖の傾斜の角度であり、崖の高さとは自然崖の直高をあらわすものであります。　以上の３点が主要な採択基準となります。　２点目の現在での要望受け付けの箇所数を旧町村ごとに示してくださいにつきましては、12月１日現在で整理できている件数でお答えしますが、全体の要望件数は182件で、そのうち三野町はゼロ件、井川町が22件、池田町で31件、山城町で100件、西祖谷山村で20件、東祖谷で９件の要望件数となっております。　３点目の県の総額と三好市への配分との割合はどうかにつきましては、平成28年度の県予算、補助金ベースでありますが、6,500万円で、三好市への内示額は775万円となっております。　４点目の県の予算増減額の推移はどうかにつきましては、県の予算総額での増減で申しますと、平成24年度3,000万円、平成25年度3,000万円、平成26年度7,000万円、平成27年度6,500万円となり、三好市に対する補助金の増減で言いますと、県補助金で平成24年度が421万7,000円、平成25年度が264万円、平成26年度が1,090万円、平成27年度が460万円です。過去４年の県補助金の平均は558万9,000円です。本年度の内示額は775万円で、過去４年の平均と比較すると216万1,000円の増額となっております。　次に、５点目の受益者負担ができないケースはあるかにつきましては、このケースに該当した事例はございませんので、御理解をお願いいたします。 ○議長（山子凱雄君）　　13番美浪議員。 ◆１３番（美浪盛晴君）　　ことしのこの予算で言うと、当初予算はゼロで補正額で155万3,000円で、２件から３件ぐらい該当すると、こういう説明なんだと思うんです。　それで、今聞きました要望箇所数からいうと、井川町だけでも22件があって、山城でも100件あると。それで、合計全て合わせて182件ですから、大きな開きがあろうかと思います。合併前に井川町だけでも３カ所ぐらいは毎年できたように思うんですよ、この事業は。それがこれ今は平成24年度でも421万円、多いときの平成26年で1,090万円ということですから、非常に減っているというふうに思います。　県に対する予算の要望については、どの程度やっているんでしょうか。過去の予算要望。こういうのは余り要望というのはやらないんですか。　こんだけの箇所数が、要望箇所、市民からの要望箇所はかなりある、182件。家屋の後ろ、背面の高さが５メートル、崖の角度が30度、そして危険性がある、こういう家が５戸分ぐらいあろうかと、こういうとこに該当するようなものが182件ぐらいあるわけなんでしょう。それにしては、採択される金額が少ないし、もっと要望をちゃんとやっとるのかどうか、お尋ねいたします。 ○議長（山子凱雄君）　　松林工務課長。 ◎工務課長（松林修治君）　　毎年12月に来年度の要望を県に提出しており、補助金ベースの比較となりますが、過去５年の県補助金の平均額は、602万1,000円に対し、過去５年の要望額の平均額は1,988万8,000円となり、毎年県の補助金の約３倍程度を要望いたしております。　以上です。 ○議長（山子凱雄君）　　13番美浪議員。 ◆１３番（美浪盛晴君）　　黒川市長にお尋ねします。　元県会議員されてた関係上、こういった要望箇所はたくさんあっただろうと思うんですけども、徳島県においてはこういう予算額を減らしてきているのはどうしてでしょうか。説明ができましたらお願いいたします。 ○議長（山子凱雄君）　　黒川市長。 ◎市長（黒川征一君）　　それはいろいろな理由があろうかと思っています。　１つは、県財政が全国ワーストツーとかという状況で、財政が厳しい状況にあったわけでありまして、そうした中での県単事業というのは縮減されてきた経緯があります。そういった財政が厳しいという中で、なるべく国の補助金を使うていける部分についてはやっていただきまして、県単については縮減ということのようなことで私は理解しております。 ○議長（山子凱雄君）　　13番美浪議員。 ◆１３番（美浪盛晴君）　　まだ182件、要望があるということで、県の財政状況から、要望はしてもなかなか難しいというようなことですけども、市のほうで単独でやっているのはどれぐらいの予算を組んでやっておりますか。単独というか、こういったものについて対応しとるのは。 ○議長（山子凱雄君）　　松林工務課長。 ◎工務課長（松林修治君）　　平成26年度から毎年４年間、26年、７年、８年、９年と毎年市単独事業費として6,000万円の予算を計上しております。 ○議長（山子凱雄君）　　13番美浪議員。 ◆１３番（美浪盛晴君）　　これ間違いないですかね、今の答弁は。間違いない。 ○議長（山子凱雄君）　　企画財政部次長。 ◎企画財政部次長（山口頼政君）　　先ほど市長のほうからも御答弁申し上げましたけれども、県の配分が非常に少なくなった。県自身の公共事業費は、平成12年なんかは1,400億円ぐらいありましたけれども、公共事業費です。今現在は600億円とかっていうふうなところまで数字が下がってきておるということ。　これと平成25までは県単急傾を活用しながら家の裏を対策してきましたけれども、基本的にあのとき馬渕部長のときだった思うんですけれども、基本的に非常にしてほしい要望の箇所は非常に多いということで、居住しておる方でＡランクに属しておるところが75カ所、そのときありました。それを４カ年計画で整備しましょうかということで、そのとき山子議員のいろんな一般質問の要望もあって、年6,000万円、20カ所ずつ年間していくという計画で今の段階、計画としてはあります。　先ほど松林工務課長のほうからもありましたけれども、29年度もある程度そこら辺を対応していく必要性があるんだろうというふうに思っています。今現在も非常に箇所数がふえておりますので、県単急傾自身が十分ついていない部分は、市としてもある程度そういった市単の事業で市民の安全・安心というものは対応していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（山子凱雄君）　　美浪議員の質疑が終わりました。　続いて、６番吉田議員の質疑を許します。　６番吉田議員。 ◆６番（吉田和男君）　　私のほうからは、同じく議案第80号　平成28年度三好市一般会計補正予算（第６号）、議案書151ページ、２点ほどお伺いをいたしたいと思います。　まず１点目は、２款総務費、１項総務管理費、３目財産管理費、13節委託料で1,871万円、これは旧の東祖谷診療所、東祖谷クリニックが使用していた施設だろうと思うんですが、ちょっと説明あるかと思うんですが、非常に老朽化もされておりまして、方法としては１つは解体をするか、あるいは改修、維持補強をして改修をして継続してその施設を使うか、この２通りの方法が考えられるだろうと思うんです。　ほんで、今回設計委託料というようなことでございますから、当然何か計画を立てられて、まず設計委託の予算計上をしたというふうに思われますが、その計画概要についてちょっと説明をいただけますか。 ○議長（山子凱雄君）　　山本総務部次長。 ◎総務部次長（山本牧男君）　　吉田議員御質問の２款１項３目財産管理費、13節委託料187万1,000円についてお答えをいたします。　この委託料は、昭和48年に建築された旧東祖谷診療所の解体に伴います設計委託料でございます。ことし８月29日に開催されました東祖谷地区自治会長会の中で、現在利用もなく、また老朽化も進んでおり、また冬場には屋根の積雪が落ち、周囲に危険を及ぼすおそれがあるため、早急に解体してほしいとの御意見をいただきました。　今回設計委託料を計上いたしまして、工事請負費につきましては29年度当初予算に計上する予定でございます。　なお、解体後の土地の利活用につきましては、今後地元また東祖谷支所とも十分に協議をした上で決定してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（山子凱雄君）　　吉田議員。 ◆６番（吉田和男君）　　８月29日に自治会長会の席上でも出たということですが、これ以前、すぐそばに民家があります。ほで、我々にもいろいろ要望もあったわけですけども、そのままほっておくと、今次長が答弁したように積雪等の落雪あるいは台風等々の風水害、あるいは地震等々でその真下に民家がありますから、非常にもう危険な状態であるということ。今回、設計委託料を計上させていただいて、今の答弁ですと来年の当初予算で早速工事請負費で解体していただくということで、まず一安心はしているわけでございますが、ぜひとも災害とか事故とかが起こる前に、当然公言しておるわけですから、来年の当初予算では早く計上して、即工事にかかっていただけると思いますので、ぜひとお願いをいたしたいと思います。　それと、跡地利用でございますが、現在診療所は祖谷の歴史館の中に改修されて週３回か、診療されとると思うんですが、これも全日診療ということで、ぜひとも回数もふやしていただきたいと思いますし、この跡地利用については非常に平地の少ない、当然東祖谷でございますから、なるべく早く地元住民との協議もしていただいて、有効でなおかつ適切な利用をぜひともお願いをいたしたいと思います。　設計委託ということで、その内容がこれからということでしょうけれども、その跡地利用も解体も含め、跡地利用も含めての設計委託ということで、そういうとり方でよろしいでしょうか。 ○議長（山子凱雄君）　　山本総務部次長。 ◎総務部次長（山本牧男君）　　この委託料につきましては、解体に伴う設計委託料でございまして、跡地につきましてはまた、先ほど申しましたように地元の意見でありますとか、東祖谷支所とも十分に協議した上で、できるだけ早い時期に決定してまいりたいと考えております。 ○議長（山子凱雄君）　　６番吉田議員。 ◆６番（吉田和男君）　　ついでに物申したら失礼かもわからんのですが、次長は御存じだろうと思うんですが、すぐそばに鉄骨の駐車場があるんです、診療所の前に鉄骨駐車場が五、六台か、10台もいかんかな、駐車場があるんです。それもぜひ診断のときに、その鉄骨が十分維持できるんかどうか。今言よんのは、建物の跡地利用ということですが、それとそのすぐそばに駐車場がありますので、それを鉄骨で支えているような状態ですから、それも含めてぜひ診断もしていただいて、安全で、かつ有効活用できるような対応をぜひとっていただきたいと思います。　設計委託については以上で、２点目についてですけども、２点目は、５目の情報システム費、電子自治体共同システム負担金のセキュリティークラウド構築、３層のセキュリティーということなんですが、私非常に浅学非才で十分承知しておりません。聞くはいっときの恥ということで、ちょっとお聞きしたいと思うんですが、この資料によりますと３層のセキュリティーということですが、３層のセキュリティーというのはどういう状況を３層のセキュリティーというんか、その概要説明をちょっとお願いいたします。 ○議長（山子凱雄君）　　上尾情報政策課長。 ◎情報政策課長（上尾倫章君）　　吉田議員の議案質疑にお答えします。　議案書151ページ、情報システム費、19節の電子自治体共同システム負担金834万円でございますが、別にお配りいたしました事業計画表に概要をお示しいたしております。その記載中で、総務省から求められている３層の自治体情報セキュリティーの抜本強化策は次のとおりでございます。　１つ目は、マイナンバーを利用する端末では２要素認証の導入で住民情報の流出を防止すること。　２つ目は、マイナンバーによる自治体間の情報連携に活用されるＬＧＷＡＮ、これは地方公共団体を相互に接続する行政専用ネットワークのことを言います、それに接続する端末とインターネットを分離すること。　３つ目は、徳島県と市町村が協力してインターネット接続口を集約し、自治体セキュリティークラウドを構築すること。　今回補正予算に提出しております電子自治体共同システム負担金は、この３つ目の自治体セキュリティークラウドを徳島県と県内自治体で共同利用し、インターネット接続を集約し、一本化するための負担金です。この間、徳島県が主体となり準備を進めておりましたが、このたび県と８市16町村分のシステム構築が完成し、費用の負担割合が確定しました。提案の金額が三好市の負担する構築費用となります。　この集約システムの導入により、これまで各自治体が単独で構築していたものに比べ、外部からのサイバー攻撃に対し、より強固な防御、監視力を備えるものとなります。　残りの、１つ目の２要素認証、２つ目のインターネット分離は、職員の使用する端末において設定するもので、本年度既決予算によりまして現在システムを構築中であります。　以上の対策によりまして、新年度からは求められております３層から成るセキュリティー強化が図られることとなります。　以上、御理解をお願いいたします。 ○議長（山子凱雄君）　　６番吉田議員。 ◆６番（吉田和男君）　　今の説明ですと、マイナンバーの関連の１、２と、３番の集約と、この３つで３層という、そういう考え方でよろしいんでしょうか。　それと、昨今メディア等々でもよく言われておりますけれども、国同士の情報合戦といいますか、いろいろサイバー攻撃等々、いろいろ問題視されておりますし、防衛関係とか国自体においてもいろいろ問題になっておりますが、今回特にマイナンバー制度を実施しているということになると、個人情報の関連が特に大事だろうと思うんで、それを今の話ですと、３番目の県と県内自治体がネットワークで集約をして、つまり別々にして管理するよりも、なおかつ安全でなお安価であると、それでなお一層セキュリティーの強化ができるという、こういう捉え方でよろしいですか。 ○議長（山子凱雄君）　　上尾情報政策課長。 ◎情報政策課長（上尾倫章君）　　はい、そのような捉え方で結構だと思います。より強固で、攻撃に対して強固で安全で、かつ監視力を高めるというところで、インターネットを全自治体で徳島県内で共有して、そこで１カ所で防御なり監視なりをするということで、サイバー攻撃に対しては強力なものになると思います。 ○議長（山子凱雄君）　　６番吉田議員。 ◆６番（吉田和男君）　　当然経費のことは比較されてないんかどうかわかりませんが、単独でするんと統一してするんとで相当経費の差はありますか。わかれば、わからなければ結構ですけど。 ○議長（山子凱雄君）　　上尾情報政策課長。 ◎情報政策課長（上尾倫章君）　　経費の関係でございますけども、市が単独で行うための経費も一応試算はしておりましたが、ただ県の構築するシステムによりまして、中身が単独でする場合と県が共同でする場合と若干相違がございます。一部では単独でするほうが経費が安くつく場合もありますけども、この場合は県下統一で全自治体で実施するということで、一つでも抜けると、その分、他の市町村にも負担金がふえるという形でございましたので、県のクラウドに協賛して入っていくという形になっております。 ○議長（山子凱雄君）　　６番吉田議員。 ◆６番（吉田和男君）　　最後に要望しておきます。　まず、特にこのマイナンバーの昨今等々いろいろ個人情報が流されて侵害されて、非常にいろんな問題が起きておりますので、市としてもできるだけ維持管理、あるいは負担金が少ない形で、なおかつ安全な方向ということで、県なり国なりと連携をして、住民、市民個人情報等々、ぜひ安全な方向で一層確保していただくようにお願いをして要望して終わります。 ○議長（山子凱雄君）　　吉田議員の質疑が終わりました。　以上で日程第３、議案第80号　平成28年度三好市一般会計補正予算（第６号）についての通告のありました質疑は全て終了しましたので、これで質疑を打ち切ります。　　　　　　　　────────────────────── △日程第４　議案第８１号　平成２８年度三好市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）　　　　　　議案第８２号　平成２８年度三好市簡易水道事業特別会計補正予算（第３号） ○議長（山子凱雄君）　　続いて、日程第４、議案第81号　平成28年度三好市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）から議案第82号　平成28年度三好市簡易水道事業特別会計補正予算（第３号）までの２議案を一括して議題といたします。　議案書159から178ページ。　これより質疑を行います。　ただいま議題となっております議案については、発言通告書の提出がありませんでしたので、質疑を終了いたします。　以上で議案第76号から議案第82号までの質疑は全て終了いたしました。　これより今期定例会議に上程されております日程第２、議案第76号　三好市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例についてから日程第４、議案第82号　平成28年度三好市簡易水道事業特別会計補正予算（第３号）までの計７議案を三好市議会会議規則第37条第１項の規定に基づき、お手元に配付いたしております平成28年三好市議会12月定例会議議案等審査付託表により、それぞれの所管の常任委員会に付託いたします。　　　　　　　　────────────────────── △日程第５　陳情第１０号　「年金減額のしくみ『マクロ経済スライド』の廃止を求める意見書」の採択に関する陳情書　　　　　　陳情第１１号　じん肺・アスベスト被害根絶を求める要請書 ○議長（山子凱雄君）　　続いて、日程第５、陳情第10号　「年金減額のしくみ『マクロ経済スライド』の廃止を求める意見書」の採択に関する陳情書から陳情第11号　じん肺・アスベスト被害根絶を求める要請書までの陳情２件を一括議題といたします。　ただいま議題となっております今定例会議に提出された陳情２件はお手元に配付いたしております平成28年三好市議会12月定例会議議案等審査付託表のとおり所管の常任委員会に付託しましたから、御報告いたします。　お諮りいたします。　ただいま付託いたしました各案件について万一付託違いがある場合は、議長において処理することに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（山子凱雄君）　　御異議なしと認めます。よって、付託違いがある場合は議長において処理することに決定いたしました。　以上で本日の日程は全部終了いたしました。　今後の日程は、12月14日、15日及び16日に各常任委員会で付託案件の審査をお願いいたします。　最終日の20日には本会議を開き、委員長報告、採決を行います。　討論通告締め切りは12月19日正午までとなっておりますので、期限厳守でお願いいたします。　本日はこれにて散会いたします。　大変お疲れさまでした。　　　　　　　　　　　　午後１時42分　散会...