平成２５年１２月定例会議 平成２５年三好市議会１２月
定例会議会議記録（第３号） 平成２５年１２月１０日（火曜日）〇議事日程 午前１０時００分開議 日程第１ 一般質問 ──────────────────────〇本日の付議事件
上記議事日程と同じ ──────────────────────〇出席議員（２３名） １番 西 内 浩 真 君 ２番 古 井 孝 司 君 ３番 吉 田 和 男 君 ４番 多 田 敬 君 ５番 高 井 マサ代 君 ６番 近 藤 忠 明 君 ７番 中 耕 司 君 ８番 土 井 忠 行 君 ９番 柿 岡 敏 弘 君 １０番 並 岡 和 久 君 １１番 天 羽 強 君 １２番 千 葉 清 春 君 １３番 美 浪 盛 晴 君 １４番 平 田 政 廣 君 １５番 木 下 善 之 君 １６番 大 浦 忠 司 君 １８番 立 川 一 広 君 １９番 三 木 和 弘 君 ２０番 西 谷 清 君 ２１番 伊 丹 征 治 君 ２２番 山 子 凱 雄 君 ２３番 大 黒 愼一郎 君 ２４番 宮 内 明 治 君 ──────────────────────〇欠席議員（１名） １７番 平 岡 進 治 君 ──────────────────────〇地方自治法第１２１条により説明のため出席した者の職氏名 市長 黒 川 征 一 君 副市長 新 居 政 昭 君 教育長 倉 本 渟 一 君 総務部長 来 見 和 幸 君 総務部次長 近 泉 裕 久 君
企画財政部長 松 丸 忠 仁 君
環境福祉部長 田 岡 啓 子 君
福祉事務所長 大 西 道 夫 君
産業観光部長 山 下 昌 稔 君 建設部長 馬 渕 文 彦 君 教育次長 林 清 和 君 人事室長 橋 岡 勉 君
秘書広報課長 森 仁 君 管財課長 耕 地 孝 裕 君
企画調整課長 宇治川 栄 治 君
地域振興課長 小 林 昭 君
情報政策課長 山 口 哲 司 君 長寿・
障害福祉課長 梶 芳 青 児 君 環境課長 酒 井 真 二 君 観光課長 檜 尾 良 和 君
農業振興課長 田 本 旨 且 君 管理課長 山 本 牧 男 君 文化財課長 中 岡 久 雄 君 ──────────────────────〇事務局職員 事務局長 佐 藤 隆 久 君 事務局次長 西 村 章 彦 君 事務局主任 福 原 聡 君 ────────────────────── 午前10時00分 開議
○副議長（伊丹征治君） ただいまの出席議員は22名であります。定足数を満たしておりますので、９日に引き続き、これより平成25年三好市議会12月定例会議本会議３日目の会議を開きます。 あらかじめお願いをいたしておきます。 お手元に本日の配席表をお配りしておりますが、質問の内容により会議途中で理事者側席の一部を変更することがありますので、御了承ください。 それでは、これより本日の日程に入ります。 本日の日程は、お手元に配付いたしました議事日程第３号のとおりでございます。 ──────────────────────
△日程第１ 一般質問
○副議長（伊丹征治君） ９日に引き続き一般質問を行います。
質問通告書順に順次質問を許します。 初めに、10番
並岡和久議員。
◆１０番（並岡和久君） おはようございます。 やまびこ会の並岡です。 今回は、銅山川への新宮ダムからの放水量について質問いたします。 銅山川の源流は、愛媛県別子山で新宮町を経て、国道319号線沿いを流れ、三好市山城町川口で吉野川と合流する吉野川最長の支流であり、吉野川水系の一級河川であります。銅山川の上流には、愛媛県に上流より、別子、富郷、柳瀬、新宮ダムの各ダムがあり、各ダムから瀬戸内川に工業用水などとして取水されております。 1900年（明治33年）には、洪水により別子銅山の鉱毒が銅山川に流れ込む鉱毒事件があり、流域に多大な被害が及んだことがありました。最近では、愛媛県の養豚場からの畜産排水による河川環境の悪化などの問題がありました。山城町では生活用水を銅山川からではなく山からの水に頼っていましたので、銅山川からくみ上げることはありませんでした。川ではアユやウナギがとれ、それを釣り、食べて楽しむ人が多かったことを記憶する年代も少なくありません。最近はふだん水量が少ないため河原は草ボウボウであり、大雨が降り新宮ダムより放流されたときに根こそぎ洗い流され、渓谷らしい河川が戻ってきています。 徳島県には政友ダムがあり、発電所を経て吉野川に注いでいます。平成９年、河川法の一部が改正され、河川の持つ多様な自然環境や水辺空間に対する国民の要請に応えるため、河川管理の目的として治水、利水に加え、河川環境（水質、景観、生態系等）の整備と保全が位置づけられました。改正によりまして、政友ダムからは一定の水量が流されるようになり、
新宮ダム下流についても放水量は決まっていたように思います。しかし、渇水、節水が言われる時期に、銅山川の流れは極端に痩せ汚れ、川の体をなしていないように見えます。 そこで、取水量は水利権で規定されていますが、銅山川の上流の各ダムの取水量と渇水時の取水量はどのようになってるのか、また渇水時に流す放水量は守られているのか、放水量が減少したことで香川県にどのような影響を与えるおそれがあるのかについて、お尋ねします。 次に、愛媛県新宮の馬立川には、新富ダムに流し込む堰より、上流は豊かなきれいな水量が確保され、
新宮インター近くに渓谷美を生かす道の駅ができ、景色を生かした観光開発が進んでいます。三好市側でいえば、
池田インターでおり、山城町の
銅山川沿いの渓谷美を楽しみながら
新宮インターへという集客は考えられないのだろうか。最上流の新居浜市の別子山観光より、訪れるための時間、距離は短く、容量も大きいのではないだろうか。そのためには訪れる人たちだけでなく、地域の人たちも渓谷の流れに親しめる工夫が必要であります。人気のないところで渓谷の河原におり、子供たちは水遊びをし、大人は魚釣りなどを楽しみ、バーベキューもできて楽しめる工夫を考えるべきであります。しかし、今の水量と環境では、川辺で遊び、釣りをする人はいないと思います。 大歩危、小歩危では、車の流れが国道32号線より高速道路に変わり、多くのお客さんが立ち寄ったドライブインが次々と閉めていく中で、川下りとラフティングは人気を集めております。その理由は、ふだん上から見おろしてる流れを船やボートに乗って、水に触れ、しぶきを浴び、渓谷を見上げながら川を下るという、ふだんと違う目線で楽しめるのが魅力ではないでしょうか。吉野川のミニ版ではありませんが、銅山川の魅力をつくるためにも、かつての流れを取り戻す必要があると思います。 以上のことを実現できる流れを取り戻すには、ダムから流す水の量を法律を基準にすればという発想ではなく、全ての人が渓谷の流れに親しむための必要な水の量はという考えに立つべきであります。都会では、溝にふたがされると見えないので、汚い水を流すということを聞いたことがあります。地域の人も訪れた人も流れに親しめる、美しい銅山川のすばらしい環境を目指すための市の取り組みについてお尋ねします。 また、毎年行われている銅山川の河川環境を考える懇談会の意見の内容について、そしてそれに対してどのように対応をし、実施したのかについて、お尋ねします。 答弁により、再問をいたします。
○副議長（伊丹征治君） 市長。
◎市長（黒川征一君） おはようございます。 ２日目に入りました。 並岡議員の銅山川に関する御質問にお答えいたします。 銅山川の分水につきましては、水不足に悩まされた愛媛県宇摩地方、いわゆる四国中央市ですが、の悲願であり、庄屋が
今治藩三島代官所へ文章で水が不足しとるということを懇願していたことが記されております。その後さまざまな経過をたどってきた歴史がございますが、昭和11年の第１次分水協定を皮切りに、昭和22年の第３次分水協定を経て、昭和24年に着手された柳瀬ダムが昭和28年に完成しております。その後、昭和33年の第５次分水協定において、分水協定の詳細は省略させていただきますが、銅山川の年間総流出量約３億トンのうち、約１億トンが分水に、約１億トンが無効放流に、そして約１億トンが下流への責任放流とする配分がなされました。 しかし、この
銅山川分水協定により確保された
柳瀬ダム下流への責任放流は、昭和41年の
吉野川総合開発により新宮ダムで完全分水することになり、その代替えを早明浦ダムで肩がわりをすることとなったところでございます。その結果、
新宮ダム下流の12キロメートル、いわゆる山城町区域が水なし川同然となり、山城町を流れる銅山川の河川環境が大きく悪化したことは、議員御承知のとおりでございます。 その悪化した銅山川の河川環境を改善するため、旧山城町におきましても町議会で
銅山川環境問題調査特別委員会を設置し、活発な活動を展開されたことと聞き及んでおります。その働きかけもあり、平成10年に銅山川の河川環境の改善等を推進する銅山川の河川環境を考える懇談会が設立されており、現在まで18回開催されております。 また、子や孫のためにもとの清流銅山川に戻すため、地域として
伊予川芋だき会を初めとする
ボランティア団体が河川の清掃活動や浄化活動に取り組まれておりまして、平成23年度には
日本河川協会から河川功労者として表彰されたことは記憶に新しいところでございます。 年間を通じて一定の水量が確保されることが、銅山川の
河川環境改善にとって重要であり、地元住民の悲願でもございます。懇談会の意見や伊予川を守る会の活動により、平成12年には水質汚濁を解消する目的で
国土交通省による影井堰が建設されました。 また、三好市議会での議論を踏まえ、三好市では平成21年８月に市長と議長の連名で、
新宮ダム下流域の減水区間において水質汚濁等を解消するため、維持流量の放流を増量すること、銅山川の河川管理については、国の一体管理とすることを盛り込んだ
銅山川維持放流確保等に関する要望書を発出するに至りました。 その結果、銅山川の水質改善を図るため、
国土交通省と
水資源機構が平成22年８月21日から22日にかけ、ダムの放流量を一時的にふやす社会実験を行いました。この社会実験は、平成24年度までに５回行われております。しかしながら、銅山川の河川環境が十分に改善されたとは言えず、引き続き銅山川の河川環境を考える懇談会を初め、各方面でこれまで以上の働きかけが必要であると考えております。 なお、詳細の数値等につきましては担当部長から報告させていただきます。
○副議長（伊丹征治君）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（松丸忠仁君） おはようございます。 並岡議員の質問にお答えをいたします。 銅山川各ダムの取水量でございますが、まず別子ダムでございます。
住友共同電力株式会社によりますと、別子ダムの銅山川からの取水量は毎秒４トンでございます。 それから、
吉野川ダム統合管理事務所のウエブサイトによりますと、富郷ダムつきましては銅山川からの分水量は9.8トン毎秒でございます。柳瀬ダムにつきましては、銅山川からの分水量の合計が4.44トン毎秒でございます。新宮ダムにつきましては、銅山川からの分水量が11.77トン毎秒でございます。 ４ダムからの総分水量30.01トン毎秒でございまして、それぞれ新居浜市や四国中央市へ分水をされております。これは、計画水量でございます。 次に、渇水時の取水につきましては、
銅山川渇水調整協議会におきまして渇水時の取水制限量を決定しております。第１次取水制限では工業用水が20％カット、第２次取水制限では工業用水が25％カットというふうにしておりまして、以降カット率が高くなるように設定をされているようでございます。 次に、渇水時に下流に放流する水量が確保されているのかという御質問でございますが、先ほど市長からも申し上げましたが、第５次分水協定、昭和33年の分水協定によりますと、銅山川の年間総流出量約３億トンのうち約１億トンが下流への責任放流とされておりまして、吉野川下流での計測流量と銅山川流量により細かくルールが設定をされておるようでございます。 阿波市阿波町と吉野川市山川町を結ぶ岩津橋のたもとで計測をした岩津流量というのがございますが、その岩津流量で非かんがい期、９月21日から５月19日の期間でございますが、その間で44.5トン毎秒を超えるときには、銅山川の流量が2.94トンを超えるとためてもよろしいと。2.94トン以下であれば、ためずに下流へ放流するといったぐあいでございます。 次に、銅山川の河川環境を考える懇談会につきましては、
国土交通省吉野川ダム統合管理事務所長を座長といたしまして、
国土交通省四国地方整備局、徳島県、愛媛県、
水資源機構、
吉野川上流漁港協同組合、三好市、四国中央市が会員でございます。
オブザーバーといたしまして、旧の新宮村、それから山城地域から地域住民を交えて開催をされております会議でございまして、平成10年２月から会議を重ねてきております。 なお、三好市からの出席者でございますが、平成18年の三好市発足時は
山城総合支所長が、平成22年度からは
企画財政部長が出席をしております。 以上でございます。
○副議長（伊丹征治君） 並岡議員。
◆１０番（並岡和久君） もう一つ質問しとったんですけれども、銅山川の環境に関することでありますけれども、初めに言いましたように、銅山川を観光地として市はどのように取り組むべきかということも当初質問しておりますが、その点についての答弁がなかったように思いますが、その点についてお尋ねします。
○副議長（伊丹征治君） 答弁を願います。
企画財政部長。
◎
企画財政部長（松丸忠仁君） 初めの質問書では観光についての質問事項がございませんでしたので、答弁が漏れております。
○副議長（伊丹征治君） 並岡議員。
◆１０番（並岡和久君） 初めの質問書に市の考えについてと書いておりますけれども、それについての答弁がありませんが。 （
企画財政部長松丸忠仁君「ちょっと待ってください」と呼ぶ）
○副議長（伊丹征治君） 並岡議員。
◆１０番（並岡和久君） 銅山川への放水量についてで、地域の人も訪れた人も流れに親しめる美しい銅山川のすばらしい環境を目指すための市の取り組む考えについてと書いております。
○副議長（伊丹征治君）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（松丸忠仁君） 市長の答弁の中で申し上げましたけれども、銅山川の河川環境が十分に改善されたとは言えず、引き続き各方面でこれまで以上の働きかけが必要であるというふうに御答弁を申し上げております。
○副議長（伊丹征治君） 並岡議員。
◆１０番（並岡和久君） 今答弁をいただきましたけれども、三好市につきましては一切水が来てないということですね。そして、災害が起これば、当然三好市または県の管理となります。ですから、思い切ったことをしていただければ。ただ単に、水だけ相手にとられて、全く三好市あるいは銅山川には流れてこないような状況であります。現実にも、平成17年、またことしの９月の台風によっても信正のバイパスが浸水いたしまして、そして地域の人も大変迷惑がかかっております。銅山川の河川環境を考える懇談会についても、地域の要望を聞くということも目的としてやっております。ですから、そういうことを声を上げて県に言っていただきまして、そして愛媛県あるいはダムの統括事務所のほうへ言っていただける、そのようなことはできないのでしょうか。
○副議長（伊丹征治君）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（松丸忠仁君） 銅山川の河川環境を考える懇談会でございますが、当然この社会実験をするに至った原動力となっております。その中で、ちょっと過去の議事録をお願いをしたんですけども正式な議事録はないということでございまして、
オブザーバーの方がどういうふうな発言をされたかということについては承知しておりませんけども、この前の社会実験の折にも地元の方から、もっと放流する量をふやしてほしいと、そういった要望も聞いておりまして、前回私は議会開会中で出席できなかったんですけども、その折のメモを見ましてもそういった要望がなされております。したがいまして、この懇談会の中でもそういうふうな要望をしておりますし、三好市としてもそういうな方向でお願いをしていきたいというふうに考えております。
○副議長（伊丹征治君） 並岡議員。
◆１０番（並岡和久君） 銅山川の河川環境を考える懇談会につきましては、私のところにいつも資料が来ております。まだ決定事項について、これも
影井堰環境用水実績後の報告についてということであって、第４回銅山川の河川環境を考える懇談会における
懇談会決定事項に基づき、別紙のとおり報告しますということで、この水量だけです。そこの会合で地域住民からいろんな意見が出たと思います。その意見に対して、市として、徳島県あるいは国交省のほうへどのようなことを提言したのかというのが、全くこの資料の送付だけであって、どのようなことが決定されたのかということが私どもにはわかりません。ただ、水量についてはこの表を見れば、幾ら流しとるっちゅう水量についてはわかります。しかしながら、あとの諸問題について、私も地域住民の代表の方にこういうことを言ってくれんだろうかと申し上げておりましたらそのことを伝えました。しかしながら、その答えは返ってきておりません。 ですから、どのようなことがあって、そして市として、県あるいは国交省、あるいは
ダム統括事務所のほうへどのようなことを言って、そしてその結果、これはこういう理由でできなかった、これについては二、三年先にはしますよ、そういうことがあってもいいような気がいたしますけども、その方向については全くありませんので、細かいことであろうとは思いますけども環境でありますから、そのときにどういう意見があったのか、そしてそれについてどのように取り組んでいただいたのか、その点についてお尋ねします。
○副議長（伊丹征治君）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（松丸忠仁君） 懇談会の中で、第４回のときに懇談会における決定事項の確認ということで、放流をすると。放流時の事前調査、事後調査をするといったことが確認をされております。このことにつきましては、
吉野川統合管理事務所のほうで資料として公表されてるかと思うんですけども、なかなか市民にとってはわかりづらい内容であろうというふうにも思っております。情報提供もするというふうになっておりますけれども、懇談会の議事録が作成をされてないということでございますので、今後そういったことも含めまして要望していきたいというふうに考えております。
○副議長（伊丹征治君） 並岡議員。
◆１０番（並岡和久君） 前のいろいろ資料を調べておりましたら、放流の事前、事後調査、関係機関は協力し、事前、事後の調査を行う。ということは、この事後調査はどのようなことをやったのか。もう今社会実験やられております。事後調査については私どもに資料は来てくれとるが、それ以外、あるいはよりよい
河川生態系の保全と回復を図るため今後とも鋭意検討する。 それともう一つ、これが一番大事なことです。河川環境の改善については、懇談会で継続して取り組むということになっております。ですから、これをせっかくでありますから、そういう懇談会がありますんで、その場の席で声を大きくして言っていただけなければ、銅山川の河川環境は改善されないと思います。今後そういう年１回行われてる会合につきまして、市としてどのようなことを提言するのか。例えば、先ほど私が申し上げましたように、信正のバイパス、これもダム放水時には浸水します。あるいは災害が起これば、ほれはもう全部徳島県あるいは三好市がお金を負担して災害復旧しなければなりません。 ですから、河川環境を考えるのであれば思い切ったことを、例えば銅山川のどこかに大量の炭を入れて、そしてその結果どういう生態系が生まれるかというのも一つの方法。あるいは、今の川の石は非常に汚れております。その汚れとる石をユンボあるいはブルトーザーで１回かきまぜる。これはとてつもないようなことを言っとると思いますけれども、たしか何年か前に仁淀川のほうでやっとるとお聞きしております。そういうことをほかの県ではやっとるということは、徳島県でも私はできると思います。ですから、市としてそういうことを取り組んでいただけるかいただけないか、その点についてお答え願います。
○副議長（伊丹征治君）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（松丸忠仁君） 社会実験につきましては、１月にも第６回目をするというふうな意向をお聞きをしております。ただ、社会実験の中でそれぞれその河川に及ぼす影響等の調査もしておりまして、その中でさまざまな判断がなされてくるんだろうと思うんですけども、今議員がおっしゃられたようなことにつきましても、地元の意見として取り上げれるものにつきましては懇談会の場でお願いをしていきたいというふうに考えております。
○副議長（伊丹征治君） 並岡議員。
◆１０番（並岡和久君） 地元の意見です。取り上げていただきたいと思います。できますか、今度懇談会やったときに。 私も五十何年間川の近くで、毎日川を見ております。昨日も新宮ダムの
環境用水補給終了のお知らせというファクスが来ました。12月10日、夜中12時、放流量が0.17立米から0.042立米毎秒です。そして、もうそれで影井堰からの放流は変更しますということでありましたけれども、実際この表では量が減っとるんですけれども、朝見たら量がふえておりました。量がふえることはいいです。ただし、影井堰というのは汚れのたまった水を流すんでありますから、私の家の前であれば浮遊物、いろんなものが浮いております。そういうこともいろいろなところで声を出して言っております。私一人の力ではどうにもなりません。 ですから、今言ったこと、例えば信正のバイパスが浸水する、それについてどのように対応するか。あるいは、いっそ思い切ったことを、どこかに大量の炭を入れて、そしてそれによって環境がどのように変わったか。あるいは、河原の石、普通コケといえば青いです。しかしながら、今の河原のコケというのは灰色です。非常に汚いです。ですから、それを１回まぜて、そしてまたきれいにする。そういう方法を市として、水資源あるいは国交省、また県のほうへ、要請あるいは地元の意見としてお伝えできましょうか。
○副議長（伊丹征治君）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（松丸忠仁君） これまで地元から要望をお聞きするというふうな場面っていうのは、組織っていうんですか、その実態としてございませんでしたので、これまでいろいろ御苦労されてきたというふうなことについては今回の御質問の中で重々承知をしたつもりでございますけども、今後の方向性につきましては、今回の議論も踏まえまして、地元の要望を聞きながら対応してまいりたいというふうに考えております。
○副議長（伊丹征治君） 並岡議員。
◆１０番（並岡和久君） ですから、年１回行われてる銅山川の河川環境を考える懇談会の席で、そういう意見を言っていただけますか。
○副議長（伊丹征治君）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（松丸忠仁君） そういうふうな議員からの提案があったことについては申し述べたいと思います。
○副議長（伊丹征治君） 並岡議員。
◆１０番（並岡和久君） そういうことで、期待しとります。 最後になりますけれども、黒川市長も県議会の時代に一般質問で銅山川の問題について取り上げていただきました。その内容あるいは県として行われたことについて、できたらお教え願いたいと思います。
○副議長（伊丹征治君） 市長。
◎市長（黒川征一君） 先ほどの答弁の中で、銅山川、伊予川とかといわれる川が、ずっと宇摩地方いわゆる四国中央市の皆さんから水が欲しいということが江戸時代からあって、その後当時の建設省とのやりとりの中で、吉野川、銅山川、この分水問題が大きくなってきた歴史的経過がありまして、もっと言えば吉野川、大歩危、小歩危は戦前から小歩危ダムを計画する予定があったわけでありまして、旧三名村時代の昭和25年に三名村は小歩危ダム阻止特別委員会を設置したという歴史的な経緯があります。 そして、昭和31年に山城町に、山城谷村と三名村が合併し、その三名村時代、昭和25年に設置したダム対策特別委員会があったわけでありますが、合併後によって昭和36年に山城町議会は小歩危ダムの推進決議をする。そして、その後７年後の昭和43年に小歩危ダムの反対の決議をして、その後山城町を挙げての戦いの中で小歩危ダムが阻止されたという歴史的経過がある中で、一方で銅山川は早明浦ダムができたことによって、伊予川、銅山川には水はもう必要ないということが国や県、そして地元のやりとりであって、一方吉野川でそういった形で小歩危ダムを阻止したわけでありますが、銅山川については水をもう要らないというような地元の意向もあったということを私は仄聞しております。そうした中で、昭和41年に分水協定で水なし川となったのが銅山川であると。 しかし、現にあそこの銅山川が水がなくなったことによって、はたと気がついた地元の皆さんが、これでは困ると。そのときに言われてる言葉が、水が流れんようになったら災害が起こらんけん、ええんじゃないかというような意味で、銅山川の水を愛媛県のほうに分水することについてそういったやりとりが、快諾かどうかはしれませんが、そんな形で分水を認めてきた経緯があると。しかし、水がなくなったことによって起こるいろいろな問題があり、それでは困るということで、当時の山城町や県、そして水資源、国交省、愛媛県等の懇談会ができて、そこで分水を懇願してきたと、分水について話し合ってきたという歴史的経過があって、昭和41年には完全分水になったわけですが、その後は逆に地元のほうからはこれでは困るということによって、銅山川の維持をしてほしいという懇談会もできて、今日までに河川環境を考える懇談会ができたということであります。 近々においては、
伊予川芋だき会という住民の団体ができたと。そして、その中でしっかり河川環境問題を取り組みながら、時にはあそこの信正の下のところにラフティング用のボートを流しながら、河川環境を考える芋だき会がしっかり取り組んできていただいたと。その中心に並岡議員さんが会長さんとして、重鎮として頑張っていただいとるという、そのことが先ほど答弁の中で述べましたように、社会実験をしてきながら、平成23年には
日本河川協会から河川功労者として
伊予川芋だき会が表彰されたということは記憶に新しいところであります。 そんな平成23年よりももう一つ前に、私は2010年、平成22年６月15日に県議会の代表質問で、この伊予川の水なし川の問題について、県はどうするんだということをただしております。そうした中で、新宮ダムができて以降水なし川となった銅山川に水を流し、
河川環境改善をしてほしいという地域住民の要望に、県はどのように取り組んでいこうと考えているのか、地元の皆さんが納得する答弁を求めますという質問をしております。 そして、それに対して、当時の、今もう東京へ帰っておりますが、県土整備部長が、今後県といたしましては、地元の皆様の意見を踏まえながら、今回新たに富郷ダムに確保する水とこれまで確保してきた水を有効に活用し、河川環境の改善において最大限の効果を発現できる方策について
国土交通省を初め関係機関とともに検討を進め、地元の皆さんの思いに応えられるように取り組んでまいりたいということを答弁しております。 これは2010年でありますから、３年前の６月15日であります。それ以後のこの問題では、2010年ということは平成22年ですが、平成22年６月15日に私は県議会でその質問をしてますが、平成22年８月21日から22日にかけて、ダムの放流量を一時的にふやす社会実験を行ったという時間的な経緯があります。平成24年までに５回を行っているんですが、この社会実験を行う中で、水なし川となった銅山川の清流を取り戻す、河川環境を改善する、そして災害にも強い川をつくらなければならないと思ってます。 実は台風がことしの９月に、信正のところのバイパスに上がったということについても、あの台風が起こったときには直ちに私は現場へ行って、水が上がった現場を現認しておりまして、そのことを国交省の池田ダム統管、それから
水資源機構に、水が上がったと、そういうことは水がほとんど流れてないときに、台風のときにここが上がったことによってバイパスが、上流まで上がったんだということを伝えたところ、国交省のダム統管の所長が現場へ行って上がっとる実態を見て、まことに済まんというような言い方を私の市長室へ来て話をし、今後この水についての治水についてしっかりやりながら、一方では社会実験についても、地元の皆さんや芋だき会の皆さんの御意見も聞きながら、また三好市からの御意見も賜りたいということを直接所長が私に市長室へ来て申し述べておりますこともあわせて御紹介しながら、答弁させていただきました。
○副議長（伊丹征治君） 並岡議員。
◆１０番（並岡和久君） 先ほど冒頭に言いましたけれども、ダムの放水量、法律を基準にすればという考えではなくて、全ての人が渓谷の流れに親しむための必要な水の量はという考えに立っていただきまして、今後とも銅山川の環境問題に鋭意取り組んでいただきたいと思います。 以上で私の一般質問を終わります。
○副議長（伊丹征治君） 10番並岡議員の一般質問が終了しました。 会議の途中ですが、ここで11時まで休憩いたします。 午前10時45分 休憩 午前11時00分 再開
○副議長（伊丹征治君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 続いて、16番大浦忠司議員。
◆１６番（大浦忠司君） それでは、一般質問をさせていただきます。 本日は２本の一般質問を用意しておりますが、最初にこのはれひめについてでございます。 はれひめは、温州ミカンとオレンジの交配種で、果汁たっぷりの中晩柑の清見と爽やかな香りのするオレンジのオセオラ、そして皮がやわらかでむきやすい温州ミカンの宮川早生の３品種のいいところを交配させた新品種で、香りのいい、本当においしいかんきつ類であります。今週からこのかんきつ類の新種でありますはれひめが、地元三野町の道の駅や産直市場などで販売が開始されます。 はれひめは、三野町の農家がハッサクにかわる地域の新たな特産品として育てたかんきつ類で、2005年から愛媛県より苗木を購入し栽培を始め、たしか６年ほど前から本格的に出荷しておりますが、生産量は少ないのですが人気もあることから、わずか１カ月で売り切れてしまうほど人気を集めております。このはれひめは、徳島県内では唯一の栽培箇所であり、山間部での限界栽培であるという希少性もあり、中晩柑として有望であるものの、栽培農家が高齢化のために減少傾向にあり、出荷量をふやしていくこと自体も難しいのが現状であります。 農林水産業は、所得の半減、高齢化が進む中、新しい担い手がふえず、極めて厳しい経営環境に直面している中、本年２月23日、アベノミクスを推し進める安倍首相は、聖域なき関税撤廃が前提でないことが明確になったとして、事実上のＴＰＰ参加を表明いたしました。翌月３月15日にはＴＰＰ交渉への参加を正式に表明し、これからの交渉に全国民の関心が集まっておりますが、日本のＴＰＰ交渉参加に当たって最大の焦点と言われているのが農業分野であります。仮に日本がＴＰＰに参加して関税が撤廃されると、海外の安い農林水産品が大量に国内市場に流入し、日本の農業が大打撃を受けるという見方があります。 そのような中で、今もうかる農業の最大の課題は、生産ではなく販売であると思います。しかしながら、みずから販売する組織を結成することが理想かもしれませんが、零細である生産者たちには厳しいのが現状であります。また、農業の発展を阻害する要因は生産者に価格決定権がないことでありますが、生産者の地域独自の商品、サービスの開発を成功させるためには、量販店等で販売されている商品、サービスとの差別化が重要なポイントとなります。差別化を実現し、過度の価格競争に陥ることなく高付加価値化を実現できてこそ、その地域の事業者や生産者がこれまで得ることができなかった利益がもたらされ、地域の活性化につながると思われます。 しかし、相応の高価格の商品、サービスを提供するには、消費者や需要者にその通常より高い価格に納得してもらうため、商品、サービスのストーリー性や魅力をしっかりと発信することが求められます。このことが三好市のブランドづくりの重要な事柄ですが、そのためにはやはり行政がしっかりと応援していくべきであると思います。 徳島県では、平成23年度からもうかる農林水産業の実現を図るため、とくしま特選ブランドの創出に取り組んでおります。これは、徳島県産農林水産物の中からとくしま特選ブランドを創出することにより、新たな需要の拡大や販売力を強化し、他の産地から一歩飛び出すブランド産地を期待するとともに、とくしま特選ブランド創出活動を通じ、地域の活性化を目的といたしています。 贈答用として人に贈りたくなる、付加価値の高い商品である三野町のはれひめが、とくしま特選ブランドとして徳島県知事に登録されました。その上、徳島県のホームページにおいても、「新鮮なっ！とくしま通信」へようこそ、徳島で育まれた農林水産物の魅力を全国の皆さんに発信をしておりますと、はれひめについて、とくしま特選ブランドとして紹介されており、全国発信していただいております。しかしながら、三好市においてこのような農産物のブランド品の取り組みがおくれているのが現状ではないでしょうか。 以上のことから、この三野町特産となりつつあるはれひめについての質問ですが、農業担当局は栽培農家戸数や面積を把握をしているのか、またこの人気商品について、三好市のブランド商品の一つとして、付加価値の高い商品として本格的に取り組んでいただけるかどうか、御答弁をお願いしたい。前向きに取り組んでいただけるのであれば、今後どのように振興していく計画があるのか、栽培面積の拡大策はあるのか、作付についての補助や販売方法の援助をいただけるのかどうかもお聞きをいたします。ここで答弁をいただきたい。
○副議長（伊丹征治君）
産業観光部長。
◎
産業観光部長（山下昌稔君） 大浦議員のはれひめのブランド化構想についての質問にお答えいたします。 最初に、栽培農家数と栽培面積についてですが、現在栽培農家数は19戸、栽培面積は２ヘクタールでございます。今年度末において新たに１戸の農家が参入し、面積についても20アールが増加する見込みとなっております。 次に、ブランド化の振興につきましては、本年度ふるさと財団や農林水産省の補助事業により、三好市内の農産物の高付加価値化、ブランド化を推進するため、三好ブランド構築委員会を設立いたしました。その推奨農産物として、とくしま特選ブランド品目認定を受け、三野町中晩柑生産研究会が推進をしていますはれひめについて取り組んでいるところでございます。まだ栽培を始めてから８年ほどしかたっていないこともあり、生産量が少ないことや三野地区に合った栽培技術が確立されていないことから、安定した供給体制の整備が急がれるところでございます。 次に、栽培面積の拡大についてですが、平成25年度から農林水産省の果樹経営支援対策事業を利用して５件の改値を予定しています。補助内容としまして、ハッサク、デコポン等からの改植においては10アール当たり22万円の補助、その他の果樹からの改植は10アール当たり11万円の補助金となっております。しかしながら、そのほかの圃場から新植を行う場合は国、県の補助事業がないため、今後検討してまいりたいと考えております。 生産量の拡大につきましても、県や農協の御協力もいただきながら、品質の向上も含めて取り組んでいきたいと考えています。 次に、販路、販売の推進につきましては、今年度作成されるフェイスブックを利用して、観光情報、特産品情報とともに物販コーナーを作成し、ＰＲをするとともに、阪神方面の有名百貨店での販売や和菓子、洋菓子への利用、ジャムなどの製品としての利用促進を図っていく計画として進めております。このような加工品の利用により、これまで販売しにくかった大玉品、傷物品や果皮についても利用促進を進め、農業者の経営所得の向上を図ってまいりたいと考えております。 来年度につきましても、補助金等の申請を行い、生産から販売までの推進の取り組みを継続するとともに、市内、県内はもとより、阪神方面においても、ポスターやチラシなどにより三野はれひめを三好市のブランドして取り組む計画を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（伊丹征治君） 大浦議員。
◆１６番（大浦忠司君） ただいまは担当部長よりはれひめに対する前向きな取り組み姿勢を御答弁いただきました。このはれひめを食べて、一人でも多くの方に笑顔を届けるために、三野町中晩柑生産研究会が、地元の生産者たちが、きょうも元気に頑張っております。これからもやっぱり三野産と言われるよう、その品質や安全性にさらに磨きをかけております。ぜひとくしまブランド、三好ブランドとして、はれひめの振興に取り組んでいただき、市内や県内はもとより全国にはれひめを発信していただき、プレミアムブランド化による単価の向上まで目指していただけるよう提言をしておきます。 続きまして、２本目の質問、道の駅についてお伺いをいたします。 長距離ドライブがふえ女性や高齢者のドライバーが増加する中で、道路交通の円滑な流れを支えるため、一般道路にも安心して自由に立ち寄れ利用できる、快適な休憩のためのたまり空間が求められております。 また、人々の価値観の多様化により個性的でおもしろい空間が望まれており、これら休憩施設では、沿道地域の文化、歴史、名所、特産物などの情報を活用し、多様で個性豊かなサービスが提供されております。さらに、これらの休憩施設が個性豊かなにぎわいのある空間となることにより、地域の核が形成され、活力ある地域づくりや道を介した地域連携が促進されるなどの効果も期待をされます。 こうしたことを背景にして、道路利用者のための休憩機能、道路利用者や地域の方々のための情報発信機能、そして道の駅をきっかけに町と町とが手を結び、活力ある地域づくりを行うための地域の連携機能の３つの機能をあわせ持つ休憩施設、道の駅が誕生いたしましたことは御案内のとおりであります。現在道の駅の登録数は1,000を超え、平成25年４月１日現在、全国に1,004駅が登録され、四国にある道の駅は79カ所で、三好市には三野、大歩危、西祖谷山村の３カ所に設置されております。 先日20日、
国土交通省は地域活性化のため、道の駅の充実を図る方針を決めました。市町村などを支援し、電気自動車の充電器や公衆無線ＬＡＮサービスＷｉ－Ｆｉの設置を進め、道の駅の質の向上を図るため、すぐれたサービスと設備の認定や一定水準に満たない道の駅の登録を取り消す更新制度の導入を検討するとのこと。設置主体はほとんどが市町村で、多くは民間企業などに運営を委託し、休憩施設だけでなく地域振興の拠点として成功している例も多く、国交省は取り組みを後押しする必要があると判断したようであります。 また、電気自動車日産リーフは、平成25年６月末時点で、国内販売累計が２万7,000台、電気自動車用の急速充電器の設置数は全国で約1,800カ所までふえ、加速度的に電気自動車の利用環境が進んでおります。道の駅においても、全国1,004カ所中、既に89カ所に急速充電器が設置され、普及が進む状況であります。 公衆無線ＬＡＮサービスにつきましても、
国土交通省Ｗｉ－Ｆｉ整備分科会の調べによると、観光案内所の設備で公衆無線ＬＡＮがあってほしいというニーズが50.8％と半数以上に上りました。また、東京オリンピック、パラリンピック開催が決まり、これからは海外からの観光客がますますふえていくことになるでしょう。日本を訪れた海外からの観光客は、空港、駅、ホテルだけでなく、観光地、コンビニ、レストランなど、さまざまなところを訪れるでありましょう。これらの場所でＷｉ－Ｆｉのニーズはますます高まることが予想されます。例えば、ホテル等ではＷｉ－Ｆｉ環境の有無が宿泊先選びの際の重要な選択基準になっていくことは言うまでもありません。こうした無線ＬＡＮスポット環境の整備とサービス提供は、外国人観光客のみならず、国内旅行者にとっても大切なおもてなしへとつながっていくことでありましょう。 次に、平成23年版徳島県観光調査報告書によりますと、徳島県への61.3％の観光客が自動車を利用しており、旅行者の交通手段は、自家用車が52.0％、レンタカーが9.3％で、合わせて61.3％の観光客が自動車を利用し訪れております。このことからも、道の駅の役割が観光客の誘致の促進はもとより、地域の活性化に大いに重要であるということが明白であります。 そこで、１点目の質問ですが、三好市にある３つの道の駅について、利用状況はどうなっているのか。 ２点目に、公衆無線ＬＡＮサービスＷｉ－Ｆｉの設置の状況はどうなっているのか、また今後の設置計画はどうするのか。 ３点目に、
国土交通省の趣旨を踏まえ、電気自動車の充電器を検討する計画はないのかお尋ねをいたします。 ４点目は、道の駅の充実についてですが、先ほどから述べた理由からも、重要な役割を担っていることから、ぜひとも既設の道の駅のリニューアル計画を進めていただきたい。特に三野町にある道の駅は手狭で、先ほどの質問にも触れましたはれひめの売り場についても、売れるお店、きれいなお店として店内を改装する価値が十分にあると思われます。 以上４点について、御答弁をいただきたい。
○副議長（伊丹征治君）
産業観光部長。
◎
産業観光部長（山下昌稔君） 大浦議員の２点目の道の駅についての御質問にお答えします。 道の駅は、議員御指摘のとおり、道路利用者への安全で快適な道路交通環境の提供及び地域の振興に寄与することを目的とし、道路利用者のための駐車場やトイレなどの休憩機能、道路情報や地域情報の情報発信機能、交流を促進する地域振興機能の３つの機能をあわせ持つ、
国土交通省により登録された道路施設でありまして、平成25年10月現在では全国に1,014カ所が登録されております。 三好市には道の駅が３カ所ありますが、道の駅三野と道の駅にしいやは徳島県が設置し、三好市が管理委託を受けております。また、道の駅大歩危は三好市が設置し、ラピス大歩危と併設しているため第三セクターの株式会社山城しんこうが管理しております。 １点目の御質問の道の駅の利用状況でございますが、御承知のとおり、道の駅は駐車場での休憩、トイレの利用、地域情報の取得や特産品の購入、飲食など、利用形態が多様であるために正確に利用者数を把握することは困難ではございますが、おおむねの年間来場者数は、道の駅三野が約７万6,000人、道の駅大歩危が約14万5,000人、道の駅にしいやが約７万5,000人となっております。 ２点目のＷｉ－Ｆｉの設置状況と今後の設置計画についての御質問ですが、現在三好市には観光施設、公共施設等を中心に13カ所の公衆無線ＬＡＮを設置しております。そのうち、御質問の三好市内の３つの道の駅の中では、ラピス大歩危、道の駅大歩危ですが、のみに無線ＬＡＮを設置しておりますが、その他の道の駅三野、道の駅にしいやについては設置しておりません。 現在平成26年度に向けて、国では地域ＩＣＴ強靭化事業の中の防災ステーション等整備事業で、災害時に誰もが正確な情報を迅速に入手できるよう強靭な情報通信インフラを構築するとともに、平時にも活用可能な防災、減災情報を提供する情報通信環境を整備するため、公衆無線ＬＡＮの整備もメニューにあり、また徳島県でもＷｉ－Ｆｉ王国、とくしま整備事業で観光施設等にも公衆無線ＬＡＮの整備に係る補助制度も検討されております。今後このような補助制度も活用し財源確保しながら、広域避難所や観光施設に公衆無線ＬＡＮを設置していく方向で検討してまいります。 ３点目の電気自動車の充電器設置についての御質問にお答えいたします。 電気自動車の充電器設置は、電気自動車の普及促進のために求められているものであり、来年度には
国土交通省から道の駅に充電器を普及させるべく、詳細は不明でございますが、充電器設置支援策が示されるようでございます。日産、三菱は電気自動車、トヨタ、ホンダは燃料電池車をそれぞれ自社の次世代自動車として位置づけて開発を進めているようでございまして、かつてガソリンエンジン車の普及にはガソリンスタンドの普及が必要であったように、電気自動車の普及には充電器が、燃料電池車の普及には
水素ステーションの普及が必要になってくると言われております。しかしながら、設置者においては電気、自動車燃料、電池車の普及状況を勘案しながら、充電器や
水素ステーションの設置を考えなければならないことも事実でございます。 また、現在電気自動車の急速充電器については１基当たり年間100万円程度の維持費がかかってまいりますので、この高額なランニングコストが設置の障害となってくると考えられます。三好市としましては、この高額な維持費について解決策が見出せれば、前向きに検討することになるであろうと考えております。 ４点目の既設の道の駅のリニューアル計画についての御質問ですが、現在のところリニューアルは予定しておりませんが、今後は道の駅の設置目的に鑑み、利用者の増加やニーズの変化、地域における役割の増加、建物の老朽化など、検証し、検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（伊丹征治君） 大浦議員。
◆１６番（大浦忠司君） 担当部長より道の駅に対する前向きな取り組み姿勢を御答弁いただきました。ぜひとも地域活性化の取り組みとして、身近なところから、やれるところから取り組みを進めていただくとともに、時代の最先端におくれない三好市であっていただきたい。 次に、なぜ今道の駅が求められているのか。ドライバーは旅の途中でいろいろなことを求めます。休憩の場、買い物の場、道路交通情報、観光情報、そして食事であります。そんなドライバーの要求を満たすことが、地域のメリットにもつながるのではないのでしょうか。ドライバーと地元の触れ合いの場として道の駅は個性を広げ、より魅力的になります。 統計によりますと、道の駅の利用目的は休憩とトイレの利用が最も多くなっており、また道の駅利用者の大半が道の駅を旅行の行程に組み込んでいるとのことであります。道の駅利用者の大半に、地域の道路情報や歴史、文化、観光などの情報発信等の公的な施設としての役割が評価されております。特に最近の動向では、利用者は食事や地域の特産品の買い物を目的としており、地域からの提供の場が求められているのが現状であると思われます。また、これらの売上額が１億円以上とも言われる道の駅もございます。このようなことを考えますと、今や道の駅は地方の地域活性化の重要な場所として位置づけられ、求められているのではないかと思われます。 農産物直売所は農家の女性たちが農協に出せない農産物を自主的に販売することから始まりましたが、全てを農協に依存していた農家の女性たちが、自分たちの商品に自分たちで値段をつけて販売し、その売り上げが自分の口座に振り込まれることでモチベーションが上がり、レジで聞いた消費者のニーズを自分たちで工夫して商品改善に反映するという取り組みの例がありまして、このような好循環をなるべく多くの人を巻き込んで共有し、地域一丸となって活性化に取り組むことができれば大変理想的であります。 そこで、提言でございますが、既設の三好市にある施設のますますの充実はもちろんのこと、地域活性化の手段の一つとして、４番目の新しい道の駅づくりに取り組む必要性があると思われます。 既設の道の駅は、御案内のとおり３カ所ありますが、まず徳島市方面から三好市への入り口に当たる三野町にあり、高知県へと抜ける出口に当たる山城町の大歩危にあり、かずら橋などの観光地の拠点であります西祖谷山村にあり、今の状況であれば三角点の形状でもいいわけでありますが、忘れてはならないのが香川県方面からの入り口であります。現在の道の状況では取りとめがないのが感想でありますが、しかしながら地域活性化への大きな光が見えてくるのが、現在工事中であります香川県財田から池田町箸蔵地区に抜ける新猪ノ鼻道路であります。何年か先にこのトンネルが開通したときには、三好市の大きな玄関口となり利用者がふえ、多くのドライバーが利用できる池田の道の駅が必要であり、地域活性化の大きな拠点となると確信をいたします。 現在のトンネル構想によりますと、ちょうど池田町の込野地区にトンネルの明かりと呼ばれる場所ができるとお聞きをいたしております。この場所であれば、野呂内地区など周辺の阿讃地区の農産物の集積に便利であり、街中から近いゆえ市民の利用にも適当であり、香川県からの食事や地域の特産品の買い物などの外貨の獲得もふえるなど、多種多様な利用や活性化策が可能であると思われます。 このようなことから、ぜひ猪ノ鼻道路の池田町込野地区に新しい道の駅の建設計画を進めていただきたい。全国の道の駅の最先端のノウハウを集積した四国一の道の駅の計画を推し進めていただけるよう提言をしておき、以上で私の一般質問を終わりますが、市長、私の池田の道の駅構想の提言に対し、何か感じることがあれば感想をいただきたい。なければ、私の一般質問を終わります。
○副議長（伊丹征治君） 市長。
◎市長（黒川征一君） 大浦議員さんから貴重な提言をいただきました。 確かに今モータリゼーションの世の中で、車での移動、そして最大の利用はトイレであるけれども、それ以外には観光とか休憩とか道路事情等々考えたときに、今道の駅は実は４つあるんです。道の駅というよりは、駅というのは川の駅がありますね、ウエノのほうに。そんなウエノの川の駅は、今非常に元気があるというんか多くの利用者でしております。そういう川の駅も入れますと５つ目ということになろうかと思いますが、猪ノ鼻トンネルの開通時における野呂内地区、そこへ今までの駅をさらにバージョンアップした道の駅をつくり、そしてそこで地域でとれたものを、新鮮なものを提供しながら、多くの皆さんが交流できる場にしていくっていうことは非常に重要であるし、今からのトレンドになるだろうと思ってます。そうした意味で、貴重な御提言をいただきました。ありがとうございました。
○副議長（伊丹征治君） 大浦議員。
◆１６番（大浦忠司君） ただいま市長から感想などをいただきました。 以上をもって一般質問を終わりますが、これが夢で終わることなく正夢となりますように、理事者の皆様方の活躍に御期待をし、一般質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（伊丹征治君） 16番大浦議員の一般質問が終了いたしました。 会議の途中でありますが、ここで午後１時まで休憩いたします。 午前11時36分 休憩 午後１時00分 再開
○副議長（伊丹征治君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 続いて、２番古井孝司議員。
◆２番（古井孝司君） 午後最初の一般質問をさせていただきます。 ２番、公明党の古井孝司でございます。 議長の許可をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。 本日は観光施策について市長に御質問をさせていただきます。 まず、先月16日の徳島新聞１面のトップ記事でございますが、大歩危、国の天然記念物と。文化審答申、地質構造を評価ということでございました。市長の所信表明でもこの件述べられましたけれども、地質鉱物の分野では県内４件目の天然記念物として来年２月には指定をされる見通しということで、今回の指定区域につきましては、山城町西宇と西祖谷山村徳善を隔てる吉野川約500メーター、この一帯の国有地約３万6,000平米のこの変成岩がドーム状に盛り上がった背斜構造が特徴と、こういう記事でございました。 記者の取材に対しまして、大歩危峡観光遊船の大平克之社長からは小歩危ダムの件に触れられまして、よくぞ今まで守ってきたというお話も述べられておりましたし、市の観光協会長の谷口会長からは本当に地元にとってはありがたい、うれしいと、このようなことを記者に述べられておりまして、私も三好市民の一人として観光振興にまた一つ大きな観光資源が三好市に加わったということで感激をいたしました。 それでは、質問に入らせていただきます。 三好市観光基本計画でございますが、この計画なかなか私も詳細に見たことがなかったんですけれども、今回一般質問をさせていただくということで、少しこの内容を検討をさせていただきました。 観光は、21世紀のリーディング産業として地域経済に大きな波及効果をもたらすと。本市では、多様化する観光ニーズに対応し、観光をまちづくりの基幹産業と位置づけて、民官協同の観光振興により交流人口の拡大を進め、にぎわいと活力あるまちづくりを進めていくとあります。９月議会の市長所信表明で、観光については、県西部２市２町で取り組んでいるにし阿波～剣山・吉野川観光圏を中心として、今市内にある観光資源を活用し、三好市丸ごと観光地となるよう整備促進を図っていくと述べられました。 そこで、市内の公共施設の中で、第三セクターが運営管理をしている観光関連施設がたくさんあるものの、平成19年12月策定の指定管理者制度導入基本方針に基づき、公の施設は存続し、指定管理者は原則公募することとし、第三セクターも応募できる団体の一つとして位置づけることになりました。今議会にも指定管理者の指定について議案が提出をされております。 そこで、市長にお伺いをいたしますが、三好市観光基本計画では、観光地のブランド化を目指し、旅行者の多様化する価値観やニーズに対応し、本市が有する可能性や地域資源などを最大限に生かした観光振興策を展開することで、交流人口の拡大、活力に満ちた地域社会の実現、ひいては市民の雇用機会と所得を拡大し、市民の定住環境を整備することを目的に策定をされています。この計画に対する市長の御見解と観光施設である公の施設の運営管理をしている第三セクターを今後どのように取り扱う方針か、お伺いをいたします。 次に、担当部長にお伺いをいたします。 さきの９月議会で一般質問をさせていただきました都市再生整備計画でございますが、事業費総額は36億3,500万円、国からの交付金は14億5,400万円の採択を受けたものでありましたけれども、９月議会での答弁は、交流拠点施設整備を中止し、変更できるよう担当部署に指示しているとの答弁でございましたので、
国土交通省との変更協議の経過について、部長にどのようになってるかお伺いをいたします。 以上、御答弁をいただきまして、再問をさせていただきます。
○副議長（伊丹征治君） 市長。
◎市長（黒川征一君） 古井議員の観光振興施策と第三セクターの経営方針についての御質問にお答えいたします。 １点目の観光振興施策についてでございます。 観光は裾野の広い産業であり、他の産業に大きな影響を与え、経済的にも波及効果をもたらすとも言われており、国内の各地域で官民が連携して観光振興による地域の活性化に向けた取り組みが進められております。 三好市におきましても、平成20年10月の観光庁発足と同時に、徳島県西部２市２町で組織するにし阿波観光圏が観光圏の認定を受け、官民が連携して徳島県西部圏域における観光振興を図ってまいりました。また、本年４月には、これまでの取り組みなどが認められ、にし阿波～剣山・吉野川観光圏が新たな観光圏として全国６カ所のうちの１カ所に選定されるとともに、国の観光地域ブランド確立支援事業の採択を受けたところでございます。 今後５年間で、日本の顔となるブランド観光圏の確立に向けて、官民がなお一層の連携を図り、地域の特色である豊かな自然、歴史文化、伝統伝承などを生かして、住民の誇りとなる、住んでよし、訪れてよしの魅力的な地域づくりを目指してまいります。 ２点目の第三セクターの取扱方針についてでございますが、第三セクターは、1980年代日本各地で地域振興を目的として、官民が出資した第三セクター方式による会社が設立され、民間活力の活用をスローガンに、第三セクター会社が公の施設の管理運営を受託してまいりました。しかし、その後のバブル経済の崩壊など日本経済の不況により、各地で第三セクター会社は経営状況が悪化し、経営破綻や統廃合等により整理されている状況にございます。 このような中、三好市でも第三セクターの経営状況や施設管理運営を含めたあり方について議論を重ねた結果、本年９月議会において、第三セクターが管理運営する施設の基本方針として、施設は存続、指定管理者は原則公募、第三セクターに対する財政支援は行わないなどをお示ししたところでございます。今後この方針に基づきまして、公の施設を管理運営する目的で設立された第三セクターで当該施設の指定管理に選定されなかった場合においては、他の事業展開もしくは会社の清算を会社においてその方向性の決定をしていただくことになりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（伊丹征治君）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（松丸忠仁君） 都市再生整備計画の取り扱いについてお答えをいたします。 社会資本総合整備交付金における池田町都市再生整備計画は、議員御質問のとおり、交流拠点施設整備等を中止した都市再生整備計画として変更事務を遂行しているところでございます。 変更協議の経過等につきましては、徳島県の御指導をいただきながら、
国土交通省四国地方整備局との協議調整を行っているところでございます。また、徳島県に御同行をいただき、
国土交通省四国地方整備局建政部都市住宅整備課長にも御指導をいただいてまいってるところでございます。 具体的な内容といたしましては、現行の都市再生整備計画から文化交流拠点となる施設整備を図る部分を削除し、主要施設の周辺整備、改善により交通アクセス条件を向上させ、安心・安全な暮らしやすい生活環境を整えるとともに、防災施設整備等の充実を図り、災害に強いまちづくりを目標とした都市再生整備計画とするものでございます。 事業の変更につきましては、ただいま御答弁申し上げました目標のもと、高次都市施設における文化交流拠点施設整備とその関連事業を除いた都市再生整備計画として変更を認めていただくため、現在も継続した協議調整を行っているところでございます。
○副議長（伊丹征治君） 古井議員。
◆２番（古井孝司君） 御答弁をいただきました。 それでは、再問をさせていただきます。 まず、観光基本計画の関連でございますが、国の補助事業で観光地域ブランド確立支援事業の採択を受けたということでございますが、この事業のメニュー、事業費、補助率等について、現在わかってる範囲のこの事業の御説明を担当課長に御質問いたします。
○副議長（伊丹征治君） 観光課長。
◎観光課長（檜尾良和君） ただいまの観光地域ブランド確立支援事業について御説明を申し上げます。 事業のメニューといたしましては、景観形成調査事業、それから千年のかくれんぼロード整備活用事業、それからコンシェルジュ機能の強化事業、それからにし阿波で行いますにし阿波体感プログラムイベント、ＡＷＡ☆ＫＯＩといっておりますが、ＡＷＡ☆ＫＯＩの事業、それから剣山、吉野川を活用した滞在プログラムの作成事業、それからそらの郷が行っております体験型教育旅行の推進、特に農家民泊の体験プログラムの開発の事業、それからインバウンド、外国人の誘客でございますが、こちらの認知度の向上と来訪の促進の事業、それと情報発信といたしましてパンフレット等ＰＲツールの作成事業というメニューになってございます。 事業費でございますが、全体の２市２町で行う事業費が3,500万円でございます。うち三好市における事業負担金が1,745万7,000円でございまして、補助率が40％の補助ということになってございます。
○副議長（伊丹征治君） 古井議員。
◆２番（古井孝司君） 今御答弁いただきまして、この事業費は3,500万円ということで、メニューはたくさんありまして、実際どれにどれだけの事業がつくかというのは今後２市２町が寄って多分中身を詰めていかれるんだと思いますが、いずれにしても国の指定を受ければ交付金として40％は事業に対して補助をしてもらえると、そういうことで、三好市が1,700万円のうち負担金ということでも、このうちの40％については国からの交付金をいただけるということで、ぜひこの観光地域ブランド確立支援事業が２市２町が本当にもっと事業をしたいというような形で事業をやっていただきたい。このことを担当課にお願いをしておきます。 これ前はにし阿波観光圏ということで、先ほど市長から答弁ありましたように、最初に観光庁ができた平成20年の第１次ですけども、第１次のときは四国では何カ所ありましたか、指定。
○副議長（伊丹征治君） 観光課長。
◎観光課長（檜尾良和君） １次の観光圏の整備事業計画でございますけれども、四国では１カ所でございました。瀬戸内等はございませんので、ここは香川県、愛媛県等も入っております関係で微妙なところがございますが、全部で16カ所ということでスタートいたしております。
○副議長（伊丹征治君） 古井議員。
◆２番（古井孝司君） ちょっと通告してお話をせずに聞いたんで申しわけないんですけれど、いずれにしても三好市を含むにし阿波、徳島県でいう、徳島県ではここしかない、三好市を中心とした西部しか、観光庁から見た観光地としての知名度っていうのは、私たちは鳴門、鳴門って言ってますけれども、私はもう今のこの自然の状況、ほれから先ほど市長も答弁ありましたが、官民の取り組みからいっても、観光庁から見ると、三好市を中心としたにし阿波を評価してると、そういうことだと思うんです。 昨日も市長、本省の観光課長と３階へ来るような話し合いがありましたけれども、本当に本省からどんどん所管の担当課長が入ってこられると。そうでないと、本当にブランド化はできないと私は思ってます。そういう意味からいうと、この事業が
国土交通省の観光庁から見ても三好市を中心にやっていただくということが有意義であり、40％の交付金は出しますよという、こういう結果だと思っております。 そこで、最初の20年にも16カ所、県が四国でも４県あるわけですから、最初に選ばれた16カ所のうちの１つっていうのは官民協働というのがきちっと機能していたんじゃないかと私は考えます。 担当課長、そこで官民連携で取り組んでいる観光振興のことについてお伺いをいたします。特に、私も少しかかわりましたけれども、大歩危・祖谷いってみる会という会がありますが、この取り組みは私はすばらしいと考えておりますが、民間主導で官民が協働している大歩危・祖谷いってみる会という会の活動等について、どういう官民協働の効果をもたらしているかということについて、観光課長の所見をお伺いしたいと思います。
○副議長（伊丹征治君） 観光課長。
◎観光課長（檜尾良和君） お答えをいたします。 観光圏協議会、当初発足いたしまして、26団体で構成をいたしておるわけでございます。そのうちの大歩危・祖谷いってみる会は、構成団体の一つという位置づけになっております。 また、１期からの指定でございました主たる滞在促進地域ということで、大歩危・祖谷が指定をされておるというところでございます。そうした中で、官民協働して観光を振興していくといった中で、大歩危・祖谷いってみる会、ホテル５社で構成した会の役割っていうのは非常に大きな役割がございます。観光圏では企画立案をするマネジャー、マネジメントができる中核人材を養成をして、地域が一体となってその地域のためのメニューをつくっていこうというところがございまして、そのマネジャー役としても大歩危・祖谷いってみる会の植田会長さんは非常に活躍をいただいているというところでございます。 これからブランド化を進めていくという中で、こうした地域が一体となって、官民協働で目的を一つにしてブランド化を目指していこうということにしておりますので、これからも大きな役割を担ってもらえる団体であろうというふうに思っておりますので、今後もより一層協働して、このブランド化に向けて努力はしてまいりたいというふうに思っております。
○副議長（伊丹征治君） 古井議員。
◆２番（古井孝司君） 何で私お聞きしたかというと、本当に観光は官民協働でないと、とてもじゃないですけれども振興は図れないという、私もそのように考えておりまして、ちょうどこの会が結成されたのが平成12年でございました、11月だったと思いますが。最初にこの会をこしらえたのは民間宿泊施設３社と第三セクターでありますホテル秘境の湯とサンリバー大歩危、この５社で最初発足をして、どうしたら三好市に滞在をしてもらえるかっていうのを考える会でございました。その後市内また市外の賛助会員を募りまして、今多分会員数は賛助会員を含めると約40社ぐらい会員がおると、そう思ってます。 その中には、観光で重要な地産地消ということを最初結成した５社はどうしても地産地消したい、さきの議会でも日本酒のことも出ましたけれども、地元では地元の酒を使おう、それから例えば大歩危・祖谷ですとソバも豆腐もコンニャクもアメゴも地元のものを使おうと、そういうことが基本で最初寄ったわけでございますが、そしてすぐ活動を始めて13年、14年で首都圏、東京へ商品づくりということで営業を行いました。 ちょっと私もそのころかかわっておりましたので少し触れてみますが、観光振興企画の17ページに、祖谷のかずら橋の通行者数と剣山の登山のリフトの通行者という表がありまして、これは18年度までしか出ておりませんが、ここで見まして、12年にこの会ができて、そのときにかずら橋を通行してた数が28万6,672人とここに表示されておりまして、13年、14年で首都圏への営業をしまして、14年には32万になって、15年には37万9,370人ということで、約９万人、かずら橋の通行者がふえているわけでございます。このときに２年間かけて東京を中心に大手の旅行エージェントに商品づくりをお願いしたわけでございますが、大手も四国にこんなところがあるんかということで、東京は余り知らなくて、宿泊は主に関西が大歩危・祖谷は中心でしたけれども、それが15年のこの時期から首都圏からお客さんが来るようになったということでございます。 それで、この19ページには宿泊者数の都道府県別の数字が、ホテル秘境の湯の数字が出ておりますが、東京が18年度にはもう9.4％、宿泊者の約１割は東京から来てるということになってます。それで、神奈川や千葉を含めますと関東圏からは18％が、大歩危・祖谷へ来てくれてるお客様の18％は関東から来てる。このように、首都圏からのお客さんが一気にこの15年にふえてるわけでございます。そして、かずら橋の通行者も、先ほど申しましたように、12年に約29万人だったものが、15年には38万人になってると、このようになっているわけでございます。 そういうことで、官民で協働して取り組んだ観光振興策というのが表に出てきた私は数字だと思っておりますが、観光課長はどのように認識をされてますか。
○副議長（伊丹征治君） 観光課長。
◎観光課長（檜尾良和君） お答えをいたします。 首都圏営業っていいますのは、公務員として営業するっていうのは非常に苦手な分野でございます。こういった観光圏事業をいたしまして我々がすごく進歩したなと思いますのは、民間の会社の方と一緒に紹介するパンフレットとかそういった資料を持って、直接旅行会社にお伺いをして、ぜひ来てくださいというアピールをするということがなかったんでございますが、観光圏の事業を始めてからそういったことを民間の方と一緒にできるようになったということが非常に大きいというふうに思いました。 それと、我々が観光施策をする上でこうすればいいであろうと思っていたことが、旅行会社もしくは観光客の方には必ずしも受け入れられるものではないというのも、そこでまた発見する要素であります。 そうしたことを一つ一つ積み重ねまして、結果こちらのほうに少しずつお越しいただけるようになったということでございまして、そういった意味からも官民協働でそういったことを行っていくというふうな、実際には数字も上がってくる結果につながるなというふうには感じております。
○副議長（伊丹征治君） 古井議員。
◆２番（古井孝司君） 私はなぜこういうことをお聞きしたかというと、私自身も民間の事業者の経験がございますが、信用度っていうのが、市役所の担当部長や課長が一緒に我が市へ、我が地域へ、ぜひ旅行会社にお越しをいただきたいと、サービスも責任を持って官民協働でしますと、こういうところが観光地のブランドを確かなものにすると思っておりますので、当然この観光振興計画にもきちっとそのことを明記しておりますので、官民の連携した取り組みをきちっとやっていただいて、もっともっと三好のブランドが拡充できますようにお願いをしておきます。 ほで、少し観光のことで課長にお伺いしますが、平成18年３月に合併をしまして24年で約７年がたちました。この７年間のかずら橋の通行者数、７年間のですね、そしてこの７年間のかずら橋、祖谷のかずら橋です、西祖谷の。ここの通行料収入は７年間で幾らで、１年間に平均するとどれぐらいの人数で、どれぐらいのお金が通行料として入ってますか。
○副議長（伊丹征治君） 観光課長。
◎観光課長（檜尾良和君） お答えをいたします。 18年度から24年度までの通行者数の７年間でございますが、244万3,065人という数字になっております。１年間平均で34万9,000人ということでございます。通行料収入につきましては、年間１億6,541万8,000円という平均の数字になってございます。
○副議長（伊丹征治君） 古井議員。
◆２番（古井孝司君） 今お聞きしますと、大体７年間、平均をすると１年間に祖谷のかずら橋の通行者は約34万人、それから通行料の収入は年間に１億6,500万円ぐらいということで、今御答弁いただきました。 それでは、その費用に対する費用対効果でお伺いをいたしますが、西祖谷のかずら橋の１年間の維持管理費はどれぐらい要って、この維持管理はどこがしてますか、お伺いします。
○副議長（伊丹征治君） 観光課長。
◎観光課長（檜尾良和君） 祖谷のかずら橋の維持管理費に関する御質問でございますが、かずら橋は３年に１度かけかえております。文化財課で担当いただいておるところですが、取り木、腕木、さな木と主要な構造物がありまして、それにかずらで衣装的に装飾をしているというふうな橋の構造になっておりますが、その部位の交換頻度によりまして工事費が毎回違ってくるわけでございまして、平成23年度、前回のかけかえ費用は1,680万円余りということになっております。 あと、維持管理費でございますけれども、維持管理費につきましては、料金を徴収を委託しております。料金徴収業務、それから広告、それから清掃、草刈り、それからかずら橋の修繕、それから繁忙期の雑踏警備といったところの経費を足しますと、１年間に平均1,500万円程度かかっているというふうに思います。
○副議長（伊丹征治君） 古井議員。
◆２番（古井孝司君） わかりました。 年間1,500万円少々ぐらいは当然維持管理費はかかってるということで、私は観光というものが果たす、観光のブランドといえるような観光地を持ってると市に対するその収入っていうのは偉大なものがあると。最初に触れたように、大歩危のこの天然記念物になって、それで観光客が訪れるとこのような効果が出るということをきょうは私自身が確認をしたくて一般質問に取り上げさせていただきました。 ほで、少し時間がありますので、次にお伺いいたしますが、第三セクターの件について市長から答弁はいただきましたが、この基本計画の中の19ページに、先ほど私が取り上げました全国の県別の宿泊者の数、もう一つは外国人の国別の宿泊者の数、こういうものが第三セクターのときは資料として市に提出をしておりましたが、昨年12月に議決をいたしまして、今年４月からは民間となっております。例えば、ホテル秘境の湯であるとか、いやしの温泉郷であるとか、こういう施設を民間に指定管理をお願いしてるわけですが、こういう資料は物すごう観光振興上の施策をする段階で大切な資料だと思いますが、こういう県別の宿泊者数のこの10の表とか、それから外国人の年間の宿泊者数が資料として第三セクターから提供をされているかどうかについてお伺いをいたします。
○副議長（伊丹征治君） 観光課長。
◎観光課長（檜尾良和君） 外国人の宿泊者数についての資料でございますけれども、第三セクターのみならず、ほかの施設からもできる限りデータ収集をいたしているところでございます。 大歩危・祖谷いってみる会を初めとする大歩危滞在促進地域での過去３年間の推移として調査が上がってきておりますが、平成22年度が大歩危・祖谷いってみる会の中ですと1,578名、23年度が1,456名、24年度が2,232名ということになっております。中でも、絶対数としては少ないわけでございますが、香港が215％の伸びと。それから、韓国が144％、アメリカが142％、続いて台湾が123％というふうなことで伸びてきている状況でございます。
○副議長（伊丹征治君） 古井議員。
◆２番（古井孝司君） 訪日観光客の今国別で少し観光課長からお聞きしましたが、全体で見ると800人ぐらい、23年度から24年度を見てると、こういう形で伸びていただきたいと思いますが、国につきましてはインバウンドの訪日観光客を2030年までの3,000万人にしようということが新聞に出ておりました。本当に宿泊、滞在をしてもらうときのお金の落ち方と日帰りのお金の落ち方は全然違います。本当に私は10倍ちゃうと思ってます。日帰りなら2,000円が、宿泊が２万円落ちると、そのように考えておりますので、今後官民の協働した取り組みをぜひお願いをしておきたいと思います。 それでは、一応観光の面におきまして、10分ぐらいの間で都市再生整備計画について少し再問をさせていただきます。通告をしてないんでと言われたら申しわけないんですが、わかることをお聞きします。 まず、先ほど部長から御答弁をいただきましてわかりましたけれども、私は今回の都市再生整備計画の樹立に当たって、この36億円余りの事業をするに当たって担当部課は本当に必死で取り組んできたと。その事業が36億円のうちの21億円について、市長が答弁したとおり、今回削除をして、そして交通アクセスの問題、また防災拠点等の災害に強いまちづくりの事業に変更をするということでございますが、前回の件で一般質問させていただいたのに道路等ございましたよね、池田でしたら三好病院の周辺とか、それから体育館の前の市道の整備とか。これ大きなメニューであったと思うんですが、交流拠点施設以外のメニューはそのまま災害に強いまちづくりで事業を市長のほうから進行するように指示をいただいてますか。
○副議長（伊丹征治君）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（松丸忠仁君） 交流拠点施設に関連する事業以外については、引き続き事業を進めるようにという市長の指示でございます。
○副議長（伊丹征治君） 古井議員。
◆２番（古井孝司君） わかりました。 そうすると、例えば池田ですと、地域創造の支援事業として基幹事業としている市道の上野池南線、それから市道の三好病院周辺の整備、それから市道の駅池頭線、駅前公園の整備事業、池田についてはこの事業等については事業を進行していただくということで理解をしておきますが、事業費の変更等はありませんか。
○副議長（伊丹征治君）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（松丸忠仁君） 今議員が御指摘になりました市道のうち、上野池南線、それから市道池頭線につきましては、今回の交流拠点施設に関係しての事業でございますので、ここの部分は外す方向で今検討してるところでございます。
○副議長（伊丹征治君） 古井議員。
◆２番（古井孝司君） 市道の上野池南線、それから駅池頭線、事業が基幹事業であった交流拠点施設が中止をするということになったら、整備局との協議の中で、また県の協議の中で、やっぱりこれ関連してるよと、だから中止するようにというような指示はあったんでしょうか。それともこちらからもう取り下げて協議をしたんでしょうか。
○副議長（伊丹征治君） 宇治川
企画調整課長。
◎
企画調整課長（宇治川栄治君）
企画調整課長の宇治川です。よろしくお願いいたします。 古井議員さんのただいまの御質問でございますが、先ほど来部長が答弁いたしました部分もありますが、現行の都市再生整備計画は、第２次の都市再生整備計画の終了年度から調整を行いまして、一定の期間をかけて策定をした計画でございます。また、計画策定につきましては、議員の皆様方に御説明を申し上げた中で、
国土交通省に認定をいただいた計画でもございます。また、今年度の事業のうち既に施行されている事業もございます。また、防災施設の重要性等々を勘案いたしまして、先ほど部長の冒頭答弁がありましたとおり、整備局等へも出向きまして、その中で協議調整を図りながら事業の変更について推進しているところでございます。 新しいと申しますか変更後の都市再生整備計画につきましては、おおむね現行の整備計画から文化交流拠点施設整備と、その関連事業を除いた計画内容で従来より三好市内部はもとより、議員の皆様方、市民の皆様方にも説明をしてきた部分がございますので、そういった部分である程度と申しますか御理解をいただいている部分から中止する計画をのけた部分で変更するのが妥当ということで考えております。
○副議長（伊丹征治君） 古井議員。
◆２番（古井孝司君） わかりました。 この事業につきましては、また所管の委員会もありますので、先輩の議員からまたいろいろ協議があると思いますので、通告もしておりませんので置きますが、１点私が申し上げたいのは、事業等を進めるに当たって特に、小さな大きなっていうのは市民のためには表現は悪いかもわかりませんが、本当に大きな事業を変更する場合はきちっとした手続も踏んでいただきたいというのが私の希望でございます。それは何かというと、当然期待している人もいる。もうこの議会でずっと９月から一般質問で市長の方針はきちっと聞いておりますが、ほんならさてどうなっとんかということを発信をすることは私は市としては必要だということで、資料等に出るんかどうかは別にして、大きな事業についてはきちっと市民に説明をしていただきたい。 それともう一点、私が一番危惧してることは職員の皆さんです。職員は１つの事業をするに当たっては、例えば整備局、徳島県なら県、この人たちと本当に昼夜を分かたず協議をし、資料をつくり、本当に自分の職員としての最後の力を振り絞って事業を計画する。そして、その事業が採択されたときの喜びは、例えば大工さんなら家が建ったんと同じです。そういう取り組みをした職員のモチベーションを下げるっていうような形っていうのは、私は一番、きのう市長から一般質問でございました人づくりのことですけれども、私は人づくりをしていながら人づくりをつぶすとそういうようなことがないよう、今後この観光基本計画もそうですが、総合計画にしても、本当に職員が必死でつくったものを急遽変更するということに対する職員のモチベーションが下がることに対して危惧をしてるということを申し上げて、一般質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（伊丹征治君） ２番古井議員の一般質問が終了しました。 会議の途中ですが、ここで２時５分まで休憩いたします。 午後１時47分 休憩 午後２時05分 再開
○副議長（伊丹征治君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 20番西谷清議員。
◆２０番（西谷清君） 新和会の西谷清でございます。よろしくお願いいたします。 腹の皮が突っ張るとまぶたが緩くなる、大変そういう時間帯でございますが、よろしくお願いをいたします。 一昨日、８日日曜日でございました。東祖谷において、山城東西祖谷女性の会という催しが開かれました。これは山城町と東西祖谷の女性、御婦人方が、28年前から毎年やっている会でございます。たしか最初は三木申三知事さんのときでしたか、現在は知事と三好市長をお招きして、女性の方が社会参加といいますか、政治参加といいますか、そういう目的らしいんですが、毎年３町村持ち回りでやっております。 我々も地元市会議員として御招待をいただきまして、山城東西祖谷、全部で５人の議員が出席、参加をさせていただきました。その席上、毎年市長と知事が出席され、以前は県選出国会議員さん等や県会議員さん等もお呼びして大変盛大な会でしたが、最近は知事と市長のみ出席をしておりました。 前市長のときは毎年知事とともにずっと欠かさずに出席をしておったんですが、ことしは黒川市長さんは公務が重なったということで残念ながら出席がなかったわけですが、我々関係議員としても非常にさみしい思いをするとともに、知事さんとああいう場での、ぜひ万難を排して市長には出ていただきたいと。これは公益というか市益といいますか、そういうことにもかかわりますので、今後はぜひともそういう方向で、大変市長さんはお忙しいのはわかります。１日に公務がかぶることも数多くあるとは思いますが、ひとつ今後はそういう御認識でお願いをできたらと思います。 それでは、質問に入ります。 地方公務員の政治活動についてと生活排水の処理についての２点質問いたします。１問ずつ答弁をお願いいたします。 １点目に、地方公務員の政治活動について質問をさせていただきます。 最初にお断りをしておきますが、今回私の質問は、さきの市長選で市の職員が地方公務員法に抵触する違反を犯した事実があったとか、そういうことを問うものではありません。ありませんが、市長選でも公務員の選挙活動については市民の間でよく話が出ておりました。 市民の方から、職員がこういう選挙活動をしているが、あれは問題はないのかと、そういう電話が何件か私にもありました。黒川市長はよく御存じのことですが、私も東祖谷村職員時代、職員組合へも加入しておりました。委員長も書記長も経験をさせていただいておりましたのである程度のものは説明はすることができましたが、一般市民の方は公務員は一切選挙活動はしてはいけないと思っている方が意外に多いと感じております。地方公務員の政治活動、選挙活動については、執行役員はともかく、一般職員自身は意外とそう詳しくは御存じない方も結構おられるようにも思います。 公務員の政治活動、選挙活動については、地方公務員法第36条政治的行為の制限の第２項で、職員は、特定の政党のその他の政治的団体または特定の内閣、もしくは地方公共団体の執行機関を支持し、またはこれに反対する目的を持って、あるいは公の選挙または投票において特定の人または事件を支持し、またはこれに反対する目的を持って、次に掲げる政治的な行為をしてはならない。ただし、当該職員の属する地方公共団体の区域外において、括弧内はちょっと省略してます、第一号から第三号まで及び第五号に掲げる政治的行為をすることができると規定されています。この第一号から第三号まで及び第五号については、区域外でできる活動のことを述べているので、説明は省きます。 この36条第２項について、市長の解釈、御見解をまずお聞きします。黒川市長は、池田町職組でも活発に活動され、また県へも専従職として行っておられたと記憶しております。こういうことは誰よりも詳しい。いわばこの道のプロではなかろうかと思っております。論客で知られる黒川市長、そしてこの分野は専門家であります黒川市長に、口下手で勉強不足な私ですが、あえてお聞きをしたいと思います。簡潔な答弁をお願いいたします。
○副議長（伊丹征治君） 市長。
◎市長（黒川征一君） 西谷議員の公務員の政治活動についての御質問にお答えいたします。 既に御承知のこととは存じますが、地方公務員法36条に職員の政治的行為の制限が定められておりまして、政党その他の政治的団体の結成関与や役員構成員になってはならず、また勧誘運動等をしてはならないことになっております。 三好市では、選挙が実施されるたびに、職員の服務規律の確保についてという通知文書を所属長を通じて全職員に配付しながら周知の徹底を図っておりますので、御理解をよろしくお願いします。
○副議長（伊丹征治君） 西谷議員。
◆２０番（西谷清君） 簡潔にお願いしますと言ったら、本当に簡潔にやっていただきました。 地方公務員は国家公務員に比べるとその規制は余り厳しくない。国家公務員は、非常に政治的行為については厳しく制限されているところではございます。外交、防衛、テロ等の機密漏えいに厳罰を科す特定秘密保護法も先日今国会で可決成立しました。今までより以上に厳しくなりつつあるのかなと感じております。 地方公務員法36条及び関連条項で、最近数年間で改正等がされておりますかどうかお伺いします。
○副議長（伊丹征治君） 市長。
◎市長（黒川征一君） 改正はしたようには記憶しておりません。
○副議長（伊丹征治君） 西谷議員。
◆２０番（西谷清君） この地公法は長い間改正されてない。私も余り記憶がありません。私が役場へ入ったときからも余り改正はなされてないように思いますが、ちょっと調べてみましたら、平成15年に法律119号で一部の改正があったようでございますが、大筋においてはほとんど変わってないということらしいです。 今安倍内閣が憲法改正を進めておりますが、最近憲法改正の際に必要となる国民投票について、警察官や裁判官などを例外扱いとすることを条件に、公務員が改憲の賛否を他者に働きかける勧誘運動を容認する案が自民党内で浮上しております。公務員に関する規制も緩和されつつあるような感じもありますが、しかしこれは憲法改正についての国民投票の政治活動を一部容認するかわりに、公務員や教職員が職場などで地位を利用して特定の投票行動を働きかけた場合の罰則規定を設ける案もあわせて検討していると、こういうことらしいんです。 公務員が特定の投票行動を働けるということについては、依然として厳しい面がある。長い間改正されていない地方公務員法第36条は、今よりもむしろ規制が厳しくなる可能性もあるんじゃないかなというふうにも思っております。市民の目から見ると、法的には違反していなくても公務員は選挙活動するのは好ましいものではない、このように思っておられる方が結構多いのではと私は感じておりますが、この点については市長、どういう御所見を持っておられますか。
○副議長（伊丹征治君） 市長。
◎市長（黒川征一君） この問題については、公務員というカテゴリーが地方公務員法、地方公営企業労働関係法と大きくは２つあると思います。地公法と地公企労法、その中で地位利用という問題については、これは地方公務員法の中にある中で、一定の権限を持っている方、決裁権を持ってる方について地位利用ということでありまして、それ以外の者については地位利用は該当しないということです。
○副議長（伊丹征治君） 西谷議員。
◆２０番（西谷清君） その地位利用について、具体的にはどういう場合が該当するでしょうか。具体的にわかりましたら二、三教えていただきたいと思いますが、どうでしょうか。
○副議長（伊丹征治君） 市長。
◎市長（黒川征一君） これは例えばといえば例えばがトレンドする可能性がありますので、そういうことについては控えさせていただきます。
○副議長（伊丹征治君） 西谷議員。
◆２０番（西谷清君） 今の市長の答弁はちょっと私も理解しにくいんですが、わかりやすく言えばどういう、こういう職に、ポストにある人がこういうことをしてはいけませんよという、そういう簡単な質問ではなかろうかと思っておりますが、そういうことは答弁できないわけですか。
○副議長（伊丹征治君） 市長。
◎市長（黒川征一君） そういう、こういう例というのが必ずしも、時と場所によって、例えば公職選挙法の場合でいえば、告示になった場合と告示前の場合とかといって、いろいろな場合が想定されるんで、それについて具体的な例示を述べることは控えさせていただきます。
○副議長（伊丹征治君） 西谷議員。
◆２０番（西谷清君） 告示前、告示後については、我々も選挙に出ているわけですから、当然いろいろ変わってくることは存じております。 私のお伺いしたいのは、例えば福祉、生活保護のケースワーカーにある人が被保護者家庭へ対してそういう、例えば選挙の勧誘運動を行った場合、こういう場合はどういうふうになりますか。
○副議長（伊丹征治君） 市長。
◎市長（黒川征一君） この判断っていうのは全くこういう場合ということを、これを司法権が警察にあるということの中で、私たちに司法権はないわけでありますから、そういった場合の話について言及することは私からは言えません。
○副議長（伊丹征治君） 西谷議員。
◆２０番（西谷清君） 地方公務員法に抵触して刑事事件となった場合は、今市長がおっしゃられたようなことも言えるかと思います。しかし、そういうふうになる前の話です、私の今言ってるのは。それを別に具体的に言えない、例を挙げれないというのは、非常に何かおかしい話だと思います。 市長は、本年度の三好市職員労働組合連合会第９回定期大会の資料がここにありますが、諸会議の開催という項目で、第９回執行委員会、2013年６月11日、三好市市長選挙への対応について、第10回、８月20日、三好市市長選挙に伴う今後の対応について、あるいは政治闘争の推進という項目で、(5)三好市市長選挙闘争、三好市職業連特別執行委員会の黒川県議が市長選への出馬を表明したことを受け、６月４日に緊急執行委員会、13日に全組合員集会を開催し、支持を決定、取り組みを進めてきました。 こういうことで、職員の方々が、組合員の方が、政治、選挙に携わっていると。非常に強力な支持母体を持っておられる市長が、大変我々祖谷で一票一票お願いして何百かいただいて当選をさせていただいておる者にとっては、非常にうらやましいところではございます。 専門家の市長相手に私程度の頭ではなかなかちょっと納得のいった答弁はいただけないようですが、現在職員のこういう服務といいますかこういうことについては服務規程の中でも唯一文言のところではある程度うたっておるところだと思いますが、この服務規程の文言条項だけで職員のこういう管理監督は十分とお考えでしょうか。お願いします。
○副議長（伊丹征治君） 市長。
◎市長（黒川征一君） これまでそういった形で市政がやられてきたということだと思っております。
○副議長（伊丹征治君） 西谷議員。
◆２０番（西谷清君） わかりました。私ももう一遍勉強して出直したいと思います。 これについては、専門家の黒川市長には軽くあしらわれているなというような感じも受けておりますが、最近は公僕という言葉は余り聞かなくなりました。今や死語にさえなりつつあるようにも思います。しかし、一般市民は、公務員は特定の人、団体のために活動はすべきではない、公務員はあくまで公僕だと思っております。 私は今回この質問をしたのは、職員を攻撃あるいは監督するためではありません。今社会経済の長期間の低迷による有利な職場への就職活動の厳しさは、誰もが認識されていると思います。特に公務員になれることは、まさに狭き門であります。職員の皆様方の御自愛を切に希望して、この質問を終わります。 ２点目に、本市における生活排水の処理についてお伺いします。 ３月議会において、同僚議員よりの汚水処理施設の整備についての質問に対して、副市長より、集合型処理施設では整備期間の長期化、多額の財政負担を要する等の理由から、合併浄化槽による個別処理施設の整備を推進することとし、市内全域を個人設置型に統一したいとの答弁があったところでございますが、市長がかわりましたので、この方針確認のため再度質問をいたします。 浄化槽の設置整備については、町村合併前に、井川町が平成16年より町直営方式で、また山城町が17年にＰＦＩ方式で、それぞれ整備を始め、町村合併によりそれを新市が引き継ぎ、その他の町村では個人設置型にて整備を推進している状況であると認識をしております。 生活排水処理人口普及率の現状は、徳島県環境技術センターの資料によりますと、平成24年度末で、三好市は43.8％、24市町村のうち13番目となっております。県平均の普及率は52.6％で、これは全国ワーストワンという、まことに不名誉な数字となっております。また、三好市の水洗化率は61.4％で、県下で22番目という最下位に近い位置にあります。 この現状を鑑みるとき、私はこの際ＰＦＩ手法による浄化槽整備を推進すべきであると考えております。ＰＦＩ方式とは、民間の事業者が自社の資金とノウハウを活用して、公共施設等を設計し、建設して、その上維持管理も実施する事業であるということですが、効率的で質の高い公共サービスの提供を得られる民間促進事業ということで、平成14年から浄化槽市町村整備推進事業にＰＦＩ事業、これは括弧でＢＴＯ方式のみとなっているようですが、これが認められております。このＰＦＩ事業、山城町の議員さん方はよく詳しく御存じのことと思いますが、これの契約により、整備した浄化槽を各年度末に一括して市町村が買い取り、その費用について国庫助成が行われるものであります。ＰＦＩ方式の導入によるメリットとして、負担額の軽減と地域の経済効果が見込まれると思います。 全国でもまだこのＰＦＩ方式はそれほど普及はしておるようでないんですが、徳島県ではこの方式による整備を推進する方向やに伺っております。本市においても、メリットが多いこのＰＦＩ方式をぜひ導入して、県下でも全国でも低位にあります三好市の水環境の保全を図るべきと考えますが、市当局の考えをお聞かせいただきます。
○副議長（伊丹征治君）
環境福祉部長。
◎
環境福祉部長（田岡啓子君） 西谷議員の御質問にお答えをいたします。 本市におけます生活排水処理施設の整備状況は、農業集落排水施設による処理が１地区、その他の地区については合併浄化槽により推進してきており、井川町、山城町については市町村設置型で整備を行い、その他の地区については個人設置型において整備を行っております。 また、汚水処理普及率につきましては、平成24年度末の県の集計では、最も普及率が高いのは佐那河内村の92.8％であり、市においては徳島市の69.5％となっております。 当市は、農業集落排水が1.8％、合併浄化槽が41.9％となっており、議員御指摘のとおり、市全体の普及率は43.8％であり、県内では13番目、市においては徳島市、吉野川市、阿波市、美馬市に次ぐ５番目の普及率となっております。また、県内の平均は52.6％となっております。 議員御提案のＰＦＩ方式による市町村設置型の事業推進につきましては、平成25年10月現在、全国14市町で実施され、徳島県内におきましては唯一当市山城町で平成17年度より実施をしてきております。 山城町でのＰＦＩの実施状況は、24年度までの８年間で350基の整備であり、ＰＦＩ方式導入前は年間約30基の整備であったのに対し、導入後は年間約43基と拡大し、生活排水処理率の向上が図られています。また、年間の事業費は８年間の平均で年4,000万円程度の事業費となっており、ＳＰＣ、いわゆる特別目的会社ですが、地元企業であることから、地域経済への影響も大きなものとなっています。 ＰＦＩ方式のメリットは、市町村設置型で実施されるため住民負担が軽減され、浄化槽整備速度の迅速化が図られるとともに、職員の事務量が軽減されます。また、民間資金の活用により財政負担の軽減も図られ、浄化槽の設置に伴う家屋の改造工事等の需要も期待でき、地元経済の活性化につながるものと思われます。 一方、デメリットとしては、導入までの準備、手続に相当の時間を要すること、また長期契約のため、社会情勢の変化に柔軟な対応が難しいこと、地元企業を含まないＳＰＣの場合には必ずしも地域経済の活性化につながらないおそれがあることなどが挙げられます。 本年３月議会における一般質問で、今後の汚水処理施設の整備の進め方について御質問をいただきました。その答弁の中では、今後三好市におきましては、高齢化、過疎化の進展が予想されることから、公共下水等のいわゆる集合処理施設整備では長期にわたる整備期間と多額の財政負担を伴うため、より短期間で整備でき、早期にその効果が発揮される合併浄化槽による個別処理施設整備を推進することとし、市内全域を個人設置型に統一したい旨、御答弁いたしました。しかしながら、個人設置型における市内業者の実施率は、平成23年度38.4％、平成24年度では28.1％であり、その多くが市外業者により実施されている現状であります。 このような状況において、地域経済の活性化を図るとともに、スピード感を持って生活排水の適正な処理を進め、汚水処理普及率の向上を図るには、ＰＦＩ方式は有効な整備手法の一つであると認識しております。今後は財政面や経済面、地域経済への影響等を考慮し、実現性についても検討してまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○副議長（伊丹征治君） 西谷議員。
◆２０番（西谷清君） 田岡部長から答弁をいただきました。 当然のこととして、メリットもあるがデメリットもあるということでございますが、山城町においては10年計画でこれを計画されていたと、並岡議員さんあたりは大変詳しいと思うんですが。 このＰＦＩ方式、これのメリットとして私は、とりあえず何点かあると思いますが、次の２点が大きなメリットではなかろうかと。１つは、設置住民の方の負担額が軽減されると思いますが、具体的な、例えば５人槽でどの程度軽減になるのか。国、県の補助率とか個人負担率。市の補助はないようですので起債で対応となるようですが、国税措置は何％ぐらいあるのか。これについて、まずこれは担当の酒井課長にお伺いをしましょうか。
○副議長（伊丹征治君） 環境課長。
◎環境課長（酒井真二君） 環境課長の酒井です。よろしくお願いいたします。 まず、１点目の５人槽設置の場合の住民負担はという御質問でございますが、既存の住宅に５人槽を設置する場合、標準工事費は83万7,000円になります。個人型におきましては33万2,000円の市の設置補助がございますので、その差額50万5,000円が住民負担となります。市町村型におきましては、加入者負担金を10分の１いただきますので、８万3,700円ということで、個人型が50万5,000円、市町村型が８万3,700円ということで、市町村型の負担金は個人型に比して約６分の１になるということでございます。 それから、２点目の市町村型事業費の財源内訳という御質問でございますが、これは国の循環型社会形成交付金、この補助率が３分の１でございます。県におきましては市町村整備推進事業費補助金が10分の１、そして加入者負担金が、先ほど御説明したように、10分の１ということで、トータル約50％ということで、残りの50％が起債ということになります。起債につきましては、下水道建設事業債、それと過疎債で対応をいたしております。交付税措置でございますが、下水道建設事業債においては44％、過疎債については70％、交付税措置がされるということになってございます。
○副議長（伊丹征治君） 西谷議員。
◆２０番（西谷清君） 今課長から答弁をいただいたように、非常に設置者の方が今までの個人型に比べたら軽減になります。例えば、５人槽だったら標準の83万7,000円のところを、自分でやると83万7,000円、これは８万3,700円、10分の１しか要らないと。非常にこれは大きなメリットであります。市の負担はないにしても、過疎債等で対応できる、70％は措置があるということで。これが余り全国で普及してないというのはどこらに原因があるか。私もこれちょっと調べたら何でかはわからないんですが、先ほど部長から言われたデメリット、ここらが起因しているんでしょうか。お答えできましたらひとつ。
○副議長（伊丹征治君） 環境課長。
◎環境課長（酒井真二君） 市町村型ＰＦＩにつきましては、まず井川で実施しております市町村型については市直営で工事請負ということで行っております。山城ＰＦＩにつきましては、ＳＰＣ、特定目的会社の自助努力ということで、営業から整備まで、設置までしていただいて、それを財産購入という形で買い取るようになります。そういった面で、財政負担が大きいということも一因であろうかとは思っております。
○副議長（伊丹征治君） 西谷議員。
◆２０番（西谷清君） 私も今課長が答弁していただいたようなことが原因であろうかと。また、旧池田町内の町中では、なかなか土地の関係で実際に現実に物理的に設置がしにくいところも結構あるのかなという感じもしておりますが、非常にメリットが大きいと思うので、ぜひ今後はいろいろ検討してこれを進めていただきたいと思います。 また、もう一つのメリットとしては、今までに比べますと職員の事務量が非常に軽減されるのではないかと。それとあわせて、これをすることにより地元業者が仕事ができる。あるいは、これを設置することによって家の一部をどこか改造もしなきゃならない、先ほど議長の答弁でいうと。そういうことで、いろんな業者が施工に関係して波及効果もあろうと。ということで、この地域経済の活性化が見込まれるということも大きなメリットであると思います。ただ、その一つに、市内の業者がそれを請け負って仕事できれば、三好の地域経済の活性化にもなりますし、ひいては雇用の拡大にも寄与することがあると思いますが、現状で三好市内と市外の業者の申請請負件数等、これはどうなってるでしょうか。
○副議長（伊丹征治君） 環境課長。
◎環境課長（酒井真二君） お答えいたします。 市内業者の施工件数と割合という御質問であろうかと思いますが、三好市に対します設置申請数から把握した数値でございますが、平成19年度におきましては、市内業者が62件、市外業者が71件、市内業者施工割合につきましては、これが46.6％となっております。21年度につきましては、市内業者34件、市外業者48件、市内業者施工割合が41.4％となっております。24年度につきましては、市内業者が23件、市外業者が59件、市内業者施工割合が28.1％となっております。 このように、件数、割合ともライトダウンといいますか右下がりの状況を今読み取っているところでございます。
○副議長（伊丹征治君） 西谷議員。
◆２０番（西谷清君） 非常に残念ですね。せっかくこういういい事業があるのに、市内業者が余り請負率、申請件数が少ないと。また、右肩下がりになっている。 この目的会社、民間事業体のＳＰＣですが、余り私わからないんですが、このＳＰＣをつくって、地元業者だけでＳＰＣをつくって、この会社に今現在40％以下のところを逆に市内の業者が６割以上、７割でも８割でも請負申請できると、こういう方向には持っていけないのか。何かそういうような方法はないのか、どうでしょうか。
○副議長（伊丹征治君） 環境課長。
◎環境課長（酒井真二君） お答えいたします。 先ほど
環境福祉部長の答弁にもございましたが、今西谷議員おっしゃいますように、デメリットとしては地元企業を含まないＳＰＣの場合には必ずしも地域経済の活性化につながらないおそれがあるということを申し上げました。 業者選定に関しては、プロポーザル提案方式でございますので、市外業者がＳＰＣを組織して手を挙げるということも可能性としてはございます。ただ、業者選定に進んだ場合に審査基準としては地域性というのも大きな要素となろうかと思いますので、審査基準の設定は慎重に行わなければならないのではないかなと思っております。
○副議長（伊丹征治君） 西谷議員。
◆２０番（西谷清君） 市外業者を排除をするということもできませんでしょうが、先ほど申し上げたように、個人負担の軽減もありますが、私は、業者が仕事がふえる、三好地域の経済が活性化される、これが一番大きなメリットではないかと思います。ぜひとも何らかのいろんな方法を検討されて、そういう方向に持っていっていただきたいと思うわけでございます。 その他、水環境が改善されるとかいろいろあろうかと思いますが、黒川市長、通告はしておりませんが、このＰＦＩ方式に対する何か御所感あれば、お伺いをしたいと思います。
○副議長（伊丹征治君） 市長。
◎市長（黒川征一君） 私も県議会の中で、たびたびこの下水道の整備については質問をしてきて、ワーストワンからの脱却をするためにいろいろな手法があるということも質問してきた人間でありますが、公共下水道というのが、今県内で進めてきたけれども、一頓挫をしております。 そういった中で、県も水環境の整備ということで、浄化槽の問題については国のほうで窓口がたくさんあったと。そして、それに基づいて徳島県にも窓口がたくさんある。下水道については国交省。農業集落排水、林業集落排水、漁業集落排水については農水省。そして、合併浄化槽については環境省。それから、総務省が持っている地域のコミュニティのプラントのやつ。ざっと計算しただけでも今言ったそれだけあり、それの中で農水省の場合には農集と魚集と林集があります。 そういったところで、これを一元化すべきじゃないかということで質問してきて、今年４月から県は全ての水の下水の問題については水環境整備課というのをつくりまして、一本化して今県下力を入れているというのが今の状況であります。 そういった中でも、徳島県もやり方としては合併浄化槽を中心としてワーストワン脱却をしたいという方向にかじを切ったようであります。というのは、国交省の公共下水道については、もうこれ以上普及してもつなぎ込みをしてくれなきゃどうもならないと。農水省の漁集、農集、林集は、これもほとんどもう、三好市では１カ所、箸蔵に農集がありますが、できないということで、今下水道については合併浄化槽をいうことにシフトが敷かれたと思ってます。 そういった中で、合併浄化槽の中でも、やり方として個人設置型とＰＦＩと市町村設置型と、この３つありますということの中で、徳島県的には市町村設置型か、その中のＰＦＩ方式かと。もっとわかりやすう言えば、井川方式か山城方式かというところに絞り込んでいきたいということを県担当者は言明しております。そういった中で、県下では８市15町１村の中で、井川方式、山城方式というのが三好市だけにあるやり方でありますが、その中でいろいろ、先ほど原課の部長のほうからも答弁がありましたが、どんな場合にもメリット、デメリットはあるわけであります。 そうした中で、三好市の場合でいえば、合併浄化槽以外の水処理で、単独浄化槽というのが5,000基あります。この5,000基をどういう形で合併浄化槽に切りかえるかという問題が、今大事な問題としてあります。それから、もう一つは今従来のトイレを合併浄化槽に切りかえることということの２つに大別されると思いますが、単独浄化槽を合併浄化槽に切りかえる場合は、これは県からの補助金も出ることになっております。この5,000基を早期に合併浄化槽に切りかえる必要があるというふうに思ってます。 そうしたことを頭に置いて考えますと、今後この合併浄化槽へ向けてどういう形で促進を図っていくかということになりますが、１つは連携事業として地震に対する耐震改修工事をしっかり進めていきたいということがありますが、耐震改修工事のときに単独浄化槽を合併浄化槽に切りかえる、こういった２つの補助金をうまくリンケージして進めていくという方策があります。 そんなことを考えながら、水処理をしっかりしていく。現状では水処理がほとんどできずに、ただ浄化槽はあるけれども、言葉は選ばなきゃならんかもしれませんが、水処理ができてないことを憂慮することも仄聞するわけでありまして、そうした意味で水環境をしっかりしていくためにも、何とか単独浄化槽を合併浄化槽に、既設のトイレを合併浄化槽にという進め方が大事であろうと思ってます。 そうした中で、先ほど来の質問の中身でありますが、早期に入れて、個人負担を少なくして、水処理を完全なものにしていこうと思ったら、これは市町村設置型かＰＦＩかということになろうかと思ってます。今の段階では環境整備ということが必要であります。というのは、し尿、そういう処理をする業者さんがどういう形でお話し合いが、受け皿として、いわゆるＳＰＣとして業者さんが受け入れができるかどうか。それと、もう一つは県のバックアップがどうなんか。そして、三好市としてそういったものをもろもろの条件が整うなら、私はいわゆるＰＦＩ、いわゆる山城方式、これを進めていくのが至当ではないかというように思っています。それは私の考え方でありまして、その条件を整備するために原課のほうでしっかり取り組んでもらいたいし、また業者や県当局もそういったところの協議を、しっかり体制づくりをお願いしたいというのは私の考え方であります。
○副議長（伊丹征治君） 西谷議員。
◆２０番（西谷清君） 私県議会余り傍聴したことないんで、市長が県議時代にこういうのに取り組まれていたというのは余り知らなかったわけですが、ただいまの市長の答弁を聞いて大変心強く感じた次第でございます。 いろいろハードル、先ほどからお話を聞きますと、は高いものがあるようにも思いますが、ぜひともこれは地元地域の経済の活性化のためにも、住民負担の低減のためにも、ぜひとも早期に取り組んでいただきたいと。これいつやるか。これは準備に結構時間を要すると思うので、今でしょうというわけにはいかないと思いますが、26年度で準備をして、できたら27年度当初予算には計上いただけると、こういうような方向でおっていただけたら非常にいいんではないかと思ってます。 市長がああいう考えを持っておられますので、担当部課長ともひとつ、あるいは県ともの綿密な連絡をとりながら、指導をいただきながら、これを進めていただきたいと思います。 以上で私の質問は終わります。
○副議長（伊丹征治君） 20番西谷議員の一般質問が終了しました。 会議の途中ですが、３時10分まで休憩いたします。 午後２時53分 休憩 午後３時10分 再開
○副議長（伊丹征治君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ５番高井マサ代議員。
◆５番（高井マサ代君） オーロラ会の高井マサ代です。 私は２つの質問をしますけれども、一問一答形式でお願いします。 まず第１番目、光ファイバー網の整備についてお尋ねします。 １番、「市報みよし」の10月号に、池田地区で光ファイバー網を整備します。工事期間は平成25年10月上旬から平成26年２月28日、お問い合わせ先は池田ケーブルネットワークとなっておりました。そこで、光ファイバー網の整備には税金が投じられてるかどうかお尋ねします。 ２番目、池田ケーブルに加入していない世帯は、光ファイバーには接続できないのかどうかお尋ねします。 以上２つ、よろしくお願いします。
○副議長（伊丹征治君）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（松丸忠仁君） 高井議員の質問にお答えをいたします。 まず、１点目の御質問ですが、池田地区の光ファイバー網の整備事業は、国の平成24年度補正、地域公共ネットワーク等強靭化事業の地域ケーブルテレビネットワーク整備事業での補助をいただいて行っております。池田地区のうち、おおむね都市計画区域以外の三好市エリアは三好市が発注し、おおむね都市計画区域の池田ケーブルネットワークエリアは株式会社池田ケーブルネットワークが工事発注して、それぞれ事業を進めております。 お問い合わせ先が株式会社池田ケーブルネットワークとなっておりますのは、池田地区全域で同様の事業を行っておりますので、市民の皆様が混乱を招かないように、三好市ケーブルテレビ事業の指定管理者でございます株式会社池田ケーブルネットワークを窓口としております。そこで工事概要についての説明をし、具体的工事内容や宅内工事にかかる日程調整等についてのお問い合わせにつきましてはそれぞれの工事を受注した施工業者を御案内してるところでございます。 三好市エリアの事業に関しましては、平成25年３月定例会で補正予算をお認めいただき、工事請負契約につきましても、本年６月定例会で議決をいただいてるところでございます。 ２点目の質問でございますが、三好市内でインターネット等を御利用される場合には、ケーブルテレビ以外のプロバイダーもございます。一般的に光ファイバーはガラスやプラスチックの細い繊維でできている光を通す通信ケーブルでございまして、今回の工事はＨＦＣで整備をいたしました池田地区のケーブルテレビ網をＦＴＴＨに変更し、ネットワークの強靭化を行うための事業でございまして、ケーブルテレビに御加入いただいていない世帯につきましては工事の対象となっておりませんので、御理解をお願いいたします。
○副議長（伊丹征治君） 高井議員。
◆５番（高井マサ代君） そしたら、池田ケーブルに加入していない世帯が光ファイバー網に加入できる方法っていうのはありますですのかね。
○副議長（伊丹征治君）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（松丸忠仁君） 先ほども申し上げましたけども、光ファイバー網っていうのはあくまでも施設の一部でございます。ですから、最近で申し上げますと、ＮＴＴなんかも旧の池田町内では光ファイバー網の整備をしたということもお伺いをしておりますので、インターネット等を利用される場合の加入先を御自分で判断をされて、ＮＴＴに加入するなりして、インターネットを御利用されることは可能かと思います。
○副議長（伊丹征治君） 高井議員。
◆５番（高井マサ代君） インターネットに加入するとかじゃなくて、光ファイバーをつなげる方法をちょっとお尋ねしてるんですけれど。
○副議長（伊丹征治君） 山口
情報政策課長。
◎
情報政策課長（山口哲司君）
情報政策課長の山口でございます。よろしくお願いいたします。 この今回の整備しております事業は、ケーブルテレビの事業ということで、ケーブルテレビに御加入いただいてる方につきましては加入金を御負担いただき、ほいで毎月の使用料という形でお支払いをいただいて、テレビを見ていただいたり、インターネットを御利用いただくというような仕組みでございまして、先ほど部長のほうからも説明させていただいたように、今回の事業では御加入いただいてない方については対象外というような形になってございますけれども、ケーブルテレビに加入いただくんであれば、今回の工事期間内であれ、それ以降であれ、加入をいただくということは可能でございます。 （５番高井マサ代君「わかりました」と呼ぶ）
○副議長（伊丹征治君） 高井議員。
◆５番（高井マサ代君） はい、ありがとうございます。 それでは、２番目の質問に移ります。 ２番目は、空き家対策についてであります。 空き家対策については、７つの質問を持ってきました。 １つ目は、2008年の総務省調査では、全国の空き家は757万戸、空き家率は13.1％となっております。三好市の空き家はどれくらいか、空き家率はどれくらいか、お尋ねします。 ２番目、空き家条例というのは200を超える自治体でつくられているそうです。三好市ではつくる気はないかどうかお尋ねします。 ３番目、民間の空き家だけでなく、三好市には公営住宅の空き家がかなりあると思います。どうするつもりなんかお尋ねします。 ４番目、アパートの空室もかなりあると思います。把握しておりますでしょうか。把握するつもりがあるのかどうかお尋ねします。 ５番目、空き家を負の遺産ではなく地域の財産と考え、空き家再生を支える仕組みを国と自治体が整えてほしいと思いますけれども、国に対して望むこと、市としてしなければならないこと、どのようにお考えになっているのかお尋ねします。 ６番目、空き家を若い世代や転勤者の住宅、高齢者の居場所、若手芸術家の移住、制作、発表の場、これは牟岐町で行っておりますけれども、池田町でも一部行っております、そして活用を図る仕組みをつくってほしいと思うんですけれども、何かお考えがあるかどうかお尋ねします。 ７番目、空き家を利用している例として、三好市でも本町のうだつの家や川崎の百年蔵のイベントをしておりますけれども、もうちょっと広がりが欲しいと思っております。これらの事業にどの程度行政が関与しているのか。この取り組みを教訓にして、もっと行政が積極的に関与できないのかどうか、お尋ねします。 以上、よろしくお願いします。
○副議長（伊丹征治君） 総務部長。
◎総務部長（来見和幸君） 空き家対策の御質問にお答えいたします。 まず、三好市の空き家はどれくらいかにつきましては、2008年の住宅・土地統計調査によりますと、三好市の住宅総数は１万6,480戸、うち空き家の数は3,700戸とされており、率にいたしますと22.45％となります。 ２点目の空き家適正管理条例につきましては、昨年より検討会を立ち上げ検討しておりましたが、国レベルの空き家対策の法整備が不可欠だということで、空き家等対策の推進に関する特別措置法案が議員立法により提出される見込みとなっているため、条例化の検討は中断しております。 ３点目の市営住宅管理戸数は1,135戸あり、そのうち、入居可能な空き家が11月末現在で44戸、老朽化した市営住宅の建てかえや改善を行うため新たな入居募集を停止している結果生じた空き家、いわゆる政策空き家が100戸あります。この政策空き家については、三好市営住宅等長寿命化計画の中で、市営住宅の立地条件や人口減少による需要と供給のバランスも考慮しながら、用途を廃止にする住宅、建てかえを行う住宅に分類するなどして、適正な管理に努めてまいりたいと考えております。 ４点目にアパートの空室状況の御質問ですが、2008年住宅・土地統計調査によりますと、一戸建てではない長屋建て、共同住宅の空き家数は840戸となっております。 ５点目の空き家再生につきましては、空き家にも２種類あると考えております。１つは老朽化して危険な空き家であり、これは再生不可能で、除却を促進すべき空き家と捉えております。もう一つは再生可能な空き家であり、東祖谷落合地区で展開しております茅葺き民家ステイが代表的な例となっております。国に空き家再生を支える仕組みを要望してはどうかということでございますが、落合地区の茅葺き民家ステイの改修費は、まさに
国土交通省の空き家再生等推進事業を財源として実施したものであります。 市としては、再生できる空き家は財産と捉え、あらゆる方向から活用を検討していく必要があると考えております。 ６点目に御質問の空き家の活用策につきましては、平成20年３月に三好市空き家情報登録制度いわゆる空き家バンクの要綱を作成し、都市住民との交流拡大や定住促進を行うため進めるべき課題として受けとめておりますが、お盆や正月だけ戻る、家財が残っているなどの理由で貸せない、貸してもいいが誰にでもは貸さない等、多くの課題がございます。先進地調査を行う中でも、事業を円滑に進めるため資格者を専属雇用しているなどの例もあり、今後民間業者及び民間団体との協議を進めてまいります。 芸術家による活用につきましても、現在地域おこし協力隊やＮＰＯ団体からの休廃校等活用計画の提案が上がってきている段階でありますので、今後地域での活動実態を注視しながら、活用主体との連携を図っていきたいと考えております。 最後に、イベントへの行政関与の御質問ですが、議員御指摘のうだつマルシェや音楽ライブイベントにつきましては、いずれも地域おこし協力隊が行っている事業であります。どちらも三好市を初め近隣の若者等が集まり、交流できる場所として集落支援員や地域の方と隊員とが協働で開催してまいりました。うだつマルシェは、これまでに９回の開催で、今では約80店舗、4,000人の来場があるイベントとなりました。音楽ライブイベントは、これまでに10回ほど開催し、百年蔵では100人ほどの若者が集まるようになりました。 行政の関与といたしましては、協力隊の活動費として運営に必要な消耗品の購入や広報などに支出してまいりました。 これらのイベントの運営人員や体制づくりにつきましては、回数を重ねる中で地域団体やボランティアスタッフの支援がふえている状況で、運営費用につきましても出展料や参加費等を充てるなど、持続可能な取り組みになるような仕組みが構築されつつあります。 今後につきましても、今年度より委嘱を受けた地域おこし協力隊の２期生が引き継げる環境づくりや集落支援員を含めて地域での体制づくり、ＮＰＯ法人など新たな組織への関与が必要となってまいります。成功例とするためには地域、人材、行政との協働による仕組みづくりが不可欠でありますので、引き続き御理解、御支援をくださいますようよろしくお願いいたします。
○副議長（伊丹征治君） 高井議員。
◆５番（高井マサ代君） 空き家条例についてですけれども、ちょっとさっきインターネットで調べると、空き家対策法案っていうのが自民党の議員立法で合同で会議をしてるっていうことをインターネットで書いてたんです。それで、一番の問題が固定資産税の取り扱いが論点となっているっていうことなんです。空き家を壊したら、更地にすると６倍の固定資産税がかかるらしいんです。いろんな固定資産税の方法として、例えば更地にして緑化したら固定資産税をゼロにするとか、それから議員立法で出すときに市町村長のヒアリングを行うっていうふうなことも書かれておりましたので、三好市長に固定資産税についてどの程度安くできるのかとか、緑化したらゼロになるとか、そういうふうなお考えについて何かお尋ねしたいんですけれど。
○副議長（伊丹征治君） 市長。
◎市長（黒川征一君） 先ほど総務部長のほうから答弁したように、条例化についてはペンディングにしました。 そして、来年度から空き家対策についての除却等の、危険家屋ですね、そういったものについて要綱で設置していく方向を今進めておりまして、その中で除却の問題を今議員質問されたと思いますが、除却した後、それが更地になった場合に固定資産税が上がるから、それで危険な家屋でも除却をしないというような全国状況もあるようでありまして、これについては、固定資産税がそういった形で免除するとか減額するとか、そういった問題については、本来入ってくるものが入らなくなるということでありますし、近傍類似という評価の仕方がありますが、隣が同じような形になって、片や宅地として課税しよると、こちら側はそれをしなくなったということになったら、固定資産税の評価が近傍類似という評価の中でやられているということを考えたらいかがなもんかということはありますので、国の段階でそうしたものに対しての対応策はとられた段階で、それを法律で決定されたら、それを三好市としてもそういう法律に準じた方策をとるのが至当だなと思ってます。
○副議長（伊丹征治君） 高井議員。
◆５番（高井マサ代君） そういう空き家対策法案をつくるに当たって、市町村長の意見を聞きたいって言うてるわけですよ。どんな意見を持っておるかっていうことを私はお尋ねしてるんですけど。例えば、更地にしても宅地並みの課税ぐらいでどうかなとか、そういうふうには思うんですけど、いかがですか。
○副議長（伊丹征治君） 市長。
◎市長（黒川征一君） 更地にすれば宅地並み課税とするのは当たり前でありまして、また具体的に国が議員立法等で制定される段階でいろいろ条件整備をされると思ってます。その条件整備が提示された段階で、一定の考え方を述べていきたいと思ってます。
○副議長（伊丹征治君） 高井議員。
◆５番（高井マサ代君） 議員立法もつくろうという気持ちはあるんですけども、１人ではできんのですのよね。ですから、議員の皆さんで空き家対策法案の議員立法をつくりたいと思う方がありましたら、またお声かけをよろしくお願いします。 では次に、アパートの空き室についてですけれども、インターネットでこんなこと書いてあったんです。耐震改修工事とか、アパートでですよ、バリアフリー改修工事とか、それから省エネルギー改修工事とかということをするんだったら、空き室掛ける100万円の補助金が出るんでやりませんかっていうふうなことが書いてあったんですけど、これってどういうことですかね。知ってられる方、おいでますか。
○副議長（伊丹征治君） 高井さん、書いてありましたって、何に書いてあったんでしょう。
◆５番（高井マサ代君） インターネットで調べると、こういう補助率がありますよって書いてあったんですよ。ほんで、しませんかって。そんなんあるんかな。 （「何事か」と呼ぶ者あり） アパートの空き室ですよ。ほんで、空き室数掛ける100万円の補助金が出るんですって。それはどういう場合に出るかっていうたら、耐震改修工事の場合とか、それからバリアフリー改修工事の場合とか省エネルギー改修工事の場合に出るって書いてあったんですよ。ほんなことってあるんかな。ほんなん聞いたことある。
○副議長（伊丹征治君） 総務部長。
◎総務部長（来見和幸君） 今のことについては、ちょっとあるかもしれませんけれども、今はちょっとわからない状況です。 （５番高井マサ代君「うん、わかりました。はいはい」と呼ぶ）
○副議長（伊丹征治君） 高井議員。
◆５番（高井マサ代君） もしもそんな事業があるんでしたらおもしろいなと思って、またよろしくお願いします。 ほんで、何でこれ大事なのかっていうと、空き室をたくさん抱えながら一方では高齢者施設をつくるっていうのは非常に無駄なことだと思うんです。私は前から言うてるんですけれども、空き室がたくさん池田町にあるんやから、公営住宅をつくる費用を使うよりも、補助金を出して空き室を利用してもらったほうが安くつくんじゃないかなっていうふうにいつも言うてるんですけれども、その考え方について市長の御意見をお伺いしたいんですけれども。
○副議長（伊丹征治君） 市長。
◎市長（黒川征一君） 空き室にもいろいろありまして、公営住宅の空き室なんか民間のアパートの空き室なんかという選別がまずあります。民間の場合には、それをどう使用するというてもなかなか条件が整わなければいけない。それから、公の市営住宅、これについても耐震化ができるんかどうか。それと、もうそんなことをするよりは除却をするしかないっていった場合があります。それから、耐震もしなくてもいいけれども余りにもへんぴにあって、とてもそんなニーズに応えられるような場所でないとか。 そういった条件がもろもろがある中で、空き室がこれだけあるといっただけでも個々に対応が違ってくると思ってますんで、やり方が千差万別になるということにあって、具体化する場合はこういったところでこんな空き室があるから、これについてはどう考えるかというようなことを言ってくれなけりゃあ、三好市722平方キロの中に空き室が何ぼある、これをどうするかっていう十把一からげの御質問には非常にお答えが難しいと思います。
○副議長（伊丹征治君） 高井議員。
◆５番（高井マサ代君） 十把一からげには一応は言うてますけれども、そうじゃなくて、私が市長にお尋ねしたいのは、例えばこういう全然使ってない倒壊しなければならない住宅は、そらいついつごろまでにもうちゃんとしますって。私ここの議員になってからもう４年目になりますけれども、もう初めからそういうふうなことを言うてるんですけれども何も進展しないんですよね。古い住宅をそのままになってますけどもどうしますかって言うても、ありますという感じで何も言うてないから、するんだったらいついつまでにこれくらいのことはしますって。 それから、ここにはこういう空き室があるんですから、もしも使える住宅で44戸の空き室があるんだったらちっと補助金出してでも、入ってもらえるようなところがあるんだったらちょっと、１人の人しか入れんようなところは入れますよっていうふうなのはちょこちょこしてますけれどももっと、空き室があるんだったらそれを利用する方法っていうんですか、もう少し具体的に、この住宅にはこれだけのことがありますからこういうことをしますということを個々に考えというものを教えていただけたらありがたいんですけれどもね。 手挙がってます。
○副議長（伊丹征治君） どっち。そっち。 総務部長。
◎総務部長（来見和幸君） 高井議員さん、市営住宅のことだと思うんですけれどもね、１つは。先ほどもお話ししたんですけれども、市営住宅の管理戸数が1,135戸あって、政策空き家が100戸ありますと。その100戸につきましては、三好市営住宅等長寿命化計画、これが平成22年から32年の中で市営住宅の立地条件とか需要と供給のバランスとか、それから人口減少になってどうなっていくのか等を含めまして、用途廃止にする住宅とか建てかえを行う住宅に分類などしてそういう整備を適正な管理に努めていくということでございますので、よろしくお願いいたします。ですから、それぞれにそういう計画を立てておりますので。 （５番高井マサ代君「はいはいはい。ごめん」と呼ぶ）
○副議長（伊丹征治君） 建設部長。
◎建設部長（馬渕文彦君） 建設部長の馬渕文彦であります。 私が答弁しようと思ったことは今総務部長のほうで全て言っていただきましたので、基本的に同じなんですが、まず一つだけつけ加えますと、100戸あるこれは政策空き家、これにつきましてもほとんどが団地形式でございますので、例えば４戸あって１世帯だけそこに居住しておるとすると、あとの３戸はその方がどいていただいて、完全な団地として空き家とならなければ除去等はできませんので、そういう状況を今見守っておるような状況でございます。
○副議長（伊丹征治君） 高井議員。
◆５番（高井マサ代君） そういう話は何回も聞いたんですけどもね。 そしたら、ほかに空き家がたくさんあるでしょう。そして、例えば民間の空き家もあるじゃないですか。そっちへ引っ越すとかそういう指導というのか提案とか、そういうのはどうなんですか。
○副議長（伊丹征治君） 建設部長。
◎建設部長（馬渕文彦君） 今の御提案につきましては、私どもも個別に当たった事例はございませんが、家賃とか、これまでの住みなれた環境とか、いろいろその人の生活スタイルがあると思いますんで、議員がおっしゃるようになかなか簡単にはそう進まないのが現状でないかと認識しております。
○副議長（伊丹征治君） 高井議員。
◆５番（高井マサ代君） 先ほど答弁の中で、空き家バンクのことを誰かおっしゃってたんですけれども、空き家バンクっていうのができたらいいなと思うんですけど、どの程度の整備ができてるんですか。
○副議長（伊丹征治君）
地域振興課長。
◎
地域振興課長（小林昭君） 空き家バンクについてお答えをいたします。
地域振興課長の小林です。よろしくお願いをします。 答弁の中にありました、平成24年３月に空き家情報登録制度、空き家バンクということで、要綱は制定をしております。ただ、実施に移る段階で、当然宅建業者等の意見交換も含めて登録についての準備はしておったんですが、現状それぞれ登録するにしても所有者のここから離れている方のそれぞれの思いとか、先ほど答弁にあったような理由によりまして、現状バンク登録としての件数はございませんっていうのが状況でございます。よろしくお願いいたします。
○副議長（伊丹征治君） 高井議員。
◆５番（高井マサ代君） 空き家バンクもいいですけど、空き室バンクっていうのはいかがですか。
○副議長（伊丹征治君）
地域振興課長。
◎
地域振興課長（小林昭君） 一棟貸しの登録がない状況でございますので、そのうちの部屋だけという部分もなかなか進みません。先ほどの官民の話でいいますと、当然それを請け負って営んでる資格業者もおりますから、なかなかそこを行政のほうで主導的に進めていくっていうことについては解決すべき課題が多いということで先ほど答弁をさせていただきましたので、御理解よろしくお願いします。
○副議長（伊丹征治君） 高井議員。
◆５番（高井マサ代君） 業者が空き室を管理してるっていうのはわかりますけど、それでこれだけの空き家、空き室があるけん、何とか行政がせなあかんのじゃないかなっていうのが私の提案なんですけれども。これだけの空き室や空き家がある中で、そういう空き室再生推進事業ですか、そんなん１件や２件ですよね。それじゃあ追いつかんというか、もうちょっと何とかならんのかなっていう気持ちはあるんですけれども、何ともならんのですかね。
○副議長（伊丹征治君） 近泉総務部次長。