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1. 三好市議会 2016-06-10
   06月10日－03号

   
   取得元: 三好市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-04
   平成２８年　６月定例会議　　　　　　　　平成２８年三好市議会６月定例会議会議記録（第３号）　　　　　　　　　　　　　平成２８年６月１０日（金曜日）〇議事日程　　　午前１０時００分開議　　日程第１　一般質問　　　　　　　　──────────────────────〇本日の付議事件　　上記議事日程と同じ　　　　　　　　──────────────────────〇出席議員（２１名）　　　１番　　竹　内　義　了　君　　　　　　　　　２番　　近　藤　良　仁　君　　　３番　　西　内　浩　真　君　　　　　　　　　４番　　古　井　孝　司　君　　　５番　　仁　尾　健　治　君　　　　　　　　　６番　　吉　田　和　男　君　　　７番　　多　田　　　敬　君　　　　　　　　　８番　　中　　　耕　司　君　　　９番　　柿　岡　敏　弘　君　　　　　　　　１０番　　並　岡　和　久　君　　１１番　　天　羽　　　強　君　　　　　　　　１２番　　千　葉　清　春　君　　１３番　　美　浪　盛　晴　君　　　　　　　　１４番　　平　田　政　廣　君　　１５番　　木　下　善　之　君　　　　　　　　１６番　　大　浦　忠　司　君　　１７番　　平　岡　進　治　君　　　　　　　　１９番　　三　木　和　弘　君　　２０番　　西　谷　　　清　君　　　　　　　　２１番　　伊　丹　征　治　君　　２２番　　山　子　凱　雄　君　　　　　　　　──────────────────────〇欠席議員（１名）　　１８番　　立　川　一　広　君　　　　　　　　──────────────────────〇地方自治法第１２１条により説明のため出席した者の職氏名　　市長　　　　　　黒　川　征　一　君　　　　副市長　　　　　近　泉　裕　久　君　　教育長　　　　　倉　本　渟　一　君　　　　総務部長　　　　伊　原　清　幸　君　　総務部次長(管財課長兼務)　　　　　　　　　企画財政部長　　小　林　　　昭　君　　　　　　　　　　山　本　牧　男　君　　企画財政部次長(財政課長兼務)　　　　　　　環境福祉部長　　岸　本　和　宏　君　　　　　　　　　　山　口　頼　政　君　　福祉事務所長　　中　岡　久　雄　君　　　　産業観光部長　　檜　尾　良　和　君　　建設部長　　　　斎　藤　英　司　君　　　　教育次長　　　　松　丸　忠　仁　君　　水道課長　　　　耕　地　孝　裕　君　　　　総務課長　　　　宇治川　栄　治　君　　秘書人事課長　　東　口　栄　二　君　　　　危機管理課長　　山　口　哲　司　君　　地方創生推進課長高　原　　　学　君　　　　観光課長　　　　大　西　裕　之　君　　ラフティング世界選手権推進室長　　　　　　学校教育課長　　梶　芳　青　児　君　　　　　　　　　　柿　本　憲　昭　君　　　　　　　　──────────────────────〇事務局職員　　事務局長　　　　佐　藤　隆　久　君　　　　事務局次長　　　西　村　章　彦　君　　事務局主幹　　　梶　芳　和　栄　君　　　　事務局主任主査　佐　川　史　恵　君　　　　　　　　──────────────────────　　　　　　　　　　　午前10時00分　開議 ○議長（山子凱雄君）　　ただいまの出席議員は21名であります。定足数に達しておりますので、９日に引き続きこれより平成28年三好市議会６月定例会議本会議３日目の会議を開きます。　あらかじめお願いをいたしておきます。　お手元に本日の配席表をお配りしておりますが、質問の内容により会議途中で理事者側席の一部を変更することがございますので、御了承ください。　それでは、これより本日の日程に入ります。　本日の日程は、お手元に配付いたしました議事日程第３号のとおりであります。　　　　　　　　────────────────────── △日程第１　一般質問 ○議長（山子凱雄君）　　日程第１、９日に引き続き一般質問を行います。　質問通告書受け付け順に順次質問を許します。　初めに、６番吉田和男議員の一般質問を許可いたします。　６番吉田和男議員。 ◆６番（吉田和男君）　　おはようございます。　議長の許可を得ましたので、一般質問させていただきます。新生会の吉田和男でございます。　毎回のお願いで恐縮ではございますが、認識不足等により誤った点があれば、訂正の上、御教示いただければ非常にありがたいと思っております。　冒頭いまだに余震の続く熊本地震、亡くなられた方の御冥福と被災された方々へのお見舞い、一日も早い復興と日常生活に戻ることを祈念するものであります。　今回私２点ほど一般質問させていただきます。１つは、交流と連携による地域再生について、もう一点は、奨学資金について、この２点でございます。多項目にわたりますので、一括して質疑をいたしますので、一括の答弁をまたよろしくお願いをいたしたいと思います。　なお、再問については相前後することがございますので、御了承いただきたいと思います。　交流と連携による地域再生についてでございますが、総務省の４月１日時点の人口推計によると、外国人を含めた14歳以下の子供の数は前年比15万人減の1,605万人で、35年連続減少、総人口に占める割合は12.6％で、42年連続の低下、こういう結果が出ております。また、厚生労働省の15年人口動態統計、概数では、女性１人が生涯に産む子供の推定人数を示す合計特殊出生率が、2015年は1.46と２年ぶりに上昇はしたものの、主な出産世代とされる20ないし30代の女性人口は減少し、死亡数も今後増加が見込まれるため、少子化に歯どめがかからない現状が改めて浮き彫りとなりました。全国的に少子・高齢化、過疎化により人口減少が加速する中、住民、市民の多種多様で複雑広範多岐にわたるニーズに対応するには人口減少対策として、人と人、地域と地域、国と国等、さまざまな交流と連携による地域の活性化と、人が定住し、安心・安全な生活ができる環境づくりが重要であるかと思います。　そこで、前回も言ったと思いますが、国、県も推薦している高齢者移住事業を初め、さまざまな地方創生施策を展開、全国的に地方版総合戦略を策定する中で、現状を直視し、将来を見据えた場合、三好市の人口の増加は望めず、交流と連携による市外からの人口流入増大を図らなければならない厳しい状況下にあります。　三好市人口ビジョン総合戦略も数値目標を掲げ、事業展開の段階に入ってきましたが、今まで各分野において諸施策を計画立案、実施してきたその成果、達成度はどうなのか、見直しや検証をどのような形で実践し、三好市総合戦略に反映をしているのかどうか、今後の方向性も含め、市長の所見を伺うものであります。　また、以下の項目についても伺いたいと思います。　まず１点目、広域連携の一つ、にし阿波～剣山・吉野川観光圏の実証効果と今後の展開はどうなっているのか。　２番目、三好市生涯生活のまち構想の経過と現状は。　３番目、婚活の活動状況と今後の方向性。　４番目、地域おこし協力隊の主な実績、効果は、また今後増員する考えはあるのかどうか。　５番目、産官学等、官民連携の実態と、その効果はどんなものか。　６番目、交流は何を核にどこを拠点に展開をされるのか、また交流拠点施設のホール等々と多目的ホールとの違いはどこにあるのか。　７番目、徳島版地方創生特区への申請状況と結果、県内の状況についてお伺いをいたします。　続いて２点目、奨学資金についてでございますが、契約社員や非正規雇用等、経済的に不安定な状況下で国際的な傾向でもある奨学金破産がふえているようですが、保証人となっている家族をも巻き込んだ自己破産が問題となっています。そこで、本市における奨学金の利用、貸し付け、償還状況と傾向、また給付型奨学金の創設を含む今後の取り組みについて伺うものであります。　以上、答弁の内容によりまして再問させていただきますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長（山子凱雄君）　　小林企画財政部長。 ◎企画財政部長（小林昭君）　　吉田議員の交流と連携による地域再生についての御質問にお答えをいたします。　今後の方向性、市長の所見ということでございますが、通告項目等、詳細にわたってますので、担当部署としてお答えをさせていただきます。　初めに、三好市人口ビジョン総合戦略の数値目標の達成度はどうなのか、見直しや検証をどのような形で実践し、三好市総合戦略に反映しているのかについてお答えをいたします。　今年度の評価検証の対象とした事業は、平成27年度に実施した人口減少を抑制し、人口構造の適正化を図ることを目的とした39事業について評価検証を行ってまいりました。その達成度につきましては、26事業で目標達成、13事業が目標未達成との結果になりました。また、この結果詳細につきましては、日を改めまして、また議会の皆様にも御提示させていただく予定でございますので、よろしくお願いをいたします。　次に、評価の手順でございますが、事業担当課が各事業の自己評価を行ったものを三好市庁議規定により事業評価検証会議で２日間の日程で実施し、その後三好市まち・ひと・しごと創生総合戦略推進委員会において効果検証等を実施したところでございます。　今後は目標未達成となった事業を中心に要因を分析するとともに、当該年度の事業実施にあわせて改善策を担当課と協議し、数値目標達成に向けた取り組みを実施してまいります。　次に、お尋ねの７項目について順にお答えをさせていただきます。　１点目、にし阿波～剣山・吉野川観光圏の実証効果と今後の展開についてでございます。　徳島県西部の２市２町では一般社団法人そらの郷を平成23年２月に設立、平成25年にはにし阿波～剣山・吉野川観光圏として認定を受け、体験型教育旅行の受け入れの拡充とともに、観光圏国補事業の観光地域ブランド確立支援事業を実施してまいりました。　平成27年、徳島県観光動態調査によりますと、市内の調査対象宿泊施設70施設のうち、54施設の延べ宿泊者数は、単位で申しますと、宿泊人員掛ける宿泊数ということで、人泊という単位で申し上げますが、13万6,000人泊、対前年比113.8％となり、そのうち外国人の延べ宿泊者数は１万3,700人泊、対前年比149.2％となってございます。また、そのうち大歩危・祖谷いってみる会５施設を限定して集計しますと、その外国人は平成19年546人泊が平成27年9,884人泊となってございます。マーケティングでのターゲットを絞った官民協働による営業活動の成果とともに、旅行客のニーズが、いわゆる観光地をめぐる旅行から、自然景観や伝統文化と食、当地で暮らす人との交流を含めた、そこにしかない体験と地域ならではの魅力を求める旅行へと変化していることが、外国人観光客に特に魅力を感じていただいていると考えているところでございます。　今後地域独自のブランドの確立を目指し、住んでよしのまちづくりと訪れてよしの観光振興を展開、観光地域づくりのサイクルを２市２町の広域連携のテーマとして実践、具体化するために地域をマネジメントし、観光地経営の視点に立って観光地域づくりを行うにし阿波ＤＭＯの創設とつなげ、地域経済の活性化を図ってまいりたいと考えております。　２点目、三好市版生涯活躍のまち構想の経過、現状についてでございますが、庁内における検討会議三好市生涯活躍のまち構想検討部会、また外部有識者を含めた三好市生涯活躍のまちづくり構想のための官民検討会を設置し、検討を行っております。　５月31日に開催した第２回官民検討会で本市が示した構想案は、移住促進を通じ、移住希望者の自分らしいライフスタイルの実現を支援するとともに、移住希望者を受け入れる地域が抱える、いわゆる医療・福祉の担い手の確保、事業承継等の課題を解決し得るものと位置づけることで三好市全体の、例えば雇用、産業の創出、人口流出抑制など、地域力の向上や地域資源の再生、地域を外部から支える関係人口づくり、地域包括ケアの構築促進等、持続可能なまちづくりを実現することをコンセプトとし、移住希望者、受け入れ地域、三好市全体の三方よしの取り組みを実践することにより、人生・生活の質向上推進型のまちづくりを目指していく構想案を示したところでございます。　基本計画案の期間は平成28年度から平成32年度までの５カ年度としており、計画期間における目標値は、50代のシニア層を中心にした40歳以上の移住希望者数を累積100名とし、その内数ではございますが、経験豊富な知識や技能を有する人材の誘致を累計50名といたしておるところでございます。立地する条件としては、交通の利便性とともに、既存の医療、福祉、子育て、教育文化、商業サービス機能などが集約されている中心市街地や、中心市街地へアクセスが容易な周辺エリア、いわゆる農業や地域活動への参加など、地域に溶け込むとともに、地域住民と触れ合い、きずなを深め、生きがい豊かな生活を重視できる地域、集落を対象としてございます。　また、事業運営については、立地する地域の住民と事業主体との間で連携が図れており、地域の実情を踏まえつつ、事業主体と地域の強みを生かしたまちづくりが行えること、さらに空き家等のストックが将来にわたり活用が見込める地域とし、移住希望者の多様な生活形態に対応可能であることを条件としてございます。　そして、それらをもとに想定する場所としては、ＪＲ阿波池田駅、井川池田インターチェンジ、徳島県立三好病院、福祉施設等の都市機能が集積する中心市街地やその周辺エリアといたしました。　これらの基本計画案に対し、有識者から、今後の事業推進を担う事業主体の形成に必要なインセンティブや、相対的な評価として三好市らしさをどう盛り込むか、また事業展開による目標値がもたらす経済波及効果など、課題等について御見をいただいたところでございます。　今後は有識者からの意見をもとに、さらに構想、基本計画案を精査し、庁内の組織横断的に設置しております三好市生涯活躍のまち構想検討部会での協議等を経た後、８月をめどに成案化し、事業化に向け、事業主体の選定、地域再生計画及び新型交付金活用等について関係機関と協議を進めてまいりたいと考えてございます。　なお、今年度国の地方創生加速化交付金を活用し、シニア層の地方への移住を促進するための実証実験事業を実施し、必要な機能やサービス等の実現可能性調査を行うため、空き家を活用したお試し居住の整備と発信、既存市民や移住希望者の生きがいづくり、コミュニティへの参画を目的とした体験型プログラムの構築、そして健康管理システム等、生活サポートサービスの構築などを実施検証し、今後策定する事業計画に反映してまいりたいと考えております。　３点目、婚活の活動状況と今後の方向性についてでございます。　婚活イベントを開催していただいた場合に一団体に100万円を限度として補助金を交付してございます。前年度の実績を申し上げますと、３団体において５つの婚活イベントが開催され、参加者数は146名で、15組カップルが成立したと報告をいただいております。本年度よりは婚活支援事業補助金要綱を制定し、さらなる事業推進を図ってまいります。　４点目、地域おこし協力隊の主な実績、効果、また今後の増員に対する考え方についてでございます。　地域おこし協力隊事業の三好市におけるこれまでの活動状況を申し上げます。平成27年度末までに10名の隊員が活動しており、移住者としての目線を生かし、本市のさまざまな地域資源の掘り起こしを行いつつ、新たなイベント開発や各種ワークショップの開催、地域拠点の整備、特産品のＰＲや新商品の開発支援など、幅広い世代の地域住民を巻き込み、これまでになかった地域間交流が生まれ、住民主体の地域活動が活発化するなどの成果が出てございます。　今年度からは、任期３年目または退任後１年の間活用できる地域おこし協力隊起業補助金制度を創設し、三好市での定住、定着に向けた取り組みを支援することとしてございます。　次に、協力隊の隊員数や今後の計画について申し上げます。　今年度は４月１日から３名が新たに着任し、地方創生推進課及び農業振興課にそれぞれ配属されて、活動を開始しております。今後は、観光課において２名を採用する計画であり、３期生としては最大５名が活動する予定としてございます。　５点目、産官学等、官民連携の実態とその効果についてでございます。　国が示す総合戦略策定における市町村の役割では、市町村は地域の特色や地域資源を生かし、住民に身近な施策を幅広く地方版総合戦略に盛り込み、実施することが期待されております。地方での仕事づくり、新たな人の流れづくりに重点が置かれており、その策定に当たっては、地域経済活動の潤滑油として金融面でのサポートが期待される地域金融機関等の所見等を積極的に活用することが有効とされております。このことを踏まえ、三好市生涯活躍のまち構想では、本年度事業実施に先行した形で官民連携の検討会を立ち上げ、実証実験に取り組んでございます。　６点目、交流は何を核に、どこを拠点に展開されるのかについてでございます。　人口ビジョンを考えるに当たっては、一般観光客による交流人口の中から、リピーターやＵＩＪターンに関心がある人が移住予備群として関係人口となり、新たな自治の担い手や地域の伝統文化の継承を行っていただける定住人口へとつなげていく、市全体をフィールドとして三好市スタイルを考えてまいりました。いわゆるその手段としてラフティングを通じての交流であり、生涯活躍のまち構想だというふうに考えております。いわゆる活動主体の自主性を高め、その主体それぞれが応じた形で活動拠点が存在するという考えでございますので、よろしくお願いします。　７点目、徳島版地方創生特区への申請状況と結果、県内の状況についてでございます。　徳島県が平成27年７月に策定しましたＶＳ東京、とくしま回帰総合戦略において、活力ある暮らしやすい地域づくりの５カ年の目標数値として徳島版地方創生特区10区を掲げ、市町村のプロジェクト事業の支援を推進してございます。　平成27年度の募集件数は５市町村、７件で、そのうち決定されたのは那賀町のドローン特区と、板野町の道の駅を目指した取り組みの２件でございました。また、平成28年度は４市町村、４件で、美波町の農村舞台復活と薬王寺の門前町の復活、石井町の農業関係第１次産業から第６次産業集積の２件が決定をされました。　本市におきましては、平成27年度は有瀬地域のブランド化推進事業を、また平成28年度は観光連携による中山間地域農業改革特区を事業提案をしてまいりましたが、27年度、28年度とも決定には至りませんでした。　以上でございます。 ○議長（山子凱雄君）　　松丸教育次長。 ◎教育次長（松丸忠仁君）　　吉田議員の奨学資金の御質問にお答えいたします。　議員御指摘のとおり奨学金を返済することが困難な事例がマスコミでもたびたび報道され、自己破産につながるなど、社会問題となっております。返済が困難となっている理由は大きく分けて２つの理由があると言われております。１つ目の理由は、大学の授業料の上昇で、借入額が多くなっていることでございます。また、２つ目の理由は、雇用体系の変化によりまして、正社員として採用され、正規雇用となることが難しく、安定した仕事につけない人がふえており、奨学金を返済する余裕がないというのが実情でございます。　お尋ねの三好市における奨学金の利用状況でございますが、貸与額は月額、高等学校１万2,000円、高等専門学校２万1,000円、大学、短期大学、専門学校４万4,000円となっております。奨学金の貸与者でございますが、平成25年度、高校生１名、大学、短期大学、専門学校11名の計12名、平成26年度、高校生１名、大学、短期大学、専門学校12名の計13名、平成27年度は、大学、短期大学、専門学校５名でございます。また、平成27年度末現在で高校生１名、高等専門学校生１名、大学、短期大学、専門学校26名の計28名に奨学金の貸与を行っております。　なお、平成27年度末の総債権額は１億1,399万8,900円でございます。未済額につきましては平成27年度末、現年度分72万8,500円、過年度分18万5,800円となっており、過年にわたって滞納している者は15名でございます。　次に、議員御質問の給付型奨学金の創設についてでございます。　国におきましても平成28年６月２日に閣議決定されましたニッポン一億総活躍プランの中で、全ての子供が希望する教育を受けられる環境の整備において、給付型奨学金については、世代内の公平性や財源などの課題を踏まえ、創設に向けて検討を進め、本当に厳しい状況にある子供たちへの給付型支援の拡充を図ると明記されるなど、奨学金制度の見直しがうたわれております。　三好市におきましては、財源などの課題を考えた場合、市単独で一般的な給付型奨学金を創設することは非常に難しい状況でございます。しかしながら、この６月議会におきまして、三好市での定住を促進することを目的とした減免制度を拡充した三好市奨学金条例の一部改正を提案しており、御審議をお願いをしております。　具体的な対象者は、平成28年４月１日以降、新たに三好市に定住し、１年以上の間生計を行う者に対しまして次年度の奨学金の返還を全額免除するものでございます。また、条例の改正に伴い、貸与額の選択制、返還利息の改正等も行う予定といたしております。申すまでもなく、奨学金制度は勉学を目指す学生の修学にとって有意義な制度でございますが、現在は貸与された奨学金は返還することが原則となっております。したがいまして、今回の三好市の免除制度を大いに活用していただきまして、三好市奨学生のふるさとでの定住を期待をしているところでございます。　教育委員会といたしましては、今後とも三好市奨学金の返還が過重負担とならないよう制度の検討をしてまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いをいたします。 ○議長（山子凱雄君）　　６番吉田議員。 ◆６番（吉田和男君）　　いろいろとありがとうございました。　それでは、二、三、再問させていただきたいと思います。　前回も私ＣＣＲＣの関連で質問させていただいたと思うんですが、先日、これは市長もよく口にする言葉ですが、ついの住みかというようなことで、政府から全国７カ所地域選定があったと思いますけれども、その点についてその情報、つかんでる情報があれば、ちょっとお教えいただけますか。 ○議長（山子凱雄君）　　高原地方創生課長。 ◎地方創生推進課長（高原学君）　　吉田議員の再問にお答えしたいと思います。　今議員おっしゃったとおり全国で７カ所選定をされております。いわゆる先行的に全国で生涯活躍のまち構想を進めている団体について選定を行っておりまして、市町村で申しましたら、岩手県雫石町、新潟県の南魚沼市、石川県輪島市、山梨県の都留市、長野県佐久市、鳥取県南部町、福岡県の北九州市の７市町が今回先行事例を進めるということで選定をされているようでございます。 ○議長（山子凱雄君）　　６番吉田議員。 ◆６番（吉田和男君）　　今三好市で取り組んでおります、先ほども説明がありました生涯活躍のまち構想、これに該当するだろうと思うんですけれども、今北海道、四国を除いて東北から九州まで７地域選定されております。これについては、国のほうとしてもその地方自治体とともに既存の建物の活用や病院や福祉施設との連携のあり方など、生涯活躍のまちを整備する際の課題として、ともに検討して立ち上げていくという、こういう理由のもとに選定をされているようでございますが、まさに今現在進めておる三好市もその一つになるんですが、四国で選定されないというのは非常に残念でございますけれども、ホームページ等で今後の経過を見守りながら、その他の選定されてない地域も参考にしてくれというようなことらしいでございますが、全て最終の目的はついの住みかをどこに置くかという、これ人類最終の私は目的だろうと思うんです。そのためにはいろいろと受け入れる側としても環境整備を図らなければなりませんし、今回選定されないという中には、四国、特に三好市なんかもほんまそれだけのインパクトというか、そういう環境整備ができてなかったかどうかわかりませんけれども、選定されたら非常に前へ向いて進むんじゃなかろうかというふうに思っております。　そのついの住みかの中で地元の地域の人々とも交流を図り、なおかつ地域の伝統文化等の継承、あるいは雇用の創出等々で、コミュニティを結成をし、確保して、地域を維持していくという非常に大きな効果があるわけでございますが、ぜひとも今目標としては100人の目標というようなことでして、今までの答弁の内容を聞きますと、総合戦略の中で着々と進んでいるような気はいたしますが、なおかつ綿密な検証を踏まえて、前向きに取り組んでいただきたいと思います。　いろいろ聞きたいんですが、時間の関係で、次また聞くかもわかりませんが。　それともう一つ、先般徳島地方版創生特区、これは大体事業費の３分の２の補助があるようにちょっとお聞きしとんですが、三好市として２年連続採択にならないと。第一弾としては那賀町と板野町、今回石井町と美波町というようなことで、三好市と吉野川市ですか、採択にならないと。採択にならないで、早期の指定を目指して検証や助言を継続する支援枠というような形で落ちついているようでございますが、三好市の場合観光連携による中山間地域農業改革特区というようなことで申請しているようですが、なぜ２年続けて、その支援枠というか、採択にならなかったのか、その点について何か検討されたり、検証されたり、いろいろされたんでしょうか、どうなんでしょうか。 ○議長（山子凱雄君）　　高原地方創生推進課長。 ◎地方創生推進課長（高原学君）　　お尋ねのありました徳島版地方特区の関係でございますが、議員おっしゃったとおり２年続けて申請はしましたが、採択にまでには至りませんでした。採択された町に比べて何が足らなかったのかということで、今検証している途中でございまして、基本的には税制措置の特区であったりというような規制緩和の特区をとるということを基本に申請いたしましたが、少し詳細な、積極的にといいましょうか、少しもう少し積極的に進める申請をしたらよかったんじゃないんかなという気持ちは持ってますが、今現在他に比べて何が足らなかったのかというところを検証して、今後に進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（山子凱雄君）　　６番吉田議員。 ◆６番（吉田和男君）　　この事業に選定というか指定されますと、今言うように補助金も当然ありますし、三好市は観光も含めて地域資源が非常に豊富なところでもございますし、昨今ではインバウンド、外国人の誘客関係で非常に外国人増加もしております。いろいろ今後進めていく上でいろんな要素はというか、地域力としての特殊な、他にはないような私は資源がいっぱいあると思うんで、ぜひとも、これ次がいつになるんかわかりませんが、申請して、ぜひこの創生特区に指定されるような形でぜひ今検証を兼ねて進めていっていただきたいと思います。特に、地場産業の育成とか、それから特産品開発等々においても、これ石井町なんかは今回次世代育成・６次産業集積特区というようなことで、６次産業化の中で指定をされたということで、非常に私はこれ弾みがついたと思うんですが、特に三好市なんかも当然ブランド化の中で特産品開発とか、あるいは地場産業の育成という面で、それが雇用にも波及しますし、地域の活性化にもつながりますので、ぜひとも次回はぜひ選定されるような形で御努力、検討していただいたらと思いますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。　それと次に、多言語、観光の、これ当然外国人がふえて、流入人口の増というようなことで、交流の一助も担っているわけでございますけれども、前の段階でも多言語表記で予算も計上というような形で出てきとると思うんですが、四国交通が外国人の観光増に対応して大歩危祖谷線の12カ所、現在もっとふえとるかもわかりませんが、12カ所のバス停表示、これ2015年７月から取り組んでいるようでございますけれども、英語、中国語、韓国語、それに加えてＱＲコード、こういうような形で前向きに取り組んでいるようでございます。三好市としてもいろいろ大歩危祖谷観光のアプリとか、ＧＰＳ関連の地図とか、温泉案内とかでいろいろ取り組んでいるようですが、それの取り組みについてちょっと現状も踏まえて説明いただければありがたいと思いますが。 ○議長（山子凱雄君）　　大西観光課長。
   ◎観光課長（大西裕之君）　　今御質問をいただきました外国人観光客に向けての対応といいますか、案内の部分でございます。　今議員からも御説明をいただきました。四国交通さんですけれども、祖谷線を中心に主要なバス停ではございますが、バス停に多言語表記ということで、繁体字、簡体字、広東語等を表現することをしていただいています。あわせてＱＲコードを使って対応する時刻表なんかも確認ができるという状況につながりつつあります。　三好市といたしましても、いろんな事業を活用させていただきながら外国人対応案内所につきましては、阿波池田駅前観光案内所に続いてＪＲ大歩危駅の案内所でありましたり、道の駅大歩危につきましても、ＪＮＴＯ、日本政府観光局が認定をしていただいているカテゴリー１に申請をして、お認めをいただいて、第１段階のような状況ではございますが、英語対応あるいは多言語のお客様に対して地域の案内を提供する形が整いつつあります。　また、そこでお渡しして、説明ができるパンフレット等につきましても、現在は三好市を紹介する総合マップパンフレット秘境トリップを多言語化に向けて準備を進めております。英語版に続いて繁体字版をこのほど準備ができる状況になってございます。　もう一点、三好市観光ガイドアプリですけれども、作成を準備ができることになりました。この春からはフランス語でありましたり、繁体の広東語でありましたり、北京語でありましたりというところまで拡充することになってます。写真と音声ガイド、文字情報、地図情報も含めて観光地をめぐっていただくときに確認ができるものとして今準備をしております。今後はぜひその情報を紹介をして、外国人の皆さんにお使いいただけるようにというところで、案内所等ではダウンロードをするにはこういう状況をという説明、書類なんかもつくって、周知に努めております。　それから、三好市の観光ウエブサイトですけれども、大歩危祖谷ナビということで、従来より整備をしております。多言語対応にはなってございますが、不十分な部分もございます。事業を活用して、観光協会にホームページと一体化するような方向で今準備をしているというところです。　それから、それぞれの事業者さん、旅館さん、ホテルさんとかではもう既にいろんな取り組みをいただいています。簡単な、見ていただいて会話ができるようなものを自分でつくられているとか、あるいは今タブレット端末なんかも使って、翻訳ソフトを使う中で対応をいただいているということで、観光庁が準備している事業にも申請をしながらそういった準備にも入っていただいていると。イコール、それだけ外国人のお客さんがもうおいでているという状況がいろんなところで見受けられるようになったということでもあります。　今後とも観光担当としてできる部分しっかり民間さんとも相談をしながら準備をしていきたいと考えております。案内看板でありますとか、サイン看板については、まだまだ多言語という状況には至っていません。全て多言語で表現することは厳しいとは思いますけれども、おいでていただいたお客さんがいろんなところにめぐっていただける障害とならないように少しでもそういった部分を解消できるように進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長（山子凱雄君）　　６番吉田議員。 ◆６番（吉田和男君）　　いろいろ聞きたいんですが、時間がありませんので、次移りたいと思います。　地域おこし協力隊、これ三好市も現在３名で、追加で２名の予定ということでございますけれども、目的は、できればその方々にいろいろな地元ではない目線でいろいろ地域活性化に取り組んでいただくというようなことと、最初の目的は、できれば定住をしていただきたいということだろうと思うんですが、県内では私が知る限りでは那賀町が非常に、人数が多いからええというもんでもないかもわかりませんけれども、最近また10人追加募集をして、最終的に19人体制でやると、こういうことらしいですが、それから昨年の例をとりますと、大分県の竹田市が29人というような、非常に多人数で取り組んでいるということなんですが、財政的な問題もいろいろあろうかとも思いますけれども、この点について５人と言わず、できればもう少し、特に三好市は地域、エリアが広いんでございますので、この点について、市長、どういうふうに考えとるか、ちょっと市長の考えがあればお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（山子凱雄君）　　黒川市長。 ◎市長（黒川征一君）　　集落支援員と同様に地域おこし協力隊という強力な支援をいただいて、三好市の外における目線というんですが、そういったところからいろいろな三好市の魅力を発信していただきたいという思いがあります。そして、地域おこし協力隊の募集をしっかりやっているわけでありますが、全国的にこのニーズが高まって、三好市が採用するといってももう一つの自治体でもそれが決まると、３カ所も４カ所も合格しとると、そんな中で三好市さんは済んません、撤退しますというような状況が今全国的に起こっておりまして、ことし３人のうちプラス２ということで５人来ていただけると、まさにそんな喉から手が出る、そんな状況が今日の地域協力隊の状況であります。そういった意味で吉田議員がお話がありましたように地域外からの目線で地域を活性化する、そしてそれが三好市に居住していただける、もう万が一帰っても三好市のファンになっていただける、そんな協力隊を強力に募集しながら、採用できるようにこぎつけていきたいと思ってます。 ○議長（山子凱雄君）　　６番吉田議員。 ◆６番（吉田和男君）　　もう時間がないので、最後、市長、ちょっと簡単にお願いしたらと思う。　先般も同僚議員も質問ありましたし、この後も同僚議員があると思うんですが、交流拠点施設と多目的ホールとの違いというか、そういうどういう考えを持っておられるか、説明っちゅうか、考えがあればお聞かせいただきたいと思います。　　　　　　　　　　　　（市長黒川征一君「通告外」と呼ぶ）　　　　　　　　　　　　（６番吉田和男君「議長」と呼ぶ） ○議長（山子凱雄君）　　６番吉田議員。 ◆６番（吉田和男君）　　今市長通告外と言いましたけど、私これの通告しておりますよ。多目的ホールとの違いは何ですかというて、このあれにしておりますよ。通告外じゃありませんよ。もう時間ありませんけど。通告しておりますよ。 ○議長（山子凱雄君）　　黒川市長。 ◎市長（黒川征一君）　　先ほどの中で答弁を担当部長がしております。それであわせて私にということでお話があったですが、私は交流拠点施設、いわゆる音楽ホールと、今度のコンベンションホールとは全く規模、面積ですね、平米数、規模から、それから予算額、それから目的、全然違うもんでありまして、交流拠点という音楽ホールというものは、市外から人を呼び込んできて云々という話もあります。今度の防災拠点を中心としたホールは、いわゆるきのうもお話ししました……。　　　　　　　　　　　　〔時間制限ベルの音あり〕　中央公民館の大ホールを持ってきて、それに防災を含めて機能てありますから、あらゆる面で大差というよりは違いがあります。　以上です。 ◆６番（吉田和男君）　　時間が済みました。ありがとうございました。 ○議長（山子凱雄君）　　６番吉田議員の一般質問が終了いたしました。　ここで議事の都合により11時５分まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　午前10時52分　休憩　　　　　　　　　　　　午前11時05分　再開 ○議長（山子凱雄君）　　休憩前に引き続き会議を開きます。　続いて、11番天羽強議員の一般質問を許可いたします。　11番天羽強議員。 ◆１１番（天羽強君）　　三緑会の天羽でございます。　改めまして熊本地震により亡くなられた方々の御冥福をお祈りいたしますとともに、被災された全ての皆様方に心よりお見舞いを申し上げます。　それでは、議長にお許しをいただきましたので、質問に入っていきたいと思います。　今回大きく分けて２点についてお伺いをいたします。　まず、防災計画についてでございます。　南海トラフ巨大地震の発生確率は30年以内に70％程度と言われています。このことはきょう地震が起こらなければ、あす地震が起こる可能性はきょうより高くなるということでございまして、きょうよりあした、あしたよりあさってと、大地震が起こる可能性はどんどん高くなっていくということです。ただ、いつ来るかはわからなくとも、巨大地震は必ずやってくるのだけは確実でございます。きのうの質問でも出ていたしましたが、海上保安庁の調査で南海トラフで地殻のひずみが広い範囲で蓄積されていることが報道されていました。そして、南海トラフ巨大地震による被害は東日本大震災と比べても桁違いの大きさになると想定されています。まさに南海トラフ巨大地震対策は待ったなしであるとともに、甚大な被害が想定されるだけに何をどうすればよいのか、迷うばかりでございますが、巨大地震を含め、大きな災害が連続的に発生している中で、被害を最小限に食いとめるために全力を尽くすしかないのが現状であろうかと思います。　それでは、地区防災計画についてお伺いをいたします。　災害への対応の模範解答は自助、共助、公助ということでありますが、人口が減少し、高齢化が進行している地域社会の中で、自助、共助の力が弱くなってきています。一方で、公助の実施主体である行政は平成の大合併により災害時に最も重要な力となるべき自治体職員が減少し、公助としての力も弱くなっているのが実態でございます。こうした中で自助、共助と公助が連携を強化し、スクラムを組むことによってお互いの弱点を克服し、災害対応に取り組んでいくことが求められています。2014年の災害対策基本法の改正により商店街や小学校区など、小さな単位の防災計画をその地区居住者等が作成して、市町村の地域防災計画に掲載するよう提案することができるようになりました。これは少子・高齢化などの地域社会の変化を見据えて、地域における自助、共助の防災活動を強化することによって公助を有効にするというものです。それぞれの地区における防災活動を行政があらかじめ把握しておくことによって、自助、共助、公助が連携して、より円滑な災害対応を行っていこうというものです。言うなれば、公助の計画が地域防災計画であろうとするならば、自助、公助の計画が地区防災計画ということになります。地域防災計画を有効たらしめるためにも地区防災計画との連携は不可欠と思われますが、市の見解をお伺いいたします。　次に、地域防災計画について幾つかお伺いをいたします。　まず、仮設住宅の建設用地の確保選定についてでございますが、新聞報道によりますと、熊本地震の被災者向けに整備された仮設住宅への入居が先日の５日から熊本県甲佐町で始まったようです。４月14日の地震発生から52日後で、初めての仮設入居ということだそうです。阪神・淡路大震災時が16日後、東日本大震災時が29日後だったとのことで、熊本地震の場合は余震の多発や用地の選定おくれ等で仮設住宅の着工がおくれたとのことです。また、国交省と内閣府は平成27年３月５日付で災害発生時に迅速に応急住宅需要に対応できるよう平常時から応急建設住宅の建設用地の確保等の把握に取り組むこととの通知を出しており、徳島県の地域防災計画の第21節住宅の確保、第１巻応急仮設住宅の供与の第３では、市町村地域防災計画に定める事項として、応急仮設住宅建設用地の選定が記載をされています。三好市の場合耐震化基準を満たさない木造住宅がいまだ6,000戸を超えるものと思われ、熊本地震のように前震から本震、そして大きな余震が長期間にわたり、何回も繰り返されると、家屋の倒壊は想定をはるかに超えるものになるのは必然です。応急仮設住宅の建設も想定戸数よりも大幅にふえることとなります。市の見解をお伺いをいたします。　次に、車中泊避難についてお伺いいたします。　今回の熊本地震では大きな余震が長く続き、屋内が怖いと車で寝泊まりする被災者が相次ぎました。生まれたばかりの赤ちゃんが車中泊をしているということもあったようです。これまで政府は車中泊での避難は好ましくないとして、次善の対策をためらってきました。しかし、今後想定される災害でもプライバシーの確保や子育て、ペットの同伴等を理由に車中泊を選ぶ人は少なくないと思われることから、一定の対策が必要と検討に入ったようです。車中泊避難については、国の防災基本計画に対策はなく、大半の地域防災計画にも触れられていないのが現状です。事前に車中泊避難を想定した対策をとるべきではないかと思いますが、市の見解をお伺いいたします。　次に、ペット同行避難についてお伺いいたします。　いざ災害が起きると、やはり人命が先で、ペットというのは二の次になってきますが、現在さまざまな法律等ができています。動物の愛護及び管理に関する法律では、都道府県は動物愛護管理推進計画を定めなければならないとされ、その中で災害時における動物の適正な使用及び保管を図るための施策に関する事項を定めるものとされています。徳島県の同計画では県としての災害時の動物救護対策の推進や市町村の役割等が定められています。また、県の地域防災計画においては徳島県動物愛護管理センター策定の災害時のペット対策ガイドラインに準拠し、市町村と連携して、飼い主責任による避難所へのペット同行避難を推進するとされています。市としてのペット同行避難についてどのような見解をお持ちなのか、お伺いをいたします。　最後に、地方創生応援税制、いわゆる企業版ふるさと納税についてお伺いをいたします。　平成28年４月20日に施行されました地域再生法の一部を改正する法律により、総合戦略を策定した市区町村が地域再生計画にまち・ひと・しごと創生寄附活用事業を記載し、内閣総理大臣の認定を受けた場合、当該事業に対して企業が寄附をしたときは、当該企業が法人住民税等について課税の特例の適用があるとされているものです。この件につきましては、さきの２月定例会議で同僚議員から質問があり、三好市として本税制を活用する意向ではあるが、地域再生計画の具体的な作成方法等が定まっていないので的確な答弁はできないとのことでしたが、その後どうなっているのでしょうか、市の方針についてお伺いをいたします。 ○議長（山子凱雄君）　　伊原総務部長。 ◎総務部長（伊原清幸君）　　天羽議員の御質問にお答えをいたします。　１点目の地区防災計画についての市の考え方でございますが、地区防災計画は、市内の一定の地区の居住者及び事業者が共同して行う当該地区における自発的な防災活動に関する計画でございます。この地区防災計画と市レベルの地域防災計画が連携することにより地区の防災力を向上させることを目的といたしております。　地区防災計画の特徴は、地区居住者等により自発的に行われる防災活動に関する計画でございまして、地区居住者等の意向が強く反映されるボトムアップ型の計画となります。三好市のように広大な面積で、そのほとんどが山間部、また可住面積が少ないなど、各地区の自然特性や社会特性、また想定される災害等に応じて多様な形態をとることができるよう設計されており、計画の作成主体、防災活動の主体、防災活動の対象であります地域コミュニティの範囲、計画の内容等は地区の特性に応じて自由に決めることが可能で、平常時、発災直前、災害時、復旧、復興期の各段階で想定される防災活動を整理すること、そして行政関係者や学識経験者、消防団、各種地域団体、ボランティア等との連携に関して、その実情に応じた項目を設けることができます。　三好市におきましては、市の要請によりその地区の防災計画を検討していただいている地区や、自主防災組織、また地区住民福祉協議会など、みずからがこういった活動に積極的に乗り出している地区もございます。　一例を挙げますと、東祖谷の京上より祖谷川上流の集落で、昨年度は講演会を含め、計３回の勉強会を開催し、地域の実情や問題点、災害の前兆、災害発生時の地区の住民の行動などについて意見を出し合うなど、地区での防災を考える機会をつくっていただきました。また、各地区の住民福祉協議会でも、地域の中で災害時の要配慮者の情報をみずからの地域で把握し、災害時には地域でどういった手助けができるかなどについて話し合いを積極的に進めている団体もございます。こういった活動や計画は、さきにも述べました地域の生の声であります。　今後市としても地区防災計画策定に向けてさまざまな働きかけやサポートを行ってまいりたいと考えております。　次に、２点目の地域防災計画の御質問でございますが、まず仮設住宅の建設予定地の確保、選定についてでございます。　災害によって住宅が全焼や全壊、もしくは流出するという被害を受けた方が発生した場合におきましては、恒久的な住宅に移行するまでの間の応急的な住宅が必要になってまいります。応急仮設住宅の供給は災害救助法第23条で規定しております救助の種類として、災害のため住家が滅失した被災者のうち、みずからの資力では住宅を確保できない者に対し、簡単な住宅を仮設し、一時的な住居の安定を図ることを目的とするものでございます。　災害発生から復興までの一連の流れの中で見れば、一時的な住居の安定を図るだけでなく、被災者の生活再建、住宅再建に向けての足がかりとなる重要な役割を果たすものであり、そのためにも災害発生後において応急仮設住宅の設置に当たり、避難所から仮設住宅への移行がスムーズに行えるよう事前に準備しておく必要があると考えております。　三好市避難所運営マニュアルの中で、仮設住宅移行に向けた準備として幾つかの項目を設けておりますが、その中で、応急仮設住宅供給に向けての事前対策として応急仮設住宅建設可能リストの作成の規定がございます。この選定に当たっては、国、県、市町村等、公共機関の所有地を優先し、特に現在は三好市の所有の休廃校の小・中学校のグラウンドや多目的広場などを想定しておりますが、現実としてはその発災時の状況によりまして民間の土地も含めての対応となることも考えられます。　次に、車中泊避難についてでございますが、今回の熊本地震でも、また今後想定される災害でも車中泊避難が多発する可能性があり、政府は一定の対策が必要と判断をいたしました。国は具体的には、指定避難所における駐車可能台数のリスト化やエコノミークラス症候群を防ぐ対策などを検討しております。車中泊避難をする理由はさまざまでございまして、今回の熊本地震のように避難所の耐震の問題のほか、プライバシーの確保、子育て、ペット同伴などを理由に車中泊を選ぶ人が少なくないと思われます。　今後三好市としても、想定される災害において車中泊避難が多発する可能性があることも視野に入れながら、事前に指定避難所の駐車可能台数や避難所以外でも車中泊をする被災者を把握できるよう大型駐車場の場所を事前に把握し、またエコノミークラス症候群対策などの検討を進めてまいりたいとも考えております。　もう一点のペットの同行避難についてでございますが、ペットを飼育されている方にとりましてペットは家族同然の存在と理解しております。しかし一方で、動物が苦手な人やアレルギーの方がいたり、また衛生上の問題があることも事実でございます。避難所のようにたくさんの人が共同生活をする空間ではしっかりとした対応が必要となります。東日本大震災では、多くの犬や猫が避難所に入れてもらえず放置されました。餓死、病死したり、野生化した大型犬が小型犬や猫を襲ったりするなどの悲惨な運命に見舞われたこともありました。助けられなかった飼い主たちが負った心の傷も大きかったと思われます。このときの反省を踏まえ、環境省は2013年６月、災害時におけるペットの救護対策ガイドラインを発表し、災害時のペット同行避難を奨励しております。　しかし、この同行避難というのはあくまでも一緒に避難するというもので、避難所内の居住スペースにまで同伴できるというものではないということを理解していただく必要がございます。避難所の住居スペース部分には、原則としてペットの持ち込みを禁止したり、動物が苦手な人、アレルギーを持っている人等の十分な配慮をし、施設や運用の仕方といったルールづくりをしていく必要があると考えてます。　現状では三好市におきまして、まだまだ具体化されてない点も数多くありますけども、こういった十分でない部分につきましては、一つ一つ具体策を詰めていきたいと考えております。よろしくお願いいたします。 ○議長（山子凱雄君）　　小林企画財政部長。 ◎企画財政部長（小林昭君）　　私のほうからは、２点目、地域再生計画についての御質問にお答えをさせていただきます。　平成28年４月20日に施行された地域再生法の一部を改正する法律による地域再生計画における企業版ふるさと納税について、まず事業の流れを簡単に御説明させていただきます。　初めに、三好市が寄附対象となる地方版総合戦略に位置づけられた事業の実施予定を市外に本社のある企業に説明し、その事業の財源となる寄附を企業に依頼をいたします。次に、三好市が立案した事業を地域再生計画として国に申請をします。その際、１社以上の寄附を行う法人の見込みが立っていなければなりません。次に、国が事業を認定、公表いたします。三好市が認定を受けた事業を実施し、事業費を確定させます。最後に、企業から事業に対する寄附を受けますというのが流れでございます。　国の地域再生計画が認定されるためには計画に記載されたまち・ひと・しごと創生寄附付活動事業の内容が地方版総合戦略に位置づけられたものであって、法人からの寄附を呼び込むことができるような効果の高い、魅力的な事業であることが必要でございます。　また、事業について、アウトカムベースのＫＰＩの設定や、行政以外の第三者が参画するＰＤＣＡサイクルが整備されていることが必要でございます。　本事業につきましては、議員御指摘のとおり地域再生法の一部を改正する法律が本年４月20日に施行されたため、本市の予算も確定された中で、既に事業着手されたものは対象とならず、また国の補助金や交付金の対象となる事業も対象とはなりません。そのほか、寄附金を一旦基金に積み立てて、後年度において事業に充当することは、国の認定を受けた特定の事業に充てられることが担保できないため、原則として地方創生応援税制の対象外とされているなど、多くの制限がかけられてございます。　寄附対象事業の選定、寄附対象法人の見込み等を鑑みますと、本年度におきましては早急な事業展開は難しいというふうに考えているところでございます。　今後は効果の高い事業の構築、選定に取り組み、企業版ふるさと納税制度の活用により事業を推進してまいりたいというふうに考えているところでございますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長（山子凱雄君）　　11番天羽議員。 ◆１１番（天羽強君）　　企業版ふるさと納税については、２月の議会のときには税制を活用する意向があるという御答弁であって、８月が多分認定の時期になってくるんで、そろそろもう６月入ってますから、計画を出して、申請をする月かなということで質問させていただきましたが、ことしはしないということで、あと、これ４年間可能なんですよね、28年度から31年度まで。だから、以降はどういうふうな思いを持っていますかね。ことしはなかなか難しいということで、来年度以降の考えといいますか、２月時点では意向がありましたんで、来年度以降はどういうふうに方針でいくんか、ちょっとお伺いしたいと思います。 ○議長（山子凱雄君）　　高原地方創生推進課長。 ◎地方創生推進課長（高原学君）　　天羽議員の再問にお答えいたします。　この制度は議員おっしゃいましたように平成31年度までの事業を申請することが可能でございまして、先ほど部長のほうから答弁いたしましたように本年度につきましては、先ほど申しましたいろいろな諸般の理由によりまして今の現段階では申請を行うに至っておりませんが、今後は事業効果の高いもの、そして先ほど言いました制限がかからない事業を選定いたしまして、積極的に利用できればと考えているところでございます。よろしくお願いいたします。 ○議長（山子凱雄君）　　11番天羽議員。 ◆１１番（天羽強君）　　なかなか流れを見ても、企業とのやりとりがあって、そこがちゃんと話ができないと、だから申請もできないということで、非常に手続が煩瑣といいますか、難しいといいますか、そういうことは理解しますが、もしこれが利用できるようであれば、来年度以降やっぱりちゃんと利用していただきたいなということを申し上げて、この点については終わりたいと思います。　再三、地区の防災計画について、いろいろ地域に入られて、市民の皆さんといろいろ意見交換をされているようですが、地域防災計画へ地区の防災計画を反映するというのは２つの方法があるんですよね。市のほうでもう地域の意向を踏まえて規定するという方法と、地区から上がってきた提案を市の防災会議で取り入れて規定をするという方法、多分さっきの答弁は両方を含めてボトムアップの体制だというふうに受けとめました。そして、これから地区の防災計画と地域防災計画を連携をしていくということなんですが、先ほど仮設住宅への入居がやっと始まった熊本県の甲佐町、甲賀の甲ににんべんの佐ですね、甲佐町。ここは90戸なんですが、とりあえず90戸つくって、一番最初に仮設住宅の入居が始まったということで、熊本全体では2,500とか3,000近い仮設住宅の建設に着工しているところなんですよね。ここは人口が１万1,000人で、合併をしなかった町なんですよね。したがって、職員の団結といいますか、そういったのもスムーズにいっているようですし、あるいは住民との顔の見える関係というのが構築をされていて、要は、地域の事情を行政がほとんど把握をしているという、こういうふうな町らしいんです。これはこの前の国会でもこの甲佐町のことは取り上げられて、内閣府も非常に興味を持って、やっぱりスムーズにいわゆる発災後の対策ができているということで、調査に入るということなんですね。要は、地区の防災計画というペーパーがあってどうこうするんでなしに、その地区の防災計画づくりを通じて、先ほど部長が言ったようにやっぱり地域との中で顔の見える関係を行政がつくっていって、そして行政もなかなか721平方キロありますから広いんで、職員もかなり減って、難しいと思うんですが、そこをやっぱり構築していかないと、なかなか災害対策は難しいなというふうに思うんです。そういった意味では甲佐町の例というのは内閣府だけでなしに、三好市としてもやっぱり興味を持つといいますか、参考にして、まだ今始まったところなんですが、いち早くそういう体制がとれたというのは、そこにあるということです。国会でもちょっと議論がされたところです。地区の防災計画については、先ほどの部長答弁、それから具体的にペーパーにならなくても地域でそういった活動なり意見交換がされているという状況なので、それをできるだけ敷衍をしていただいて、災害対策に万全を期していただきたいなというふうに思います。　次に、仮設住宅の建設用地の確保、選定なんですが、例えば徳島県が2013年７月31日に公表した市町村別の被害想定というのがございまして、それによると、揺れによる全壊というのは、これ三好市の場合なんですが、510棟、半壊が2,600棟と、こういうふうに被害想定出ています。ただ、このときの想定というのは、一遍揺れたというときの想定なんで、熊本みたいな形で前震があって本震があって余震がある、それも震度４以上の余震が相当あったね、40回とか50回ぐらいあったんですかね。震度１以上だったら1,000回超えてあったということで、そういうふうにすごい震度４以上の余震がそんなに続いたときに、これで本当に済むんだろうかというふうな思いがあります。きのう同僚議員の質問で耐震の改修とか、耐震リフォームで大体100戸ぐらい制度始めてからその事業が実施されてるということなんですが、それでも先ほど言いましたようにやっぱり6,000戸ぐらい三好市にはあると思う、いわゆる耐震基準を満たしていない木造建築物ですね。昭和56年でしたか、昭和56年以前に建てられた木造建築物が6,000戸ぐらいあると、大体木造建築物の耐震化率というのは三好市は多分４割ぐらいだろうというふうに思うんです。４割ちょっと超えているぐらいと思うんで、かなり県下的にも、あるいは全国的に見ても非常に木造住宅の耐震化率が非常に低いということで、そうした意味では旧の池田町の木造密集地では相当なやっぱり被害が出るんでないだろうかというふうに思います。もちろん仮設住宅の建設というのは県の所管になるんですが、多分県の所管になったとしてももう多分事務委任されるはずなんですよ。市が結局やっていかないと、多分対応できんと思うんです、大きい地震になったときに。そのときにちょっとお聞きしたいんですけど、この同じ市町村別の被害想定の中で、県の徳島県南海トラフ巨大地震被害想定第２次というのがありまして、その中で必要応急仮設住宅戸数、三好市の場合330戸って書いているんですが、この330戸で、とても足らないだろうなというふうに思うんですが、この330戸の応急仮設住宅、多分この応急仮設住宅といいますから、みなし仮設住宅といいますか、それは入ってないだろうというふうに思うんです。建設される住宅の戸数を県の被害想定で330戸というふうに上げているんですか、そこらのちょっと見解お伺いできますかね。この県の応急仮設住宅戸数の330というのは建設する戸数なんか、あるいは借り上げの住宅も含めた戸数として捉えるんか、ちょっとお願いします。 ○議長（山子凱雄君）　　山口危機管理課長。 ◎危機管理課長（山口哲司君）　　天羽議員の再問でございますけれども、仮設住宅の南海トラフ地震の被害想定ということで、第２次のが出ておりますけれども、この中で330戸という天羽議員おっしゃったとおりでございますけれども、これについては仮設住宅を建設する用地というようなことで想定ということで330戸が出てるということで、こちらのほうも解釈しておりますので、その330戸の１戸当たり100平米というのは県のほうでも基準が出ておりますので、それが330戸で、建設できる用地ということで、想定の中で今こういうところに建設できるであろうという想定のもとに候補地を今のところ選定をしてるというような状況でございますので、先ほどおっしゃってましたみなしの分の仮設住宅については、この中には含んでいないというふうに解釈をしております。 ○議長（山子凱雄君）　　11番天羽議員。 ◆１１番（天羽強君）　　そうですよね、多分揺れで450でしたか、地すべりなんかで50戸で、大体五百幾つか全壊するという、こういう被害想定になっとんで、それでは330戸足らんなというふうに思うたんですが。建設仮設住宅が330戸で、今言った１戸当たり100平米というのは、これは規格として、例えば住宅部分が幾らで、それ以外の部分が幾らという、多分住宅部分100っちゅうことないと思いますね、広いですから、それはどんなになってますかね。 ○議長（山子凱雄君）　　山口危機管理課長。 ◎危機管理課長（山口哲司君）　　この100平米につきましては、具体的な用途についての区分けがございませんので、トータルで100平米というような認識でございますので、先ほどおっしゃってました居住するところ、それ以外のところも含めて100平米ということでこちらのほうは認識をしております。 ○議長（山子凱雄君）　　11番天羽議員。 ◆１１番（天羽強君）　　ちょっと私が調べたところでは、家族構成なんかがいろいろあって、いろんな仮設住宅が家族の数によって違うんだろうと思うんです、間取りなんかも含めてね。ただ、基準の規格っちゅうのは大体９坪ぐらい、30平米と、居住部分が。いわゆる２Ｋの住宅を建てて、これが規格としては基準になっているというふうに思うんですが、100平米はそれも含めて100平米ということで、それはもう330掛けたら、単純に掛けたら３万3,000平米ということになりますよね。これは今建設可能リストというのを今つくってるんですかね。今からつくるんですかね。その中で330戸分は十分確保できているんか、これから探していくんか、ちょっとそこら、先ほど聞いたんですが、ちょっとわかりませんので、お願いします。 ○議長（山子凱雄君）　　山口危機管理課長。 ◎危機管理課長（山口哲司君）　　先ほど部長からの答弁でもございましたけれども、仮設住宅の候補地といたしましては、休廃校のグラウンドであるとか、多目的グラウンドであるとか、そういったところを優先的に、やはり民間の土地も含めて、その規模によってはそういったところも想定の中に入れる必要があると思いますけれども、やっぱし迅速に対応するためには公的な用地が必要であるということでございますので、そういったところで選定をして、現在では今のところ候補地を選んでおります。その中で先ほど申し上げました330戸の100平米の用地が確保できるという用地をこちらのほうで選定しているということでございます。ですけれども、先ほど議員さんからもありましたようにその330戸で本当にいけるのか、それからその災害の規模というのは想定をはるかに上回るような規模が訪れる可能性もございますので、そういった場合にはその他のところ、公的なところが中心になってまいると考えますけれども、民間の土地も含めて検討していかなければならないというふうに考えております。 ○議長（山子凱雄君）　　11番天羽議員。 ◆１１番（天羽強君）　　わかりました。地域防災計画、あるいはその資料編読む限りでは、この仮設住宅の建用地の確保とか書いてなかったんで、もしそこまでもうちゃんと決めておるんであれば、やはり地域防災計画を修正をして、その中にやっぱりちゃんと書き込んだほうがこういう質問もせんでもよかったんかなと思いますんで、そのあたりどうですかね、ちゃんと書き込むようにできますかね。 ○議長（山子凱雄君）　　山口危機管理課長。 ◎危機管理課長（山口哲司君）　　地域防災計画の中に仮設住宅を建設するところの選定の要件みたいなところの項目についての記載ございます。ですけれども、その具体的な、こういうところが仮設住宅に選定をしてますよというような具体的な項目については選定はできてないというようなことでございますけれども、これについては、そのときそのときのやっぱり状況によって変わってくることも十分考えられますので、地域防災計画の中に具体的に入れるかどうかはちょっと検討させていただけたらというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長（山子凱雄君）　　11番天羽議員。 ◆１１番（天羽強君）　　これ何で質問するかといいますと、これ新聞で報道されたんですよね、熊本地震のときに。熊本の場合被災した15市町村で10市町村が地域防災計画にいわゆる建設用地の選定をしてなかったと、したがって、先ほど冒頭言ったようにいわゆる実際に災害が起こったときに仮設住宅の建設、用地の選定がおくれて、そして仮設住宅の建設が着工もおくれて、やっとこの前５日に甲佐町で着工したと、こういう記事があったんで、それで三好市の場合はどうなのかなというふうに思って質問させてもろうたんですが、実際にはそれはできとるということなんですよね。そしたら、三好市の場合はだからもう何か万が一のときでも着工は即にできるという、こういう理解でええということですよね、そういう準備はできてるということで。 ○議長（山子凱雄君）　　山口危機管理課長。 ◎危機管理課長（山口哲司君）　　先ほども申し上げたとおり公的な機関のグラウンドであるとか、休廃校のグラウンドであるとか、多目的グラウンドであるとか、そういったところを選定をしておりますけれども、その担当部署との協議を具体的にしてるということでなく、実際こういうところは可能性ありますよということでございます。そういったときというのは、やはり非常事態でございます。それがだめというような選択肢は私はないというふうに考えておりますので、例えば学校が授業を行っているようなところであったら、落ちついたときに学校の授業に影響があるというようなことも考えられますけれども、休廃校のところであったりとか、グラウンドであったりするところは熊本大震災みたいな状況になったときに建設するのだめですよやというようなことは私は想定、考えることはできないというふうに思っておりますので、建設は可能であるというふうに認識しております。 ○議長（山子凱雄君）　　11番天羽議員。 ◆１１番（天羽強君）　　内々の話は多分そうなんだと思うんですが、例えば330戸で足らんようになったときに民有地という形になりますよね、先ほどあったように。そこは今からそしたらあったって、民有地の場合にもう災害が起こったけん、もう有無を言わさず貸してくれという話になかなかならんと思うんですよ。だから、それを事前にやっぱり調整するとか、いろんな災害協定まいてますよね。そういった形で民有地との災害、どこにそんなんあるんかはちょっとようわからんですが、協定をまくとか、町なかだと結構今空き地がいっぱいあるんで、そういった協定をまくとか、そういうやっぱり取り組みが要るんでないだろうかと。とりあえずはグラウンドでいけるんならそれでいいんですよ。しかし、民有地まで借りて、仮設住宅を建てるということになれば、そこのやっぱり協定を今からやっぱり探して、民間の人とまいていく、協議していく必要があるんではないかと思う。どうですかね。 ○議長（山子凱雄君）　　山口危機管理課長。 ◎危機管理課長（山口哲司君）　　災害時の協定といたしましては、避難所に使ってくださいよというようなありがたいお申し出をいただいたところに協定を結んだところはございますけれども、その仮設住宅の用地にという具体的な協定がございませんので、今後はそういうことも含めてそういうことで検討を進めてまいりたいというふうに考えます。 ○議長（山子凱雄君）　　11番天羽議員。 ◆１１番（天羽強君）　　よろしくお願いをしたいと思います。非常に少子・高齢化で非常に地域が脆弱化しているといいますか、この旧の池田町、町の中ですよね、旧の池田町の高齢化率って４割超えとるんですよね、たしか。他の地域よりも大分高いみたいな感じなんです、42％か３％ぐらいなっているということで。だから、そうした中で木造の住宅が密集しているということで、僕はもう何か大きい地震が来たら大変なことになるんかなというふうな思いをしています。ぜひ仮設住宅は多分相当要るんじゃないだろうかというふうに思いますので、今の課長言った方向でぜひ取り組んでいただきたいなというふうに思います。　それとあと、車中泊避難についてなんですが、例えば広域避難所については全て耐震化がされておるというのはきのうの答弁です。しかし、指定避難所については50％ぐらいでしたか、耐震化ね。すると、やっぱり広域避難所よりやっぱり指定避難所のほうが多分入りやすいと思うんですよ。そこが耐震化率が５割程度だということになれば、やはりその地域指定避難所、地震のときに入れないと。指定避難所をしとっても地震のときに入れない避難所が４割以上あるということでしょう。そうなると、本当に車中泊の避難というのは、私はかなり今後も非常に多くなるのが実態だろうというふうに思うんです。国のほうも今から検討をしていくということで、やっと動き出したような報告がありますので、先ほど答弁ありましたようにぜひ車中泊避難についても、国や県の意向を踏まえながら三好市としてもぜひ考えていただきたいなというふうに思います。　それと、ペット同行避難については、もちろん今言いましたように同じ居住スペースにペットが一緒に住むということではもちろんございません。避難所まで同行避難をしていくと、そこの避難所でちゃんとペットが飼育できるような環境があるかないかという、そういうところが問題なんで、県内で４万匹というたらええんかいな、ぐらいおるそうなんですよね、ペットがね。三好市はどれぐらいあるんか、そこらは把握してないですかね。ちょっと把握してないですか。かなりの数がいるということだろうというふうに思うんです。なかなか、あれは東北でなしにもう一つ前の地震でしたか、ペットが先ほど言ったように凶暴化をして、そして大変だった時代があって、このペット同行避難というのが出されてきたわけなんですが、それを受けていろんな法律もできたようなんで、それに基づきながらペット同行避難の取り組みについてもお願いをしたいと思います。　少し時間を残しましたが、以上で一般質問全て終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長（山子凱雄君）　　11番天羽議員の一般質問が終了いたしました。　ここで議事の都合により午後１時まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　午前11時49分　休憩　　　　　　　　　　　　午後１時00分　再開 ○議長（山子凱雄君）　　休憩前に引き続き会議を開きます。　続いて、４番古井孝司議員の一般質問を許可いたします。　４番古井孝司議員。 ◆４番（古井孝司君）　　４番公明党の古井孝司でございます。　黒川市長におかれましては市勢発展と住民福祉の向上に日夜取り組まれておりますことに対し、衷心より敬意を表します。　議長の許可をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。　まず、指定避難所である小・中学校等の非構造部材の耐震化についてお伺いをいたします。昨日竹内義了議員の一般質問でもございましたので、関連する部分について重複する部分もあるかと思いますが、お許しをいただきたいと思います。　東日本大震災、熊本地震の被災地ではいまだ多くの人々が避難生活を余儀なくされております。避難をされている方々に改めてお見舞いを申し上げます。特に、地震発生時に避難所として使用されている小・中学校体育館等で天井が落ちて使用ができないところもありました。三好市の学校耐震化は池田中学校武道場の耐震化及び屋根、外壁等の改修工事に係る設計委託料が今議会に補正予算で上程をされておりますが、池田中学校武道場の耐震工事が完了すれば、学校耐震化率は100％になると思います。確かに建物本体の耐震化率は100％でありますが、一方で、天井や窓ガラス、照明器具など、非構造部材の耐震化はおくれております。この非構造部材の耐震化対策は急を要します。災害時の命綱ともなる学校の安全を確保するために詳細な実態調査をして対策を講じておくべきと考えます。このたびの熊本地震を教訓に黒川市長が行政報告の中で述べた三好市においても地震に対する危機管理体制をより高める必要があるとの認識であります。三好市本庁舎整備とともに、避難所となっている小・中学校等の非構造部材の耐震化についての御見解をお伺いいたします。　次に、ラフティング世界選手権についてお伺いをいたします。　ラフティング世界選手権実行委員会第２回総会が開催され、今回より名誉会長に飯泉嘉門徳島県知事が就任いただいたとのことであり、来年の本大会に弾みがつくものと期待をしております。そこで、三好市として来年のラフティング世界選手権の開催に当たり、必要な予算はどれぐらい見込んでいるか、またラフティング選手権を総合戦略に盛り込んで、吉野川を核とした地域ブランドづくりとするために国や徳島県からの支援はどの程度見込めるのか、お伺いをいたします。　御答弁をいただき、再問させていただきます。 ○議長（山子凱雄君）　　松丸教育次長。 ◎教育次長（松丸忠仁君）　　古井議員の御質問にお答えいたします。　文部科学省が平成27年６月２日に公表いたしました平成27年４月１日現在の公立学校施設の校舎等の耐震改修状況及び非構造部材の耐震点検及び耐震対策の状況の調査結果によりますと、公立小・中学校の構造体の耐震化の状況は95.6％となり、前年度から3.1ポイント上昇し、全国の３分の２の設置者が耐震化を完了したとのことでございます。あわせて文部科学大臣から校舎等の耐震化がおくれている地方公共団体に対し、耐震化の加速に関する書簡を発出されたと伺っております。　学校施設は子供たちの活動の場であり、非常災害時には地域の避難所としての役割も果たすことから、その安全性の確保は極めて重要でございます。一方、東日本大震災など、過去の震災では天井や照明などの非構造部材にも大きな被害が生じており、これらは構造体の被害が軽微な場合や、耐震補強済みの建物でも発生していることから、非構造部材についても耐震対策を進めることが重要であると指摘をされております。　三好市教育委員会ではこの間何よりも児童・生徒の安全を確保するために建物本体の耐震化を優先して取り組んでまいりました。その結果、三好市におきましては、先ほど古井議員からもございましたが、池田中学校武道場の耐震化工事が完了いたしますと、学校施設の耐震化が100％になる予定でございます。しかし、議員御指摘の建物の構造体以外の天井材、照明器具、窓ガラス、外装材、内装材、設備機器、家具等の非構造部材の耐震化まで及んでいないのが現状でございます。災害発生時の児童・生徒の安全を確保することはもちろんのこと、発災後の避難場所としての機能を担保するためにも市内の小・中学校22校の全てが避難所や、学校によっては広域避難所に指定されておりますことから、建物本体はもちろん、非構造部材の耐震化を進めることは非常に重要であり、議員御指摘のように詳細な実態調査をまず行うことが何より喫緊の課題であると考えております。　学校現場では学校保健安全法において児童・生徒等の安全を確保する環境を整えるため学校は児童・生徒が日常的に使用する学校施設及び設備の異常の有無について安全点検を実施しなければならないとされております。　また、平成22年３月に初版が発行され、東日本大震災の被害や新たな技術基準等を踏まえ、平成27年３月に改訂されました学校施設の非構造部材の耐震化ガイドブック等により、天井、照明器具、窓ガラス、内外壁、設備機器などの非構造部材の点検を行い、点検を踏まえた対応を行うことも求められております。　教育委員会におきましては、このガイドブックを活用し、早急に市内小・中学校の非構造部材の点検を行う必要があると考えております。これらの点検の結果によりまして、補助金などの財源確保も考慮しつつ、市内小・中学校非構造部材の耐震化について取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。 ○議長（山子凱雄君）　　檜尾産業観光部長。 ◎産業観光部長（檜尾良和君）　　続きまして、古井議員御質問のラフティング世界大会についての御質問にお答えをいたします。　まず、１点目の来年のラフティング世界選手権の開催に伴う経費の御質問についてお答えをいたします。　本大会の期間を平成29年10月３日から９日の１週間と決定し、鋭意準備を進めているところでございます。これに係る費用といたしましては、参加予定を80チーム、約560名とし、その選手の関西国際空港から三好市間の送迎、及び市内での宿泊、宿泊施設から競技会場への輸送、スタッフ並びに関係者を含めた約800名の昼食などの経費や、競技会開催のための競技用ボートの準備、選手のゼッケンとなります国のビブス、競技の計測、全４種目のカテゴリー別の表彰に必要なトロフィーや表彰盾、記録映像の作成、開会式、閉会式、ウエルカムパーティーなどのセレモニー、大会開催保障経費、スポーツイベント保険などの経費がございます。また、案内サイン看板、開催時の横断幕等の作成や、記念品及びグッズの作成など、多くの経費が必要となりますが、プレ大会での内容を十分検証して、効率的かつ経済的な方法により経費の算出をしたいと考えております。　現在本年10月のプレ大会に向け、準備を進めております。参加チームは20チーム程度となる予定ですが、本大会を見据えた実証をする競技会でございます。このプレ大会の結果を踏まえ、検討、調整、改善等を行い、ラフティング世界選手権が成功裏に終われるよう努力いたしますので、御理解、御協力をいただきますようお願いをいたします。　次に、２点目の御質問でございます吉野川を核とした地域ブランドづくりとするため、国や県からの支援の見込みについてでございますが、今年開催のプレ大会につきましては、参加費のほか、スポーツ振興くじ助成金ｔｏｔｏ並びに地方創生加速化交付金が確定いたしております。スポーツ振興くじ助成金は、競技会開催に対しての助成金として、また加速化交付金は、吉野川を活用したラフティング競技構築に向けた実証実験として、公認リバーガイドなどの専門人材育成や、競技会開催に向けたコース構築、競技運営と受け入れ態勢の構築、ラフティング吉野川ブランドの構築と、情報の発信等の経費として認められたものでございます。来年のラフティング世界選手権の財源といたしましては、参加費のほか、スポーツ振興くじ助成金ｔｏｔｏと、地方創生推進交付金を申請する予定でございます。　三好市まち・ひと・しごと創生総合戦略の５つの重点プロジェクトの一つ、人を呼び込む三好市として、市が有する自然景観、伝統文化、食材、アウトドアスポーツなど、地域固有の資源を活用した観光振興により三好市を訪れる交流人口を拡大し、交流人口の中から三好市に興味を持ったリピーターなど、三好市のファンの関係人口へつなげ、さらに将来には定住人口へとつなげたいと考えております。　吉野川ブランドの確立を図るためにはアウトドアスポーツの関係者や、地域で生活されている市民の皆様とともに、吉野川上流漁業協同組合及びお隣の高知県嶺北漁業協同組合の御理解と協力が必要不可欠と考えております。ラフティング世界選手権開催を機に話し合いの場を設け、相互理解を深め、よりよい吉野川の利用について調整を行っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長（山子凱雄君）　　４番古井議員。 ◆４番（古井孝司君）　　御答弁をいただきましたので、再問をさせていただきます。　まず、１点目の非構造部材の件に関連しまして、御答弁いただきました内容で今後十分児童・生徒の安全確保のために調査をして進めていくということでございますので、その点は私のほうが再問することはありません。　関連しまして、業務継続計画ということについて質問をさせていただきます。総務省消防庁によると、防災拠点となる全国の公共施設約19万棟の耐震化率、これは2015年３月時点で88.3％となってると、しかし自治体の庁舎は学校や病院に比べて耐震化の優先順位が低くて、74.8％にとどまり、多くの自治体が庁舎の耐震化がおくれている、その理由にはやはり財政事情を上げているということでございます。昨日の答弁でもございました熊本では５つの自治体の庁舎が損壊をされて、封鎖してるという御答弁がありました。国は阪神・淡路大震災や新潟県の中越地震の反省を踏まえて、自治体に業務継続計画の策定を求めておりましたが、同計画の策定済み市町村は昨年12月、平成27年12月時点で36.5％にとどまっているということでございます。業務継続計画とは災害時に行政みずからも被災し、人、物、情報等、利用できる資源に制約がある状況下において優先的に実施すべき業務、これを非常時優先業務といいますが、これを特定するとともに、業務の執行体制や対応手順、継続に必要な資源の確保をあらかじめ定める計画であります。地方公共団体の防災対策を定めた計画としては先ほど天羽議員のほうからも御質問ありましたけれども、地域防災計画がありまして、これを補完して具体的な体制や手順等を定めたものとして各種の災害対応マニュアルがありますが、業務継続計画はこれらの計画等を補完し、または相まって地方公共団体自身が被災し、資源制約が伴う条件下において非常時優先業務の実施を確保するものであると、内閣府のほうでこのように定義づけをしております。そこで、三好市は業務継続計画の策定状況、今どうなってるか、お伺いをいたします。 ○議長（山子凱雄君）　　山口危機管理課長。 ◎危機管理課長（山口哲司君）　　古井議員の再問でございますけれども、議員おっしゃるとおり三好市は災害対応の柱といたしましての計画は地域防災計画に基づいて災害対応に当たっておりますけれども、それを補完する形として業務継続計画、ＢＣＰと申しますけれども、こういったものは、三好市自身が被災をし、物だったり、人だったり、情報だったり、いろいろなものが制約を受けたときにどういって災害対応するか、それから非常時の優先度の高い業務を継続していくかということを具体的に定めたものでございますけれども、大変重要なものだという認識ございますけれども、現在三好市におきましては業務継続計画の策定までには至っておらないという状況でございます。 ○議長（山子凱雄君）　　４番古井議員。 ◆４番（古井孝司君）　　御答弁いただきました。全国でもまだ３分の１しか、これはできていないということが消防庁の資料出ておりますので、まだ３分の２は、これはできてないということでございますが、これ地震だけは、今回の熊本地震でもそうですけれども、この業務継続計画を作成していなかった自治体、名前は申し上げませんが、ここでは家屋などに被害を受けた住民が公的支援を受けるために必要な罹災証明書の受け付けが始まったのは最初の地震発生から17日目になっております。ただ一方、また業務継続計画を事前に計画していた自治体は計画に基づき、別にバックアップしておいたデータなどを利用して住民票の発行など、すぐに再開できたということであります。庁舎はいざというときに大切な市民のとりででありまして、今回の熊本地震を教訓に、改めて最悪の事態を想定しておかなくてはならないと思います。　私もこの件を再問するに当たって内閣府が出しておりますこの業務継続計画の資料を見ましたところ、特にこの計画で重要な６つのことがあります。１つは、まず、まだ記憶に新しいと思いますが、台風第26号による大雨、これ平成25年にありました。大規模な土砂災害が発生したと、町長及び副町長は島外に出張中、防災担当者は帰宅して不在、初動が大幅におくれたと、これ一番新しい25年でございますが、それより新しいの先ほど申した熊本地震でございます。それとか、また東日本大震災では本庁舎が使用できなくなった市町村は28自治体に上っているわけです。ほんで、庁舎内の重要データが失われた市町村もたくさんある。こういうことがあったわけでございます。それから、三好市もありましたように豪雪で停電、まえいよったように電力会社にも修理現場に行けずに復旧がおくれて、庁舎に非常用発電機はあったが、燃料が班にしかなかったとか、こういういろんなことがこの資料に書かれておりまして、要は６つの要素のうちの首長不在時の明確な代行順位及び職員の参集をどのようにするかということで、市長が不在の場合には職務の代行順位は、もうこれ定めてると思いますが、災害時の職員の参集体制等についても防災計画である程度定めておると思いますが、いずれにしても、防災計画である程度定めておると思いますが、いずれにしても、重要な意思決定に支障を生じないようにしておくことが大切と、このように思っております。　次に２つ目は、本庁舎が使用できなくなった場合の代替え庁舎の特定、本庁舎が使用不能となった場合の執務場所となる代替えの庁舎はどこに置くかと。例えばさっき言いましたようにバックアップした資料等も含めて、そういうのをしてるかどうかということが大事になってきます。　それから、前言ったように、いろいろあるんですけれども、職員が参集した場合に非常事態の場合は職員の食料まで必要になってくるということ、ここも考えなくちゃならないし、それから職員も椅子に座ってずっとおるわけにはいかない、避難はいっぱい庁舎もされてきた、職員はどこにおるか、廊下でみんな寝てるんか、例えばですよ。そういうこともいろいろあるんで、この業務継続計画というのは大変私は重要なことだと思いますが、副市長、何もお答えになってないんで、副市長のお考えをちょっとお伺いしたいと思います。 ○議長（山子凱雄君）　　近泉副市長。 ◎副市長（近泉裕久君）　　古井議員おっしゃるとおりだろうというふうに考えてございます。災害の規模ですとか、実際に大きな災害が発生、起きた場合に市内でどのような被害が発生をするかという部分についてはある程度、想定外という言葉は私は嫌いですけども、想定外のことが起こるかもしれないという認識はしてございます。ただ、そうした中で、行政としてできることが何なのかという部分については、想定外というのはあり得ないというふうに考えてございます。したがいまして、ＢＣＰについては、いざというときのために当然平時のときにきちっと定めて、いざというときに機能するという部分でございますので、今のうちに当然定めて、もしものときにそれがきちっと機能するように十分職員にも浸透さす、また組織としてもそれをきちっと本当に動くマニュアルとして実行できるような訓練を積んでおくという部分が非常に大事なことであろうというふうに考えてますので、危機管理のほうで早急に検討に入りまして、策定の方向に向けて動きたいというふうに考えてございます。 ○議長（山子凱雄君）　　山口危機管理課長。 ◎危機管理課長（山口哲司君）　　先ほど古井議員のほうから話ありましたように災害が起きたときに首長が不在のときどういった体制をとるかということ、それから職員がどういった参集の仕方をするのかというようなところにつきましては、地域防災計画の中の職員の初動マニュアルというものがございまして、その中でこういった動き方をするということを明記しておりまして、最近の災害で考えますと、やはり長期化する災害が多数発生しておりますので、そういった長期化した災害にも対応できるような体制をとってなければ、全てが同時期にその対応をして、全て職員がもうもたなくなったというような状況が発生する可能性がございますので、そういったところも加味をしながら、その初動マニュアルの中でうたってきているというようなことでございます。　それから、議員のお話にありました庁舎が使えなくなった場合にどこか別なところで執務をするというような想定の中で、今現在は想定をしております。ですけれども、その想定してるところがその災害のときに被災をしてないかどうかという問題ももちろんございますので、そういったときはその別の場所に移しながら対応に当たるというようなことで考えております。　それから、先ほど近泉副市長が申し上げましたとおりＢＣＰについては、平時からそういったことも想定しながら計画することが重要な計画でございますので、スピード感を持って策定に向けて進めていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長（山子凱雄君）　　４番古井議員。 ◆４番（古井孝司君）　　今副市長と課長のほうから御答弁いただきました。私もそのとおりだと思うんで、災害発生直後の混乱が前言ったようにテレビで熊本地震を見てもそうなんですが、１カ月ぐらいすると全て落ちつきますが、問題は災害発生直後の混乱で行政が機能不全になる、これが一番大変なことなんですね。機能不全にならないために早期にこの計画を立てておかないと、今副市長からありました平時に立てておかないと、いざなってから、さあ、市長を中心にバックアップはどうしていくんか、住民票はどこでとれるんかと、例えば分庁舎のどこで分庁舎へ行ったら保管してるんか、介護関係の資料はどの分庁舎、すなわち言よったように耐震化ができてる施設にしてると思いますけどね、今、ほんでもこれは震度によって耐震化しとる施設でも壊れることがあるというのは当然なんですが、いずれにしても平時の段階で副市長言われたようにやっぱりこの万一のことを考えた、要は、市役所は市民のとりでなんですよ。そのために私は市民が来ても住民票はとれません、例えばね、今地震で庁舎も傷んでとれないんですやという、そういうことがないようにやはりするし、先ほど私が言いましたように業務計画を策定していなかったとこでは罹災証明が17日もかからなとれなかったという、こういうことが起きることを前提に今回私がこの問題を取り上げているわけです。　それと、要は職員自身も被災するんですよ。だから、今は市内、道路もある程度心配ないと、だから危機管理課が、市長が招集すれば危機管理課へ全部集まれると、こういう想定やと思うんですよ。だけど、熊本地震等、また東日本大震災等を見ると、職員じゃって被災されるんですね、職員。危機管理課長でも、危機管理長って名前持ってるから心配ないかって、危機管理課長だって当てになりませんよ、これは。だから、みずからも被災するんだって、要は職員の睡眠や休息、そこまで本当は決めておかないと、危機管理課は何日も寝ずに頑張れというたって無理なんですよ、それは。だから、その危機管理課長の代行は１日24時間、24時間とは言いませんけど、12時間したら、次は誰がここの危機管理課長の代理をして、管理課長休むんか、休ますんかと、休ますのはどこで休ますんか、やはり私はそこまで安全衛生面のことも、職員の、考えておかないと、市民の、言よったように期待に応えられないんですよ。だから、あえて今回私がこのことを質問をさせていただいたわけであります。　いずれにしても、初動が大事で、２週間ぐらいまでが一番大変だと思います、大きな災害起きた場合。その２週間の間の応急業務とか、職員の勤務の状態とか、それから言よったように食料と、食料も何人分の食料、庁舎の危機管理室、市長のとこへ集まった危機管理に当たる職員の食料はどれぐらい要るんかとか、やっぱりそこぐらいまで計画をしておく必要があると。１カ月ぐらいすると、ほとんど非常事態というのはなくなって、通常に戻れると思いますので、大丈夫だと思うんですが、いずれにしてもこの非常時優先業務について副市長が御答弁いただいたようにぜひ平時の折に対応していただきたいと思いますが、最後に市長の御見解をお伺いして、一般質問を終わりたいと思います。 ○議長（山子凱雄君）　　黒川市長。 ◎市長（黒川征一君）　　古井議員さんのほうから丁寧な質問をいただきました。職員も被災するんだと、その職員の危機管理、ＢＣＰがなければ、市民の安全・安心守れないと、基本的なところでありますが、どちらかといえば、そこは安全だというんで話をすることが多いわけでありますが、平時にそういったＢＣＰをしっかり確立していく、もっと言えば、日常茶飯事の業務では、例えば私と副市長が県庁に行くとき、これは本来的には私の車に副市長は乗っていくほうが経費的には安いんです。しかし、危機管理体制で言えば、私と副市長は別々の車で県庁へ行く、この間も徳島のほうへ出張しましたが、別々の車で行きました。これは費用が大変だろうがという話とは別問題でありまして、そういう意味でＢＣＰをしっかりやっていく、そして市民の安全・安心、平穏無事をいかにして維持していくか、そんな思いでいっぱいです。 ○議長（山子凱雄君）　　古井議員、ラフティングは再問ありませんか。　４番古井議員。 ◆４番（古井孝司君）　　答弁終わると言いましたので、ぜひ今の市長の御答弁お聞きしまして安心をしました。できるもんなら緊急のことですので、今年度中ぐらいには素案でもいいですから、市長を中心にこの件、ＢＣＰについてぜひ検討していただきたい。市長がしてくれるということですので、ぜひ計画を私たちに出していただきたい、そのことをお願いをいたしまして、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（山子凱雄君）　　４番古井議員の一般質問が終了いたしました。　続いて、19番三木和弘議員の一般質問を許可いたします。　19番三木和弘議員。 ◆１９番（三木和弘君）　　それでは、やまびこ会の三木和弘が一般質問をさせていただきます。　前置きはさておきまして、今回の通告には大きく分けて２点の質問を通告させていただいております。　まず、１点からですが、この１点につきましては、ここ最近特に27年の２月議会からこっちにおきまして議会の議案書の中での報告事項の中にこういった賠償事案がたびたび出てくることに気がつきまして、これはどうしたものかということで質問をさせていただくことになりました。これを見てみますと、平成27年の２月定例会にまず１件で、その後６月定例会、９月定例会、それから５月の臨時会、それと28年の第１回臨時会、そして今回というふうに、実はここで合計７件というふうに通告をしてありますが、実は後から担当課の説明によりますと、まだ２件漏れてるのがあるというようなことで、合計では９件という報告になろうかと思います。内容について事細かくというところまでは、私も調べてもおりませんし、そこの議案書の中で見る限りは、いわゆる賠償は済んだという報告で、ある意味軽微なものだったのかなというふうには見ておりますが、なぜここ27年２月からこんなにたくさんあるのかなというふうなことで質問をさせていただくわけであります。　この事案の中を見てみますと、特に落石が５件、それから舗装の不備による舗装れきのはねたために相手の車に傷をつけたというような事件、それから公用車同士、あるいは公用車と他の車との接触、これが２件というふうなことでございます。特に落石につきましては、小石が落ちたもの、ある程度の大きさの石が落ちてきて、車に当たったものということだろうと思うんですが、今のところ本当幸いにして大きな事故につながっていないし、人身傷害にもつながっていない、これは大変ある意味、喜ぶというわけではないんですけど、大きな事故につながってないのはこれ幸いかなと、こんなふうに思います。これらについて私のほうとしては特に、先ほども言いましたが27年２月から余りにも報告件数が多いものですからということで質問をしているわけなんですが、これを受けて、市のほうとしてはどのように思われているか。これの今後の対策についてどうこうしろというふうなものも非常に難しいものがあるんではなかろうかと思いますが、まずこの件について市側はどのようにお考えか、まず答弁をいただきたいと思います。 ○議長（山子凱雄君）　　伊原総務部長。 ◎総務部長（伊原清幸君）　　三木議員から損害賠償の報告についての御質問をいただきました。　損害賠償の義務が発生した場合は議会に対しての専決処分事項の報告をさせていただいておりますけども、三木議員が御指摘されたとおり平成27年では６件、平成28年に入ってからは３件、これまで９件の報告をさせていただいたところでございます。この件数が多いか少ないかということになる部分もあるんですけども、現状といたしましては、今回の９件の内容につきまして、市道の落石による車の損傷が５件、それから市道の上で舗装片をはね上げて車両を損傷したものが１件、また運転手の不注意によるものが３件の内容でございました。三好市の現状におきましては、事故原因の大半が落石による事故が多いものですから、この部分につきましては、道路担当課により現場の確認、対策を検討しているところでございますけれども、非常にこういった危険箇所が多いということもあって、全ての箇所について対策を万全に整えるというのは非常に現状では難しい状況でございます。　三好市としては、道路担当課と協議しながら、また地元の市民の皆様からの通報等によってそういった現状を調査して、必要に応じて危険箇所を把握して、安全対策に努めさせてまいりたいと考えております。　また、運転手の不注意によります事故につきましては、当然組織として一層の注意喚起を図る、それから各個人個人、職員がそれぞれ安全運転を心がけていただくというのが基本でございます。こういった部分もできるだけ多くの機会を持って職員の注意喚起を図っていきたいと考えております。　以上、よろしくお願いします。 ○議長（山子凱雄君）　　19番三木議員。 ◆１９番（三木和弘君）　　ただいま答弁をいただきましたが、ある意味これで納得なんですが、ただちょっともう一点、なぜこの27年からの報告になったのか、過去にあったけど報告をしていなかったのか、そのあたりちょっと、どういうわけでこの27年２月から報告をするようになったのか、その経緯をちょっとお答えをいただきたいと思います。 ○議長（山子凱雄君）　　山本次長。 ◎総務部次長（山本牧男君）　　この報告でございますが、地方自治法180条第２項に、専決処分をしたときはこれを議会に報告しなければならないということになっております。ただ、この報告をし出したのが27年の２月の定例会議からでございます。もちろんそれまでにも25年度ですと13件、26年度ですと11件ほどこういう案件がございました。ただ、先ほど申しましたように報告が昨年の２月からということになっておりますので、どうぞ御理解をお願いします。 ○議長（山子凱雄君）　　近泉副市長。 ◎副市長（近泉裕久君）　　補足で説明をさせていただきますけども、２月からの報告になったという部分でございます。その部分につきましては、全て市で掛けている保険の保険金の範囲内で処理をできたということに伴いまして、市の財政出動がないということで報告義務がないというふうに解釈をして報告をしていなかったわけでございますけども、実際に和解契約と損害賠償の額を定めるという２本立てになってございますので、和解契約の部分については費用負担にかかわらずきちっと議会に専決処分なら専決処分、もしくはきちっとした議案として報告すべきであるというふうに解釈を改めまして、２月から全てささいな部分につきましても報告をさせていただいているという状況でございます。したがいまして、解釈の変更によって急にふえたみたいな印象を与えたということについては、そういうことでございますので、どうかよろしくお願いをいたします。 ○議長（山子凱雄君）　　19番三木議員。 ◆１９番（三木和弘君）　　今いただきました答弁の中でそれなりに解釈、そういうとこ、そういった意味での新たな時を迎えてこういう発表をする、報告をするということになったということでございますが、ちらっとお聞きしますと、それ以前にもやっぱりかなりな件数があったというふうにお聞きしました。こういったことは当然避けるべきことではあろうと思いますが、なかなか不可抗力、どうしようもない部分もあろうと思うんですが、とりあえず賠償については保険金の範囲内で済んでいるとか、あるいは本当に大きな人身事故につながってないことが非常に幸いしてる、そういうことだろうと思います。今後においても当然あり得ることであろうし、より重大な事故につながる可能性も全くないとは言えない状況であると思いますので、今後とも十分いろんな方面において注意喚起、あるいは道路の点検、点検だけでなかなか済まないと思いますけど、より慎重に対応していただけたらと思います。そして、相手のあることですから、よりスムーズに和解につなげるよう努力いただけることをお願いをして、この分につきましては質問を終わりたいと思います。　次に、２点目ですが、整備された船井電機工場跡地に今車をとめているのは誰か、どなたですかということなんですが、これにつきましては、市の職員の車と聞いております。現在約50台ぐらいあるのかなというふうに見とるわけなんですが、整備されたあの広大な敷地は市民の誰が見てもすばらしい土地だと認めていると思います。解体整備後、市民アンケート調査も実施し、その分析結果の報告発表もありました。が、今に至っております。来年のラフティング世界大会での大型バスの臨時駐車場に使用したいというふうなお話も聞いておりますが、公式と申しますか、このことが一般市民には十分には伝わっていないように思います。そうした中で、市長当選以来、このことについては大きな課題として取り上げているわけでありますが、解体そのものにも時間はかかりましたが、今現在本当にすばらしい土地が見えておるわけであります。これをいかにどうするか、今のところ現在明快な活用方法等については出されないうちに、ラフティング世界大会ということが計画されるに至り、今に至っているんであろうと思います。ただ、市民から見れば、あの広大な土地に新たな明快な活用方法も発表のない中で、え、市の職員の駐車場かというふうな疑問もあるようでございます。市民の中には、私たち市民も車置かせてもらえんのかなというふうなお話も聞こえてきております。まさに活用していないあれだけの土地を遊ばせておくことについては私も問題があると思いますし、そうした駐車場への活用というのもありかなとは思うわけなんですが、そうした中で、なぜ今あそこにあの市の職員の車がとまっているのか、まずそのあたりからお尋ねをしたいと思います。 ○議長（山子凱雄君）　　伊原総務部長。 ◎総務部長（伊原清幸君）　　船井電機工場跡地についての御質問にお答えをいたします。　現在船井電機工場跡地の約５分の１ほどの区域を、今現状では第１分庁舎と第２分庁舎、及び第一保育所の職員の駐車場として利用をしております。駐車場としての使用は本年の４月１日から開始しておりますけども、３月までは池田総合体育館前の西側付近の駐車場を使用していたほか、民間の駐車場をお借りすることで職員の駐車場を確保してまいりました。そのため昨年度までは駐車場借地料として支出を伴っていたところでございますけども、現在とりあえずの措置としてあいている敷地を利用して、支出の削減をさせていただいているのが現状でございます。これまでにも消防団の出初め式、またいけだ阿波踊りなど、イベント等の開催の折には船井電機工場跡地を臨時駐車場として利用させていただきました。同様にラフティング世界大会などの開催など、当面は今後利活用が明確になるまでの間においては同様の利用を考えております。　最後に、一部の市民の方から駐車させてほしいという声もあるとのことでございますが、現在夜間、休日につきましては施錠している状況でございます。一般開放すると、施錠ができなくなりますが、広大な敷地の駐車場でありますので、24時間の開放となりますと、管理面でも問題が発生をするという可能性もございます。現状におきましては船井電機工場跡地を一般駐車場として貸し出すことは難しいものと考えておりますので、御理解をいただけますようお願いします。 ○議長（山子凱雄君）　　19番三木議員。 ◆１９番（三木和弘君）　　ただいまの答弁によりますと、総合体育館西側のほうに駐車場があります。そこにとめていた車をあいてる土地、船井電機の工場跡地に移動した、そういう形であのように50台に余る車が目につくようになったんだろうということでありますが、これによって何が考えられるかというのは、市の職員そのものの車の台数はかなりのもんがあろうと思います。それが必ずどこかには駐車されているんだろうと、このように思います。そういったことも将来に向けて何らかの解決する方法が、ことが必要かなとは思うわけなんですが、まずちょっと市長にお尋ねをしたいと思いますが、市長、来年７月新たに選挙があります。それまでの間には船井工場跡地の利活用について何らかの明快な施策が市民に発表できるのかどうか、まずお尋ねをしたいと思います。 ○議長（山子凱雄君）　　黒川市長。 ◎市長（黒川征一君）　　今のお尋ねの件ですが、今市民アンケートなり、市民からの要望、陳情ですね、そういったものもいただいております。そういった中で今庁舎の中における船井電機跡地の利活用について、いわゆる職員からの提言ができるようなシステムをつくっておりまして、何回か開催をしながら具体的な成案をいただく予定になっております。そういった成案が提言があった後、私としてもそれに対して答えを出していく、そして船井跡地は御案内のとおり庁舎建設とサンライズビルと船井電機という、この３つの利用価値を高める、そして相乗効果をするということでお話をしてきたとおりでありまして、そういった意味でこの３つがうまくかみ合う形で成案をしていきたいと思っております。 ○議長（山子凱雄君）　　19番三木議員。 ◆１９番（三木和弘君）　　その発表は、その計画はいつごろまでにという期間の限定はできませんか。 ○議長（山子凱雄君）　　黒川市長。 ◎市長（黒川征一君）　　早い、速やかにやっていきたいと思ってます。 ○議長（山子凱雄君）　　19番三木議員。 ◆１９番（三木和弘君）　　お尋ねしにくいんですが、速やかにとはいつまででしょうか。 ○議長（山子凱雄君）　　黒川市長。 ◎市長（黒川征一君）　　それを日付を特定するということはなかなか責任ある立場において難しいわけでありまして、時期を待っていただきたいと思います。 ○議長（山子凱雄君）　　19番三木議員。 ◆１９番（三木和弘君）　　それでは、私のほうから一定の期日をお願いしたいと思います。来年７月、市長選挙あります。それまでには絶対発表していただきたい。そうでないと、またあの土地云々が選挙の争点になりかねんことにもなるんじゃないかと私は思うわけです。それのみだけでなしに、それまでの間、その選挙の後にラフティングがあるわけですから、それまでやっぱり何も発表もないままにラフティングありきであのまま置いとくということに対しては市民も許さないとまでは言わないにしても、納得いかないのじゃないかと、このように思っております。　そして、この市職員の駐車場なんですが、以前にも質問したことがございました。借地を利用して市職員の駐車をさせている、そういう現状があるだろうと思いますし、市の所有する土地に駐車をしている部分も多分あったと思います。そんな中でこれもある程度のもう時期にそろそろ市の職員の駐車場に対しても有料、これを考えるべきではないかと私は思います。それもある程度一定の期間を考える中で、新しい庁舎ができた後にはそれなりの公用車の駐車場、職員の駐車場等々も問題になってくるかと思いますが、できればそのときには明快な市職員の駐車料金の有料化、当然私たち議員も一定駐車スペースを確保していただいとるわけですから、それなりの駐車料金は必要かなというふうにもまた考えております。そういったことを踏まえて、これも期日等々について云々は難しいかもわかりませんが、そういった市の職員の駐車場有料化ということを近い将来、今度私が期日を聞かれるかもしれませんけど、そうじゃなくて、まずそういった有料化ありという方向で検討いただけるかどうかについての答弁をいただきたいと思いますが、このことについては実は通告はされておりません。許される範囲で御答弁いただけたらと思います。
   ○議長（山子凱雄君）　　伊原総務部長。 ◎総務部長（伊原清幸君）　　議員御指摘の市職員の駐車場利用の有料化については、やはり将来に向けては三好市として検討は当然していかないかないというふうに考えてます。いつスタートするとか、そういったことについてはお答えは今できませんが、他市の事例等、いろいろ調査させていただきまして、それからまた将来的な職員の数の変遷にも応じて三好市が確保できる面積も、それから場所についてもいろいろございます。また同時に、三好市が非常に広い上に公共交通機関が弱いという部分がございますので、そういった職員の、先ほどの災害の事例ではございませんけども、あらゆるケースで今マイカー利用の通勤がほとんどでございます。そういった分の条件を総合的に勘案しながら考えていかなければならないということでございますので、これについてはもう全く考慮しないというんではございません。近いうちに方向性を見出していくようなことをさせていただきたいと思っております。 ○議長（山子凱雄君）　　19番三木議員。 ◆１９番（三木和弘君）　　それでは、船井工場跡地のすばらしい計画の発表と、市職員の駐車場の有料化、これを大いに期待しながら、絶対やってくれるものと確信をし、改めてお願いをいたしまして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長（山子凱雄君）　　19番三木議員の一般質問が終了いたしました。　議事の都合により２時15分まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　午後１時59分　休憩　　　　　　　　　　　　午後２時15分　再開 ○議長（山子凱雄君）　　休憩前に引き続き会議を開きます。　続いて、15番木下善之議員の一般質問を許可いたします。　15番木下善之議員。 ◆１５番（木下善之君）　　新和会の木下でございます。　私は一般質問２点についてをお伺いをしたいと思います。１点目に、多目的ホール新庁舎建設について、２点目には、市長就任３年間の検証と、残任期間１年となり、市長選出馬の意向についてをお伺いをいたします。　まず１点目、多目的ホール新庁舎建設について。　先般５月20日付に報道がなされたが、私ども議会においても三好市にとり最重要課題であるとの認識の中、新庁舎整備、サンライズビル、船井電機工場跡地特別委員会を設置、当然法的拘束力のある委員会を設置したわけであるが、今議会より特別委員会において全議員が議論を重ね、議会、執行部とが市民の納得のいく、また納得していただけるような施設整備を行っていくべきであると思うが、なぜ議会においても議論を重ねられていない時期にマスコミ発表をしたのか、報道がなされたのか、非常に不思議でなりません。本来は議会においてしっかりと議論を重ね、段階的に市民の皆様にも周知し、議会において議決、また多くの決定を定めて後にマスコミ等に発表すべきであると私は思うわけであるが、ここで近泉副市長、就任の挨拶の中、ケーブルテレビで挨拶しておったのを拝聴していましたが、副市長が行政の悪いところは決定後迅速な対応ができていない、今後は迅速に対応をしていきたいとの話がありました。私も全くそのとおりだと思います。私も過去池田町時代、歴代首長にもたびたび提言をしてまいりました。それは行政も企業的な考えを持ち、決議決定したことに対しては迅速に行動に移していくように言ってきた１人でありますが、ただ、意見を履き違えては大きな間違いを犯すことになることがあります。迅速と拙速との違いであり、今回の報道についての発表はまさに拙速であったと私は思うわけであります。このようなことが市民不在、議会軽視にとつながっていくわけです。せっかく特別委員会を設置しながら、一度も議員の意見、提言に耳を傾けなく、マスコミ発表、私は議会を無視した、まさに拙速な発表でなかったのか、非常に残念に思うと同時に、今回記載されている記事の中、多目的ホール収容人員300から500名のホールを併設とあったが、３年前市長選において音楽ホール反対を旗印に掲げ、当選を果たし、公約どおり国からの補助金８億4,000万円、県より４億円、計12億4,000万円の補助金を捨て、公約を守ってきたが、今回記載の多目的ホールと三好市文化交流拠点施設整備事業の多目的ホールとの違いがどのように相違があるのか、市長、担当部署に明確に示していただき、不審に思っている市民の皆様が納得いくような答弁を市長に求めます。　次に２点目、市長が就任し、はや３年が経過しようとしているが、市長は３年間を振り返り、前市政の踏襲以外、市長自身の考えの中、どのようなビジョンを示し、市民また市のためにこの３年間で何ができたかと思うか、議会中継を見ておられる皆様に端的に誠意ある考えをお示しをいただきたい。　また、市長残任期間残すところ１年余りとなったが、来年７月の市長選出馬の意向をお伺いをするものであります。　以上、答弁により再問をさせていただきます。 ○議長（山子凱雄君）　　黒川市長。 ◎市長（黒川征一君）　　木下議員の質問にお答えします。　まず、１点目の御質問、以前に計画されていた交流拠点施設と今回の新庁舎に併設する多目的ホールとの明確な違いについて答弁させていただきます。　なお、御質問がきのうの仁尾議員の一般質問とほぼ同じ内容でございますので、答弁も重複した内容となりますことを御了承願います。　今回本庁舎に併設を予定している多目的ホールの使用目的のうち、市として最重要視しているものは災害時において担う役割にあります。以前の交流拠点施設計画においては、避難場所としての機能を有することも検討されておりましたが、今回の計画ではそれを一歩進めて災害時の支援機能を担う施設であることを明確に打ち出しております。近い将来発生が懸念されております南海トラフを震源とする巨大地震やさきの熊本地震のような活断層の活動に伴う直下型地震を想定してみますと、災害時の指揮所たる本庁舎の機能を十分に生かすための災害時支援機能は必要不可欠なものであると考えるところであります。　また、このことは昨年４月に策定いたしました三好市新庁舎整備基本構想、それから現在策定の最終段階にあります同基本計画で一貫して掲げております３つの基本理念のうち、市民の生命と財産を守り、将来にわたって行政機能を維持できる強い庁舎の裏づけとなる施設として位置づけられるものでございます。　一方、この施設は平時においては同じく基本計画に掲げます基本理念の市民に親しまれ、市民交流、協働の拠点としての機能を持つ開かれた庁舎を担う中核施設として活用することを考慮としており、名実ともに庁舎が将来のまちづくりの拠点として利用されることを目指すものであります。　なお、その背景には、現在の池田町中心市街部における300人以上の規模の会合等が行える施設が事実上池田総合体育館のみであることを鑑みたもので、その利用実態を見ますと、主にコンベンション的な機能を担う施設の整備が必要であることが伺えるわけであります。　また、規模の面で見ましても、さきの交流拠点施設の延べ床面積と今回想定している多目的ホールの延べ床面積は全体の面積比から考えて４分の１の規模となっており、大きく違うこともおわかりいただけるものと思います。　以上、今回整備する多目的ホールの主要機能や位置づけ、規模などからさきの交流拠点施設との違いを御説明させていただきました。　なお、今後多目的ホールの具体化に当たりましては、市議会の特別委員会での検討、議論や基本設計の中で、市民の皆さんからいただいた御意見を反映しながら詳細を詰めてまいりたいと考えておりますので、御理解のほどをよろしくお願いいたします。　最後に、整備に係る財源について少し御説明をいたしますと、基本計画（案）にも示しておりますが、庁舎及び多目的ホールの本体工事に充てる財源といたしましては合併特例債及びまちづくり基金を想定しているところであります。　なお、現時点において金額ベースで合併特例債が25億円、まちづくり基金が15億円を充当し、合併特例債に係る交付税措置を踏まえて、今後７億5,000万円を一般財源で賄うことを想定しております。整備に充てられる各種交付金や補助金の可能性も排除せず、可能な限り財政負担を軽減してまいりたいと考えておりますので、御理解のほどをよろしくお願い申し上げます。　次に、２つ目の質問にお答えいたします。　まず、市長就任以来何ができたのかとの御質問ですが、幾つか具体的に申し上げますと、まずは少子・高齢化と過疎化対策が最も重要な課題であると考え、この三好市で子供を産み育てる環境づくりに取り組んでまいりました。具体的には子育て支援として、第３子以降の保育料無料化や、中学卒業までの医療費の無料化などがあります。　次に、工事関係では、昨年４月以降に入札に付する建設工事つきまして、設計時の諸経費積算は国等の基準書によるものとし、予定価格は設計価格をそのまま使用することとして、全面的に歩切りを廃止いたしました。このことによりまして、企業の適正な利潤が確保され、現場で働く皆様の労働条件の改善が早急になされることを期待しているところであります。　環境面では、平成27年度より三好市全域を浄化槽市町村整備推進事業で生活排水を適正に処理しておりますが、この事業についてのＰＦＩ方式を実施してまいりました。本事業を通じまして市民の生活環境の向上と吉野川水系への生活雑排水の流入を減らし、本市の水環境をしっかり守っていきたいと考えているところであります。　次に、観光についてでございますが、県西部２市２町で取り組んでおりますにし阿波～剣山・吉野川観光圏を中心として、今市内にある観光資源を活用し、三好市が丸ごと観光地となるように整備促進を図ってまいりました。インバウンドの増加など、成果が見えつつあり、さらに観光誘客や観光地域づくりを促進してまいります。　また、ラフティング世界選手権の誘致については、来年開催することが決定され、大会の成功に向けて官民協働で準備を行っているところでございます。この機会を活用し、三好市大歩危、吉野川のブランド価値を高め、交流人口の拡大とさらなる観光誘客、そして地域の活性化につなげてまいりたいと考えているところでございます。　しかしながら、これまで振り返りますと、できなかったこと、反省すべき点もございます。特に反省すべき点といたしましては、豪雪や大寒波といった災害への対応でございますが、自然災害とはいえ、市民の皆さんに大変御心配、御迷惑をおかけいたしました。皆様からいただいた御意見や御批判を真摯に受けとめ、行政報告でも申し上げましたが、これまでの災害経験と教訓を生かしながらよりよい危機管理体制となるよう見直しを進めてまいります。　最後に、市長選の再出馬につきましては、現時点では申し上げることはございません。残された任期を、市民のために誠心誠意取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（山子凱雄君）　　15番木下議員。 ◆１５番（木下善之君）　　同僚議員が音楽ホールとの違いというんは何名かやられておったようでございます。答弁に余り変わりがございません。防災機能を備えたというお話でございますが、前に三好市交流拠点施設整備の中の多目的ホール、これも当然そういう機能を備えておったわけでございます。ですから、どこが違うのかということなん。規模が違う、規模を小まくしたらいいのかという話なんです。もっと音楽ホールに近づくんじゃないですか、規模を小まくすればするほど。　それと、これは６月５日、これ読者の投稿の欄が徳島新聞にございます。衆知結集し、文化施設建設をというお題目でございますが、粛々ととり行う、これは市民の意向を考えず、独断専行する政治家が口にする決まり文句、我が三好市の新庁舎建設にもそんな事態が起こっている。先日市文化協会の総会があったが、ほとんどの参加者は多目的ホールの別棟建設が新庁舎建設に付加されていることを知らなかった。前の選挙で音楽ホール反対を掲げて当選した黒川征一市長だけに、公約違反、私もそんな思いである。そこで、担当している市管財課で調べてみると、１年前の構想段階での市民説明会をカットしたという市民除外が判明したと、このような記事が記載をされておりました。黒川市長はいつも市民による市民のための政治と、このようなお話をされているわけでございますが、やはり議会でもまだまだ説明不足であるし、今当然今からこの議論をされていくわけでございますが、先ほど私の質問の中で、新聞発表は拙速でなかったかということについて答弁をいただいておりません。そういう面も含めて、まさに私は拙速でなかったかと、あれは、発表は。やはり議会でしっかりと議論をなされ、やることが一番大切なことだと、このように思っておりますが、副市長は迅速にと、粛々とこなしていくっちゅんは防災面ではそうやってやっていただいたらいいんですよ。災害が起きたときには迅速に対応していく、予算もつけていく、こういうことが肝要である。しかし、拙速は怖いです。行政が拙速に判断して物事を行っていくと、市民が不幸になるわけでございます。今の新聞記事等々を読ませていただいて、拙速ではなかったかという質問に対して答弁をいただいておりませんので、その点、御所見をお伺いをしたいと思います。 ○議長（山子凱雄君）　　黒川市長。 ◎市長（黒川征一君）　　新聞発表の前に議員さんには４月の段階で基本計画をお示ししましたし、昨年は基本構想、そしてことし４月になってから基本計画を出させていただきました。それらを踏まえて新聞記者が取材をしたということでありまして、これが新聞記者が出したことは拙速とか迅速とか、そういった言葉は私は見当たらんと思ってます。 ○議長（山子凱雄君）　　15番木下議員。 ◆１５番（木下善之君）　　いやいや、記者は発表を聞いて書くわけですから、拙速でも迅速でもありませんよ。そんなことは僕は言ようりません。行政側が拙速でなかったかということを言っているわけですよ。ほんで、議会にちゃんと報告したと、まだまだ今から議論を重ねていくわけでございます。もうこの記事を読んだら、来年には建設、着工となってますよ、議会が通るか通らんかもわからんのに。ですから、これは拙速ではなかったかと、この記事は秘書課かな、誰がこれ発表したんですか、行政側は。 ○議長（山子凱雄君）　　ちょっと時間をとめてください。 ◆１５番（木下善之君）　　いやいや、市長の答弁聞きよったら、行政側はまるでしてないような言い方だ、ちゃんと議事録巻き戻してもろうたらわかるけど。 ○議長（山子凱雄君）　　総務部山本次長。 ◎総務部次長（山本牧男君）　　５月20日、この基本計画の案でございますが、この日にパブリックコメントを市のホームページで公開いたしまして、市民から広く意見を募集するということで公表させていただきました。結局新聞報道につきましても５月20日ということで、そういうことで、同じ日に新聞発表となったわけでございます。　　　　　　　　　　　　（15番木下善之君「ちょっと最後がようわからん」と呼ぶ）　パブリックコメント、市民の方から広く意見を募集するということで、５月20日から現在実施しておりまして、６月９日までとなっております。その５月20日にうちのホームページに公開するということで、新聞報道につきましても５月20日に報道されております。 ○議長（山子凱雄君）　　15番木下議員。 ◆１５番（木下善之君）　　当然、ただ私はもう予算が通らんうちにこういうことを発表するというのは、やはりこういうことが議会軽視やそういうもんにつながってくるわけでございます。市長は首を振んりょうるけど当たり前のことですよ、これは。議会の議決を経て、きっちりしたものを新聞社に提供する、そういう義務があるわけですよ。ほんで、市長、私は何人かの議員さんが音楽ホールとの違いはと、市長同じことを言われておるわけでございます。災害、災害、今から建物に災害の強い建物をつくらんのはおかしいじゃないですか。また、この庁舎をなぜここへ持ってくるのか。船井電機跡地でいいじゃないですか、複合施設をこしらえて。この基本計画、三好市新庁舎整備基本計画、その中にちょっと担当課に聞きたいんですけども、いろんな案が示されております、立地の条件として。船井電機跡地は液状化のおそれとあるんですが、これは調査をして、こういうことを書かれとんのかどうか。担当者、わかるでしょう、これへ書いとんだから。液状化現象が起こるということを確かめとんやね、これ。 ○議長（山子凱雄君）　　総務部山本次長。 ◎総務部次長（山本牧男君）　　調査のほうは実施しておりません。 ○議長（山子凱雄君）　　15番木下議員。 ◆１５番（木下善之君）　　実施もしてないのに液状化のおそれやというて、こういうことで議論すること自身が、そしてこういうものを、うその虚偽の報告書を盛り込んで計画すること自身が詐欺行為ですよ、これは、まさに。これは市長の意向なのかどうか。あそこは使いたくない、こういうことなのかどうか。私は、市長、反対じゃないんですよ。しかしながら、市長が勇気を持って政策転換するんであれば、これは首長としてすばらしいと思うんですよ。当たり前のことですよ。市民のためを思って首長は公約違反であろうが、しっかりと政策転換していく、こういうことも市長の務めなんですよ。そこらもしっかり踏まえて、今の液状化のおそれ、これがあるのかどうか、答弁してください。 ○議長（山子凱雄君）　　答弁してください。　ちょっと時間とめてください。　　　　　　　　　　　　（15番木下善之君「休憩してください」と呼ぶ）　暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　午後２時42分　休憩　　　　　　　　　　　　午後２時55分　再開 ○議長（山子凱雄君）　　休憩前に引き続き会議を開きます。　視聴されております市民の皆さん方には議事が中断したこと心からおわび申し上げます。　行政側の答弁を求めます。　総務部山本次長。 ◎総務部次長（山本牧男君）　　先ほどの御質問の調査についてでございますが、平成24年度に交流拠点施設整備予定地基礎調査業務ということで、調査ボーリング３カ所行っております。なお、調査費につきましては273万円でございます。その中で25年２月に報告書を作成しておりますが、この報告の中で、地盤全体として液状化の危険性が極めて高いというような報告がなされております。　以上でございます。 ○議長（山子凱雄君）　　15番木下議員。 ◆１５番（木下善之君）　　わかりました。24年にしとったんやね。25年に結果が出たと。　　　　　　　　　　　　（総務部次長山本牧男君「25年２月」と呼ぶ）　はい。じゃあ、もう一点だけこれに関してお尋ねしたいけども、今度庁舎建設予定地は液状化になる可能性はないのかあるのか、調査をしとんかどうか。私はここで生まれ育ちました。もちろん総務部長もそうやね。昔はここは全部田んぼだったんですよ。地盤は脆弱やと思うんです、全体的に。ここはもうどこを掘っても井戸が出ると、池田町は。井戸は昔たくさんありました。そういう中でここの庁舎跡地が脆弱かどうか。もし液状化現象が出るようなおそれがあると診断された場合はどうされるのか、お伺いをいたします。 ○議長（山子凱雄君）　　総務部山本次長。 ◎総務部次長（山本牧男君）　　今年度予定地につきましては調査費を計上しております。今後今年度近いうちに調査のほうを実施する予定でございます。 ○議長（山子凱雄君）　　15番木下議員。 ◆１５番（木下善之君）　　調査してないということで、後からやったらまた液状化のおそれがあると、よそ土地探さないかんなるね。だから、新聞発表は拙速だと僕は言よんだよ。　続いて、市長がせっかく財政面のどういうものを使ってということを言っていただきました。ただ、私はここは今度できる多目的ホール、これは前の多目的ホールより劣るし、もっと音楽ホールに近いということだけは申し述べておきます。私の所感です、これは。　今回財政がまあまあ今安定してるということでございますが、合併特例債、これは32年度に切れます。そして、同時に交付税も一本算定されるという中において、今から三好市をよくしようと思うんであれば、この合併特例債をこんなに切り崩して庁舎を建てる必要はありません、私から言わせていただいたら。これをもっと市が経済発展するような、そういうものにしっかりお金を使っていく、基金は32年度を超えた後のことを考えてしっかりためておく、そういうことが今からの三好市にとって必要私は不可欠でないかと思うんですよ。前回交流拠点施設整備費、これの内訳は国から、さっき私申しましたが、12億4,000万円、合併特例債が12億7,000万円、残り5.5億円は、これは、財政部長、過疎債だったかな、何だったかな、基金だったかな。前の分。　　　　　　　　　　　　（財政課長山口頼政君「合併」と呼ぶ）　いや、合併債は12億7,000万円で。 ○議長（山子凱雄君）　　職名を名乗って答弁してください。　山口財政課長。 ◆１５番（木下善之君）　　了解、わかった、辺地債やな。　ですから、前のときはそんなに切り崩してないんですよ。合併特例債、前から比べたら非常に少ない。これ25億円も今新庁舎建設に使ったり、多目的ホールに使う、市長は決して先ほど申し上げた補助金も諦めてないということでありますが、これは私はもう昔から口を辛くしてお話を申し上げておりますが、昔池田町時代の文化ホールの建設がありました。反対で補助金を全部返したという経緯があります。一生つきません。そのときに一度返した補助金に対しては同じものはつかないんですよ、何ぼ頑張っても。山口先生が何ぼ頑張っていただいてもこれは無理なんですよ。ですから、これは私は先ほど市長の答弁の中であったけども、詭弁だと思います。もし市長が取ってこれるんであれば、私はこの場で市長に対して陳謝をいたします。ですから、余りそういう市民を安易に安心さす、そういうような答弁はやっぱり控えていただきたいと思います、議会では。やっぱり市民もこの議会を見ながら知る権利があるわけですよ。これは真理を知る権利があるわけですよ。ですから、しっかりと基本となる根拠があって答弁をしていただきたいと、このように申し上げたいわけでございますが、本当に今回使うお金というのは決して32年度からの三好市にとっては、本当に、だんだん貧乏になっていくんですよ。決して豊かじゃないんですよ。ここには今は財政が安定していると書いておるけども、安定しているときこそしっかりとほかの事業に投資をしていく、こういうことが私は必要性があるんじゃないかと、そして市民の幸せを考えて、市民から多くの税金を得られるようになってから、そういう事業をしていくというんが私は行政の務めと、このように思うわけですが、市長の所見をお伺いをしたいと思います。 ○議長（山子凱雄君）　　黒川市長。 ◎市長（黒川征一君）　　実は俵市長時代にも庁舎建設の計画はありました。それは合併して10年ぐらいについてはできない、財政的にも難しいし、合併時のいろいろなお話し合いの中があったと、しかし合併10年を超える段階では庁舎建設をやりたいということで、平成24年度に合併特例債を使いたいということで、30億円の計画をしております。それがこの平成24年度の段階であります。それはそれで前任者が計画されていたことでありますが、その後、合併して10年、11年目に入りましたが、三好市の財政は合併時の危機的状況から改善してきたという一定の流れがあります。それと同時に、東日本大震災、それから熊本大震災、熊本地震ですね、そして30年以内に70％の確率で起こるという南海トラフ巨大地震、こういったものを踏まえたときに国や県、そして多くの良識ある皆さんから、今三好市の危機管理、ＢＣＰの話もありました、そういったもろもろについてたくさんな御意見をいただき、そしてまた、それに対して叱咤激励も賜っているところでありまして、そういう意味で考えたときに、もしという、まさかという問題も考えたときに、財政的に裏づけがなかっても必要なものはつくらないかんというのは地方自治体の責務であります。例えばあの箸蔵橋ですね、博愛会のあるところ、ここの橋が落ちました。しかし、財政的に全部何もかもできたから橋をかけますというんじゃなくて、計画をしながら財政をどうバックアップするかと、財政が、そんなことも含めて進行していくのでありまして、今回の庁舎建設についてはるるお話をさせていただいたとおり、こういった状況がいい意味でも悪い意味でも大きく変わってきている、そういった中で市民の生命と財産を守る、もう平穏無事をいかにしてつくり上げるかというのは行政の責任ある立場の人間としてとらなきゃならないと、そういうように思っております。 ○議長（山子凱雄君）　　15番木下議員。 ◆１５番（木下善之君）　　私は市長が今御答弁なさった中でるるお話がありましたが、それであれば、市長ね、前のときにしっかりと政策転換して、ここは必要性があると、あそこへ船井跡地へ複合施設を建てようと、私も庁舎建設まるっきり知らんわけじゃないです、前市長のときに。当然この中で議会といろんな議論があったわけです。あそこへ複合でこしらえようと、庁舎を併設しようという質問もあり、考えもあったわけですよ。これが決定せんうちに音楽ホール反対で市長がかわったと、前の市長は都合で辞任をされたわけでございますが、その後そういう今の市長になる経過があったわけでございますんで、本当はあのときに市長に就任されて、やはり市の職員といろんな議論を重ねながら勇気を持って政策転換をしていただき、あそこへ複合施設をこしらえようと、じゃあ駐車場も心配ない、いろんな面で心配ないというふうになってきたと思うんですよ。ほんで、どちらにしても液状化現象であるんであれば、幾らかかるかっちゅうん、先調べたらいいじゃないですか。液状化をパイルを何本打って、どういうふうに固定すれば液状化現象が起こらないかということもしっかり定めながら、あいてる土地を有効活用、こういうことをする必要が私はあったんじゃないかなと、非常に残念でなりません。これは一応私は納得しないということで質問を閉じときます。　２点目、市長、非常に残念でございます。来年の出馬の意向が固まってないと。世界ラフティングは何月にありますでしょうか。市長が今３年間の検証の中で世界ラフティングを上げられておりました。これは市長の任期中にやるわけですか。任期がなくなる月にやるわけですか。いかがでしょうか。 ○議長（山子凱雄君）　　黒川市長。 ◎市長（黒川征一君）　　私が来年の７月24日で任期満了であります。ラフティング世界大会は来年の10月であります。この時間的なギャップはどないしても誰も変えることはできまへん。市長というのは４年の任期でありまして、この４年の任期が全うする、全うできない場合もあります。また再選するかしないか、そういったもろもろについては、これは法律の中でしっかり期限が決められているものでして、東京オリンピックは誘致したときの知事がやるんですかという質問と同じだと思ってます。 ○議長（山子凱雄君）　　15番木下議員。 ◆１５番（木下善之君）　　私はちょっと違うと思うんですけども、やはり市長は、じゃあラフティングを誘致しましたよというんであれば、ラフティング競技をしっかりとやっていけるように次に出馬しますよと言うんが、責任ある市長の考えを聞きたかったわけですよ。これは本当にいろんな意味での資質というもんがございますんで、先ほどから防災云々、いろいろすぐに防災にひっつけられますけども、防災やというんは資質なんですよ。今度今話題になっている東京都知事、この方は湯河原へ行ったんが災害時ばっかり行っとるから問題になっとるわけですよ。ですから、そういうことがなければしっかりと危機管理がやっていけるわけです。ほんで、いつ何どき起こるかわからん。九州なんかは油断なんですよ。九州は地震がないということを常々言われようったからああいう形になった。ですから、やはりこれはトップの資質もあるし、そういうことをまず最初にやるべきであって、建物ありきでは私はこれは市民は納得しない。市民に納得していただいて、市民に説明をして、市民に納得していただいて、そして議会も応援できるような体制をとっていただいてこそ、この庁舎建設も多目的ホールもできるんでないかなと。そして、多目的ホールはもっと大がかりなんやったらいいんですよ、知事会議ができるとか、四国のへそですよ、ここは。そういうこともしっかり考えてやっていただけるかどうか。そして、市長、出馬表明するかどうか、ちょっとお伺いをいたしたいと思います。責任ある首長として。 ○議長（山子凱雄君）　　黒川市長。 ◎市長（黒川征一君）　　こういった問題についていろんな時点で、時点時点というんか、ポイントポイントで物事は判断していくことでありまして、そういったことを考えてみた場合に全てに庁舎建設においても同じであります。庁舎建設で言えば、最初基本構想ができた、そのときに議員さんにはお示しした、そして基本計画ができた、そのときもお示しした、そしてマスコミ発表もありましたが、その前に市民にパブリックコメントを出し、そして市民から御意見もいただけるような方策を講じております。ということは、いろいろな人の皆さんの意見を聞きながら、その時点時点で一定の結論を出しながら進んでいく、これが行政でありまして、20年先、30年先、１年先、６カ月先のことを全てこの段階で物事を推察して決定するということは困難でありますし、そんなことをどこの行政でもやっていると思っておりません。 ○議長（山子凱雄君）　　15番木下議員。 ◆１５番（木下善之君）　　市長、勘違いされたらいけない。私あなた自身の意向についてお伺いしようるわけでございます。ですから、やはり責任ある首長として自分が行ってきた事業に対して責任を持って最後まで見れるかどうか、そのためにも出馬するかどうかというんはしっかりと御答弁いただかなければ、おかしいんじゃないですか。やる気があるのかないのか。 ○議長（山子凱雄君）　　黒川市長、御答弁いただけますか。　　　　　　　　　　　　（「もう答弁した……」と呼ぶ者あり）　　　　　　　　　　　　（15番木下善之君「違う、議長、議長の整理権ですよ」と呼ぶ）　黒川市長、御答弁願います、再度。　黒川市長。 ◎市長（黒川征一君）　　市長選の再出馬につきましては、現時点では申し上げることはございません。残された任期を市民のために誠心誠意取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（山子凱雄君）　　15番木下議員。 ◆１５番（木下善之君）　　多分この質問を市民の皆様も聞いておられると思います。市長の考えは今述べたようなことであろうかと、このように思いますんで、しっかりと市民の皆様は今の行政を見詰めていただき、多くのまた御提言をしていただきたいと、このように市民の皆さんにお願いをして、市民の皆さんに、そして執行部もしっかりと市民目線におりて、しっかりと今からの課題を執行していただきたいと、このように御提言を申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。 ○議長（山子凱雄君）　　15番木下議員の一般質問が終了いたしました。　以上で通告のありました一般質問は全部終了いたしました。　これをもって全ての一般質問を終わります。　以上で本日の日程は全部終了いたしました。　本日はこれにて散会いたします。　次回は13日に会議を開き、議案質疑、委員会付託を行いますので、本日はこれで終了いたします。　お疲れでございました。　　　　　　　　　　　　午後３時16分　散会...