三好市議会 2013-03-12
03月12日－03号
平成２５年 ３月定例会 平成２５年三好市議会３月
定例会会議記録（第３号） 平成２５年３月１２日（火曜日）〇議事日程 午前１０時００分開議 日程第１ 一般質問 ──────────────────────〇本日の付議事件 上記議事日程と同じ ──────────────────────〇出席議員（２１名） １番 西 内 浩 真 君 ２番 古 井 孝 司 君 ３番 吉 田 和 男 君 ４番 多 田 敬 君 ５番 高 井 マサ代 君 ７番 中 耕 司 君 ８番 土 井 忠 行 君 ９番 柿 岡 敏 弘 君 １０番 並 岡 和 久 君 １１番 天 羽 強 君 １３番 美 浪 盛 晴 君 １４番 平 田 政 廣 君 １５番 木 下 善 之 君 １６番 大 浦 忠 司 君 １８番 立 川 一 広 君 １９番 三 木 和 弘 君 ２０番 西 谷 清 君 ２１番 伊 丹 征 治 君 ２２番 山 子 凱 雄 君 ２３番 大 黒 愼一郎 君 ２４番 宮 内 明 治 君 ──────────────────────〇欠席議員（３名） ６番 近 藤 忠 明 君 １２番 千 葉 清 春 君 １７番 平 岡 進 治 君 ──────────────────────〇地方自治法第１２１条により説明のため出席した者の職氏名 市長 俵 徹太郎 君 副市長 新 居 政 昭 君 教育長 倉 本 渟 一 君 総務部長 来 見 和 幸 君 総務部次長 近 泉 裕 久 君
企画財政部長 松 丸 忠 仁 君
福祉事務所長 大 西 道 夫 君
産業観光部長 中 内 栄 一 君 建設部長 馬 渕 文 彦 君 教育次長 田 岡 啓 子 君
危機管理課長 高 原 学 君
秘書広報課長 森 仁 君
企画調整課長 宇治川 栄 治 君 文化交流推進課長大 西 裕 之 君 財政課長 山 口 頼 政 君 環境課長 多 田 一 久 君
商工政策課長 谷 口 晃 君 観光課長 檜 尾 良 和 君
林業振興課長 大 内 忠 治 君 管理課長 山 下 昌 稔 君 工務課長 喜 多 金 男 君 水道課長 細 田 義 秋 君 長寿・
障害福祉課長 保険医務課長 梶 芳 青 児 君 柏 木 茂 君 管財課長 耕 地 孝 裕 君
スポーツ健康課長辺 見 進 一 君
健康づくり課長 本 見 町 子 君 ──────────────────────〇事務局職員 事務局長 佐 藤 隆 久 君 事務局次長 小 林 昭 君 事務局主任 福 原 聡 君 ────────────────────── 午前10時00分 開議
○副議長（伊丹征治君） ただいまの出席議員は20名であります。定足数を満たしておりますので、11日に引き続き、これより平成25年三好市議会３月定例会本会議３日目の会議を開きます。 あらかじめお願いをいたしておきます。 お手元に本日の配席表をお配りしておりますが、質問の内容により会議途中で理事者側席の一部を変更することがありますので、御了承ください。 それでは、これより本日の日程に入ります。 本日の日程は、お手元に配付いたしました議事日程第３号のとおりでございます。 ──────────────────────
△日程第１ 一般質問
○副議長（伊丹征治君） 11日に引き続き一般質問を行います。
質問通告書受け付け順に順次質問を許します。 初めに、14番
平田政廣議員。
◆１４番（平田政廣君） それでは、議長の許可をいただきましたので、質問通告に基づきまして一般質問をいたします。 今回は、５点にわたって質問通告をしてございます。 私の家の前でもやっとこせ梅の花がほころびまして、ウグイスの声も少ししっかり聞こえるようになってきました。そのかわりに、中国から黄砂が飛来をして、黄砂と花粉が入りまざって、非常に煙といいますか、見づらい状況が連日続いておるわけでございます。 それでは、そういう気候の中ではありますが、質問いたしますので、明快な御答弁をまず最初にお願いをしておきます。 まず、通告の１点目でございますが、公共施設の耐震化についてでございます。 2020年の
オリンピックの開催地調査が、３月４日から７日まで、ＩＯＣ、
国際オリンピック委員会の強化委員が来日をして視察をされました。来年、2014年は
東京オリンピックが開催をされて50年になります。学校や橋など当時整備をされた社会資本は、今一斉に更新の時期を迎えているわけであります。このままでは老朽化した社会資本が損壊し、市民の命と財産を危険にさらす一方、再生するためには莫大な予算が必要になります。その規模は、総額で330兆円、今後50年間で毎年8.1兆円にも上るものと言われております。 平成19年９月議会で、橋梁の老朽化対策の私の質問に対し、当時の部長は職員による目視等により点検調査を実施し、耐震補強及び老朽化に伴う橋梁の塗装がえ等の必要がある緊急性の高い橋梁からメンテナンスを実施したいと考えている。現在の補助制度では、橋梁の維持管理に対する補助はありません。15メートル以上の橋につきましては、市道で89橋、農道で４橋、林道で12橋の105橋となっております。その中で、比較的強度の高いＰＣ橋でありますとか、塗装がえの必要のない耐久性のある鋼材を使用した橋が５橋ありますと。都合９橋あるわけでございまして、これらを省いたものとなりますと、96橋ということになります。当時、１橋だけで1,000万円余りの費用が必要ということになりますので、およそこの橋を点検をして補強すれば10億円が必要になってきます。こういう当時お答えをいただきました。また、今議会の市長の所信表明では、公共施設の耐震化事業について、命を守る耐震化、市民の暮らしに直結したインフラの老朽化対策を推進をするということに表明をされました。そこで、この対象施設の数、必要な事業費、実施期間についてどのように考えておられるのか、お尋ねをするものであります。 次に、２点目の白川谷の崩壊対策についてでございます。 けさも来る前に現地を見てまいりました。白川谷は、1983年、昭和58年９月の台風18号によりまして、県道が至るところで崩壊をし、流出をするという甚大な被害を受けた経験のある地域であります。流域面積は36.7平方キロメートル、流水の利用は大正11年に利用開始した白川発電所、最大出力400キロワットと、昭和45年に創設をされた
川口簡易水道の水源地がございます。３月２日の新聞報道によりますと、2005年、平成17年に山腹崩壊が発生をし、白川谷沿いの山腹崩壊は深層崩壊の心配がある。市の簡易水道の水源地の確保、土砂ダムの発生、洪水の発生等、
地域関係市民の生活に多大な影響が心配されるとされております。また、県は、調査と監視を続けるとし、市は給水車や取水ポンプの配備も検討されていますということで報道されました。今日の状況と今後の対策についてお尋ねをするものでございます。 次に３点目、ＰＭ2.5に関する情報についてでございます。 先ほども冒頭申し上げましたように、春になれば毎年黄砂現象が見られる三好市でありますが、３月に入り、黄砂よりも先にＰＭ2.5に関する報道が目につくようになりました。私自身もＰＭ2.5については認識不足であります。これからの季節、花粉症に悩まされる方はよく見かけますが、2009年、平成21年に基準が設定されたＰＭ2.5については市民の関心が希薄であると思うわけであります。一般的には、大きな粒子より小さな粒子のほうが気管を通過しやすく、肺胞など気道より奥に付着するため、人体への影響が大きいと考えられております。ＰＭ2.5は、ぜんそくや気管支炎を引き起こすとされています。また、肺がんによる死亡の状況は、徳島県の場合、男性が全国平均を上回っています。本年４月から、市の国保税の大幅な引き上げが決定されております。市民の健康意識の向上から、情報の伝達に取り組む考えはないのか、お尋ねをするものであります。 次に、４点目の
文化交流拠点施設についてであります。 昨日の代表質問なり、同僚議員の一般質問において重複する部分もあるかと思いますが、私もこの点を取り上げて質問をいたします。
交流拠点施設整備に関する実施計画書などの策定業務として、平成23年度に807万8,000円、平成24年度、932万3,000円、今年、平成25年度の当初予算において１億5,241万9,000円の合計１億6,982万円を使うことになるわけであります。
交流拠点施設の再検討を求める市民署名について、12月議会で私の質問に対し、
実施計画検討委員会にも報告をし、参考とさせていただきましたと答弁がございました。また、昨日の同僚議員の質問に対し、その後の検討は何もされていないことも明らかになりました。
計画作成費用を積み重ね、今度は実施設計書の作成であります。事業関係の積み重ねで、7,500人の市民の声を無視することは私は許されないと思うわけであります。管理運営費にしても、全国の平均的な額ではなく、三好市の取り組もうとする内容で積算をし、市民に開示し、市民の意見を聞くべきであります。昨日の答弁の中でびっくりをいたしましたが、部長の答弁で、市民が
交流拠点施設をどのように利用しようとしているのかつかめていないことも明らかになりました。これでは、
文化交流拠点施設建設が主な目的と言われても仕方がありません。7,500人の市民の市民署名を無視するのかどうか、この際明らかにしていただきたいと思います。 次に、５点目の
まきボイラー導入後の燃料の確保対策についてお尋ねをいたします。 新年度予算において、市の観光施設５施設に
まきボイラーの設置が提案をされております。平成20年６月にオープンした松尾川温泉の
整備計画予算を審議する際に、ＣＯ２の削減、地域資源の活用、
地域雇用対策、
地域経済対策の観点から、
まきボイラーを導入してはどうかとの提案をいたしましたが、当時はこのことに余り関心を持っていただけませんでした。提案をされております５施設の
まきボイラー導入後の
燃料確保対策はどのように検討されているのか、お尋ねをするものであります。 以上、５点にわたりまして質問をし、答弁によりまして再問をいたします。
○副議長（伊丹征治君） 建設部長。
◎建設部長（馬渕文彦君） まず、平田議員の公共施設の耐震化につきまして答弁いたします。 まず、学校施設の耐震化につきましては、平成26年度までに終了さす予定であり、施設数、必要事業費は、西井川小学校の改築も含め、４施設で約10億5,000万円を予定しております。 次に、市営住宅につきましては、
住宅長寿命化計画における耐震診断の必要な建物は21団地、31棟であり、これらについて平成24年度より順次耐震診断に着手し、国の補助予算にも寄りますが、平成27年度までに診断を終える計画であります。診断の総事業費につきましては約4,500万円であり、そのうち平成24年度に７団地、事業費1,900万円を予定しております。また、
耐震改修工事につきましては、平成26年度より５カ年の予定で計画していますが、その事業費につきましては、耐震診断の結果により、どのように建物を補強するのか、
耐震補強設計を実施するに当たっては、建物の構造や設備、施工の条件、耐震改修の工法や工期など、さまざまな要点を考慮するため、
耐震改修工事の費用の予測がつかないのが現状でございます。 次に、道路関係につきましては、現在15メートル以上の橋梁の修繕工事に今年度から取りかかっており、82橋中27橋が修繕の必要があり、平成29年度までの概算総事業費は、現在のところ、約６億円を見込んでおります。そのほか、15メートル以下の橋梁及び主要幹線市道の舗装路面につきましては、今回の
緊急経済対策予算を活用し、調査を実施してまいりますが、修繕に必要な事業量等につきましては、現在のところ調査検討中でございます。
○副議長（伊丹征治君） 総務部長。
◎総務部長（来見和幸君） ２点目の御質問、白川谷の崩壊対策についてお答えいたします。 現在、大規模な崩壊が危惧されている現場は、山城町の国道32号から
県道粟山殿野線を２キロメートルほど入った地点に位置し、白川谷川右岸の斜面であり、約70メートル上流には中野地区集落の一部があります。これまでに崩壊している土砂等の影響によって、河川の一部が埋まり、
川口簡易水道の水源となっている川の水に濁りが入っていることから、
簡易水道事業の運営に支障が出ています。具体的には、崩壊現場から下流約550メートルに取水口があり、今回の崩壊によって、雨が降ると谷水が濁り、その都度対応に追われている状況でありますが、取水口が現場から若干離れた位置にあることから、水量の確保はできる状況にあると考えております。濁り対策といたしましては、沈殿池の改造修繕工事を早急に施工し、対応するとともに、梅雨時期等の高度な濁りに対しましては、谷水の取水を一時とめるよう、設備を改良し、対応する対策を考えております。また、この斜面が大きく崩れるようなことがあると、膨大な量の土砂が河川を埋めてしまい、土砂ダムの形成が懸念されているところであります。被害想定といたしましては、斜面全体が崩壊すると同時に、上流で30年に１回程度の確率で降るような豪雨となった場合に限り、３戸程度が浸水被害を受けることが想定されております。 このようなことから、
地域住民皆様の安全を最優先するため、昨年の３月31日には、関係住民の方に状況説明会を開催し、日ごろからの注意をお願いしたところであり、県においては、以前より設置していた伸縮計に加え、監視カメラも稼働し、監視体制を強化していただいております。さらに、地元自治会、県、市の関係課等においては、緊急連絡網を作成し、情報の共有や連絡体制の強化に努めているところでございます。また、現場の河川左岸を通る
県道粟山殿野線が被災し、通行どめとなった場合に備え、黒川方面あるいは上名方面への迂回路の確認も実施しているところでございます。
○副議長（伊丹征治君）
福祉事務所長。
◎
福祉事務所長（大西道夫君） 次に、平田議員のＰＭ2.5に関する情報についての御質問にお答えをいたします。 ＰＭ2.5とは、大気中に浮遊する粒子状物質のうち、特に粒径の小さいものを言いまして、環境省では、環境基準といたしまして、健康を維持するのに望ましい基準値として、大気中の濃度が１日の平均で１平方立方メートルあたり35マイクログラム以下の数値を設定をしております。 平成25年２月13日に大気汚染及び健康影響の専門家によるＰＭ2.5に関する専門会議が開催され、２月27日に開催された第３回の専門家会合において
専門家会合報告が取りまとめられまして、注意喚起のため暫定的な指針が示されました。その指針によりますと、１日の平均濃度が１立方平方メートル当たり70マイクログラムを超えると予測された場合、健康に影響を及ぼす可能性が高くなるとして、都道府県が注意を呼びかけるとした指針を定めております。現在、
大気汚染防止法に基づき、地方公共団体によりまして、全国500カ所以上でＰＭ2.5の常時監視測定が実施されておりまして、徳島県は測定値場所としまして、
保健製薬環境センター、徳島保健所でございますけども、それと阿南市那賀川町及び脇町の西部県民局３カ所に設置し、計測をしております。今後、美波町、それから三好市にも設置予定とのことでございます。 質問では、市民の健康意識の向上から、情報伝達に取り組む考えはないかということでございますが、県では１時間値を測定、24個のデータをもとに日平均値を算出し、徳島県
ホームページ等で公開をしております。三好市としましては、徳島県の情報を受けまして、基準濃度が健康に影響を及ぼす濃度になるようでしたら、
ケーブルテレビ、告知端末機等での注意を促す情報提供ができればと考えております。今後、関係課と協議検討してまいりますので、よろしくお願いをいたします。
○副議長（伊丹征治君）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（松丸忠仁君） ４点目の
交流拠点施設についての御質問にお答えいたします。 昨年６月及び12月議会におきましても御答弁申し上げましたが、建設見直しを求める市民署名につきましては、
交流拠点施設整備計画に対する御意見として提出していただいたことと認識をしております。本整備計画には、市議会議員の皆様を初め、多くの市民の皆様方からさまざまな御意見をいただいております。今後とも、御要望、御意見の聴取に努め、計画についての御理解を深めてまいりたいと考えております。 平成25年度には、現在実施をしております
設計者選定プロポーザルを経て、基本設計、実施設計を行う予定でございます。あわせまして、三好市の
文化振興施策の指針となります
文化振興基本計画の策定に取りかかります。
交流拠点施設は、総合計画に掲げます地域性を生かし、魅力あるきらめく町の実現のため、三好市の持つ豊かな観光資源とともに、文化の振興と交流の促進を図る拠点として欠かすことのできないものと考えております。三好市のまちづくりを進めていく具体的施策として進めてまいります。
○副議長（伊丹征治君）
産業観光部長。
◎
産業観光部長（中内栄一君） 続きまして、
まきボイラーの
燃料確保対策についてお答えいたします。 三好市の総面積の87％が森林で、その森林は戦後植林された杉、ヒノキがほとんどであり、植林後50年ないし60年となり、木材として使える時期を迎え、これまでの木を育てる山づくりから木材を利用する時代へと移り変わっております。森林整備を進める上で、木材利用の中心となる搬出間伐は、木材の搬出量に応じて補助金が加算されますが、条件の悪い山では、Ｃ材、Ｄ材と言われる単価の安い木材は流通経費が素材原価を上回り、出せば出すほど素材生産者や森林所有者に負担がかかる状況にあります。こうしたことから、搬出コストの軽減を図り、Ｃ材、Ｄ材の有効活用を図ることも検討課題となっております。 一方、市の所有する温泉施設は、利用客の減少などにより厳しい経営が続いております。その経営改善策の一つとして、支出経費の大きい燃料費の削減対策も重要課題であります。こうしたことから、森林資源を活用したバイオマスボイラーの検討を重ねてまいりました。燃料コストを抑えることが可能な
まきボイラーを導入し、森林資源の活用と温泉施設の経費削減を図ることといたしました。 議員御指摘の燃料確保についてでございますが、市の温泉施設５施設に
まきボイラー26基を導入予定をしており、燃料となる木材は年間に約1,300立米必要と試算しております。燃料となる木材は、乾燥材を安定的に供給されることが必要条件となります。搬出された木材を仮置きし、燃料として利用できるよう加工し、乾燥材として一定量を安定的に供給できるシステムを構築する必要がありますので、第三セクターの
株式会社山城もくもくに関連施設の整備を行い、森林資源の活用と雇用の拡大を図ってまいりますので、よろしくお願い申し上げます。
○副議長（伊丹征治君） 14番平田議員。
◆１４番（平田政廣君） それでは、答弁をいただきましたので、再問をいたします。 まず、公共施設の耐震化についてでございますが、それぞれ学校なり、住宅なり、道路なりについては今これから取り組むべき方向といいますか、数字とか金額もお示しをいただいたわけでありますが、公共施設、インフラということになりますと、これは学校やそれから住宅、それから道路等も中心ですけど、そのほかにも地域の集会所でありますとか、この市民の生活にかかわる部分というのはかなりあるだろうというふうに私は思っておるんですけども、今のこの建設部長のほうから答弁をいただいたものですと、そのあたり少しもっと今答弁いただいた額でなくて、もっと私は額が必要になってくるんではないかなと。いいますのは、合併のとき、もう７年も前になりますけども、それ以前から、それぞれ各旧町村が社会インフラというのを整備をしてきたわけでして、それがもうこの建設をした次の年からは劣化が始まるわけですから、これがいずれは更新をしなきゃならん、建てかえをしなきゃならん、補強しなきゃならんというのが出てくるわけでして、このことが今までの新たなものをつくるというよりも、今までつくったやつをもたしていくという、これがこれから先の私はインフラの整備、もたすということのほうが大切だろうなというふうに思っております。そのあたり、そのほかにも水道もありますし、あると思います。簡易水道もあるし、上水道もありますし、あるわけですから、ぜひそのことも加味して、これから先この金額的なものも想定をしておいていただきたいなと。この19年のときに、私アメリカの橋が落ちたときに、このことを取り上げて質問したんですけども、もうそれからですと足かけ６年がたつということなんで、橋梁についてはことしからということのようですんで、これは南海・東南海地震含めて、いつ起こるかわからないという状況の中では、このことに今中心にして早急に取り組む必要があるんじゃないかなというふうに思っておりますので、財政のほうはこのあたりを含めて想定をされておるのかどうか、お尋ねをしておきたいというふうに思います。財政的なこと。
○副議長（伊丹征治君） 財政課長。
◎財政課長（山口頼政君） 財政課長の山口です。 答弁の中では、今取り組んでおる部分の
公共施設自身の耐震化というものも実施しておるというふうなことでございまして、また議員御指摘のその他にも公共施設の耐震化の必要性はあるだろうというふうなことでございまして、あくまで優先順位を立てて、三好市の財政力に応じてみれば、みずからの財源だけでは全てを実施するというのは非常に難しい。そういった部分においては、国自身も老朽的な部分の施設の
老朽インフラ対策の支援も強力に推進するというふうな方向に転換もされておるようでございますので、国の財政支援をいただきながら、最大限市民の安全は確保してまいりたいというふうに思っておりますので、今後も財政計画に順次反映をしてまいりたいと、このように考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○副議長（伊丹征治君） 平田議員。
◆１４番（平田政廣君） 今後の財政計画の上では、インフラの老朽化対策ということを特に注視をして見ていきたいというふうに私は思っておりますので、ぜひそのあたりは担当課において十分考慮されて、対応されたいということを申し上げておきます。 次に、白川谷の崩壊の対策なんですが、きょうも現場を見ました。既に、いわゆる沈殿池の土砂、沈殿の砂の入れかえをしておるということで、作業員の方が作業をされておりました。素人ですから、私の見た範囲では上から崩壊がしますと谷のダムが土砂ダムができると。非常に崩壊をしておるところが狭い状況なわけですから、土砂ダムができるのは間違いないだろうと。もう既に一部川がせきとめられつつあるなということも見てとれました。そうしますと、水源として、この簡易水道の水源としては現在の取水地というのは私は非常に危険な状態になるのではないかなと。ひょっとしたらこの取水の場所を変えなければ、この簡易水道の水源が確保できないんではないかなという心配をするわけです。もう、柴川ダムのときにも、この後のダムを中止をするかわりに、この信正の上部の水源の確保ということで、
川口簡易水道を延長して対応するということになったと思いますので、そういう意味では非常に
川口簡易水道というのは、山城町にとってみたら非常に大きな広い範囲のいわゆる生活水を賄っておるということからすると、対応するのがそのことも含めて検討して、次の対策を講じて工事にかかるようなそんな私は時期に来てるのではないかなというふうに思います。ただ、県が監視をしておるこの崩壊の状況というのは、まだどの程度のものかというのは十分把握はできてないことだろうとは思いますけど、そのあたりは県と十分に連絡をとって、市民の生活に影響が最小限に抑えられるように、対応方を申し上げておきたいと思います。 それから、３点目のＰＭ2.5に関してですが、この件については
ケーブルテレビなり、端末告知を使って、市民に健康に影響があるような数値が出れば対応したいと、対応を検討したいということなんですが、私は
ケーブルテレビなり、告知端末なり、この整備をするときに、市民の健康までもこの
ケーブルテレビ網を使ってやれると、できますよということまで議論をしたわけでして、そういう意味では、ほとんどの皆様方というのは、例えば県が告知をしてますすだちくんメールであるとか、それから県のホームページでと言われても、見る市民というのはほとんど私は少ないんではないかなと、こんなふうに思っておりますので、ぜひ市民が一番といいますか、関心を持っておる
ケーブルテレビなり、告知端末、これを利用して市民に対する注意喚起を促してもらいたいと。検討するのでなしにこれは取り組もうとすれば、すぐに私は取り組める項目だろうというふうに思いますので、ぜひ早く取り組んでいただきたいということを申し上げておきます。 それから、
交流拠点施設についてですが、部長と多分議論はかみ合わないだろうとは思います。私は、極端なことを申し上げますと、市民は海か山へ行きたいんですと、こういう考えを持っておるかもわからないと。この市民が何を望んでおるかというのが、きのうの答弁では把握ができておりませんと、こういうきのう答弁を部長されたわけですから、そうしますと、市民は海へ行きたいんか、山へ行きたいんかわからん。しかし、市は、ディズニーランドが東京のあそこにありまして、ここはたくさんの金をかけて整備をされてますのでぜひここを見に行ってくださいと、こう言いよるようなもんです。ですから、私はそういうことからすると、この市民のこの考え、何をしたいのかということはやっぱり把握をして設計にかからないと。きのうのやりとりを見ますと、全く市民の状況を把握できていないという中で、もう設計にかかりますと。管理運営費はどの程度かかるか詳細明らかにしたらどうですかというと、設計ができ上がらなければ詳細は明らかにできませんということですから、全く私は市民にとっては、我々は一体どう考えたらいいのかなという、この判断に困っておるのが今の市民の状況ではないかなというふうに思っておりますし、市長からの代表質問に対する答弁でも、30億円の投資をすれば43億円のいわゆる経済効果が出ますと。こんなこうで、何かこうさも、さもといいますか、非常にこの施設を建てることによって三好市の経済効果が大いによくなるんですという、そういう答弁をされました。その私答弁を聞いて、東祖谷の統合中学校、小・中学校やりました。これが大体金額にしたら15億円ぐらい全体でかかってますよね。きのうの市長の答弁を産業連関表を当てはめて試算をしたということで、それの率でしますと、15億円投資しました、その結果21億円の経済効果が見込まれますと、こういう答弁になるわけです。そうしますと、私は市民の皆さん方が東祖谷の統合中学建てました。これで、21億円の経済効果がありましたという実感が果たしてあるのかなと。こんなふうに非常に私は疑問なところでして、そういう答弁をされますと、何かバラ色のようなことしか聞こえてこないというふうに私は感じたわけでして、そういう意味では実施設計に１億5,000万円もかけてするわけですから、その前にやっぱり示すべきだろうなと思いますし、そのことを私は市民署名というのは皆さんが求めたんではないかなというふうに思っておるんで、そのことが全くきのうの答弁ですと、法定で定めたものではございませんのでというふうな答弁もされましたけど、そんなことで私はいいのかなと、市民が意思表示をしたことについて、このことは考えなくていいのかなという、非常に私はやるせないというか、市民にとってみたらどうしたことなと、こういう気になったんではないかなと。先日、市議会のほうも市民アンケートをとりました。この中で、市民の声が議会に反映をされていないんではないか、反映されていないというのが３分の２ありましたという新聞報道、既に行われましたけども、そうしますと、この市民署名、意思表示をした市民の皆さん方の気持ちというのは全く市のほうにも届いてないと、こういうことに私は市民の目から見ればそういうふうに判断をされるんではないかなというふうに思いますんで、ぜひこれからもう既に１億7,000万円近くのお金を費やそうということに来とるわけですから、これはどこかで市民のこの思いというものを酌み取ることが重要ではあろうというふうに私は思っておりますので、重ねてもう7,500のものというのは全く何も、検討はしますというリップサービスだけで、実質のものは何もしないと、無視しますよという、現実はそういうふうになってるわけですから、そのように私は申し上げざるを得ないというのが、今の私の市民の皆さんにお伝えする状況ではないかなというふうに思っております。ですから、最後にそのことは明らかにしていただきたいと思います。もうこれ以上は何も加味しませんよというんなら、そのようにはっきりと言ってください。 それから、
まきボイラーの関係ですが、私は松尾川温泉の整備計画のときに申し上げたのは、いわゆる地域資源を活用して
まきボイラーをやるということは、まきを生産する、先ほど答弁の中にありました、地域の雇用が確保できるということで、1,300立方メートルぐらいのまきを消費をするということですから、この製造にかかわる雇用というのは私は非常に大きな雇用ではないかなと。大企業を誘致をするのよりも、なかなか大企業誘致といったってなかなか今まで実現をしてませんので、そういう意味ではこの地域資源を活用した雇用の創出というのをこのように地道に積み重ねていくことのほうが地域経済にはよっぽど私は貢献できるのではないかなというふうに私は思って受けとめました。ぜひ、ありとあらゆる部署で、この地域資源を活用するということはいつも心のそばにとめて検討をしていただきたいというふうに思いますし、この燃料の確保がスムーズにいくように細心の注意を払ってこの対応を要請をしていきたいと思います。 最後になりましたけども、４点目の
交流拠点施設のこの市民署名の扱いについてはっきりと回答を、考えを明らかにしていただきたいということを申し上げます。
○副議長（伊丹征治君） 市長。
◎市長（俵徹太郎君） この
交流拠点施設整備につきましても、長い期間議論をしてまいりましたが、特に私はよく御説明申し上げておりますように、徳島県や旧８カ町村やそして当該地の池田町や、そして多くの皆さんが二十数年来この問題に真摯に取り組んできた長い歴史があるわけでありますし、また御案内申し上げておりますように、国がつくりました文化振興基本法でありますとか、劇場法でありますとか、国会議員全員が賛同してつくった２つの法律よりまして、私ども地方自治体が施設の整備やその施策を積極的に推進をしていかなければいけないという、そういう基礎自治体の使命も課せられておるところでもあります。それのみならず、私ども合併したと、当時合併協定やまた総合計画でありますと、皆さんや市民の皆様の意見を、考え方を糾合してこれから先の計画をつくって、それらに基づいて粛々と事業の推進を図ってきたところであります。その間、さまざまな価値観によって御意見のある方もいらっしゃいますが、私どもは決してそれらの考え方を無視することなく、真摯に取り組んできたところでございます。詳細につきましては
企画財政部長から御説明申し上げますが、基本的な私どもの考え方、まちづくりに対する行政の責務と、そして関係自治体との今日までの取り組みの経過などをしっかり踏まえまして事業を推進をしておるところでありまして、決して一部の皆様の御意見に逆らってこれらをしたいとか、事業をすれば全てそれが解決するとかという、そういう短絡的な考え方は一切持ち合わせておりませんので、御理解をいただきたいと思います。また、昨日の代表質問で、この事業を進めるに当たって、建設や事業の経済効果や波及効果等についての御質問がありましたので、私どもはその御質問にしっかりとお答えを申し上げたところでありまして、そのことが全て私ども事業の正当性を課してる、そういう説明を申し上げたつもりは一切ございませんので、御了解をいただきたいと思います。
○副議長（伊丹征治君）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（松丸忠仁君）
企画財政部長の松丸でございます。 再検討を求める市民署名のお願いの理由の中で、大きくは２つあったと思います。１つは、土地が寄贈されていないと、それからもう一つは、多額の建設費が必要だが財政は大丈夫だろうかというふうなことが大きな理由として再検討を求めますというふうなことで署名をいただいたというふうに思っておりますが、土地につきましては、昨年の12月に寄贈していただきました。それから、財政的には昨日も御答弁申し上げましたけども、国、県の補助金のめどがつきまして、なおかつ合併時から財政状況は大幅に改善をしてきたということで、この署名に対して何ら取り組んでいないということではなくて、市民皆様の疑問に答えるべく努力をしてまいったというところでございます。 それからもう一点、昨日私の答弁が少し正確に伝わっていなったようなんですけども、市民の要望を具体的につかんでいないということではなくて、関係団体の皆様の具体的な利用をつかんでいないということでございまして、例えば月に１回利用するのか、週に２回利用するのかといったことを具体的に把握をしないと、具体的な管理運営計画に反映していけないということで御答弁申し上げたつもりなんですけども、そういうふうな誤解もあったようでございますので、今後とも市民皆様の御要望、御意見の聴取に努めてまいりたいというふうに考えておりますので、どうかよろしくお願いいたします。
○副議長（伊丹征治君） 平田議員。
◆１４番（平田政廣君） 答弁をいただきましたが、私としては確かに土地は昨年のときに市のほうに船井哲良さんのほうから寄贈されたということはもうこれは事実でございますので、そのことまで私は否定したつもりはございませんし、それから要は管理運営費というのは民間の場合は、以前私は議論の中でも申し上げたと思うんですが、民間の場合は何かしようとすれば、先にこの施設がどのように利用されるか、そのときにどんだけの費用が要るかということを普通は民間の場合は先にそのことをリサーチをして、それで建築するかどうかということを判断をされるわけです。民間は、私はそのようにするというふうに聞いてますが、しかし市が今ことし実施設計をやろうという拠点施設については、あとの管理運営費が幾らするかわかりませんと、これが今の意見の分かれるところでございます。 最後に申し上げておきますけども、市長、きのう答弁の中で東京の豊島区の例を挙げて、豊島区は文化によって財政まで好転をしましたということをきのう市長は発言をされましたけども、豊島区が財政がよくなったというのは、文化のことではどうも私はないように思います。この職員の減でありますとか、いわゆる行財政改革プランをやった結果、財政が好転をしたというのがこの豊島区のホームページで見ますとそのようになっておりまして、今の三好市の人口と豊島区の人口を比べますと全く雲泥の差でございまして、そのあたりのことが私はどうもそのための答弁になったように思います。 〔時間制限ベルの音あり〕 以上で終わります。ありがとうございました。
○副議長（伊丹征治君） 14番平田議員の一般質問が終了しました。 会議の途中ですが、ここで11時まで休憩いたします。 午前10時50分 休憩 午前11時00分 再開
○副議長（伊丹征治君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 続いて、20番西谷清議員。
◆２０番（西谷清君） おはようございます。 新和会の西谷清でございます。よろしくお願いいたします。 執行部の皆様方にはお待たせをいたしました。私の質問のところでちょっと一息入れていただくところでございます。 それでは、２点ほど簡潔に質問させていただきます。 １点目に、観光振興に関連して、三好市の観光土産品についてお伺いをします。 先日、徳島県観光土産品公正取引協議会が、今年度の土産品審査会を開催し、新規13点を含む徳島の観光土産品99点を認定いたしました。この審査会は２年ごとに開かれているものですが、この99品目の中に三好市の土産品は何点入っているのか。そして、どのようなものが入っているのでしょうか、お伺いをいたします。 また、にし阿波観光圏について、次期整備計画の認定の見通しと新しい計画の内容、コンセプトはどのようなものになるのか。また、第１次の検証、効果、実績についてという質問を通告しておりましたが、昨日同僚議員からの質問に対しての答弁で理解をいたしましたので、これを省略させていただきます。 ２点目に、起業家支援についてお伺いいたします。 現在、三好市におけるベンチャー企業に対して、どのような支援策があるのでしょうか。それを活用して起業した例があればお聞きいたします。 以上、２点お伺いいたします。
○副議長（伊丹征治君）
産業観光部長。
◎
産業観光部長（中内栄一君） それでは、市議の観光振興についての御質問にお答えいたします。 徳島県観光土産品公正取引協議会が、先日観光土産品の認定を行いましたが、この中に三好市の土産物は何点入っているのか。また、今後三好市の観光土産品をどのように育てていくのかという御質問でございますが、御質問のとおり、徳島県観光土産品公正取引協議会は、毎年県内の土産品の認定を行っているところでございます。今回、99点のうち、三好市の土産品は１点、品目はようかんが認定をされております。過大包装がないか、原材料等必要な表示になっているか、正しい産地名を表示しているかなど、厳しい審査基準が設けられているようで、認定を受けますと今後２年間認定証シールを張って販売することができる仕組みとなっています。 三好市の観光土産品をどのように育てていくのかということでございますが、現在三好市ではふるさとやまびこ会において三好市特産品として三好の逸品の登録を行っているところであります。三好市内において生産、製造または加工した商品であって、毎年登録審査会を開き、現時点において167品目が登録されているところであります。 今後におきましても、市内全域に周知徹底をいたしまして、特産品の開発を促すとともに、三好の逸品とし登録を行い、販路拡大をしていきたいと思います。特に、三好市は豊富な地元資源として農林水産物があり、それらのブランド化に向けて事業展開をしていきたいと考えております。つきましては、新年度から、大学等との連携事業として、販路拡大や新商品の開発など調査研究を行い、地元資源の魅力を最大限に引き出し、地域の発展並びに活性化を図るべき、６次産業化を目指していきたいと思いますので、今後とも御支援、御協力をお願いいたします。 続きまして、起業家支援についてお答えいたします。 市は、ベンチャー企業に対しどのような支援策があるのか。それを活用して起業した例があるのかとの御質問でございますが、現在三好市におきましては、ベンチャー企業に対しての独自の支援制度はありません。また、起業された例につきましても、相談等の案件はございませんので、ないと推定しております。 御存じのとおり、三好市は平成19年に三好市企業立地促進条例の制定を行い、企業誘致の促進に至っているところでありますが、基本的には製造業等に対する奨励措置、コールセンター、データセンターに対する奨励措置、ふるさとクリエーティブ企業に対する奨励措置の３つの支援となっております。ベンチャー企業支援につきましては、徳島県の企業立地促進補助金の制度の中に、雇用補助等のベンチャー企業等事業化促進事業補助があります。そのほか、国、県の融資制度があり、国の融資制度は、企業、ベンチャーの魅力と経営ノウハウを伝えたり、多様な事業体を活用するなど事業環境の整備や、ビジネスプランに必要な資金の融資、創業に関する保証の提供、資金調達環境の充実、税制上の支援など金融環境の整備、またビジネスマッチングの場の提供、資金調達や販路開拓に向けたマッチングの場を提供するなど起業、ベンチャーのためのマッチングの場の提供がございます。また、県の融資もベンチャー企業ステップアップ資金等いろいろな融資制度が整っております。起業される事業所があれば、相談をさせていただき、どのような支援制度に該当するのか、国、県と連携を十分とりながら対応してまいりますので、御理解いただきますようよろしくお願い申し上げます。
○副議長（伊丹征治君） 西谷議員。
◆２０番（西谷清君） 中内部長には、最後の議会ですが、この程度の質問で申しわけなく思いますが、ただいま部長の答弁、またお配りしております新聞のコピーの記事ですが、この資料を見ていただいてもおわかりです。99品目のうち三好市はただの１点、私は三好にはもっともっといい品が、部長もお話ありましたが、たくさんあるように思います。今、部長の答弁にもありましたが、審査が厳し過ぎるのが原因ではなかろうかと思っておりますが、スダチ関連が19品目、なると金時芋関連が16品目、鳴門わかめ関連が10品目で、これだけで45ぐらいになると思います。さすが徳島県のブランド特産品は強いものがあります。三好市の品目はわずか１点ということで、当然申請すれば認定になるようなものが多くあると思いますが、商工課長の御所管と、今後どのように認定をふやしていくかということについてお伺いをいたしたいと思います。
○副議長（伊丹征治君） 商工政策課長。
◎商工政策課長（谷口晃君） 商工政策課の谷口です。よろしくお願いいたします。 西谷議員さんの御質問でございますが、先に御報告させていただきますが、今回部長のほうから99点の中の１点ということで御報告をさせていただいておりますが、徳島県の観光土産品の現在の全体の状況を報告いたしますと、登録数が194品目となっております。これは、２年で審査を見直しということで、それぞれ時期が違いますので、今回新規を入れて99点の審査の中の１点ということでございますが、その194品目の中の三好市の商品は15点とお聞きをしておりますので、先に御報告を申し上げたいと思います。 この所見といいますか、三好市、徳島県全体の土産品を審査をするところでございますが、今部長のほうから申し上げたとおり、いろいろ要件がありまして厳しい審査基準ということでございますが、それぞれ三好市から審査品目ということで、審査の申請を上げておりますが、その中で漏れた部分については丁寧なる県の指導で、次期それが登録ができるように、それをすくい上げるという形で、御指導、御助言はいただいておるとお聞きをしております。 それと、現在、三好市もすばらしい、先ほど言いました三好の逸品ということで登録をしております。167品目ございますが、これにつきましてもそれぞれいろいろ周知不足、それから三好の逸品でということで登録をして、それぞれの事業所さんが思いがあって加工品をつくっておりますので、その中で三好市としての登録でいきたいという人と、全国に広げていきたいというそういう事業所さんにつきましては、徳島県のこの土産品に登録をして全国にＰＲしていこうという事業所さんもありますし、そこら辺がありますので、三好の逸品ひっくるめて、この徳島県に三好市の15点以上登録ができるように、商工政策課としても事業所さんにぜひＰＲをしていきたいと思っておりますので、今後とも御助言をよろしくお願いいたします。
○副議長（伊丹征治君） 西谷議員。
◆２０番（西谷清君） 谷口課長の答弁は懇切丁寧で有名でありますが、丁寧な御答弁をいただきました。ありがとうございました。 観光土産品については、これ民間業者のことでありますので、行政には義務も責任もありませんが、これは育てていくというか、そういうことについてはいいものをふやしていくと、これは行政の責務もあるんじゃなかろうかと思います。この件について、商工会とか会議所、あるいは製造、販売業者等々、協議というか打ち合わせとか、そういうことは今まではされたことはないんでしょうか、お伺いします。
○副議長（伊丹征治君） 商工政策課長。
◎商工政策課長（谷口晃君） 商工政策課としての観光土産品の今までの私としては協議をした記憶はございませんが、これ三好の観光土産品の発掘というか、これから地元の、先ほど部長が答弁申し上げましたとおり、すばらしい農産物、資源がございます。これをやはり行政もそうなんですが、行政だけでなしに、個人、民間がアイデアを出して、そのアイデアが提供できる場所を出してあげるという、そういう行政の仕事があるんかなと。去年、例えばの話ですが、去年地元でイベントがありまして、そこでこれは祖谷の特産ということで、ひきょうざ、ギョーザをもじってひきょうざっていう、こういうアイデアを出された個人の集まりの女性団体とお聞きしておりますが、そういう皆さんに見ていただける、それがどんなものでもアイデアを出しながら、物まねでもいいから出して、それを皆さんに理解してもらう、そういう場が必要かなということで、今後とも商工会、会議所、婦人団体、青年団体等々において、横の連携、行政としても観光課、農業振興課におきまして、そこら辺については行政の役目もしっかり提供の場をつくっていかなきゃいけないなというふうに感じておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（伊丹征治君） 西谷議員。
◆２０番（西谷清君） 私の勉強不足で、99品もあるのに１点しかないと非常に寂しい思いをしておりましたが、ただいま商工課長の答弁で、実は15品目あるんだということでほっとしております。観光土産品づくりというのは、私12月に質問をさせていただきました特産品づくりとリンクするものがあるんではなかろうかと思います。今後、関係機関と協議して品目をふやす努力をしていただけますよう要望しておきます。 檜尾観光課長、観光土産品について何か、御所感、思いがございましたら、ひとつお伺いをいたします。
○副議長（伊丹征治君） 観光課長。
◎観光課長（檜尾良和君） 観光土産品づくりといいますか、消費をする、紹介をするという観点から申し上げますと、昨年の御質問でもお話しさせていただいたんですが、ホテルとそのつくられておる生産者の方とのマッチング商談会というのを毎年県が中心になってやっていただいておるんですが、非常に有効な会でございまして、先ほどは167品目、三好市に逸品があるということで御紹介させていただいたんですが、その中でホテルで使っていただけるようなものをどんどんＰＲをして、ぜひこういった商品もあるので、メニューとしてお使いいただきたいというふうな商談がございます。実際に、その商談の中で、じゃあこれを変えましょうとか、もう少し大きくしてくださいとか、小さくしてくださいとか、その味つけをもう少し検討してくださいとか、具体的な話があり、こういったことは商品の消費に非常につながる、具体的な紹介する場としては有効ではないかというふうに思っておりますので、こういった開催される行事につきましてどんどんバックアップをして、商品の紹介をしていけたらというふうに思っております。 それと、販売展示という意味におきましては、市の関係する道の駅でございますとか、市の関連の観光施設、それから宿泊施設等々、そういった三好市の逸品を紹介するコーナーを積極的に設けて紹介してくださいとお願いをしているところでありますが、やはりこの地域に来て、地域独特のお土産物というのは非常に来られた観光客の方も興味を持って手にとって見られるということでございますので、これからも積極的にそうした販売、展示を進めてまいりたいというふうに思っております。 それともう一つは、それらを使った新メニューの開発とか、それからイベントが非常にＰＲ効果があるんではないかというふうに思っています。例えば、お酒を使ったお神酒鍋とかというのを大歩危、祖谷地区のホテル関係の方が開発されまして、メニューとして提供されているということで、近年にはそのソースも販売されているということでございます。そういったメニュー、新しいメニューを開発することによって消費も拡大していくということにつながっていくというふうに思っております。それから、先般行われました四国の酒まつり、ああいった大きなイベントも地元のお酒を紹介する上で大きなＰＲ効果があるんではないかというふうに思っておりますので、こういったイベントについてもこれからどんどん協力をして、商品の展示販売促進に協力をしてまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（伊丹征治君） 西谷議員。
◆２０番（西谷清君） ありがとうございました。 今後とも努力をされまして、20、30とどんどんふやしていただけますようお願いをしておきます。 にし阿波観光圏について少し述べさせていただきますが、きのう観光課長からにし阿波観光圏第１次計画の実績については、教育旅行が拡大したという答弁がありました。旧山城町で始まったこの事業、社団法人そらの郷設立は、三好市観光施策のヒット商品であると思います。その役目は、観光協会とともに三好市観光の核とも言える大変重要なものであると思います。今後とも整備充実を図っていかれますよう要望、お願いをしておきます。 剣山、吉野川をテーマとした新しいにし阿波観光圏の整備計画は、第１次とはまた違った一段上のステージになるのかなと思っております。そういうことで、交通アクセス、通告はしておりませんが、馬渕建設部長、西祖谷から剣山までの国道改良の今後の見通しについてお話しできましたら、ざっくりした話で結構ですので、答弁できましたらお願いをいたしたいと思います。
○副議長（伊丹征治君） 建設部長。
◎建設部長（馬渕文彦君） 建設部長の馬渕でございます。 剣山へのアクセスとなると、国道438、439、それから主要地方道山城東祖谷山線等がメーンのアクセス道路になろうかと思われますが、現在のところも国道439におきましては、落合のトンネルとか、あと菅生地区、それから名頃においても、今既に改良工事を進めておるところでございまして、また主要地方道、山城東祖谷山線につきましても、改良工事のほか、今回新たに３次の緊急輸送路に指定されたということで、橋梁等の補修も取りかかる予定であるというのが今の県の状況でございます。これらの事業につきましては、市の域、また県域を超える道路でございまして、これまでも関係市町村が寄りまして期成同盟会を形成しまして、それぞれの関係部署に要望をしてきたところでございます。今後ともそれらの要望活動を進めていきまして、円滑な通行が図れて、それがもとに観光振興につながるような形でできたらなと思っておりますので、今後とも努力をしていく予定でございます。
○副議長（伊丹征治君） 西谷議員。
◆２０番（西谷清君） ありがとうございました。 観光客誘致に道路アクセスの整備は欠かせないものであります。祖谷街道２車線化に向けて、国、県への要望を途切れることなく続けていただき、早期の改良、進捗を要望しておきます。 観光についてですが、担当の皆さん方には釈迦に説法ですが、観光振興の秘訣はよその成功例をまねするのではなく、地域の特徴を生かし、既存の資源をブラッシュアップ、磨き上げることだと言われております。三好市観光は本物が売りであります。他と差別化を図り、オンリーワンになることが何よりも重要と考えております。新しいにし阿波観光圏整備計画が認定となり、第１次以上の効果があるよう御努力をお願いいたします。 ２点目の起業家支援についてでございますが、３月４日に旧政海旅館に東京のＩＴベンチャーあしたのチームがサテライトオフィス三好ランドを開所いたしました。神山町におくれをとりながらも、地理的条件の悪い三好市にとって大変喜ばしいことでございます。ここまでこぎつけた担当の皆さん方に敬意を表したいと思います。今後とも市内外からの新しい企業の創出が続くことを期待いたしたいと思います。企業を起こす、最近ここ数年で三好市内で、先ほど中内部長からも答弁ありましたが、なかなかわかりにくいとは思いますが、起業について状況がある程度御説明がいただけるんでしたらお願いをいたしたいと思いますが、商工課長、谷口課長お願いします。
○副議長（伊丹征治君）
商工政策課長。
◎
商工政策課長（谷口晃君） 起業される事業所さん、いろいろそれにつきましては事業自体が何なのかということになろうかと思うんですが、三好市として、ちょっとベンチャー的な把握は部長答弁のとおり余り把握もできておりませんが、個人的になされよる方等々があるかもわかりませんが、この中にサテライトオフィス、先日議員おっしゃられるとおり、新設をされたということでございますが、ベンチャーといえばベンチャーではございますが、これにつきましては三好市の企業誘致支援の奨励措置に該当しておるということで今回来ていただいておりますが、三好市としてはあくまでも雇用という部分を打ち出しておりますので、先日の企業につきましても、奨励措置につきましては必ず１人以上三好市の人を雇いましょうという計画でございます。そういった形でやっておりますが、これ以外に本当にサテライトオフィスそのものが企業誘致に該当するのかせんのかという部分もあるんですが、これだけでなしに、これから先あらゆる事業所さんが業種変更等々が出てくる可能性もあります。そういった場合、三好市へ進出、三好市の事業所さんが起業する、そういう部分につきまして、先ほど部長が述べましたとおり、三好市も御相談の窓口としては広げておきたいと思っておりますし、これに対する県の支援制度もありますので、それの勉強もしながら、市の支援がどこまでできるのか、私としてのこのベンチャー的な事業所さんというのは、非常に今新しくそれを取り入れてやろうとする事業所さんと受けとめて、今現在おるんですが、そういう方につきましては融資制度でカバーしていこうということで、市の融資制度は特にございませんが、県、国の支援制度がございますので、十分それを生かして、御相談に乗って、ぜひ起業される事業所さんを救っていきたいなと。多分、今後いろいろな形で人口減、高齢化増の加速化はまだまだ出るだろうと。そういったときの企業の変化っていうのは、ここ10年、20年で大分変わってくるんじゃないかなという予想は担当課としてしております。そういった中で、起業されるまたサービス業への転換、こういった方を十分拾っていきたいなと思っておりますので、今そういった現状というのは把握は余りできていないのが現状でございます。よろしくお願いいたします。
○副議長（伊丹征治君） 西谷議員。
◆２０番（西谷清君） 大変丁寧な御説明をありがとうございました。 最近聞いた話ですが、起業したいと若い人が市へ相談に行ったんですが、自分が考えているような希望のある話はなかったということを聞きました。国、県とともに市の独自の支援策、今お話がありましたが、ソフト面でのこともあると思いますが、そういうことも考えていく必要があると思います。前向きに御検討をいただきたいと思います。 三好地域活性化のため、ベンチャー起業家の創出は重要であります。そして、相談協議に十分応えられるよう、質的に充実された体制をとっておくことが大切であると思います。十分な支援策があれば、市内外からの若い人が三好市内において起業するということも期待できるんではなかろうかと思っております。相談窓口、これを充実させて、一人でもベンチャー起業家がふえるよう尽力されますよう要望いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（伊丹征治君） 20番西谷議員の一般質問が終了しました。 続いて、５番高井マサ代議員。
◆５番（高井マサ代君） オーロラ会の高井です。 私の発言でいろいろ迷惑をかけたこともあるんですけれども、オーロラ輝くほどおもしろいということでお許し願いたいと思います。 それでは、三好市の主婦の方が物を買うときは後先を考えてという投稿をしているのを徳島新聞で見ました。購入するときは、本当にこれが今必要なのか、ほかに身近にあるもので代用できるものはないのか、これを買って本当に活用するのかなど、後先を考えて購入しなければならないと強く感じたとおっしゃっておりました。市は、市民の財産を預かっているわけですから、個人よりももっと慎重に、後先を考えて物を購入すべきだと思います。文化交流施設は後先を考えて購入しようとしているのか、アンテナショップは後先を考えて購入した物件なのか、再検討し、今後の運営について質問いたします。 総務企画常任委員会で、兵庫県の広域防災センターの視察に行ってきました。そこでは、23人の職員で５万平米の土地を管理しておりました。当然、直接管理はできませんので、再委託をしておりました。三好市では委託先が再委託ということは可能かどうか、そういう事例があるかどうか、お尋ねします。 アンテナショップを運営するに当たり、市と博愛会はどういう契約を行っているんでしょうか。アンテナショップには食事をするスペースと三好市の特産品を展示販売するスペースがあります。アンテナショップを観光客への特産品、土産品ＰＲや情報発信の場として充実させるため、１番目、展示販売スペースを他団体に運営させるといった使用者の裁量権は認められるのか。２番目、イベント的、期間限定的に他団体が使用することができるのかどうか。３番目、設置者として市は関与する考えがあるのか。 以上、４つのことについて、アンテナショップにはお尋ねします。 次に、代替エネルギー、三好市の産業について質問します。 ２月20日、徳島新聞に上勝町の法人が小水力発電の実験に成功したとの記事を読みました。小水力発電については、以前にも質問したことがあります。三好市でも個人的にそういうものをしている人がありました。三好市でも豊富な水を利用して産業を育てることは可能だと思います。企業誘致よりも地元の産業を育成することこそ重要だと思うんですけれども、小水力発電事業を推進しないかどうか、お尋ねします。 次に、同じ質問ですけれども、現在あるものを見直して今後の経済に役立てるという意味において、最も簡単な方法は太陽光発電です。三好市の住宅の屋根に太陽光発電を設置している家屋数を把握しているでしょうか。個人の太陽光発電の補助金は現在も行っているのでしょうか。公共施設の屋根に設置することについてのお考えはどのように考えておるでしょうか。 ３番目について、住宅について質問します。 以前、私は公営の老朽家屋を撤去してはどうかというふうな質問をしたことがありましたが、市は入居者がいるからと答弁をしたように思います。２月13日の徳島新聞に、県予算案に空き家撤去への支援事業をするという記事が出ておりました。美波町西由岐地区では、250戸のうち３割近くの70戸が空き家となっているそうであります。三好市ではそういう地区はないんでしょうか。 なぜ、老朽家屋を撤去する必要があるかと言いますと、災害時に老朽家屋の倒壊によって通行が妨げられ、避難が困難になるということであります。また、倒壊によって火災の類焼、延焼の心配もあるそうであります。三好市では、昭和28年、29年に建てられた木造の公営住宅があります。この際、それらの住居を撤去し、何人か残っている入居者には市内にあるアパートの借り上げ方式による公営住宅の新設を考えてはいかがでしょう。 それに関連して、ついでのことですけども、いつも言っていることです。これも初めて質問したわけではありません。65歳以上の高齢者や母子家庭に家賃の補助制度をつくってほしいと思います。家賃の補助制度とは、市内にあるアパートの家賃の補助制度のことであります。三好市の公営住宅は、車を持っていないと活動できない場所にあります。高齢者が病院や買い物に近いところに住めて、母子家庭の人が車を持たなくても仕事ができれば、ただのばらまきとは違って社会的な費用の軽減になると考えます。繁華街や旧市街地も少しはにぎやかになるかと考えます。また、自宅介護でヘルパーが１時間もかけて山間部へ行くよりも、市内のアパートで都会の若者のように部屋をシェアして一緒に暮らしたほうが、例えばアパートで２部屋あったら２人で一緒に過ごすということですけども、そういうふうにして暮らしたほうが安くもつくし、楽しいのではないかと考えます。三好市の都市計画には、コンパクトな町にしたいという提言がありました。市街地の空洞化をなくすためにも、ぜひとも考えてほしいと思っております。 以上、質問よろしくお願いします。
○副議長（伊丹征治君）
産業観光部長。
◎
産業観光部長（中内栄一君） 高井議員のアンテナショップについての御質問にお答えいたします。 まず、前段の三好市では施設等委託先が再委託することは可能かという御質問でございますが、施設等の運営管理には業務委託と指定管理がございます。どちらも本質部分であります運営そのものの再委託はあり得ないところでございますが、指定管理をしているところにつきましては、消防法や電気事業法で決められている法定検査等につきましては、その業務などは専門性があり、資格のある事業者がすることとなっており、指定管理者が委託することになります。 さて、アンテナショップは、三好市の特産品は何か、どこで購入できるかという声などもありまして、地域特産品、三好の逸品の情報発信と販路拡大を推進することで、事業者の活動を支援し、地域活性化を図るなどのために整備を行い、平成23年４月１日に開所したところでございます。 御質問のアンテナショップを運営するに当たり、三好市と社会福祉法人博愛会の契約につきましては、三好市観光物産情報提供施設の使用に関する条例に基づき、三好市の使用許可により、社会福祉法人が使用しているものであります。当社会福祉法人は、障害者支援総合センターを設置し、障害者の自立支援を行っており、当施設の運営を行うことにより、社会復帰の機会を与える場としても期待されているところでもございます。 次に、展示、販売スペースを他団体に運営させることについて、使用者の裁量権は認められるのか、またイベント的に他団体が使用することは可能かとの御質問でございますが、施設の使用許可における許可条件に、使用の権利を他人に譲渡し、または転貸し、又貸しでございますが、してはならないと制限を設けており、御質問については認めることはできないこととなっております。また、市の関与につきましても、施設の使用許可として許可条件を付して許可しているところであり、関与するものではございません。 今後も、関係者とともに、市内外に向けまして、なお一層の情報の発信の場となるよう推進してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますようよろしくお願い申し上げます。
○副議長（伊丹征治君）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（松丸忠仁君） 続きまして、代替エネルギーについての御質問にお答えいたします。 １点目の小水力発電の推進についてでございますが、まず小水力発電について御説明をさせていただきます。 １万キロワット以下のものが小水力発電でございますので、かなり大規模な発電所も含め、小水力発電となります。したがいまして、池田ダムにございます池田発電所も出力5,000キロワットでございますので、水力発電の分類では小水力発電所でございます。いわゆる小水力発電はもっと規模の小さい1,000キロワット以下のことを指している場合が多く、再生可能、純国産、そしてクリーンなエネルギーの供給源として、小水力の中でもさらに規模の小さい水力発電が注目されております。 しかしながら、小水力発電の導入は余り進んでいる状況ではございません。導入が進まない最も大きな理由は、小規模であるがゆえにスケールメリットが出ないことによる経済性であることは、各種の報告や実例から見ても既に明白でございます。一般に水力発電施設のイニシャルコストは100キロワット当たり１億円が採算の目安と言われておりますので、償却期間を20年とした場合、定額法であれば減価償却費は毎年500万円、運営経費は実例から見ましても、人件費を含めて毎年1,000万円程度必要と思われます。小水力発電の特徴でございます熟した技術が既にあること、大規模ダムが不要であること、二酸化炭素を出さないことなど、可能性や魅力にあふれた発電方法でございますが、今申し上げました経済性のほかに、立地条件、環境への影響、水利権などの課題もございますので、これらの問題を踏まえた上で、調査研究することが必要となってまいります。 次に、２点目の太陽光発電についての御質問でございますが、三好市の住宅に設置をしている太陽光発電の家屋数につきましては、所有者の設置管理となっておりますので把握できておりませんが、平成21年度に国の地域活性化・経済危機対策臨時交付金を財源に、三好市が住宅用太陽光発電導入支援事業として補助金を交付し、太陽光発電設備を設置した家屋数は64件となっております。平成22年度からは同交付金が交付されなくなったこともありまして、三好市としての補助金交付は行っておりませんが、国の制度といたしまして、補助金と固定価格買取制度の２本立てによりまして導入促進を図り、太陽光発電導入量世界一の座を奪回することを目指すこととなっております。 また、公共施設の屋根への設置につきましては、イニシャルコストのかかる事業でございますので、国、県の支援策等を踏まえるとともに、新築、改修工事などの計画が上がった際に、検討、整備しているところでございます。
○副議長（伊丹征治君） 建設部長。
◎建設部長（馬渕文彦君） 次に、市内の住宅について答弁いたします。 まず、市内の空き家の状況につきましては、現在三好市では大規模な地震が発生した場合に、老朽化した建築物が倒壊し、避難路が塞がれるおそれのある建築物や、現状において通行人等に危険を及ぼしかねない管理が不十分と思われる物件の調査やその対策の検討を行ってはおりますが、空き家数を把握する調査は実施していませんので、集落内の３割近く、またはそれ以上の家屋が空き家となっている地域があるかどうかにつきましては、申しわけありませんが把握できておりません。 次に、市営住宅につきましては、現在、昭和28年に建設された住宅が池田町に１団地６戸、29年に建設された住宅は池田と三野町に５団地28戸ございます。議員御存じのとおり、既に住宅の耐用年数は過ぎております。これらを含めて、三好市内には既に耐用年数が経過した住宅は全体の約３割を占めております。このことから、これらの老朽化していく市営住宅について、厳しい財政状況の中で
需要に的確に対応しながら効率的かつ円滑な更新を進めるとともに、良質な住宅の管理のもと、長寿命化に向け、建てかえや用途廃止を含めて、長期的な維持管理計画である三好市公営住宅等長寿命化計画を平成23年度に策定しました。この計画の中では、御質問の住宅につきましては、用途廃止や建てかえの計画となっております。新規の公営住宅の手法としまして、民間住宅の借り上げという方法もありますが、家賃の算定について高額となりやすく、またそれまでの家賃との差額が課題になろうかと思われます。また、市内には多くのアパート経営者が存在することから、その選定についても公平性が必要なことから、現状では難しい施策であると思われます。 次に、高齢者や母子家庭への家賃補助につきましては、現時点で国や県において賃貸住宅で暮らされている高齢者や母子家庭に対して家賃の一部を補助するといった事業は実施されておりません。三好市単独で事業実施となれば、多くの財源が必要なことが予想され、他の事業を圧迫することも懸念されます。また、持ち家で暮らされている場合でも、家を維持管理していくための費用が必要でありますので、公平性といった点からも難しいのではないかと考えております。
○副議長（伊丹征治君） 高井議員。
◆５番（高井マサ代君） それでは、アンテナショップについて、まず再質問させていただきます。 アンテナショップをあのままというんですか、アンテナショップという機能が果たせていないような気がするんですけども、そもそもアンテナショップをつくった目的は何かということと、今その目的を達成しているのかどうか、その質問をお願いします。
○副議長（伊丹征治君） 商工政策課長。
◎商工政策課長（谷口晃君） 商工政策課の谷口でございます。 高井議員さんの御質問で、アンテナショップということで、目的が何か、それが果たされておるのかという御質問だと思いますが、この施設につきましては、名称が三好市観光物産情報提供施設となっております。ということから、これは三好市にお土産が何があるのか、どこにあるのかということで、それを中心のところに三好市として施設を設置したということと、それにあわせて観光を情報を流すということで施設の設置をいたしておりますので、そこら辺の御理解はいただきたいと思っております。まして、その成果はということでございますが、その目的からいいますと、十分その利活用はできていると思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（伊丹征治君） 高井議員。
◆５番（高井マサ代君） それでは、お尋ねしますけど、そのアンテナショップに先ほど三好市の逸品っていうのが167点あるとおっしゃってましたけども、そのアンテナショップに全てそろっているのかどうか、お尋ねします。
○副議長（伊丹征治君） 商工政策課長。
◎商工政策課長（谷口晃君） 今、167点、三好の逸品がありますが、これにつきましてはここに置いている、今現在100品目程度ございます。これは、全てではございませんが、事業所さんにあそこの品物を置いていただけるように事業所さん全てにお知らせはしておりますが、あそこに置かないという事業所さんもありますので、今現在100品目程度となっております。
○副議長（伊丹征治君） 高井議員。
◆５番（高井マサ代君） 事業所さんが置かないっていうんですけども、その理由について説明お願いします。
○副議長（伊丹征治君） 商工政策課長。
◎商工政策課長（谷口晃君） 理由につきましては特に聞いておりませんが、事業所さんはそれなりの目的があって、加工品を販売したり、行っておりますので、それぞれの販売ルートがございます。それで、十分いけるという事業所さんもございますし、そこら辺は事業所さんにお任せをいたしております。
○副議長（伊丹征治君） 高井議員。
◆５番（高井マサ代君） それでは、アンテナショップっていうのは、三好市の産品がどういうものがあって、皆さんに見てほしいとか、そういうのはそれだったらどうやってアンテナショップで見せるつもりなんですか。
○副議長（伊丹征治君） 商工政策課長。
◎商工政策課長（谷口晃君） 今、100品目程度とお答えしましたが、その100品目程度につきましては、アンテナショップに行っていただけるとすぐわかると思います。あとの事業所さんにつきましては、出店をしておりませんので、それはわかりませんが、独自のホームページ、また三好市のホームページで、観光からの即時ホームページに入れますので、そこに三好市の逸品ということで登録品目はございますのでわかると思います。
○副議長（伊丹征治君） 高井議員。
◆５番（高井マサ代君） 私は、アンテナショップもそういう役割、アンテナというんですから、皆さんに見せることですからね、そういう役割の一つも果たしてほしいと願っております。 私は、それ以外に、うどんを食べに来るだけでなく、そのアンテナショップで交流人口をふやしたいと思ってこういう質問をしてるんです。そのためには、博愛会だけではなくて、いろんな人がかかわったほうがよいと考えて、ほんでそのために期間限定のイベントができないとか、いろんな法則を考えているんですけれども、市としても博愛会だけに預けるんではなくて、設置者としてもっとかかわってほしいと思うんですけれども、何か、これから何かしたいというようなものがありましたら、もう一度答弁お願いします。
○副議長（伊丹征治君） 商工政策課長。
◎商工政策課長（谷口晃君） 今の質問でございますが、今、社会福祉法人に使用していただいております。この使用許可でしておりますので、ここを約30坪程度で、いろんな方に使用していただけるような施設ではございません。今のところ、使用許可で出しておりますので、その方が今現在一生懸命努力をしております。また、その施設につきましては、御質問のとおり、飲食もやっております。これにつきましては、飲食店営業許可もございますので、誰でも彼でもという話にはなりませんので、今現在使用されている方に努力をしていただくということで今頑張っております。
○副議長（伊丹征治君） 高井議員。
◆５番（高井マサ代君） そしたら、このアンテナショップを使って何か交流人口を、三好市の本当の市政というのは交流人口をふやすことだったんですよね、何かありませんか。
○副議長（伊丹征治君） 商工政策課長。
◎商工政策課長（谷口晃君） 交流人口をふやす、これはアンテナショップというところで、そこでイベントを、この30坪のところでせないかんかというところではございますが、いろいろな方法あると思います。その周りのいろんなあそこのバスターミナルの周辺、そこでもできます。アンテナショップの中に入っていただいても、県外、市外、市内の方と、その交流もできます。この品物、このところはどの地区ですか、どの地域ですか、その交流もできます。そういった面から、あそこの施設で云々という話にはなりませんので、その周辺でいろいろな各団体、行政が考えてするべきと今後考えていくべきだろうと思っております。
○副議長（伊丹征治君） 高井議員。
◆５番（高井マサ代君） 私は実を言うと、アンテナショップだけのことを考えて言うてるんでないんですよ。交流人口をふやすっていうて、交流施設をつくるつもりのその交流施設が本当に交流になるのかどうかということを問うてるんですよね。皆さん、考えてください。 次に、谷口課長にお伺いします。 市は、常に言っております。三好市には豊富な資源があると。水と緑と太陽だと。その豊富な資源を利用するすべが観光だけっていうのはいささか貧弱な考えとは思いませんか。電気をつくって売るとか、その事業に補助金を出すとか、あるいは市がかかわって、小水力発電を事業化するとか、起業を助けるとか、そういうことをもう一度考えるべきだと思うんですけど、谷口課長ならもしかして起業を進めたいというようなことを言うてられたので、何かよい意見があると思ってお尋ねします。
○副議長（伊丹征治君）
商工政策課長。
◎
商工政策課長（谷口晃君） このアンテナショップの関連ということでしょうか。 （５番高井マサ代君「ごめんなさい。アンテナショップは、これで済みません、おいたんです。次に、代替エネルギーのことについて質問させてもらいました。そのときに、例えば今の課長の答弁では、資金がないから、たくさん資金がかかるからできないという答弁だったと思うんです。もしも、谷口課長のような方ならもっと別の答弁ができるかなと思って、ちょっと質問を振りかえさせてもらいました。済みません」と呼ぶ）
○副議長（伊丹征治君） 高井さん、先ほど答弁をいたしました担当者のほうから、あなたの今の再質問に対してお答えをさせたいと思いますので、御了解ください。 それでは、
企画調整課長。
◎
企画調整課長（宇治川栄治君） 企画調整課の宇治川です。よろしくお願いいたします。 ただいまの高井議員さんの小水力発電に対しましての質問でございますが、先ほど部長のほうから御答弁申し上げましたとおり、いわゆる発電の効率、それと立地条件、環境への影響、一番問題となってまいりますのが水利権などの問題がございますので、それらの課題を踏まえた上で今後調査研究していくことが重要と考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
○副議長（伊丹征治君） 高井議員。
◆５番（高井マサ代君） ありがとうございました。 ぼちぼち続けて質問させてもらいますので、今回は小水力のことはこれでおきます。 次に、住宅のことに関してもう一度再質問させていただきます。 池南の総合体育館の西側の住宅、随分空き家が多いですけども、あそこは何軒中何軒ぐらいが空き家になっているんでしょうか。個人の住宅か、公営の住宅なんかお願いします。
○副議長（伊丹征治君） 管理課長。
◎管理課長（山下昌稔君） 管理課長の山下です。よろしくお願いします。 池南の住宅ですが、16戸ありまして、空き家が２戸ということで報告いたします。 （５番高井マサ代君「わかりました、はい」と呼ぶ）
○副議長（伊丹征治君） 高井議員。
◆５番（高井マサ代君） 以前、先輩議員が三野の住宅も古いから建て直したらいいかという提言がありました。あそこも空き家が大分多いと思うんですけども、あそこは何軒中何軒の空き家があるんでしょうか。
○副議長（伊丹征治君） 管理課長。
◎管理課長（山下昌稔君） 三野のどこでしょうか。ちょっと具体的に言っていただかないとわかりませんので、お願いします。
○副議長（伊丹征治君） 高井議員。
◆５番（高井マサ代君） 橋がある、川の、番地はわからんので。とりあえず、わかりました。それはおきます。 地震っていうのはいつ来るかわかりませんので、地震が来たらとりあえず倒壊するとわかっているような住宅に住んでもらうというのはやっぱり行政の怠慢と言われてもしょうがないんで、23年度中に計画したとおっしゃってますけれども、できたらもっと早目に対応していただくことをお願いします。 もう一つ聞きたいんです。私は、65歳以上の高齢者や母子家庭に家賃の補助をつくってほしいという質問をしましたけど、これを80歳以上とか、介護１以上の高齢者や車を持っていない母子家庭の家賃と、そういうふうに変えたらどういう結果になるでしょうか。 （長寿・
障害福祉課長柏木 茂君「今回、一応65歳以上というふうな御質問だったんで、65歳の質問しか想定はいたしておりませんでした。先ほども建設部長が申しましたように、公平性の問題がございます。居宅に住んでいる方は、やはり家を建てた経費、それとまたローンも残っている方もいるかもございません。それと、その家の維持管理……」と呼ぶ）
○副議長（伊丹征治君） 長寿・
障害福祉課長、ちょっと答弁待ってください。 改めて職名を名乗って、答弁してください。
◎長寿・
障害福祉課長（柏木茂君） 申しわけございません。長寿・
障害福祉課長の柏木でございます。 今、申しましたように、公平性の問題がございますし、それと三好市の65歳以上の高齢者人口が２月末現在１万1,401人、それと高齢化率は実に37.81％ということになっております。この物すごい数の対象者全員を補助金の対象者というふうなことで交付をしてみますと、また莫大な予算が必要になってくるわけでございます。どうしてでも、経済的な理由などからアパートとか市営住宅で住むのが困難になった場合は、入居の条件等はございますが、市内には生活支援ハウス、また養護老人ホームも３施設ございます。母子家庭の方は、東みよし町に母子生活支援施設がございますので、御相談をいただいたらと思います。 それともう一つ、家が公共交通機関が通ってなくて、買い物とか通院等に困難を期している方は、今回辺地タクシー制度を拡充いたしましたので、そちらのほうも御利用いただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 以上です。
○副議長（伊丹征治君） 高井議員。
◆５番（高井マサ代君） どうもありがとうございました。
産業観光部長が福祉のことを考えてアンテナショップをつくったんですから、建設部長も福祉を考えて公営住宅をつくってもおかしくないと思うんですよ。今回、よい答えは得られませんでしたけども、また言い続けますので、よろしくお願いします。 これでおきます。ありがとうございました。
○副議長（伊丹征治君） ５番高井議員の一般質問が終了しました。 会議の途中ですが、ここで午後１時まで休憩いたします。 午後０時08分 休憩 午後１時00分 再開
○副議長（伊丹征治君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 続いて、11番天羽強議員。
◆１１番（天羽強君） みよし会の11番天羽でございます。 議長の許可を得ましたので、早速一般質問入っていきたいと思いますが、昨日の一般質問でアベノミクスの話や３本の矢の話が出ましたが、おおむねアベノミクスに肯定的な意見を皆さんお持ちのようでした。私は、アベノミクスによるデフレ脱却には極めて懐疑的な見方をしております。アベノミクスは、金融政策、財政出動、成長戦略の３本の矢を放つわけですが、使い古した矢を幾ら打っても的には当たらないと思っています。既に、アベノミクスによる円安で、レギュラーガソリン、灯油は13週連続で値上がりし、輸入小麦も４月から約１割上昇、電力会社10社、都市ガス４社も４月の料金を一斉値上げをいたします。まさに、アベノミクスによる円安の進行は家計を直撃しているわけであります。アベノミクスは使い古した３本の矢と言いましたが、それはバブル崩壊後の自民党政府が続けてきた政策のかけ直しにすぎないからであります。この政策は、企業にじゃぶじゃぶ金を落としたら、そこから滴り落ちるおこぼれで勤労国民が潤うという政策、つまりは滴り落ちるということで、トリクルダウン政策というわけですが、それと同じことをやろうとしているわけですが、富は滴り落ちることなく、企業が内部留保として300兆円をため込んできたのが、この間の経過でありました。成長戦略については、政府の規制改革会議を中心として議論をされていますが、そのポイントはさらなる労働力市場の流動化、つまりは正規職員の解雇を自由化して企業活動を活性化させようとするもので、消費支出の６割を占める個人消費をますます萎縮させて、デフレ脱却どころではなく、賃金は下がって物価と消費税だけが上がるという最悪の事態ともなりかねません。そして、公共事業を中心としたさらなる財政出動でさらに借金を重ね、借金返済よりも借金が多いことを繰り返していけば、借金は雪だるま式にふえていき、プライマリーバランスをプラスに持っていくのは夢のまた夢、さらなる増税をしなければ、借金返済ができなくなるだけでなく、長期金利の上昇を招き、国家財政は立ち行かなくなるおそれもあります。国がさらなる財政危機に陥れば、財源の77.5％を国等に依存している三好市への影響は極めて深刻であります。そんな問題意識を持ちながら、１項目ごとに質問をしていきたいと思います。 まず、市長に質問をいたします。
交流拠点施設についてです。
交流拠点施設は、市と市民の将来に大きな影響を及ぼす事業でありますが、市民の中に多くの賛否両論があると思われますので、市長の見解を伺います。 ２番目に、為政者である市長として、事業に対する市民の意見を十分酌み取っていると思われているかを伺います。 ３つ目に、市民の意向を確認する選択肢の一つとして、市民アンケートを行う考えはないかをお伺いします。 あと答弁いただいてから、また続けますので。
○副議長（伊丹征治君） 市長。
◎市長（俵徹太郎君）
交流拠点施設整備計画についての御質問にお答えをいたします。 これまでにも御説明を申し上げましたが、三好市の置かれている社会的背景、市民の意向、その必要性と現状を踏まえ、文化、芸術の持つ可能性やその必要性に着目をし、文化、芸術の振興から地域や人との交流を通して、地域の課題を解決する力や地域としての価値の創造する力である地域力の醸成を図ること、そのことをもって市民が元気になり、地域の活性化を図ることを目的に
交流拠点施設整備計画を進めております。その方向性は、文化の薫り高い三好市の実現と地域文化の振興をもって、三好市の活性化を図ることにほかございません。平成24年３月議会冒頭の所信表明でも申し上げましたが、平成24年度よりは市民皆様の福祉の向上と市民参加、協働をキーワードに、文化の薫り高い三好市を市民皆様とともに実践する年と位置づけ、地域文化の主役は地域住民であることを踏まえまして、市民みずからが地域文化振興に参画をしていただけますよう、魅力あるまちづくりを積極的に展開してまいりたいと、このように申し上げておりまして、三好市のまちづくりの施策といたしまして、
交流拠点施設整備を進めてまいります。また、新年度よりは、三好市の
文化振興施策の指針となります三好市
文化振興基本計画の策定にも２年間かけて取り組んでいきたいと思っております。
交流拠点施設整備計画に対しましては、市議会議員の皆様を初め、市民の皆様方より多くの御意見を頂戴をしてまいりました。これまで、調査研究事業、基本、実施計画の策定と、段階を踏まえまして、市民アンケートや団体ヒアリング、市民委員会、市民部会などを通じまして、意見の聴取に努めてまいりました。また、地域説明会の開催や移動市長室など、さまざまな機会を活用しての御説明と意見の聴取、市報やホームページを活用しての御説明にも努めてまいったところであります。しかしながら、多様な価値観の今日、さまざまな価値観によって、見直しを求める署名があったことも認識をいたしております。また、当該施設の活用や効果及び文化振興が地域活性化を推進する上での重要な施策の一つであることを皆様に周知することとともに、懸念とされております整備予定地の確保や施設整備事業費、及び使用後における施設等の更新経費、管理運営費等につきましては、船井跡地の寄贈、国の交付金、県の特例措置による財政支援や昨年策定いたしました基金の活用などをもって対応しております。また、財政状況におきましても、合併当時の危機的な状況を脱し、持続可能な財政運営ができる状況が見えてまいりました。しかし、財政力が弱く、自主財源に乏しい、私ども三好市に求められますことは、より広域的な視点と広い視野の、近い将来のみでだけではなく遠い将来のこと、また地域全体に目配りをし、みずからの将来をどのようにコーディネートしていくかとする企画立案能力の強化が求められております。その上で、真に自立をした地域を目指し、自立的な財政運営ができますよう、財政規律の確立を図ることとあわせまして、みずからの地域力を高めることが喫緊の課題であると考えております。 文部科学省文化審議会文化政策部会報告書には、地域文化で日本を元気にしようが強調されております。文化には人々に元気を与え、地域社会全体を活性化させ、魅力ある社会を推進する力があり、これらの文化の持つ力は、文化芸術以外のさまざまな分野の活性化にも貢献し得るものであり、それは地域経済を活性化させる文化、観光資源としての文化、教育や福祉などの分野でも大きな効果を持つ文化であるとされております。これらは、まさしく三好市が目指す方向でありまして、文化を振興する意義に基づいて、地域文化の振興を図り、文化の持つ力を活用して、地域力を向上させ、三好市の活性化を図りたいと、このように考えております。 市民の意向を確認する選択肢として市民アンケートを行う考えはないのかとの御質問でございますが、施設の建設や事業の推進につきましては、二十数年という長い間、数多くの方々がかかわってこられたことを踏まえ、また徳島県を初め、旧三好郡８カ町村関係者が取り組まれておりました歴史や経過を改めて考え、施設整備の是非を問うアンケートの実施は想定をしておりませんので、よろしくお願いをいたします。
○副議長（伊丹征治君） 天羽議員。
◆１１番（天羽強君） 市民の中に多くの賛否両論があるかどうかについての認識は、多様な価値観があるということで、多分そういう賛否両論があるという認識を示されたんだろうと思います。あと意見は十分に酌み取っていると思われているかについては、いろいろ市民アンケートあるいは団体ヒアリング、それから移動市長室、そういったことで酌み取っているんだろうというふうに思います。ただ、市民アンケートを行う考えは、市長ないということなんですが、実施計画も去年の12月にできて、そろそろやっぱりそれを市民に示しているわけですよね。私は、今こそやっぱりそれができたんであれば市民アンケートをとるべきだというふうに思います。そんな難しいこと言ってないんですよ。今、市民意識調査というのを平成20年から毎年やってますよね。去年もやりましたよね。おととしもやりましたよね。去年のちょっと持ってないんですが、平成23年度の、平成20年度から毎年やりますよという市民意識調査なんですよ。いつも５月か６月ぐらいにやっているんですね。ことしはやるつもりあるんですかね。これ毎年ずっとやっていきよると思うんですよ、政策的に。市民の意識を把握するために。ことしはどうなんですか。やるんですか。ずっと20年からやるということになってますよ、方針は。担当課誰かね。
○副議長（伊丹征治君） 総務部長。
◎総務部長（来見和幸君） 天羽議員の市民意識調査なんですけれども、今年度もやってまいります。
○副議長（伊丹征治君） 天羽議員。
◆１１番（天羽強君） そうですよね。これ毎年、1,200ぐらいですかね、サンプル数は。大体半分ぐらいが返ってきて、いろんなことを大体聞いているんですが、ただ平成23年度だけはこ全部で45の質問項目があるんです。大体これ毎年45ぐらいだろうと思うんですが、この平成23年度については３項目、
交流拠点施設についての質問項目を設けているわけですよね。例えば、それは去年、おととしの意識調査では鑑賞、創作、発表など、何らかの文化活動をする際に、現在ある公民館や体育館などの施設で満足していますかという問いが１つなんですね。このときに、十分満足している、まあまあ満足しているという答えが全体の52.4％で、余り満足していない、全く満足していないが25％、その他が22.6％、こういう結果が出とんですよね。設問の34については、
交流拠点施設ができたときにどのようなことで利用してみたいと思いますかという、35については、
交流拠点施設で行ってほしい事業は何ですかと、こういう３つの設問項目がある。だから、この25年度、毎年やってますから、もうノウハウはすぐできると思うんですよ。この中に、建設の是非を入れて、やっぱり若干事業イニシャルコストとか、あるいは今出とるランニングコストとか、そういったものを入れてアンケートをとれば通常のいつもやっているアンケートに、平成23年度と同じように若干質問項目を入れたら、それで済むと思うんですよ。それをする考えはないですかね。改めて、これだけでなしに、通常やっている市民意識調査に平成23年度のように建設の是非を含めて質問項目をとるということできないんですかね。このときに、平成23年度意識調査で、意見要望欄というのがあって、件数が145件出とんですよね、145件の意見要望欄が出て、
交流拠点施設関係は26人の人が書いていました。反対が17人、賛成が３人で、その他６人、その他というのは市民の意見を聞いてくれというのがその他なんですね。だから、それも含めたら、結局８割超える人がいろんな考え方を持っていると。積極的に賛成は、サンプル数が少ないですから、これ１割だというたって、サンプル数が少ないですから全体の経過は示してないと思うんですよ。しかし、23年度のアンケートでもそういうことが出てくるんで、この25年度の意識調査でやったらどうですか。そんな面倒いこと私言ってないと思いますよ。市長がそうやってあれでしょ、賛否両論があるという認識示したし、意見を十分酌み取っていると思われるかについては、酌み取っているというふうな答えありましたよね。しかし、実際に賛否両論があるということであれば、このアンケート、市民意識調査を利用して、アンケート調査をとったらどうですかね。どうですか。
○副議長（伊丹征治君） 市長。
◎市長（俵徹太郎君） 先ほど市民アンケートをとったり、団体のヒアリングもしたり、説明会もしたりとか、意見交換会もしたりとかというようなことの今までの経過の御説明を申し上げましたが、また改めてやるかやらないかのアンケートをとってみたらどうかと、こういう御質問でございますが、議員御指摘のとおり、私が申し上げましたように、昭和55年だと思いますが、田園都市中核施設構想、リージョンプラザ構想というものがありました。それ以来、三好、旧８カ町村がこぞってこの施設を中核的な施設を建設しようという取り組みをしてきたんですね。昭和58年に、それが財政的な問題があって、建設を県とか国へお返しをしたという経過が私どものこの三好市の
交流拠点施設の原点なんですね。以来、国の制度もありまして、私どももいろいろ取り組んでまいりましたし、県も取り組んでまいりましたが、なかなか実現に至らなかったことも事実でありますが、その一つの大きな理由が土地の問題だったですね。土地がないのに建設をすることを皆さんどう思いますかといったら、市民の皆さんも反対だと、こういうお声がやっぱり強い。改めて、土地を探すったって、この三好市内にはなかなか格好の土地がないということで、反対をするのは私は当然だと思うんですね。財政がないのに建設、巨額な40億円もの金額が要るからどう思うんだと、こう言えば、そりゃそんなお金を出すのは大変だと、市民だって１年間に20億円少々の税金しか払ってないわけですから、それで40億円も要るって言ったら、そりゃ反対だというのは私は当然だろうと思うんですね。しかし、市の人件費が30億円あるといえば、どう思いますか。そういう細かい話は、私どもは広報を通じたり、この議会を通じて市民の皆様にお知らせをして、そしてこの長い期間、国、県、住民、それぞれの団体が取り組んできたこの課題を一日も早く解決をして、そして将来に向けての施策を展開をしていかなければいけない。このように考えて、合併のときに何をするかということを決めて、そこから新たな三好市が再スタートを切っているわけです。そこで、具体的な施策を毎年積み重ねてまいりましたが、ここで合併後８年たってみて、改めてやるかどうかということの原点に返るということは、私は行政の進め方としてはやっぱりやめるべきだと、このように思っていろいろ御説明を申し上げてきたところでございますので、御理解をいただきたいと思います。
○副議長（伊丹征治君） 天羽議員。
◆１１番（天羽強君） 結論はせんということなんですよね。何でこれ要るかといいますと、去年の10月にまちづくり基本条例が施行になっとんですよね。そこで、やっぱりまちづくりの基本理念と市長の責務っちゅうのが明確にあって、やはりこの最高規範としてのまちづくりの基本条例からすれば、そりゃ20年前の話どころでないです、やっぱり。去年の施行したまちづくり基本条例の理念をどう実現するかという、これがやっぱり市長の責務ですからね。これは、あと議論してもしょうがないと思いますんで、次に移りたいと思います。 次に、
企画財政部長のほうにお伺いをいたします。 平成25年度の一般会計の予算編成について、１つは予算要求額と予算査定、計上額との差は幾らあったのかということが１点目です。計上されなかった事業はあるかと。それと、増額査定された事業はあるか。４点目に、予算編成過程の透明化を図る観点から、要求状況、査定状況を公表すべきだと思いますが、見解を伺います。簡潔にお願いします。
○副議長（伊丹征治君）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（松丸忠仁君） 平成25年度一般会計予算編成についてお答えをいたします。 まず、１点目の各課からの予算要求額と査定後の予算額の差でございますが、約257億円の要求がございました。しかしながら、緊急性、費用対効果、他事業との重複、事業開始時期などの検証等によりまして、査定後で約246億円となりまして、約11億円の減額となったところでございます。 次に、２点目、３点目の御質問でございますが、査定を行っていく過程で計上を見送った予算や市民の暮らしの安心・安全のために早期に取り組む必要から増額した予算もございます。 ４点目の予算編成過程の透明性を図る観点から、要求状況、査定状況を公表すべきではないかとの御質問でございますが、三好市は現在行政評価制度を導入し、市が実施する事業を、目的や目標を明確化し、各事業の取り組みや成果の内容などを客観的に評価し、行政運営の改善に取り組んでおります。これらの取り組みは、市民の視点に立った成果重視の実現、効率性で質の高い行政の実現、さらには市民に対する説明責任と職員の意識改革を図ることを目的に実施しております。特に、施策評価、事務事業評価に当たっては、次年度の予算や計画に反映するため、主管課で実施した施策及び事務事業評価を外部評価としての市民評価会議において御意見等をいただき、市長に報告される会議結果をもとに、市の最終決定機関である２次評価会議で議論し、予算編成に反映しているところでございます。なお、これらの評価結果、及び市民評価会議で御意見をいただいた事務事業の最終的な方向性につきましては、市報やホームページで公表し、市民に対する説明責任と市民からの意見聴取に努めております。予算編成につきましては、前年の11月中旬に各部局に対し予算編成方針を説明後、担当課からの予算要求、各部局における査定、翌年１月からの副市長査定、その後市長査定というスケジュールでございます。予算編成の基本的な方針は、集中改革プランにのっとった改革を確実に推進し、持続可能な財政構造を築き、将来の財政負担の抑制を図るだけでなく、事務事業の費用対効果を見きわめ、限られた財源を地域住民のためのより効率的な事業執行となる予算編成に努めており、行政評価会議等を踏まえた予算編成を行ったところでございます。今後、市の財政状況がますます厳しくなっていく一方で、市民から要望は多様化しており、市が将来にわたり、持続可能な行政運営を行っていくためには、行政としての緊急性、事業効果、及び財源確保と住民要望を総合的に判断し、事業選択をする必要がございます。議員御質問の予算編成過程の透明化につきましては、市民評価会議での御提言や事務事業の最終の方向性などの公表により、透明化に努めているところでございまして、現時点におきまして必ずしも制度設計が十分とは言えない新規事業等が含まれる予算要求内容やそれらの査定結果などの状況を公表することは、行政運営に対する市民の不安や誤解を招くおそれがあり、現状では妥当とは考えておりませんので、御理解をいただきたいと思います。 なお、市が行う各種施策につきましては、今後におきましても、市民の視点で御評価をいただき、市民との協働による市政構築のための環境整備を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（伊丹征治君） 天羽議員。
◆１１番（天羽強君） 予算要求額と予算計上額との差が11億円ということで、去年が幾らで、その前が幾らかわかりませんが、かなりやっぱり11億円ということは厳しい査定をしたというふうに理解していいんでしょうかね。
○副議長（伊丹征治君） 財政課長。
◎財政課長（山口頼政君） 財政課長、山口です。 かなり厳しい査定と申しますか、先ほど申し上げましたとおり、今回の場合、特に平成24年度の補正のほうに回す予算もあれば、時期をもう少し後に回すべきでないんかという部分であったり、制度設計が十分でない部分についてはもう少し検討してくださいというふうな部分もございますので、総体として11億円の減というふうなことになったということでございます。
○副議長（伊丹征治君） 天羽議員。
◆１１番（天羽強君） 11億円の中には、緊急経済対策の分が、補正に回したという部分が入っておるということですね。わかりました。 それと、計上されなかった事業もあるようですし、増額された事業もあるようなんですが、具体的には言えないということと、あとは要求状況、査定状況を公表はしないと。ただ、透明化には努めているということはわかりました。ただ、予算編成方針の基本がゼロベースで予算を見直すということで書いてますよね。市長も言ってましたが、やっぱりそこが出んかったら、わからんのですよね。ゼロベースで見直したかどうかっちゅうのは。だから、今の段階ではゼロベースで見直しましたよ、信用してくれと、こういうふうな受けとめ方でいいんだろうというふうに思いますが、それはいいです。 事務事業マネジメントシートというのがあって、それを見ますと、査定方針として平成22年度から枠配分方式、包括予算制度といいますかね、それが導入されているようなんですが、この25年度というのも枠配分方式で予算編成をやったんかどうか、やったとするならば、その配分額は幾らで、予算額の何％ぐらいを占めていたのか。ゼロベース予算で見直すということは、枠配分方式との関係からいえば整合性があるんかどうか、どんなんですかね。
○副議長（伊丹征治君） 財政課長。
◎財政課長（山口頼政君） 枠配分方式、いわゆる集中改革プランに基づく庁内分権というふうな意味合いでの取り組みでございまして、平成23年度から23年度予算から試行で実施しようと、試行でございますけれども、各部局の自主性、自立性の確保と職員のコスト意識の向上というものを図りたいということで実施しております。当然、25年度も試行でございますけれども、その方向で予算編成の御説明もし、各資料もいただいてきたというふうなことでございますけれども、あくまで前年度の一般財源投入額、そういった枠配分方式対象外っていうふうな部分もございますが、投資的経費であったり、政策的な経費の部分以外の部分について、前年度の一般財源と今年度の一般財源投入額がどんだけの差があるかっていうふうな部分を各部局に検証いただいて、あくまでどれだけ一般財源がふえておる、減っておるというのを自覚していただこうというふうなことで取り組んでおる部分と、ある意味枠配分方式というもの自身が全てが全て市長査定、副市長査定で決定していくんではなくて、ある意味部局の中でも必要性のある事業の取捨選択を判断していただこうというふうな取り組みの一つでございますけれども、結果的には部局だけで取捨選択っていうふうな部分を判断するのは非常に難しいっていうふうな部分もこの３年間の試行で感じておるというふうなことでございまして、26年度以降のそういった枠配分方式の方向性っていうのは現段階では決めておりませんけども、３年間の試行は実施してまいりました。
○副議長（伊丹征治君） 天羽議員。
◆１１番（天羽強君） 枠配分方式の試験的な試行は余り芳しくないようなので、ちょっと見直すような話だったんですが、あとは予算編成過程、予算透明化という観点で、要求状況、査定状況は公表しないということなんですが、徳島県は公表しとんですよね。徳島県は、平成25年度当初予算案の要求及び査定状況ということで、２月13日、ことしの２月13日にホームページに公表しています。県議会の開会は２月18日ですから、多分議運の後に公表ということで、これは市長がよく御存じだろうと思うんですが、多分そういうことだろうと思うんです。部局ごとに、危機管理部から警察本部まで予算要求額、課長査定額、部長査定額、知事査定額という感じで、ずっと査定額を、一覧表がまずあるんですね。そして次に、節まで全部あります。節まで要求額があって、課長査定、部長査定、副知事査定、知事査定と。知事査定というのは余りない、経常経費ではないようなんですけどね。県土整備部が非常に知事査定が多いようなんですが、そういう感じで金額的には県は全部節まで出しています。節まで全部出してます。ただ、これだけでは額の移り変わりはわかるんですよ、ここは減したな、ふえたなっちゅうのは。さっきは総額で11億円ということがあったんですが、それはどこがどう減ったかふえたかっちゅうのはわからんでしょ。今の話では総額でわかりましたけどね。県は、それぞれの節ごとに全部わかるようになっとんです。要求どおりか、減したか、ふえたか。しかし、なぜふえたか、減したかというのを書いてないんですよ。そこまでは私も求めませんが、どういう予算要求額を減したりふえたりしたのをちゃんと査定状況で書いて公表している自治体もあります。しかし、そこまでは三好市は今の段階から一直線、一飛びに飛ぶわけにいきませんので、せめて県の状況といいますか、これ査定簿って書いとんじゃけどね、これぐらいまで出せませんかね、額だけ。節までとは言いませんが、目ぐらいまで、額まで、予算要求額と課長査定、副市長査定、知事査定でどう変わってきたかと。それぐらいまで出すような検討はするつもりないですかね。県は多分見られとると思うんですが、もう間違いないです、ホームページで私とってますので。どうですかね。
○副議長（伊丹征治君） 財政課長。
◎財政課長（山口頼政君） 先ほどの繰り返しにもなりますけれども、あくまで出す出さんと申しますか、基本的な部分では新規事業というふうな部分の計上の状況であったり、そういった部分が主になってくるんだろうと思いますけども、あくまで新規事業としての必要性、費用対効果、またそれらの予算化することによる他の部分、他のメーンへの影響であったり、問題点等々、非常に必ずしも制度設計等が十分できたものでもない部分も結構あるということで、そこら辺は慎重に考えていく必要性があろうと考えております。
○副議長（伊丹征治君） 天羽議員。
◆１１番（天羽強君） なかなか難しいようなんですが、ぜひ慎重に検討していただきたいと思います。 あと項目ごとにいきますと時間がないので、あと残りは一括して質問して、一括して答弁をお願いしたいと思います。 まず、３つ目に、税収見通し等について、三好市の人口は減少傾向にあり、人口構成も少子・高齢化により生産年齢人口割合が減少し、高齢化率も2035年には５割近くに達すると推計をされています。このことは税収が減少する一方で、医療、介護といった事業への持ち出しも総体的にふえてくるものと思われます。歳入における市民税の税収見通しと歳出における医療、介護等にかかわる繰出金、負担金の見通しについてお伺いします。 次に、地域主権一括法の本格施行についてです。 地域主権一括法の経過措置期間が切れ、本年４月より全面的に施行されることとなり、条例への委任事項、権限委任事務がふえることとなりますが、どのような事務がふえるのか。２点目、市政にどう生かしていくのか。３点目、市民への影響にはどのようなものがあるか。４点目、事務量の増大にどのような対策をとるのか。 ５番目に、電気料金値上げ対策についてです。 電気料金が予定どおり値上げされれば、平年ベースで市の負担は幾らふえると見込まれるのか。電気料金値上げに対する市の対策は。３つ目に、電力の調達を入札で行う考えはないか。 最後に、障害者優先調達推進法施行について、この４月１日から施行されるわけなんですが、調達方針の策定と市としての対応や具体的な取り組みについて伺います。よろしくお願いします。
○副議長（伊丹征治君）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（松丸忠仁君） ３項目めの歳入における税収見通しについてでございますが、昨今の経済情勢の把握は難しく、特に長期的な税収見通しは、国の税制改正や人口の減少の把握等、非常に不透明な状況でございます。議員御指摘のとおり、国立社会保障・人口問題研究所の推計値では、三好市の人口は今後も減少し、22年後の2035年には生産人口の割合は44％まで減少すると推計されており、市民税の減少に直結する大きな問題であると考えているところでございます。 次に、医療、介護等の繰出金の見通しでございますが、介護保険制度につきましては、３年ごとに事業計画を策定し、給付費を推計しているところでございまして、それに対する市の負担はおおむね12.5％と決まっておりまして、その負担割合を超えた負担をすることはできないこととなっております。 次に、後期高齢者医療制度におきましては、２年間の計画により保険料が決定され、市の負担は特殊な場合を除き7.5％となっておりまして、これらの地方負担分につきましては、国の地方財政対策に基づき、地方交付税措置されているところでございます。 一方、市が保険者であります国民健康保険制度におきまして、これまで一般会計からの繰り出しは国、県からの負担金や地方交付税措置がされている基準内のみでございましたが、平成25年度よりは国保税率の改正とともに、一般会計から基準外繰出金7,000万円を繰り出し、国保財政の運営を維持していくことといたしております。国民健康保険事業に伴う市の財政負担は増加傾向でありますので、将来の市財政の圧迫要因になってくると危惧しておりまして、今後においても医療費の適正化に向けた取り組みが重要であると考えております。 現在、三好市は、平成33年度までの財政計画を策定し、財政運営を行っているところでございますが、将来にわたり持続可能な行政運営を行うためには、地方交付税の優遇措置が切れる平成33年度以降が最も重要であると考えております。将来の私たちの子供たちが安心して暮らせる財政構造の構築に向け、合併以降継続的に取り組んでおります集中改革プランにのっとった改革を確実に実行することは言うまでもなく、将来人口の減少に歯どめをかけるための各種施策の積極的な取り組みにより、市税等の自主財源の確保を図る必要があると考えているところでございますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（伊丹征治君） 総務部長。
◎総務部長（来見和幸君） 次に、地域主権一括法関係の御質問にお答えいたします。 まず最初に、地域主権一括法の経過措置による、本年４月より施行される条例への委任事項につきましては、市民の利用に供される公共用公物の設置管理基準を市の条例で定めるもので、今回７件提案させていただいております。提案している案件は、議案第26号の三好市営住宅管理条例の一部を改正する条例についてから議案第31号三好市都市公園条例の一部を改正する条例についてまでと、議案第35号の三好市布設工事監督者の配置基準及び資格基準並びに水道技術管理者の資格基準に関する条例の制定についての計７件の事項となります。 また、権限移譲事務につきましては、水道法による簡易専用水道の給水停止命令、報告徴収、立入検査等と、社会福祉法による社会福祉法人の定款の許可、報告徴収、検査、業務停止命令等が３件で、計４件の事務が権限移譲されることとなります。 次に、市政にどう生かしていくのかについてですが、地方分権一括法は、地域主権改革を推進するための法律であり、この改革は地域のことは地域に住む住民が責任を持って決められるようにするための改革であります。これは、住民により身近な基礎自治体を地域における行政の中心的な役割を担うものとして位置づけ、国と地方が適切に役割を分担しながら、さらなる国民の福利の向上を目指すものであります。三好市といたしましては、団体意思の意思決定機関である議会の審議を通じ、地方公共団体みずからの判断と責任において、今まで以上に地域の実情に合った最適な行政サービスの提供を実現することを目指していくこととしております。 次に、市民への影響にはどのようなものがあるかについてですが、権限移譲される目的として大きくは４点あります。１つは、市民の利便性の向上で、相談、届け出窓口が身近になることで、市民の皆様がより利用しやすく、また事務処理時間の短縮等により、行政サービスが向上すること。２つ目として、市における総合行政の展開で、今まで市の行政と切り離されていた事務が市の事務となることにより、市による統一的な処理が可能となり、地域における自己完結型の行政を展開できること。３つ目として、地域の実態に即した行政の展開で、地域の多様なニーズに迅速に対応することで、きめ細やかな対応ができること。４つ目として、特色あるまちづくりの推進で、市の施策、計画にあわせた独自のまちづくりができることであります。 以上、申し述べましたことから、市民の皆様にとってより身近な行政主体である市の独自性を生かした行政が実施できることとなりますので、今まで以上に市民の皆様にとりましては、生活の充実、向上につながるものと考えております。 最後に、事務量の増大にどのような対策をとるのかにつきましては、今回の地方分権一括法によるものについては、市に権限そのものが移譲されるものと、事務処理基準を条例で定めることができることとなった条例委任があります。条例委任されるものについては、現行は政令等で定められた基準をもとに事務を処理していますが、条例による上乗せ、横出し部分が非常に限られていることから、事務量の増加はありません。また、権限移譲される事務については、県で処理されていた事務が市に移譲されることになりますが、該当事務に関しては大きく事務量が増加するとは考えておりません。 続きまして、電気料金値上げ対策についてお答えいたします。 １点目の電気料金値上げに伴う負担増につきましては、四国電力は伊方原子力発電所の停止に伴う財務状況の悪化により電気料金の値上げを昨年から検討していました。２月20日に家庭向け電気料金の値上げを平均10.94％の率で経済産業省に申請いたしました。あわせて、申請が不要な企業向けも同時期に17.5％引き上げる方針を示しました。７月１日から実施する予定で、値上げが認可されれば33年ぶりの値上げとなるようです。 三好市の電気料金の負担増につきましては、本庁舎ほか支所、分庁舎等、高圧受電契約が37施設ございますが、この７月から値上げを実施いたしますと、平成25年度の電気料金は、平成23年度に比べ、全体で約1,040万円、率にして10.7％増の見込みです。 次に、２点目の電気料金値上げに対する市の対策の御質問ですが、電気料金の値上げに伴う平成25年度予算につきましては、10％値上げを７月から実施する想定で予算を計上しております。現在の国内電力事情を勘案いたしますと、電気料金値上げはやむを得ないと判断するところですが、今後国や電力会社に求めるべきことは、さらなるコストダウンを行い、利用者の負担をできる限り少なくすることでないかと考えております。また、市の対応といたしましては、節電対策について、今まで夏、冬のエコスタイルを実施してきましたが、できる限り節電対策をさらに推進し、電気料金の負担を軽減できるよう努めたいと考えております。 次に、３点目の電力の調達を入札で行う考えはないかとの御質問ですが、平成12年４月から進められている電力事業分野の制度改革により、電力小売事業が自由化され、今まで地域ごとに国から許可された電力会社のみが行っていた電気の供給を新たに電気事業に参入した特定規模電気事業者から電力調達を入札により購入することができるようになりました。平成17年４月からは、契約電力が高圧50キロワット以上に範囲が拡大され、全国の電力
需要の６割を超えて自由化されているところです。 御質問の電力調達を入札で行う考えにつきましては、現在新規参入業者であります特定規模電気事業者、いわゆるＰＰＳ事業者のうち、供給可能な事業者が27社登録されておりますが、全体に占めるシェアは3.5％程度で伸び悩んでいると認識しております。また、地域別では、東京電力と関西電力の供給区域ではシェアが高い半面、四国電力の供給区域では非常に低い状況です。電力入札につきましては、国の機関が導入しており、四国内の自治体では高知県の芸西村が導入している状況で、四国電力池田支店管内では導入実績はないと聞いております。 本庁舎等におけるＰＰＳからの電力調達の具体的可能性につきましては…… （11番天羽 強君「それちゃうわ。これは前回のやつよ。答弁書。それ質問してない。前の答弁と同じの書いとる」と呼ぶ） ＬＥＤ化は質問聞いてないですけど…… （11番天羽 強君「ＬＥＤ化は聞いとる」と呼ぶ） 聞いとんですか。 最後に……。 〔時間制限ベルの音あり〕 （11番天羽 強君「終わります」と呼ぶ）
○副議長（伊丹征治君） はい、ありがとうございました。答弁漏れも、まだしてない部分があるかと思うんですが、打ち合わせどおり50分の時間が参りましたので、11番天羽議員の一般質問が終わりました。 会議の途中ですが、ここで２時まで休憩いたします。 午後１時51分 休憩 午後２時00分 再開
○副議長（伊丹征治君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 続いて、10番並岡和久議員。
◆１０番（並岡和久君） 自分では穏健派と思っておりますが、同僚議員から過激派、タカ派と言われているやまびこ会の並岡です。 今回は、２点質問いたします。 １点目は、学校給食の食物アレルギーによるアナフィラキシーの対応についてであります。 アナフィラキシーとは、アレルギー反応により、湿疹やじんま疹などの皮膚症状、腹痛や嘔吐などの消化器症状、ぜいぜいと息苦しさなどの呼吸症状が複数同時にかつ急激に出現した状態をいい、その中でも血圧が低下し、意識レベルの低下や脱力を来すような場合を特にアナフィラキシーショックと呼び、直ちに対応しないと生命にかかわる重篤な状態を意味します。原因食物としては、小麦、ピーナツ、大豆製品、ソバ、ゴマ、エビ、カニなどであります。文部科学省が全国の公立の児童・生徒約1,280万人を対象に実施した調査、これは2007年の発表であります、の結果では、食物アレルギーがあるのは約33万人、アナフィラキシーショックを起こしたことのあるのが約１万8,000人であります。 学校給食の食物アレルギーが多発している中、昨年12月、東京の市立小学校で、乳製品にアレルギーがある５年生の女の子が学校も保護者も注意していた中、給食を食べた後にアナフィラキシーショックで死亡した事故がありました。アナフィラキシーの症状が出た場合は、119番通報し、
救急車を呼ぶとともに、アナフィラキシーの治療薬とされる即効的に血圧を上げる作用薬の緊急の注射薬エピペンを打つ必要があります。エピペンを30分以内に投与できるかで救命率は大きく異なります。この場合の注射は医師法に触れないと文部科学省や厚生労働省から通達が出ております。 そこで、学校給食で食物アレルギーによるアナフィラキシーショック事故を防ぐために、教育委員会としてどのような取り組みをしているのかについてお尋ねします。 ２点目は、指名、一般競争入札の最低制限価格の事後公表についてであります。 昨今の入札契約制度を取り巻く状況は、独占禁止法の強化改正や相次ぐ談合の摘発を受けて、建設業界でも脱談合宣言を行うなど、従来の慣習からの脱却が図られております。一方、発注者の地方自治体においても、贈収賄や談合などの不正防止のため、一般競争入札の適用範囲の拡大などの動きが全国的に広がっております。入札は、競争性、公平性、透明性がなければなりません。また、適切な価格と良好な品質のバランスのとれた契約を結ぶことが大切であります。そこで、市の月日別の入札状況をチェックしてみますと、設計額が同じ、あるいはよく似ている金額の中で同じ業務の請負率が年度により大きな差があります。市としては財政的には大変喜ばしいことでありますが、市民の一人としては不可解であります。このような結果になった理由は何か。入札方法の変更によるためか。変更したのであればその理由、また個別の工事入札ではわずかな差で失格業者が出ている入札がある。失格するためには、指名、一般競争入札の最低制限価格の事後公表が必要と考えているが、公表する考えはあるのか。また、工事、業務の内容により、最低制限価格を設けているかについてお尋ねをいたします。 答弁をいただいた後、再問をいたします。
○副議長（伊丹征治君） 教育次長。
◎教育次長（田岡啓子君） 並岡議員の御質問にお答えをいたします。 議員御指摘のように、昨年12月、東京都の小学校で、食物アレルギーによる児童の死亡、いわゆるアナフィラキシーショック死という痛ましい事案がありました。本来、子供たちにとって楽しみであるはずの給食でこのような事態となり、まことに遺憾に思っております。 さて、学校給食におけるアレルギー対応についてですが、平成20年に日本学校保健会により、学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドライン、及び学校生活管理指導表 （アレルギー疾患用）が示され、三好市でも、平成21年の２学期当初より、全保護者に対し周知をし、申し出を受け付けております。この申し出には、学校生活管理指導表の提出が必要であり、その内容はアレルギー疾患の中の食物アレルギー疾患について、医師の診断を受け、食物の種類や発生症状、原因食物等のほかに、学校生活上でその配慮すべき内容について細かく指示されたものになっております。学校生活管理指導表が提出された場合には、児童、保護者、学校長、担任、養護教諭、そして学校栄養士が一堂に集まり、個別に話し合いを行い、除去食等の給食施設でできることは対応し、保護者には対象食材を使用した献立にチェックを入れた献立表を個別にお渡しするなど、可能な限り情報の提供を行っております。三好市学校給食は、市内６施設あり、現在５施設において、アレルギーを持つ18名の児童から申し出があり、個別に相談の上、対応しております。しかし、アレルギー疾患の症状によっては、学校給食施設の規模、施設設備の違い等により、繊細な対応は難しいものがあります。その場合は、献立の詳細を保護者に提供し、弁当を持参するというケースもございます。 このような現状の中で、本年２月、三好市内でも、ふだん自分で給食の中に入っているアレルギー対象物を取り除いて食べていた小学校児童が誤って食べてしまい、喉のかゆみを訴え、
救急搬送されるという事案がありました。幸い、症状は軽く、点滴等の手当てを受け、その日のうちに学校に戻ることができました。この児童は、除去食で対応できる児童で、これまでは自分で取り除くことができたために学校生活管理指導表を提出していませんでした。このため、児童の保護者、校長、担任及び養護教諭、学校栄養士で協議の上、管理表の提出をしていただき、その内容によりアレルギーの対応を２月末から開始をしております。 また、アナフィラキシー症状に対するエピペンの投与ですが、議員御指摘のとおり、処方については登録された医師のいる医療機関でのみ処方できることとなっております。現在のところ、持参している児童や学校に届け出というものはございません。教育委員会では、昨年末の東京での事案も踏まえ、先月２月12日付で各小・中学校、幼稚園に対し、学校における食物アレルギー疾患の対応についてを通知し、再度アレルギー調査と学校生活管理指導表の提出の希望調査等を実施いたしました。 なお、現在、アレルギー対応については、三好市学校給食食物アレルギー疾患対応マニュアルの作成に取りかかっており、未来ある子供たちの身体の健やかな成長のために、安心・安全な給食を提供できるよう努力してまいりたいと考えておりますので、御理解いただけますようお願いいたします。
○副議長（伊丹征治君） 総務部長。
◎総務部長（来見和幸君） 次に、指名、一般競争入札の最低制限価格の事後公表等の御質問にお答えいたします。 入札結果につきましては、毎回入札ごとに三好市のホームページで公表をいたしております。また、定例会ごとに議員皆様にそれまでの請負業者や落札価格を記載した資料を配付し、報告させていただいております。 御質問の月別入札状況について、平成23年度と24年度の清掃業務の請負率を比べてみますと、議員御指摘のように大きい差がございますが、これは入札方法を変更したものではなく、入札の結果、このように大きい差が出たものでございます。 次に、指名、一般競争入札の最低制限価格の事後公表が必要ではないかとの御質問ですが、これまでの議会の答弁におきましては、このことを公表すれば将来の同種工事において最低制限価格を類推することが可能となり、建設業者の真剣な見積もり努力を損なわせたりする要因となるため等の理由から公表していませんとお答えしてまいりました。しかしながら、社会全体として透明性が極めて重視されている中で、入札契約制度においてもより一層の透明性の確保が求められていることにより、全国的にも最低制限価格を公表している自治体が増加しています。その中でも、入札制度の形骸化を防止するため等の理由から、事前公表をする自治体が減少する中で、逆に事後公表する自治体が増加している状況にあります。そのようなことから、三好市におきましても、新年度に向け入札制度の見直しに取り組んでおりまして、最低制限価格の事後公表を含めて検討を進めているところでございます。 次に、工事、業務の内容により、最低制限価格を設けているかの御質問でございますが、入札において最低制限価格を設けることについては、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の中にも明確に記載されている基本原則であります。特に、適正な施工を確保する意味からも、あらかじめ最低制限価格を設けて、予定価格の制限の価格のうち最も低い申し込みをしたものを落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって申し込みをした者のうち最低の価格をもって申し込みをした者を落札者とすることができると規定されております。三好市におきましても、適正な施工を維持し、ダンピング防止のため、建設工事及び測量等のコンサルタント業務については、この最低制限価格を適用して入札執行を行っております。しかし、物品等につきましては、仕様書、内訳書等で、物品の品名、規格、条件などの規定により、もし低価格で納入されても十分にそのものの要件を満たすものであれば適正であると判断して、最低制限価格を適用せずに執行しております。ただ、案件によっては、内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、また公正な取引の秩序を乱すおそれのあるものにつきましては、最低制限価格を設けるよう考えております。 議員御指摘の清掃業務につきましても、極端な請負率の差がありましたので、最低制限価格の制限を検討する必要があると考えております。今後におきましても、入札及び契約の適正化を図りながら、適正な執行を行いたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（伊丹征治君） 並岡議員。
◆１０番（並岡和久君） 学校給食の食物アレルギー対策でちょっと再問させていただきます。 私もその事故についていろいろ聞いたところ、校長先生を初め、教職員の適切な判断により大事に至らなかったということを聞いております。これは大変よいことでありますが、ただその児童については自分でアレルギー食を取り除く、そしたら誤って食べたということで、今後そういうことも考えられます。ですから、私はできれば食器に色をつけるとか、あるいは誰が見てもいいようにシールを張るとかして、何かの方法で誤って食べないような施策、高知市でもありました。高知市につきましては、配膳時に対象児童・生徒の名前と禁止食品を複数の目で確認するとか、あるいは島根県益田市におきましては、食品、製品の納入時に複数の職員によるチェック、そして発注時にはアレルギーを引き起こす成分の有無の記入欄、そのようにして複数の方がチェックして再発防止に取り組んでおりますが、三好市としてはどのような考え、そのことについてどのように考えておられるのか、お尋ねします。
○副議長（伊丹征治君） 教育次長。
◎教育次長（田岡啓子君） 現在、アレルギーの食物、配食に当たりましては、学年あるいは個人の名前を記入して、混入しないように注意をして配食をしております。今、議員御指摘のような形での食器に色をつける、周囲の者がある程度識別ができるようなそういった工夫も事故を防ぐ一つの大きな大事な手段かとは思っております。今現在、学校給食でマニュアル対応しておりますので、議員御提言のようなこともマニュアルをつくる上で生かしていければと考えております。貴重な御提言と受けとめております。ありがとうございました。
○副議長（伊丹征治君） 並岡議員。
◆１０番（並岡和久君） 給食は、献立づくりから発注、納品、そして提供まで多くの人の手が入ります。それぞれの段階で、確認を徹底するようにお願いして、次の質問に移ります。 最低制限価格の公表でありますが、先ほど清掃業務については極端な差がありますと言いました。極端な差、これ申し上げます。平成23年度、三好市庁舎清掃業務、これにつきましては設計額が400万円、そして請負率が92.6％、370万5,000円、そして第１、第２分庁舎環境課の日常業務、これについては280万円、99.64％、279万円の請負率であります。池田火葬場、207万円、設計額ですね、99.46で、205万9,000円です。これは、市立三野病院内の清掃業務につきましては800万円で、57.75％で462万円であります。これが23年度ですね。24年度、三好庁舎、これは設計額は400万円、同じであります。請負率53％、212万円、第１、第２分庁舎、これも280万円、同じです。51％、142万8,000円、そして３番目、池田火葬場ですね、これも設計額同じです、207万円、48.79％、101万円。市立三野病院につきましては、恐らくこれ938万5,000円に設計額が上がっております。これは、恐らく施設が広くなったので上がったんだろうと思います。これについては、41.17％、386万4,000円です。これどう思いますか。このぐらいの差がある。先ほどお聞きしておりますと、物品については仕様書により低価格でも適用しないということがありましたが、これ非常に差が大きいです。市長、前、同僚議員の答弁の中でも、22年９月議会の答弁の中でも、品確法という法律、これは発注者の責任もあるわけでありまして、しっかりとした市民の血税を適切に執行してもらうという、ただ金額が安ければいいということではないということをおっしゃっております。ですから、この差が非常に激しい、ですから最低制限価格を決めておれば、当然それ以下は品質が悪いきんだめですよっちゅうんで、普通の工事だったら切りますね。しかしながら、これはそのようなとおり、あれしております。ですから、普通で考えますよ、庁舎の掃除でありますから、半分以下で請け負うたら、当然人件費ですね、その作業をしている方が給料減する以外考えられないということでございます。本当にやりよんかやりよらんか、これ誰がチェックしよんでしょうか。その点についてお尋ねします。
○副議長（伊丹征治君） 管財課長。
◎管財課長（耕地孝裕君） 管財課長の耕地でございます。 ただいまの御質問でございますが、この業務につきましては、仕様書に基づき、業務をそれぞれ発注しております。それで、議員御指摘のように、低価格の発注になりますと、適切な契約の履行が確保されないおそれがあったり、また受注者側からすれば、人件費の圧縮など、労働条件の悪化の問題が生じかねないおそれもあります。それで、現に業務について発注した中では、チェックをしまして、それでできていない部分がございましたので、何回か手直しの指導をしてきたこともございます。
○副議長（伊丹征治君） 並岡議員。
◆１０番（並岡和久君） あとの資料はなるべく出さないようにしますんで、市長にお尋ねします。 先ほど、総務部長より、新年度見直し、検討ということがありましたけれども、そういう答弁をいただきました。でありますが、できればいろんな諸般の事情等があろうかと思いますが、できればいつごろから最低制限価格を公表するのか、できれば教えていただきたいと思います。
○副議長（伊丹征治君） 市長。
◎市長（俵徹太郎君） 総務部長からお答え申し上げましたように、三好市としましては現在そういう方向で取り組んでおりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（伊丹征治君） 並岡議員。
◆１０番（並岡和久君） できれば時期を、というのはこれ来年選挙になります。ですから、できればある程度の時期、先ほど新年度に見直し、検討、ということは、もう新年度近いです。ですから、そんなに言いませんが、できれば諸般の事情、業者に対しての周知徹底等もあろうかと思います。ですから、何月からするというんでなしに、大体の目安を教えていただければいいと思います。
○副議長（伊丹征治君） 市長。
◎市長（俵徹太郎君） 新年度に向けて今検討しているということですから、来月から実行できるように今準備をしよるということでございます。
○副議長（伊丹征治君） 並岡議員。
◆１０番（並岡和久君） わかりました。新年度からできるということですね。 最後に、民主主義というのは誰もが認める制度であります。怖いのは、多数の独裁であることであります。多数意見に従うのは、正しいからではなく、規則だからこそ従います。それを正しいと勘違いすると、少数意見は間違っているとなり、尊重しなくてもよくなります。民主主義の重要なポイントは、少数意見がどの程度尊重されるかということを申し上げ、提言して、私の一般質問を終わります。
○副議長（伊丹征治君） 10番並岡議員の一般質問が終わりました。 ここで暫時休憩をいたします。 再開を２時45分といたします。 午後２時25分 休憩 午後３時05分 再開
○副議長（伊丹征治君） 一般質問の調整のため、長時間の休憩となっておりました。市民の皆様には長時間の休憩となり、御迷惑をおかけいたしました。 休憩前に引き続き一般質問を続けます。 続いて、24番宮内明治議員。
◆２４番（宮内明治君） 新和会の宮内明治です。きょう６番目になる一般質問をさせていただきます。そして前に、いろいろと問題を起こして申しわけないと思います。私もいつも言うように、名前は明治で年は一番とっておりますので、迷惑をかけたことをおわびしたいと思います。 ここで一般質問をさせていただきます。 私は、駅前通りの市が所有する空き地について質問させていただきます。 平成23年12月の議会で、私は一般質問で聞きましたときに、部長さんから計画は決まっていると答えがありました。いまだに何もできないのはなぜか。また、駅前通り、銀座通りもシャッターがいっぱい閉まっておる中で、町の中にあの広い空き地があるということは町に余計に私は寂しさを感じるのではないかと思います。何をつくるのか、いつできるのか、説明をお願いいたします。 また、前回の質問の中で、あけておくんであれば、駅前、または銀座通りの商店街に貸してあげてほしいというお願いもしておきました。なぜ、駐車場として貸してあげられないのか、理由は何か、これもお尋ねをいたします。 そして、答弁によりまして、また再問をさせていただきますので、答弁よろしくお願いいたします。
○副議長（伊丹征治君） 建設部長。
◎建設部長（馬渕文彦君） ただいま御質問の駅前通りの空き地につきましては、議員御質問にありましたように、平成23年12月の定例議会におきまして、議員からの御質問に、施設整備についての計画の案を現在作成中でございます。各種団体の方とか、地元商店街の方からも、この施設が整備できますと、いろんな方面で利活用していきたいという要望書も実はいただいておりますと答弁させていただいているところでございます。いまだに何もできないのはなぜかとの御質問ですが、その後要望書内容も考慮し、原案を策定し、事業実施に向け、平成24年４月に設計委託業務を締結し、昨年夏ごろの着工予定で進めてまいりましたが、当該箇所が阿波池田駅駅前通りに位置する周辺に残された貴重な空間でもあるとの観点から、行政だけで進めてもよいのかという思いもあり、三好市がお世話になっております徳島大学の先生に御意見を伺いましたところ、利用や管理も考慮し、地元市民の意見を計画に取り入れるべきだとの御指摘を受けまして、完成時期は遅くなりますが、市民の皆様の御意見を取り入れるべく、徳島大学の先生を初め、地元商店街、商工会議所、市民の皆様の参加により、昨年８月からことしの２月までワークショップを３回開催し、計画を全面的に見直し、この３月５日に広場の工事発注を行い、現在工事着手したところでございます。 以上がこれまでの経緯でございますが、結果として完成がおくれることになり、大変御迷惑をおかけいたしました。ほかにもない貴重な空間であるとの認識から、市民の皆様の御意見を伺い、計画を全面的に見直した結果でもありますので、御理解いただきたいとお願い申し上げます。 広場設備の概要でございますが、まずワークショップにより出された意見を設計に反映させ、また市街地でもあることから、景観に配慮した計画としております。再利用したインターロッキングブロック舗装450平方メートル、芝生広場として250平方メートル、木陰をつくる樹木、それから照明設備、給排水設備、休憩施設等を完備させ、日常的に市民の方々が気軽に楽しめる憩いの広場、使いやすい魅力的な広場として整備したいと考えております。広場の完成時期は、７月ごろを目標としており、完成後におきましては、関係部署で取り組んでおります中心市街地の活性化策との連携を図りながら、各種市民団体や地元商店街とともに、官民が協働して、再び多くの来場者でにぎわいが取り戻せるよう協議検討を重ねてまいりたいと思っております。 最後に、御質問ありました駐車場としての利用につきましては、先ほど述べましたように、当初は昨年夏の着工予定でありまして、また県警との協議も必要なことから、駐車場としての利用は見送ってきた次第でございます。 以上です。
○副議長（伊丹征治君） 宮内議員。
◆２４番（宮内明治君） 説明をいただきましたが、公園ということなんですけど、建物というのは何にも建てないんですか。ただ、子供の遊ぶというようなものをつくるんですか。
○副議長（伊丹征治君） 建設部長。
◎建設部長（馬渕文彦君） 建設部長の馬渕でございます。 今御質問にありましたように、基本的にはイベント等にも多く利用できるようなことも考えておりますので、固定した建物というのはあずまや程度と現在のところ考えております。
○副議長（伊丹征治君） 宮内議員。
◆２４番（宮内明治君） わかりました。それと、私が前に言うた駐車場には貸せないということで、あそこは今まではクリスマスのイルミネーションと、あれに使っただけだと思う。それ以外は使ってなかった。あの高価な土地を、私はいつも惜しい、あれはいつも駐車場でも貸してあげたい、そしてあれは市のものであって、大きくいえば市民のもの、駐車場に困りよるのになぜ貸してあげんのだろうかということをいつも感じておりました。ほいで、駐車場にすることなしに、今度公園にするということは、町がよくなるということでええことだと思います。しかし、先日の酒まつり、あのときのお客さんはすごかったと思います。そして、あのときも本当に駐車場がなくて困りよる人ばっかしやった。ああいうようなときは、私は一日でも貸してあげてほしかった。そして、あのときに四、五台、中に車が入っとった。あれはどこに車を入れとったんですか、あれは。中に四、五台車が入っておりましたが。あれ入れるんだったら、全部入れてあげたらよかったなと思います。それはもう結構です。とまっておりました、中に。それと、そのときにあれですけど、池田にあれだけの人が駐車場を探しよるときに、各種店の駐車場もほとんど満タンにしてなっとったけど、阿波銀行の駐車場は鎖があったと。あれらは市から何でお願いをして借りてなかったんかと私は思います。あれ、鎖張っとってしたら入れん。しかし、三好市のメーンバンクです。それぐらい言うたって十分貸してもらえるんではなかったか。あれ言わなんだんか、どんなんか、そこらについて。
○副議長（伊丹征治君）
産業観光部長。
◎
産業観光部長（中内栄一君） ただいまの宮内議員の御質問でございますが、酒まつりにつきましては市内外から多くの方がお見えになりまして盛況に終わったということは報告のとおりでございます。今御質問にありました各会社の持ち物、駐車場について手配ができなかったかという御質問でございますが、実は酒まつりにつきましては実行委員会のほうで開催しております。実行委員会のメンバーもお願いできるところはそれぞれお願いしてたわけでございますが、管理料、ガードマンを配置しなければならないとか、いろいろな制約もございまして、その時々の対応によるわけでございますが、その分につきましては手配がかなわなかったということでございます。また、今後反省会等もございますので、貴重な御意見として、そちらのほうの実行委員会のほうにも伝えていきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
○副議長（伊丹征治君） 宮内議員。
◆２４番（宮内明治君） 要するに、阿波銀行には言うてなかったということだよね。ぜひ町を挙げての行事で、困っておるときには町の駐車場はぜひ、特に銀行の駐車場やは一番に使わせてもらわな私はいかんと思う。それと、この駅前の土地も本当に高価な土地じゃし、今までもっともっと市民に喜んでもらえるような使い方をしたらよかったんじゃないかと私は思います。そういうことで、この問題については終わらせていただきます。 それともう一点、議長お聞きしてよろしいですか、次の。
○副議長（伊丹征治君） どうぞ。
◆２４番（宮内明治君） 私は、この一般質問に２つの問題を提起しておりました。１点は今の問題と、もう一点はスワン号の問題をお願いしとったんです。それも、私がこの一般質問出したんは、４日の日にスワン号を見に行った。そのときに見た感じが、１台東側のはもうひっくり返って首が折れとる。本当に哀れなような形になっとる。あの土地は野球場がある、隣にはゲートボール、グラウンドゴルフ、今からは桜のシーズンが来たらあそこは多くの人が通るところで、そしてまた散歩も朝しよるところだと思います。そういうところに、何でいつまででもこんなもの置いておくんかなと思って質問をさせてもろて出したわけです。そして、出しておりましたところ、課長さんのほうからあれはもうちゃんと工事ができるように決まっておりますということをいただきまして、ほしてもう一般質問のときには撤去してもうないかもわからんというぐらいのお答えをいただきました。そして、取り消してくれたんですけど、私は船がのいとんだったら取り消してもええんじゃけんど、船は何ちゃのいてない。いっちょんさわってない、私は毎日毎日、朝晩船を見に行きました。そして、きょうも昼の時間に見てきました。そして、今の時代じゃきに、あんな船ぐらい大きなレッカー持ってきたら一発でつりあげられるんだなと、ほれだったら二、三時間あったらつれるんだったらもうきょうじゅうにでもするんかなという思いで見てきましたけど、何ちゃさわってないということで、私は非常にこれはおかしいなと。ほいで、きょうまでには取りのいとるという答えがちょっとあったんですが、私もそういうことできょうまで言うのを控えたんですよ。きょうの昼の時間まで。だけど取れなんだということで、いろいろ面倒なことになったことは、私も早よ言うたらよかったんだろうけんど、私はそのままじゃというふうな思いでおったということで、私も年がらもなく本当に迷惑をかけたと思いますが、実際もうちょっと真剣に取り組んでほしいなという思いがします。この前におる人は、今の三好市を動かしている人なんですよ。ほういうことで、ぜひひとつ言うたことの約束、そしてそういうことはちゃんと守って、議会やってそうやと思います。議会の人たちも言うたこと、することはちゃんとしておると思います。そして、そういうことについても、たまにはやっぱし約束しとる現場は行かないかん、やっぱりな。私はそう思う。ただ、発注しとるきん、約束しとるきんって、見んと放っておいたんではやっぱり、私はもういろいろな課長さんにお願いをして、いろいろの地元の行事いろいろと事業をしてもろうたり、工事もしてもらっております。たくさん無理も言っております。しかし、その工事にかかったり、いろいろしたときは、１日に１回は必ず私は見に行きます。そして、見よって気がついたことも言ったり、本当にしよる人からしたら邪魔かもわからんけんど、そんな無理は言いません、やっぱし見て自分が確かめてみんながええように、一緒にええようにするっていうんが私のあれだと思います。そういうことで、ぜひ失礼なようですけど、言うたことは守るということを守ってほしいと。私たちもちゃんと守っていきたいと思いますので、よろしくお願いをいたしまして、そしていろいろと御迷惑をおかけしたことをおわびいたしまして、私の一般質問といたします。
○副議長（伊丹征治君）
産業観光部長。
◎
産業観光部長（中内栄一君） 宮内議員のスワン号の御質問につきまして、私のほうから説明不足で大変御迷惑かけました。まことに申しわけございませんでした。 当初、スワン号についての解体についての御質問いただいておりましたので、私どものほうからお答えさせていただきたいと思います。 スワン号の解体撤去につきましては、今市議のほうからお話がありましたとおり、一昨年の台風のときに、スワン号が被害を受けまして、そのままの状態となっております。また、この分につきましては、昨年の当初予算の中で解体撤去という形で予算を計上し、認めていただいております。その後、有効利用という形で、公募によりまして譲渡先の公募も行ったわけでございますが、なかなかさまざまな要件もございまして、これが譲渡することには至りませんでした。その結果、私どものこの思いのあるスワン号を何とかしたいという思いもあったわけでございますが、このたび解体工事を行うという形で、２月19日に発注を行いまして、２月21日から３月22日の工期の中で解体実施を行うということにしております。このたび、私どもの工程の中で、３月８日に重機が手配できて撤去ができるという思いでございましたが、この重機の手配がちょっとかなわなくなりまして、少し工期が、工期内にはなるんですが、その重機の撤去する時期が少し遅くなりまして、市議には大変御迷惑をかけました。私どももこの撤去につきましては、市議の御質問のとおり、桜の咲く時期、３月22日までには撤去を完了したいという形で工事を鋭意進めてまいりますので、よろしくお願い申し上げます。 なお、スワン号の一部につきましては、皆様からのやはりこのスワン号を残したいといういろいろな御意見もございましたので、一部につきましてはモニュメントとして水際公園の一角に展示をしたいというふうに思っておりますので、どうかよろしくお願い申し上げます。
○副議長（伊丹征治君） 宮内議員。
◆２４番（宮内明治君） ありがとうございました。もうぜひひとつ一日も早く事故のないようにちゃんとのけていただくことをお願いしておきたいと思います。本当にありがとうございました。 終わります。
○副議長（伊丹征治君） 24番宮内議員の一般質問が終了しました。 続いて、16番大浦忠司議員。
◆１６番（大浦忠司君） それでは、質問を続けさせていただきます。 私の質問は２事項ほどあります。中身が全く違いますので、一問一答方式でお願いをいたします。 まず、第１事項といたしまして、三野町清水の堤外地の河川敷利用計画について。 三野町の堤防事業は、吉野川の氾濫による浸水被害の解消を図るため、三野町清水字柳尻地内から三野町芝生字滝ノ下地内までの延長3.3キロメートルについて、平成12年度より平成23年度の長きにわたり、総事業費約80億円を費やし、国土交通省を初め、市長はもとより関係機関や地権者、関係者の御尽力により堤防工事が完成をいたしましたことは皆さん御案内のとおりでございます。この場をおかりして改めて関係者に御礼を申し上げます。 さて、この工事によりまして、堤外地であります吉野川の河川敷に利用可能な約10ヘクタールの広大な土地が創出されました。それに伴い、河川敷の有効利用を図るため、平成20年には、吉野川三野水辺の未来を考える会委員会を設立し、利用計画策定に向けて取り組まれるとともに、平成21年には利用計画策定に関するアンケート調査も実施されたことと記憶にございます。また、平成22年11月の市報には、川を生かしたまちづくりとして、本市と美馬市、つるぎ町、東みよし町との共同で隣接地域とつながる河川利用を軸とした多目的広場や親しみのある親水ゾーン、自然体験ゾーンなど、水辺空間を整備する旨の記事の掲載がありました。そして、平成23年２月に策定されました三好市スポーツ振興基本計画「みんなが主役、生涯スポーツのまち、三好市」のスポーツ振興の基本施策の中の文面には、平成21年度、三野町に国土交通省の芝生堤防工事が完成し、清水地区の堤外地の河川敷について利用計画の検討が進められております。本年度は、国の予算に調査費が計上され、国土交通省が面積調査を実施するなど、堤外地の活用が実現化しつつあります。今後はこうした調査結果も踏まえながら、国、県、市の３者による協議により、堤外地有効利用の方向性が出されることになります。三好市では、このような広大な面積の土地を活用できる機会は極めて少なく、市民の新しいスポーツ施設を設立する絶好のチャンスと言えます。遊水地帯の活用ということで利用制約も多々ある中、多くの市民が集える施設として、誰でもが利用しやすく交流できる多様な生涯スポーツの場となるよう推進しますとの計画内容が書かれております。 以上のように、今日までこういったさまざまな情報がありますが、そこで１点目の質問ですが、現在どの程度の計画が進められているのか、施設の内容や予算、今後のスケジュールについてお聞きをいたします。 さて、堤防によって洪水氾濫から守られている住居や農地のある側は、堤内地と呼ばれ、堤防に挟まれて水が流れている側を堤外地と呼びます。その堤外地は、国の管理による遊水地帯ということですから、堤外の土地は河川法第26条、27条により建築物の新築、土地の掘削等は制限されるために、施設としての建物などが建てられないという制限があると思います。そのことから考えられる施設とすれば、野球場とかサッカー場などのスポーツのできる広場をお考えかと思われます。しかしながら、やはり心配されるのが豪雨や台風による洪水被害でありますが、上流にあります池田ダムによって洪水調整が行われているとはいえ、近年の予想を超える雨量が想像もつかない被害をもたらしておるのは皆様方御承知のとおりであります。 そこで、２点目の質問になりますが、この堤外地に新しい施設ができた場合、上流にあります池田ダムの多量の放水による浸水の危険性があるのか。過去にそのような放水量があったのか。もし、そのような放水量があるとすれば、施設の流出の被害を想定されているのでしょうか。せっかく多額の予算によりつくられたそのような施設は水の泡として流されてしまいます。下流にあります四国三郎の郷の芝生広場は過去の水害で流され、今は土のままの状態です。御存じでしょうか。このような事例にならないよう、復旧に要する経費を国などの災害復旧工事として採択される補償があるのか、国による補助がなくても何らかの形で復旧していただけるのかどうかもお聞きをいたします。 次に、美馬市美馬町にあります四国三郎の郷ですが、御存じのとおり、この場所のすぐ下流側にありまして、同じように堤防事業により創設された施設があります。ここには、コテージやキャンピングカーサイトや多目的に使える広場や会議棟などがあり、堤外地の河川敷には野球場、サッカー場、テニスコート、パークゴルフ場が整備されており、総合的なアウトドアを楽しめる施設となっております。 さて、最後の質問になりますが、このような大がかりな施設がお隣にある環境の中で、清水地区周辺の堤外地でのスポーツ施設を軸としたものをお考えのようですが、四国三郎の郷との関係をどのように整理されているのか、お考えを示していただければと思います。 最後に提言になりますが、四国三郎の郷の関係につきましては、競合するのか、提携をしていくのかということも大きな課題であろうかとは思われます。そのことは、施設の規模にもよりますが、１点目に最小限の経費により市民のスポーツの憩いの場として整備を進めるのか。２点目は、それとも多額の経費を投入し、スポーツ大会や合宿所として第二の四国三郎の郷を目指すのか。３点目は、四国三郎の郷と連携した補助施設として整備を進めるという大きくは３点の施設整備の方針や課題があろうかと思います。これには、四国三郎の郷の各施設の稼働率を十分に精査していただくとともに、広くは三好市全体のスポーツ施設のあり方を研究していただき、どのような方針で進めていくのかというしっかりとしたコンセプトを明確にし、費用便益や費用対効果分析の調査をするなど、経済効果まで含めてしっかりと調査研究をしていただきたい。また、井川町西井川にも埋め立てを利用したサッカー場を建設しているとのようですが、広い土地があれば競技場をつくるという単純な発想で施設をたくさんつくっても、特に近年少子化の時代、これを利用する子供たちがいなければ猫に小判ということにもなりかねない状態にならないよう、もとより三野町市内のスポーツの関係団体とも検討の場を持っていただくとともに、しっかりと
需要と供給の研究をしていただき、市民にとって、市民のための納得のできる河川敷の利用計画を作成していただけるよう提言しておきます。 この点でお答えをいただきたいと思います。
○副議長（伊丹征治君） 教育次長。
◎教育次長（田岡啓子君） 大浦議員の御質問についてお答えをいたします。 三野堤外地の利用計画については、議員御承知の経過を踏まえながら、スポーツ振興基本計画の「みんなが主役、生涯スポーツのまち、三好市」を基本理念とし、利用しやすく、交流できる生涯スポーツの場となるよう利用計画の策定に着手してまいりました。 まず、第１点目の質問についてでございますが、施設の内容については国土交通省の認定を受けているかわまちづくり計画のゾーニングをもとに、サッカー場や野球場のほかに、専門性の機能を有する競技場、例えば陸上競技場やウオーキング、ランニングの専用コースなどを含めた施設を予定しております。予算については、都市再生整備計画での整備を考えており、現在申請手続を進めているところであります。スケジュールについては、予算との関係もありますが、できれば今後３カ年での整備をと考えております。 次に、２点目の浸水についての質問にお答えをいたします。 隣接する美馬市の吉野川河畔ふれあい広場について美馬市に確認したところ、整備された平成13年度以降について、平成16年にはグラウンドの土が流されるなどの被害があり、それ以外には２回ほど管理用道路が浸水した程度と伺っております。施設に損傷を及ぼす規模の浸水が発生するのは、池田ダムの放流量が約１万トンを超え、長時間断続的に続いた場合に可能性が高くなっていると考えておりますが、実際にはダムの放流量だけで浸水被害を予想することは難しく、さまざまな要因があるものと思われます。また、施設を整備した後、浸水被害を受けた場合の復旧についてですが、現在のところ、徳島県からは国の災害復旧工事の対象とならないという回答をいただいておりますので、市の単費で復旧することになると思っております。 次に、３点目の四国三郎の郷との関係についてですが、かわまちづくり計画の申請を共同で行い、認定を受けているため、四国三郎の郷及び吉野川河畔ふれあい広場との連携が可能となり、全国規模の競技大会の誘致やスポーツ合宿等の受け入れも行うことができ、県西部のスポーツ交流拠点として、地域のにぎわい、活性化につなげられるような施設として期待できるのではないかと考えております。また、整備に係る経費についても、芝生舗装などは市民や利用する団体等の参画を呼びかけ、鳥取方式での芝生の張りつけを行うなど、経費節減の方法も検討してまいりたいと考えております。 なお、昨年11月より、三好市全体のスポーツ施設の現状を把握し、施設のあり方や整備の方向性を示すために、三好市スポーツ施設整備基本構想の策定に向けて取り組み、本年３月１日に、三好市スポーツ施設整備基本構想について策定委員会より答申を受け、現在教育委員会のホームページでパブリックコメントの募集をしております。その中では、専門競技場の整備に関連して、近隣市町、特ににし阿波観光圏の美馬市、東みよし町、つるぎ町の既存施設の整備状況を勘案することとしており、堤外地のゾーニングの決定については、関係団体などの意見も取り入れながら決定し、今後できる限り早い時期に予算計上できるよう作業を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解をお願いいたします。
○副議長（伊丹征治君） 大浦議員。
◆１６番（大浦忠司君） 再問っちゅうほどの問題でもないんですが、再問させていただきます。 実は、現場を見せていただきました。そのときにいまだ現在工事をしております、四国三郎の郷の近くと、もう一つは西側のほうの堤防沿いのところになるんですが、あれは国土交通省の工事だと思うんですが、そこら辺何をしているのか、ちょっとお聞きをいたしたいと思います。
○副議長（伊丹征治君）
スポーツ健康課長。
◎
スポーツ健康課長（辺見進一君）
スポーツ健康課長の辺見です。よろしくお願いします。 大浦議員の再問についてお答えします。 現在、国土交通省での工事箇所は、堤外地を一周する管理用道路の一部、堤外地側の堤防からの階段及び美馬市の四国三郎の郷グラウンドとの連絡橋、堤防から堤外地におりていく道路の拡張工事を工事中と聞いております。また、平成25年度中には残りの管理用道路等の工事が完了すると聞いています。また、５月12日に行われます国土交通省の水防演習のための整地工事も行っていると聞いております。よろしくお願いします。
○副議長（伊丹征治君） 大浦議員。
◆１６番（大浦忠司君） ありがとうございました。 市民の喜ぶスポーツ施設ができますよう、心から早いスポーツ施設ができますように心から御期待しておきます。 続きまして、質問をがらっとかえさせていただきます。 次は、三野町城跡の木製水車による水力発電についてでございます。 東日本大震災の発生後、地域の自然環境により生み出される風力、太陽光などの再生可能エネルギーを活用する必要性が高まっておりますが、地域の視点に立てば、これを真に自立的な地域づくりにつなげていくための仕掛けづくりが重要なわけですが、ことしは電力の受給が行き詰まるという話の中で、太陽光１キロワットで42円という買い取り制度ができるなど、大規模太陽光発電所、いわゆるメガソーラーをめぐっては、徳島県内でも民間企業の進出があり、地域でふえる遊休地や耕作放棄地の有効活用としても期待ができるとして、まさにメガソーラーの誘致合戦さながらの状況でありますが、太陽光の買い取りは20年とされ、価格と期間は定期的に見直されるなど、まだまだ先行き不安を隠せない状況にある上、太陽光発電はパネルを置くだけで雇用を生まないのではないだろうと言われております。一方で、石油などの化石燃料の高騰が農業経営を圧迫している状況で、農業用水などの水路の流れを利用した小水力発電等の整備による再生可能なエネルギーの導入を図ることも検討の余地があるわけです。 平成23年２月、三好市緑の分権改革推進事業において、三野町芝生城跡に三野町内の小学校４年生が製作した木製水車による水力発電実証実験が行われました。その目的は、水力発電の効率を追い求めるだけでなく、木製水車は景観にも配慮した地域おこし、資源として活用するための実証実験があったと覚えております。そのことは、規模からしてわずかな電力と思われますが、そこで実証実験の結果とともに、その後このデータをもとにして水力発電として活用できるのか。また、木製水車が地域おこしの資源としてどのように広めていく計画があるのか、お尋ねをいたします。 少し前になりますが、新聞の報道を見ますと、井川町の住民が小水力発電を自分でつくって電気をおこしているとのこと。これは水力ですから、落差があればできることであって、特に急峻なところでは有効的であるわけですが、三好市の地形によく似合うわけです。これらの候補地はたくさんあると思われます。木製水車の製作には地元産の木材を使用し、地元に流れる水を活用して電気をつくり、農業に使用する。まさにエネルギーの地産地消であるわけです。が、このような観点から、住民参画エネルギーの地産地消の促進などにより、三野地域の活性化はもとより、三好市全体の取り組みをお願いをいたしますが、多くの費用がかからないということもありますので、実験ばかりではなくて、本格的にやるというぐらいで取り組んでいただきたいと思いますが、この私の質問に対し、答弁をお願いいたします。
○副議長（伊丹征治君）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（松丸忠仁君） 大浦議員の御質問にお答えいたします。 三好市のこれまでの自然エネルギーへの取り組みといたしましては、太陽エネルギー、風力エネルギー、水力エネルギー、バイオマスエネルギーについて、賦存量と呼ばれる地域の自然条件そのものが持つ可能性や賦存量のうち実際に利用可能な量、期待可採量、導入可能性について調査をし、三好市地域新エネルギービジョンを平成20年２月に策定をしております。この新エネルギービジョンの中で、それぞれのエネルギーの地域特性、技術状況、経済性、導入効果、評価を行ってきております。 議員御質問の平成22年度に実施いたしました総務省緑の分権改革推進事業によります農業用水を利用した小水力発電実証実験につきましては、発電効率と汎用性の関係を踏まえた方針に基づき実施いたしましたが、発電効率と汎用性は相反するため、双方を兼ね備えた水力発電システムは困難と考えられます。 発電効率を高めるための具体的な方法といたしましては、発電機の採用、水車の製作、設置場所の選択などが挙げられます。発電機につきましては、高性能で発電出力が高く、安全性の高い機器の採用、水車の回転に合致した発電特性を持つ発電機を採用するなどの方法があります。また、水車につきましては、上がけ水車の採用や高速回転に耐え得る鋼装水車の採用などがございます。設置場所につきましては、上がけ水車方式が採用可能な落差箇所の選択などにより、発電効率を高めることができます。 しかし、これらの具体的な方法には、幾つかの課題や問題点もございます。まず、発電機につきましては、地域住民や地元業者の取り扱いが困難である可能性がございます。次に、水車につきましては、上がけ水車の場合、構造が複雑な上、別途取水路の製作も必要となるほか、設置についても下がけ水車に比べ困難となります。また、このほか、発電出力の高い高額な機器などの採用等、コスト面や地元業者や地域住民が携わることができないなどの問題がございます。 今回の三野町城址の農業用水を活用した実証実験結果といたしましては、発電効率ではなく、基本的に汎用性に重点を置いた水力発電システムとする必要がございます。また、三好市の景観の特性とこれまでの歴史性を考慮いたしますと、木製水車が最も地域になじむものと考えられます。この実証実験によりまして、さまざまな水力発電に関するノウハウの取得や活用、運用に関する際の課題、問題点等を明確化することができました。 議員御質問の実証実験の結果の公表につきましては、事業が完了した後、平成23年度まで、市のホームページで公表をしてまいりましたが、現在はその他の新たな計画などに更新されております。なお、この農業用水小水力発電実証試験結果報告書は、企画調整課の窓口にて公開することができます。また、必要に応じて、再度ホームページにて公開することも可能でございます。 三好市の考える自然エネルギー、再生可能エネルギー導入の理想は、地域の自然エネルギー資源を地域の企業が参入して発電事業を展開し、新たな雇用を創出しながら利益を上げていくことと考えております。また、小規模なものであれば、地域で利活用していくということも有効であると考えており、比較的安価な小規模施設によって生まれた小さな利益を地域で活用できれば、議員御提言のとおり、新たな地域おこしにつながると考えております。しかしながら、現行の制度では発電事業を展開するために越えなければならないハードルが高いという現状もございます。三好市といたしましては、参入する企業に対し、この高いハードルを越えるためのサポートをしていくことが肝要と考えております。今後におきましては、経済性のほかに立地条件、環境への影響、水利権などの課題もございますので、これらの問題も踏まえました上で、地域の事業者、団体を優先した取り組みを進めてまいりますので、どうかよろしくお願いいたします。
○副議長（伊丹征治君） 大浦議員。
◆１６番（大浦忠司君） 大変いい仕事をしてくださいましてありがとうございました。これで私は再問はいたしません。ありがとうございました。
○副議長（伊丹征治君） 16番大浦議員の一般質問が終了しました。 会議の途中ですが、ここで４時まで休憩いたします。 午後３時50分 休憩 午後４時00分 再開
○副議長（伊丹征治君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 続いて、２番古井孝司議員。
◆２番（古井孝司君） 議長の許可をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。 本日最後の質問になります。時間は４時50分までございますが、短時間で答弁をいただいて、質問を終わりたいと、そのように思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 昨年12月の衆議院議員選挙の結果を受けまして、自公連立政権、そして第２次安倍内閣が誕生いたしました。自民党の石破幹事長と我が党の井上幹事長は、この選挙結果を受けまして、余りにもこれまでがおかしかったのでもとに戻っただけと、このような総括をされておりました。また、劇作家で経済産業省の参与であります山崎正和氏は、21世紀に入ってからのこの10年余り、世界は、とりわけ日本は拭いがたい停滞感に支配されてきたと。人々は漠とした閉塞感の中で、自分の立ち位置の決めにくさにいら立ち、そのことがさらに新たな混迷を生んで、社会に変革願望症候群とも呼ぶべき現象を引き起こしてきた。その変革願望が2009年夏の衆議院選挙であり、変革を求め国民はとんでもない非常識な選択をし、さすがにこれはまずかったと気づいて、さきの衆議院議員選挙で普通に戻った、それだけのことであると、このような意見も述べておられました。 さて、俵市長は開会日の所信表明で、地域が活力にあふれ、いつまでも住み続けたくなる文化の薫り高いまちづくりに積極的に取り組み、市民と行政がともに協働し、それぞれの地域の特性を生かした個性豊かな市民主役のまちづくりを進めると述べられました。私も一議員として残す任期中、この方針に賛意を表し、協力をしてまいる所存であります。 それでは、質問に入らせていただきます。 本日は、３点についてお伺いをいたします。 １点目は、平成23年10月14日に、西祖谷山村地区住民939人の署名を添付して、市養護老人ホーム若宮荘を守る会の野地稔会長より市長並びに議長に請願書を提出させていただき、議会においては、平成23年12月定例会において全会一致で採択をしていただきました。 東日本大震災から２年がたちましたが、３月８日現在で、この震災によります死者は１万5,881人、いまだに行方不明者は2,668人という新聞報道がありました。今さらながら、あの日のむごい仕打ちについては、きょうの朝の新聞でもありましたように、まだ２年がたったということが忘れられないほど復興が進んでおりません。そして、今なお約31万人の方々が避難生活を強いられているとありました。 さて、三好市の養護老人ホーム若宮荘は、築38年を経過し、施設の老朽化が甚だしくて、今後発生が予想されている南海トラフ巨大地震等に対し、大切な命を預かる福祉施設として、入居者はもちろん、西祖谷山村村民も大変心配をしております。 そこで、養護老人ホーム若宮荘の耐震診断は終わっていると思いますが、施設の改築もしくは建てかえについて今後の方針をお伺いをいたします。 次に、続けてまいります。 ２点目、市長の所信表明の中でも触れられましたが、第２次安倍内閣が発足し、誇りと自信を取り戻し、強い日本をつくることをスローガンに、日本経済の活力実現のため、24年度補正予算と25年度当初予算で15カ月予算として位置づけております。地方財政対策では、地方が安定的な財政運営を行えるよう、地方税、地方交付税等の一般財源を確保し、防災、減災事業、地域の活性化等の緊急課題への対応事業として、緊急防災、減災事業費、また地域の元気づくり事業費が計上をされております。特に、命を守る公共投資として国民生活の基盤である道路や橋などの社会インフラの老朽化対策に予算が確保されております。日本のインフラの多くは、今老朽化の危機に直面しております。速やかに総点検をし、再整備を急がなくてはなりません。総点検によって、事業の優先順位をつけることができるため、無駄な事業は排除されるというのが大きなポイントであります。民主党などが今まで言ってきましたように、公共事業は無駄遣いと決めつけるような批判は全く私は的外れであると思います。 そこで、三好市のインフラ総点検をどのように進め、その後の老朽化対策工事をどう進める計画か、お伺いをいたします。 なお、この点につきましては、本日最初に先輩議員がインフラの老朽化インフラについて御質問がありましたので、重複している点がありましたらお許しをいただきたいと思います。 次に、３点目でございますが、少子化の中、母子の健康状態を定期的に確認するための妊婦健診の公費助成が2013年度から恒久的制度に変わります。本来、妊娠は病気ではないため、健診には公的な医療保険が使えないわけでございます。健診では、血圧の測定や尿検査のほか、必要に応じて、血液、超音波検査などを行い、ハイリスク妊娠の発見や合併症予防などを行っていますが、費用は１回数千円から１万数千円程度かかります。安全な出産のためには、14回程度の受診が望ましいとされ、厚生労働省の試算では総額１人12万円と高額であります。新年度からは、国による妊婦健診助成が恒久的な仕組みとなり、制度が安定化して、全国どこでも安心して子供を産み育てられる社会となるよう、妊婦健診の充実を求めていますが、三好市の今日までの妊婦健診の取り組みと恒久的助成制度を受けた今後の方針についてお伺いをいたします。 御答弁をいただき、再問をさせていただきます。
○副議長（伊丹征治君）
福祉事務所長。
◎
福祉事務所長（大西道夫君） 古井議員の養護老人ホーム若宮荘耐震化対策の御質問にお答えをいたします。 養護老人ホーム若宮荘は、平成23年10月に、地元西祖谷山村地区住民より、施設の耐震化による改築、建てかえに関する陳情が提出をされました。三好市は学校等の公共施設の耐震診断、耐震補強を計画的に実施しておりまして、若宮荘は昨年８月より耐震診断を実施いたしました。耐震診断結果は、建物全体のコンクリート強度が高く、また壁量が多いため、各階におい、耐震判定値を上回っており、改正された建築基準法に照らして、新耐震基準を満たしているという結果になりました。しかし、昭和49年４月１日に開所してから38年が経過しており、施設の設備基準が旧基準によるため、１人当たりの居室面積が狭く、２人部屋、４人部屋中心の施設で、施設全体が老朽化しているのが現状でございます。今後の若宮荘でございますが、祖谷地区を中心に近隣の高齢者の方が安全で快適な生活が過ごせる老人福祉施設として継続し、全面改築の具体的な検討を新年度から行ってまいりたいと考えていますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
○副議長（伊丹征治君） 建設部長。
◎建設部長（馬渕文彦君） 続きまして、社会インフラ老朽化対策について答弁いたします。 議員御指摘のとおり、道路や橋梁等の社会インフラ整備及び老朽化対策は、市民生活の維持向上、及び防災対策としても取り組まなければならない事業と認識しており、御質問のインフラ総点検及び老朽化対策工事計画につきましては、平成22年度に策定しました橋長15メーター以上の橋梁の長寿命化計画に基づき、今年度より老朽化対策に取り組んでおり、中期計画では修繕が必要な27橋梁について、緊急性、利用効果等を考慮し、順次床版、塗装、落橋防止対策工事に取り組む予定としております。また、橋長15メーター未満の橋梁及び舗装路面の点検につきましては、今回の国の緊急経済対策を活用し、橋梁は374橋、市内の幹線道200キロメートルの路面調査を実施し、老朽化対策に取り組んでまいります。 次に、トンネルにつきましては、市が管理する市道のトンネルは山城町にある美馬峠隧道１カ所であり、現在点検業務を実施中であり、その点検結果に基づき必要な措置をとっていく予定であります。どうかよろしくお願いいたします。
○副議長（伊丹征治君）
福祉事務所長。
◎
福祉事務所長（大西道夫君） 議員質問の３点目の妊婦健診助成についての御答弁をいたします。 三好市における妊婦健診につきましては、妊婦の方が安心して妊娠、出産できることを目的として、妊婦健診14回分、１人当たり11万3,770円の無料受診券を交付しております。14回の健診のうち、１回目から５回目までの５回分、１人当たり４万7,560円については、その全額が交付税で措置されており、６回目から14回目までの健診９回分、１人当たり６万6,210円につきましては、２分の１が交付税措置で残りの２分の１が国の妊婦健康診査支援基金の負担となっております。具体的に申しますと、平成23年度決算では、事業費1,212万7,540円に対しまして、妊婦健康診査支援基金は347万5,000円となっております。しかしながら、この国の妊婦健康診査支援基金は、平成24年度末で終了することになりますが、平成25年度以降は14回の健診の全てについて、その金額が普通交付税で措置されることとなりました。妊婦健康診査の費用につきましては、今後も妊婦の方に負担を生じさせないよう、三好市の財源を確保し、普通交付税措置として、これまでどおり全て全14回の妊婦健康診査の公費助成をいたします。この妊婦健康診査受診券は、県内医療機関での無料受診券となっておりますが、三好市は愛媛、香川県境に位置することや、三好市内での出産のできる医療機関がないことから、県外受診される妊婦の方に対しましても、県内受診での規定の費用を上限として、妊婦健康診査費用の払い戻しを実施しているところでございます。また、三好市では、平成21年３月、三好病院の分娩業務の中止により、市内で出産できる医療機関がなくなりました。この対策として、安心かつ安全に妊娠、出産できる環境を整えるため、平成23年度より助産師を雇用し、妊産婦に対して妊娠、出産、育児に関しての相談事業を実施しております。この助産師による妊婦相談事業を実施することによりまして、医療機関との連携のもとに適切な指導、助言ができるようになり、妊娠中からその後の育児の不安軽減につながっております。また、育児不安から来る乳児虐待を未然に防ぐことにもつながっていると考えられます。今後も妊婦健康診査公費負担の継続的な実施及び助産師による相談事業の充実により、安心・安全な妊娠、出産ができる環境づくりに努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（伊丹征治君） ２番古井議員。
◆２番（古井孝司君） 一応御答弁をいただきました。再問を少しさせていただきます。 １点目の若宮荘の件ですが、御答弁をいただきましたように、新年度から計画をしていただいて、全面的に改築をしていただけるということで、西祖谷山村の住民、市長、議長に請願をした939人が安心してこの若宮荘の改築をお待ちしていると、そういうことで配慮いただきました市長並びに議会の皆様に御礼を申し上げたい、そのように思っております。 また、西祖谷につきましては、現在中学校の改築が西岡小学校で行われておりまして、本当に東祖谷から出てくると、新しく生まれ変わったあの学校の建物を見て、祖谷の村民は、本当に市民はいいのができているなと、建物一つでそれだけ明るくなるということも事実でございます。これであと総合支所の近くに老人ホーム若宮荘が全面改築されて、容姿が見れれば、村民は市長に対してお礼を申し上げたい、そのように思っております。 その件は以上でおきますが、今の若宮荘につきましては、エレベーターもないので、本当に高齢の方が２階に入っていると下おりてくるのが大変だと、そういう状況も
福祉事務所長は承知の上で、今回全面改築ということを市長とともに決定をしていただいたと思いますので、感謝を申し上げます。 次に、２点目の総点検でございますが、朝の先輩議員の質問でも答弁がございまして、ありましたけれども、総点検、これ例えば道路に舗装で穴があいたと、これ１つを見てもその穴を早く補修しておけば大きくならないし、また事故の危険性もないということで、この補修の仕方は事前補修型と当然予防保全型と２つの舗装の補修の仕方があると思うんですけど。あくまで今までは事前保全型が主流でございまして、これから問題が起こる前に対応する、やはり少し舗装が悪いとなれば、前もって予防保全型で補修をしておけば大幅なコスト削減になると思いますけれども、舗装も先ほど部長から御答弁いただきまして、計画が今回されているということでございますが、市内全域にわたってアスファルト舗装のひび割れとか穴が少しあいている、これはもう全域にわたるものですが、特にこの舗装の補修等について総点検をして、今後どのように進めるか、工務課長にお伺いいたします。
○副議長（伊丹征治君） 工務課長。
◎工務課長（喜多金男君） 工務課長の喜多でございます。よろしくお願いいたします。 ただいま古井議員から舗装の件について御質問がありました。今回、市内幹線市道約200キロメートルを舗装の路面性状調査を実施するものでございまして、調査内容は路面のわだち掘れ量、ひび割れ率、縦断の凹凸の３項目の調査を行い、路面の健全性を把握し、安全で円滑な交通の確保及び舗装の維持管理を効率的に行うために実施するものでございます。今後、この調査結果を踏まえまして、今後舗装の修繕計画を策定いたしまして、緊急性、利用効果等を考慮し、優先度の高い路線から事業の実施をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（伊丹征治君） 古井議員。
◆２番（古井孝司君） 工務課長から200キロに対して今回総点検をすると。初めてのことではないかと思います。本当に市内には200キロも主要道だけでもあるということで、いかに三好市が広域であるかということがよくわかりました。今後調査をして、順次無駄のない事業がして、市民が安全で通行できるように配慮願いたいと思います。 今、インフラは全て総点検をして直していくとなると、本当に財政的に大変厳しいものがあると私は思うんですが、財政課長にちょっと今回の補正等でインフラの管理するために、防災・安全交付金というのを国が新設をして、その予算確保をするというふうにお聞きしてますが、この件は間違いございませんか。
○副議長（伊丹征治君） 財政課長。
◎財政課長（山口頼政君） 安全交付金と言われましたでしょうか。 （２番古井孝司君「防災・安全交付金」と呼ぶ） 防災・安全交付金というのは、私認識というか、承知してませんけれども、最終日に提案をさせていただくというふうな部分での国の緊急経済対策という部分の予算に伴う補助裏という部分については、地域の元気臨時交付金というものがあって、それは最終日に御提案申し上げますので、事業の詳細につきましては、先ほど工務課長のほうから若干はありましたけども、深くの御説明は御容赦いただきたいというふうなことでございまして、
老朽インフラ対策につきましては、そういった交付金も最大限活用して事業展開はしてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。
○副議長（伊丹征治君） 古井議員。
◆２番（古井孝司君） ありがとうございました。 通告もしてないので、私ちょっと新聞を読んでまして、第２次安倍内閣はそのインフラの大半を管理している自治体に向けて、その防災・安全交付金を新設して、予算確保すると、そして点検や補修も後回しになりがちな自治体に支援を講じると。そして、インフラの老朽化対策を一気に進めるというのが国の方針で、今後進めるということでございますので、この名前がどうか、私も読んだだけなんで防災・安全交付金等が国から支援をしていただければ、建設部のほうの事業が一気に進むんではないかなと、そのような期待をしているわけでございます。その点申し上げまして、２点目の質問は終わります。 最後に、妊婦健診でございますが、
福祉事務所長から本当に具体的に御説明をいただきました。本当に三好市はすばらしいその妊婦健診を進められているということで、担当課に対して今の少子化の中で取り組んでいただいたことに感謝を申し上げまして、私の全ての質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（伊丹征治君） ２番古井議員の一般質問が終了しました。 一般質問の途中ですが、本日の一般質問はこれにてとどめ、散会いたします。 次回は、あす13日に会議を開き、引き続き一般質問と議案質疑を行います。 本日はお疲れさまでした。 午後４時26分 散会...