阿南市議会 > 2036-08-27 >
09月03日-01号

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  1. 阿南市議会 2036-08-27
    09月03日-01号


    取得元: 阿南市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-07-25
    令和 元年 9月定例会 ┌───────────────────────────────────┐ │             令 和 元 年               │ │        阿南市議会9月定例会会議録(第11号)         │ └───────────────────────────────────┘◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇ 阿南市告示第21号  令和元年阿南市議会9月定例会を次のとおり招集する。   令和元年8月27日                         阿南市長 岩 浅 嘉 仁 1 招集の日  令和元年9月3日 1 招集の場所 阿南市議場◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇      令和元年9月3日(火曜日)午前10時    開会◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇議事日程(第1号)第1 議席の変更第2 会議録署名議員の指名第3 会期の決定第4 承認第1号 包括遺贈の放棄に係る専決処分の承認について 第1号議案 阿南市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の制定について 第2号議案 阿南市地域医療充実対策基金条例の制定について 第3号議案 阿南市公共下水道事業の利益及び資本剰余金の処分等に関する条例の制定について 第4号議案 阿南市印鑑条例の一部改正について 第5号議案 災害による市税の減免に関する条例の一部改正について 第6号議案 阿南市B&G海洋センター条例の一部改正について 第7号議案 阿南市青少年健全育成センター設置条例の一部改正について 第8号議案 阿南市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について 第9号議案 阿南市公共下水道条例の一部改正について 第10号議案 阿南市水道事業条例の一部改正について 第11号議案 阿南市消防手数料条例の一部改正について 第12号議案 令和元年度阿南市一般会計補正予算(第2号)について 第13号議案 令和元年度阿南市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)について 第14号議案 令和元年度阿南市加茂谷診療所事業特別会計補正予算(第1号)について 第15号議案 令和元年度阿南市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)について 第16号議案 令和元年度阿南市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)について 第17号議案 令和元年度阿南市学校給食事業特別会計補正予算(第1号)について 第18号議案 令和元年度阿南市羽ノ浦農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)について 第19号議案 令和元年度阿南市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)について 第20号議案 平成30年度阿南市水道事業会計決算の認定について 第21号議案 市道の路線の認定について 第22号議案 公営住宅春日野団地5号棟建設工事のうち建築工事の請負契約の締結について 第23号議案 動産の買入れについて  ………………………………………… 報告第1号 訴えの提起に係る専決処分の報告について 報告第2号 損害賠償の額の決定及び和解に係る専決処分の報告について 報告第3号 損害賠償の額の決定及び和解に係る専決処分の報告について 報告第4号 阿南市土地開発公社の経営状況の報告について   ───────────── 本日の会議に付した事件日程第1 議席の変更日程第2 会議録署名議員の指名日程第3 会期の決定日程第4 承認第1号     第1号議案から第23号議案     報告第1号から報告第4号   +++++++++++++出席議員(25名)  1番  福  谷  美 樹 夫 議員  2番  陶  久  晃  一 議員  3番  武  田  光  普 議員  4番  沢  本  勝  彦 議員  5番  福  島  民  雄 議員  6番  幸  坂  孝  則 議員  7番  湯  浅  隆  浩 議員  8番  保  岡  好  江 議員  9番  橋  本  幸  子 議員 10番  平  山  正  光 議員 11番  住  友  進  一 議員 12番  喜  多  啓  吉 議員 13番  飯  田  忠  志 議員 14番  星  加  美  保 議員 15番  小  野     毅 議員 16番  井  坂  重  廣 議員 17番  奥  田     勇 議員 18番  佐 々 木  志 滿 子 議員 19番  久  米  良  久 議員 20番  住  友  利  広 議員 21番  山  崎  雅  史 議員 22番  荒  谷  み ど り 議員 23番  横  田  守  弘 議員 24番  林     孝  一 議員 25番  野  村     栄 議員   +++++++++++++欠員(3名)   ─────────────欠席議員(なし)   ─────────────説明のため出席した者の職氏名 市長       岩 浅 嘉 仁 副市長      惠 来 和 男 副市長      西 田   修 教育長      稲 村 健 一 監査委員     古 山   茂 政策監      篠 原 明 広 政策監      水 口 隆 起 企画部長     米 田   勉 総務部長     桑 村 申一郎 危機管理部長   山 脇 雅 彦 市民部長     長 田 浩 一 環境管理部長   富 永   悟 保健福祉部長   倉 野 克 省 産業部長     青 木 芳 幸 建設部長     都 築 宏 基 特定事業部長   森 本 英 二 会計管理者    大 川 富士夫 水道部長     田 村 和 彦 教育部長     松 内   徹 消防長      奥 田 長 次 環境管理部理事  小 松   剛 教育部理事    岸   浩 範 秘書広報課長   荒 井 啓 之 財政課長     幸 泉 賢一郎   ………………………………… 監査事務局参事  西 尾 和 洋   ─────────────議会事務局出席職員氏名 事務局長     細 川 博 史 議事課長     岡 部 仁 史 議事課長補佐   新 田 和 美 議事課長補佐   三 河 恭 普 議事課主査    天 川   晋  ~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(橋本幸子議員) ただいまから令和元年阿南市議会9月定例会を開会いたします。  ~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(橋本幸子議員) これより本日の会議を開きます。  ~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(橋本幸子議員) この際、諸般の報告をいたします。 お手元に御配付のとおり、市長から承認第1号及び第1号議案から第23号議案の計24件と地方自治法の規定による報告4件が提出されておりますので、御了承をお願いいたします。 また、監査委員からは、令和元年6月から8月に実施いたしました例月出納検査の結果の写しと平成30年度阿南市水道事業会計決算審査意見書を御配付いたしておりますので、御了承をお願いいたします。 次に、令和元年8月5日付で表原立磨議員から議員の辞職願の提出がありましたので、地方自治法第126条の規定に基づき、同年8月8日付で議長においてこれを許可し、辞職許可通知書が同年8月9日に送達され、議員の辞職が確定いたしました。 また、これにより議会運営委員に欠員が生じましたので、委員会条例第8条第2項の規定より、後任の委員に住友利広議員を選任いたしておりますので、御報告をいたしておきます。 以上で諸般の報告を終わります。 これより本日の日程に入ります。  ~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(橋本幸子議員) 日程第1 議席の変更を議題といたします。 議員の欠員により議席の変更をいたしたいと思います。 お諮りいたします。 議員の議席は、ただいま御着席のとおり変更することに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(橋本幸子議員) 御異議なしと認めます。 よって、さよう決しました。  ~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(橋本幸子議員) 日程第2 会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、23番 横田議員、20番 住友利広議員を指名いたします。  ~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(橋本幸子議員) 日程第3 会期の決定を議題といたします。 本件につきましては、去る8月27日に議会運営委員会を開催し、協議されておりますので、その結果について委員長の報告を求めます。 野村議会運営委員長。   〔野村議員登壇〕 ◆議会運営委員長(野村栄議員) おはようございます。 議長の指名をいただきましたので、議会運営委員会の結果につきまして御報告を申し上げます。 本委員会は、去る8月27日に会議を開き、今期定例会の会期について協議をいたしました。 その結果につきましては、さきに御通知いたしましたとおりでございまして、本日から24日までの22日間の会期を予定しております。 以上、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げまして、議会運営委員長の報告といたします。 ○議長(橋本幸子議員) お諮りいたします。 ただいま野村委員長から御報告がありましたとおり、今期定例会は本日から24日までの22日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(橋本幸子議員) 御異議なしと認めます。 よって、さよう決しました。  ~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(橋本幸子議員) 日程第4 承認第1号及び第1号議案から第23号議案の計24件と報告4件を一括して議題といたします。 提案理由の説明を求めます。 岩浅市長。   〔岩浅市長登壇〕 ◎市長(岩浅嘉仁) おはようございます。 本日、令和元年9月定例会を招集いたしましたところ、議員各位におかれましては、御多用にもかかわりませず御参会をいただき、まことにありがとうございます。 平素は市政の各般にわたり御指導、御支援を賜っておりますことに対しまして心から厚くお礼を申し上げます。 初めに、私ごとで恐縮ではありますが、この機会をおかりいたしまして、私の進退について触れさせていただきます。 私は、市政のかじ取りを市民の皆様から御負託いただいて以来、常に市民目線を念頭に置き、市内各地をくまなく歩かせていただきまして、市民の皆様の市政に対するお考えや地域の課題をお聞きする中で、その声を可能な限り施策に反映しながら市政運営に取り組んでまいりました。 そして、市民の皆様方に幸せを実感していただける阿南をつくるため、数々の公約を掲げさせていただき、一つ一つその実現に向けて、職員とともに奔走してまいったところでございます。 おかげをもちまして、私が皆様方にお約束いたしました施策のほとんどが達成、あるいは推進中であり、取り組みによる一定の成果があらわれているものと考えております。 しかしながら、全国的な少子高齢化、人口減少の大波は深刻で、今のうちにあらゆる手を打って歯どめをかけ、地域創生の流れをつくり出さなければなりません。とりわけ、医療や介護が必要な状態となっても、できる限り住みなれた地域で安心して生活を継続できる環境の整備は急務となっております。 加えて、近年は毎年のように何十年に一度という大規模な自然災害が発生しており、これまでの防災・減災対策を検証し、抜本的な対策を講じ、国や県、関係団体と協力しながら、災害に強い強靱な阿南市をつくっていくことは喫緊の課題であります。 こうした残された課題がある中で、最近は課題解決に道筋をつけたい、このまま放り出してはいけないという切迫感とみずからのさまざまな葛藤で、正直なところ、眠れぬ夜もしばしばありました。 しかし、現実問題として市長選挙が目前に迫る中、いつまでも現在の状況を看過できないと判断いたしまして、原点に立ち返り、あたかも初めて市長選に臨んだときの確固不動の精神を思い起こし、さらなる一歩を踏み出す覚悟を決めました。市議会議員各位を初め市民の皆様の御協力のもと、これまでにまいた種の多くが芽を出し、そして大きく育ち、これから収穫のときを迎えようとしております。この実りを市民の皆様とともに摘み取り、幸せを実感し、その幸せを未来に紡いでいけるよう、全身全霊をかけて取り組んでまいる決意であります。皆様方におかれましては、これまで以上に御指導、御鞭撻を賜りますよう心からお願い申し上げます。 引き続きまして、私が思い描くまちづくりの基本姿勢についてであります。 本市は、市制を施行して以来、先人たちのたゆまぬ努力と英知の積み重ねにより、豊かな自然と共生しながら産業都市として成長を続け、今日では県南地域の中核都市として着実な発展を遂げてまいりました。 以前も市議会で御紹介いたしましたが、名誉市民であります初代市長の澤田 紋氏が残された言葉にこのような言葉があります。「今日、この阿南市の過去をかえりみ、将来を展望します時、悠久幾千万年にわたる天変地異による変遷推移と、幾百千世代の先人の尊い努力の累積が相互に緯(よこいと)となり、経(たていと)となりつつ、生生発展した所産が感じられるものであり、その渕源は遙かに遠く、かつ深いものがあります。この地に生をうけ、この郷土阿南市をこよなく愛する市民お互いが、先人の遺徳偉業を子孫とともに敬仰し、心から感謝しつつ、ますますより豊かな郷土を建設したいものと念願している次第であります。」 この言葉は、現在の本市においてもそのまま当てはまる言葉でございます。歴史と風土が織りなす営みの中に、多様な文化を受け継ぎ、市民の参画と協働により、これからも活力あるまちづくりを進めていかなければなりません。 これからは、未曽有の人口減少や超高齢化社会の到来により、地域間競争がますます厳しさを増してくることも予測され、各自治体においては、迅速かつ的確な対応と独自性が求められます。 阿南の将来については、県南部の発展をリードしていくことを基本姿勢に、市民生活優先、快適都市実現の立場にのっとり、市民の皆様に住みたい、住みやすい、住んでよかったと実感していただける阿南をつくるため、さらなる飛躍発展を目指し、粉骨砕身取り組んでまいる所存でございます。 次に、提出議案の説明に先立ち、市政の重要課題及び施策につきまして御報告申し上げ、議員各位並びに市民の皆様の御理解を賜りたいと存じます。 第1点は、高齢者に優しいまち!一人も取り残さない福祉のまちづくりについてでございます。 内閣府が公表する令和元年版高齢社会白書によりますと、我が国の総人口に占める65歳以上人口の割合、いわゆる高齢化率は、平成30年10月1日時点では28.1%でありますが、生活環境の改善や医療技術の進歩等による年齢調整死亡率の低下と少子化の進行による若年人口の減少に伴い、今後も上昇を続ける見込みであり、令和18年には33.3%にまで上昇し、全人口の3人に1人が65歳以上の高齢者になるとの推計が示されております。 一方、本市における高齢化の現状を見ますと、同時点における高齢化率は31.8%となっており、我が国全体における高齢化率を大きく上回り、既に市民の約3.1人に1人が65歳以上の高齢者となっております。 さらに、認知症高齢者や医療と介護のニーズをあわせ持つ高齢者の増加、いわゆる老老介護世帯の増加などといった高齢化の進展に伴う課題も顕在化しており、高齢者に対する自立支援や介護予防、重度化防止に向けた取り組みの強化が本市における最重要課題の一つであると認識しているところでございます。 そうした中、本市におきましては、平成30年度からの3年間を計画期間とする阿南市高齢者福祉計画、第7期阿南市介護保険事業計画を策定し、高齢者が可能な限り住みなれた地域で自立した日常生活を営むことができるよう、医療、介護、介護予防、住まい及び日常生活の支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムをより一層深化・推進していくことを基本目標に掲げているところでございますが、その取り組みの一つとしまして、地域における高齢者福祉や介護サービスの中心的機関として市内6カ所に設置する高齢者お世話センターの活動のさらなる強化を図ることといたしております。 具体的には、各地域における高齢者の日常生活上の課題やニーズを的確に把握しながら、新たなサービスの開発や高齢者施策への反映等を行うことにより、課題やニーズの解決及び充足に向けた活動を積極的に展開してまいります。それらの活動を通じ、地域丸ごとのつながりの強化と地域を基盤とする包括的支援体制の強化を推進しながら、高齢者お世話センターが地域共生社会の一翼を担う機関となり、高齢者の皆様が安心して暮らすことのできる地域づくりを目指し、戦略的に取り組みを進めてまいります。 次に、高齢者による交通事故の防止に向けた対応策についてであります。 近年、高齢者ドライバーによるアクセルとブレーキの踏み間違いなどに起因する痛ましい交通事故が全国で相次ぎ発生し、大きな社会問題となっております。高齢者の交通事故が多発する背景には、運動機能や認知機能の低下といった高齢者ドライバーの特性によるものだけでなく、世界でも例を見ない超高齢社会の到来や、特に地方において顕著となっております流通及び公共交通の弱体化などといった社会的要因も複合的に関連しているため、このことは我が国の社会全体で対応するべき非常に重要な課題であると認識いたしております。 このような状況を受け、政府におきましては、75歳以上の高齢者に対する限定免許制度の導入も視野に入れた安全運転サポート車の普及促進や地方における公共交通の利用環境の改善、相乗りタクシーの導入を初めとする地域の移送サービスの多様化などを成長戦略に盛り込む方針を示しているところでございます。 本市といたしましては、第一に高齢者ドライバーの安全運転の確保を図ることが急務であるとの認識のもと、車両安全対策の推進に取り組むことといたします。 具体的には、アクセルとブレーキの踏み間違いによる交通事故の防止に効果的な急発進防止装置の取りつけに係る費用の助成につきまして多面的に検証を行い、痛ましい交通事故の防止に向けた対応策を積極的に検討してまいる所存でございます。 また、公共交通の利用環境の改善等につきましては、本年6月に庁内検討委員会を立ち上げ、持続可能な地域公共交通の構築につきまして協議いたしているところであり、高齢者の外出機会の確保といった観点も踏まえながら、買い物や通院等におけるニーズに対応した新たな移送支援サービスの創出等と合わせまして、総合的に検討し、生活支援体制そのものの改善を図ることで、高齢者が住みなれた地域で暮らし続けられるまちづくりを推進してまいる所存でございます。 次に、買い物サポートについてでございます。 我が国では、少子高齢化の急速な進展やそれに伴う地域の過疎化、流通機能や公共交通の弱体化、家庭形態やライフスタイル、地域コミュニティーの変容などといった要因により日常の買い物に不便や苦労を感じている方、いわゆる買い物弱者が増加していることが社会問題となっています。 この買い物弱者の定義については、統一的な基準はございませんが、経済産業省では、生鮮3品、いわゆる青果、鮮魚及び精肉を取り扱う店舗を中心とした半径500メートルから1キロメートルの円外に居住する単身または2人暮らしの高齢者を買い物弱者と定義し、その人数を700万人程度と推計しています。 そして、その経済産業省の定義を本市の現状に当てはめますと、市内のほとんどの地区においてフードデザートと呼ばれる食料品店、日用品店の空白地帯が存在し、いわゆる買い物弱者と呼ばれる方が年々増加しており、高齢者の外出頻度の低下に伴う生きがいの喪失や低栄養化による健康リスクの増大といった悪影響も懸念されておりますことから、本市ではこれまでにも主として高齢者を対象に買い物サポート体制の充実に向けた取り組みを進めてまいりました。 その一つといたしまして、介護保険制度の介護予防・生活支援サービス事業におきまして、地域の助け合いによる生活援助サービスであるご近所ヘルパー事業を創出し、ボランティア活動を通じた買い物サポートの展開を推進してまいりました。 さらに、移動スーパーとくし丸と連携することにより、高齢者サロンを初めとする地域の通いの場における買い物サポート体制の充実にも取り組んでいるところでございます。 今後の展開としましては、これまでの取り組みのさらなる拡大を図りながら、地域の民間事業所と連携した新たな配食サービスの創出を目指すとともに、買い物に関するニーズを移動手段についてのニーズと捉え直し、NPO法人や有償ボランティア等の多様な活動主体による移送支援サービスを創出することにより、高齢者等の日常生活におけるあらゆるニーズに応じられるような支援体制の整備に取り組んでいく所存でございます。 第2点は、何といっても健康が一番!いざというときに安心できるまちづくりについてであります。 まず、地域医療の拠点である阿南医療センターについてでございますが、徳島県厚生農業協同組合連合会、いわゆるJA徳島厚生連が運営されている医療センターは、本年5月1日に開院されて以来、外来患者数、入院患者数とも順調に推移しており、とりわけ阿南市医師会との連携が図られ、開業医、いわゆるかかりつけ医との紹介患者数、逆紹介患者数がふえているとのことであります。 また、本市とJA徳島厚生連とは、医療センターへ施設等整備事業の補助金を支出するに当たり協定書を締結いたしており、その条項中、「医療センターは地域の医療体制の支援や協力を行い、市民が安心して暮らせるよう努めるものとする」と掲げております。 こうしたことから、椿診療所の中野益弘先生が本年3月末をもって引退し、医師不在となることが懸念されておりました椿地区におきましても、医療センターから医師を派遣していただき、7月30日から阿南市国民健康保険椿診療所を開院するに至ったところであります。 私は、医療センターの開院を契機として、行政、JA徳島厚生連、阿南市医師会の連携が強固なものとなり、三位一体の医療提供体制の構築につながるなど、本市における地域医療の好循環が生まれつつあると期待しているところでございます。 さらに、医療センターでは、末永く愛されるための一環としてマスコットキャラクターを設置し、また、シンボルマークを広く地域住民から募集されるとも伺っております。 次に、医療センターの医師の確保についてでありますが、医療センター開院後、新たに宮崎県の乳腺外科を専門とする医療法人で理事長を務められておられた医師や徳島県がん診療連携協議会緩和ケア部会長の医師などが常勤医師として勤められるようになりました。 しかしながら、全国の地域中核病院と同様に、医師の不足や高齢化を初め、診療科偏在などが深刻なため、玉置俊晃医療センター院長を中心に医師確保に取り組んでいるところでございます。 こうした中、医療センターでは、来年度から5年間にわたり、内科、整形外科などの専門指導医を数名徳島大学から派遣していただき、高度先進医療中心の同大学では教育しにくい地域医療の診療を通した教育研究及び医師の育成に寄与することを目的とし、仮称でございますが、阿南地域医療教育センターの設置に向けて、同大学と協議をされております。 具体的には、同大学より派遣される専門指導医の医師は、医療センター内に常駐をするため、教育、研究とあわせて、患者の診察、治療などにも従事していただくとともに、企業健診などを受け持つ健診部門の充実も図ることができます。 一方、同大学から派遣される専門指導医などの人件費や研究費などは、JA徳島厚生連が負担することになりますので、本市への財政支援の依頼がございました。 本市にとりましても、来年度から複数年にわたり財政負担を伴いますことから、これまでさまざまな分野に御寄附を賜りました日亜化学工業株式会社様に御協力をお願いいたしましたところ、先般、多額の御寄附をいただきました。本市といたしましては、この貴重な御寄附を原資として、医療センターの医師確保はもとより、今後の地域医療充実に資する事業の財源に充てるために、今議会に阿南市地域医療充実対策基金を創設いたすことを提案させていただいております。 今後とも、地域医療を守り、育てる取り組みに全力を傾注してまいります。 次に、あなん健康まつりについてであります。 あなん健康まつりは、毎年市民の皆様の健康増進を目的として開催しております。午前中は、健康測定、野菜クイズ、親子遊び、AED体験など、健康に関するコーナーを開設し、気軽に楽しみながら参加していただくとともに、午後からは、著名人によります健康講演会を開催し、市民の健康への意識の向上を図っております。 今年度は、10月20日に阿南市文化会館において開催を予定しており、午後の健康講演会には、阿南市富岡町出身で、現在、国立循環器病研究センターの理事長をされております小川久雄先生を講師としてお迎えいたします。 国立循環器病研究センターは、心臓病や脳血管疾患といった循環器病に関する日本最先端の医療機関であり、その最先端治療を行っている理事長から心臓病の予防と治療について御講演をしていただきます。今後、この講演会を契機として、脳卒中、循環器病の予防のための保健事業を充実させてまいります。 第3点は、子供は阿南市の宝!子育て支援充実のまちづくりについてであります。 まず、幼児教育・保育の完全無償化についてでございます。 子ども・子育て支援法の一部が改正され、本年10月から国による幼児教育・保育の無償化が始まります。この改正法は、生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児教育の重要性と保護者の経済的な負担軽減を図るため、幼稚園、保育所、認定こども園等に通所する3歳児から5歳児までの子供及び非課税世帯のゼロ歳児から2歳児までの子供の利用料を無償化するものでありますが、本制度に係る食材料費については、3歳児から5歳児までの年収360万円未満の世帯の子供と第3子以降の子供を無償とする一方で、それ以外の子供については原則として実費徴収することとなっております。 本市といたしましては、これまでの独自制度や新たな負担の発生などとあわせ、制度がわかりづらくなること、また、本市においては子育て支援を市政の重要課題に掲げていることなどを踏まえ、熟慮を重ねた結果、国の無償化に伴い実費徴収とされた3歳以上の食材料費も無償化の対象とし、就学前の3歳児から5歳児までの幼児教育・保育の完全無償化の実施を決断いたしました。 次に、公立保育所の給食におきまして、3歳児から5歳児に対し提供しておりますスキムミルクについてでございますが、子供たちの嗜好面や飲み残しが多いなどの問題があることを考慮し、10月から全ての公立保育所において牛乳に変更することといたしました。 今後とも、栄養バランスのとれた安全・安心でおいしい食の提供を進めながら、子供たちの健やかな育ちと良質かつ適切な保育を実施してまいります。 次に、おひさまひろばについてであります。 現在、那賀川町の子育て家庭支援センター(旧北保育所)で実施しております子育て支援事業、通称おひさまひろばにつきましては、育児問題の解決につながる機会の場となっておりまして、乳幼児の親子が気軽に集い、語り合うことができるアットホームな雰囲気の中で、年間延べ8,700人以上の親子が利用するなど、大変好評を得ている事業でございます。 しかしながら、現在、使用しております施設は、老朽化や耐震強度に不安を抱えていることに加え、現在地が浸水深3メートルから4メートルの津波浸水想定区域となっていることから、保護者の皆様に旧こばと保育所への移設を提案いたしましたところ、御快諾をいただきました。 今後は、安全・安心に子育て支援事業を実施できるよう、移設に向けた取り組みを着実に進めてまいります。 次に、学校トイレの洋式化についてであります。 現在、進めている小中学校のエアコン設置が今年度をもって完了することから、今後は学校トイレの洋式化に取り組んでまいりたいと考えております。 学校は、児童・生徒が1日の大半を過ごす学習・生活の場であり、適切な環境を保つことが重要でありますが、一般家庭のトイレの洋式化が進む中、本市の小中学校のトイレは約7割が和式トイレとなっております。このため、子供たちがなれない和式トイレに戸惑い、学校ではトイレに行きたくないと考える子供や無理に我慢する子供も少なくありません。 加えて、学校は災害発生時には地域住民の避難所としても利用されますので、高齢者や身体にハンディキャップのある方々に対応するためにも重要であることから、今後、ユニバーサルデザインに配慮した計画を策定し、トイレの洋式化を進めてまいりたいと考えております。 次に、デジタル教科書の導入についてであります。 来年度から本市の22の小学校全てにデジタル教科書を導入してまいりたいと考えております。 今回導入を考えておりますのは、教員が使用する指導者用デジタル教科書で、これを導入することによるメリットはわかりやすい授業の実現でございます。 デジタル教科書は、学習情報の共有化を図ることはもとより、拡大することも書き込むこともできますので、話し合いながら想像したり、詳しく読み取ったりする活動に最適であります。 さらに、デジタル教科書の音声と映像は、来年度から完全実施される小学校英語における聞いたり話したりする活動に大変有効であると考えております。 このほかにも、数多くの効果があると期待しているところですが、今後におきましては、どれだけの教科に導入するかを検討するとともに、デジタル教科書の導入を契機といたしまして、阿南市内の子供たちのさらなる学力向上に努めてまいりたいと存じます。 次に、北の脇海岸に整備中の阿南市B&G海洋センター複合型施設についてでありますが、現在、順調に工事が進んでおり、10月下旬に落成式、11月上旬にオープン記念イベントを開催する予定でございます。 この施設は、海洋性スポーツに加え、海水浴場の監視所としての機能も備えており、また、地域コミュニティースペースとしての集会所的機能や交流施設としての機能など、多目的な機能を有する施設となります。 施設のコンセプトといたしましては、カヌーや海に親しむ活動を中心とする海洋性スポーツを今まで以上に親しみやすいものとし、海洋性スポーツのオフシーズンにおいても市民の文化的活動や健康づくり、子供たちの学習活動、観光情報の発信、その他多種多様な研修や講習など、年間を通じて多目的な利用を計画して活動する予定でございます。 本センターは、全国に先駆けた誰もが海に親しめる次世代型施設として活用してまいりたいと考えております。 第4点は、消費税率の引き上げに伴う景気の腰折れへの対応についてであります。 消費税・地方消費税率引き上げに際し、低所得者、子育て世帯の消費に与える影響を緩和するとともに、地域における消費を喚起、下支えするため、対象となる方々に対して25%もお得に買い物ができるプレミアム付商品券を発行いたします。 この商品券は、10月1日から令和2年2月21日までの間、阿南商工会議所、那賀川町商工会、羽ノ浦町商工会の3カ所で販売し、1人最大2万5,000円分の商品券を2万円で購入できるものであります。 購入いただいた商品券は、プレミアム付商品券取扱店舗として登録された阿南市内の店舗で、10月1日から令和2年3月15日まで御利用できます。 今後、対象となる方には、商品券の購入引きかえ券とあわせて、販売場所や販売日時の御案内、商品券取扱店舗一覧を送付することといたしておりますので、ぜひ商品券の御利用をお願いいたしたいと存じます。 また、徳島県と県内市町村は、ゼロ歳児から2歳児のお子さんを在宅で育児している保護者を対象にとくしま在宅育児応援クーポンの発行を始めます。本市は、9月10日から申請受け付けを開始し、10月1日から事業を実施いたします。 このクーポンは、500円券30枚つづりの1万5,000円で、保育所等の一時預かり事業や医療機関の予防接種などに御利用いただけます。 引き続きプレミアム付商品券事業及びとくしま在宅育児応援クーポン事業を円滑に進め、地域生活における消費の喚起、下支え、あるいは子育て支援にしっかりとつなげてまいります。 第5点は、市民の安全を第一に!犯罪のない災害に強いまちづくりについてであります。 まず、災害時における避難所への電力供給確保に向けた取り組みについてであります。 現在、公共施設の多くは災害時における避難所として指定しており、公民館や小中学校などの主たる避難所には停電に備えて非常用発電機を配備しているところですが、停電が長時間で広範囲に及んだ場合など、備蓄燃料にも限りがあります。 先月の台風10号の際にも、暑い時期ではございましたが、羽ノ浦地区、長生地区、福井地区など、各所において停電となり、復旧にも時間を要したことから、複数の電源による必要最小限の電力確保が避難者の安心につながります。 本市では、一部の学校施設において太陽光発電を備えておりますが、他の避難所まで拡大することは多額の設置費用も見込まれることから、早期の整備は難しい状況でありましたが、FIT制度、いわゆる再生可能エネルギー固定価格買取制度を利用する事業者に施設の屋根を使用させることで、設置費用やランニングコスト等を負担することなく、災害時には施設の自立電源の確保が図られる太陽光無償設置プロジェクトに挑戦することといたしました。事業者は、平常時に発生する太陽光からの売電益を得ることになりますが、市に対しては発電設備の固定資産税や使用料を市に納付することになります。 具体的には、今後、設置可能な施設等を選定した後に、10月末までにFIT申請を経て、採択を得た後、事業化に向けた取り組みを進めてまいりますが、防災力の強化と歳入増からも効果があるものと考えているところであります。 次に、先進的な防災・防犯システム構築事業についてであります。 今後、30年以内に70%から80%の高い確率で発生することが懸念されております南海トラフ巨大地震対策でありますが、臨海部に人口が集中する本市では、地震・津波による甚大な被害が想定されており、これまで以上に実効性の高い防災・減災対策が急務となっております。 激甚化する自然災害において最も重要となるのは、市民の皆様に向けての災害情報の的確な伝達と速やかな情報収集に基づいた迅速な応急対策であり、阪神・淡路大震災や東日本大震災では、電力・通信設備の倒壊、水没などにより通信網が遮断されたり、携帯電話がふくそうすることで、緊急を要する救助・救命活動や復旧業務等に多大な支障が出るなど、問題となっておりました。 災害時に通信がふくそうしても最低限の対応ができる仕組みとして、ICT、いわゆる情報通信技術、IoT、いわゆるモノのインターネットなど、最新テクノロジーを活用した全国初の災害時の防災対策と平時の防犯対策がシームレスに切りかわるシステムを構築するため、このたび行政、地域、大学、企業等による産官学が連携した先進的防災・防犯システム検討委員会を立ち上げ、放送と通信との連携による新たな防災・減災対策について検討を行ってまいります。 また、安全・安心なまちを築くためには、災害時に停電が発生しても途絶えることのない通信網が整備されていることが一つの大きな課題でありますが、本市におきましては、総務省による事業に応募し、地上デジタル放送波と通信網を連携させ、住民の避難状況の把握や災害時の家族の位置情報の提供などを視野に入れた実証実験を行い、実用的に効果を発揮できるかどうか、検証していきたいと考えております。 次に、車椅子を使った災害対応についてであります。 南海トラフ巨大地震に対する危機感が高まる中、浸水被害の大きい県南地域では、常に緊急時の対応ができるよう、日ごろからの心構えが必要であります。また、地域で暮らす障害のある方々や要配慮者等の緊急時には、周りの方の理解と支援が不可欠でございます。 そこで、共生社会の実現に向けた取り組みを広く啓発、発信する本市といたしましては、来る10月20日に関係団体と協力し、災害時の要配慮者避難の課題や災害時に役立つ車椅子援助方法など、地域での避難を具体的、体験的に学べるセミナーを、災害時に防災拠点となるこの市役所庁舎において開催いたします。 市民の皆様を初め県南地域の方々とともに、災害時の援助方法について学び、実行できるようになる貴重な機会としておりますので、ぜひ御参加いただきたいと存じます。 次に、徳島県総合防災訓練についてであります。 徳島県では、毎年、防災の日の9月1日に南海トラフ巨大地震を想定し、徳島県総合防災訓練を実施しております。今年度は南部圏域での開催となり、橘町の小勝緑地を主会場に、副会場に福井小学校、分会場は阿南医療センターを初め県内の災害拠点病院や福祉関係施設などで行われました。 主会場の小勝緑地では、航空機、バイクによる被害情報収集訓練や水陸両用車による救助訓練のほか、被災家屋への電力供給訓練、倒壊建物からの救出・搬送訓練、食料供給訓練などが実施されました。 また、副会場の福井小学校では、住民の避難所運営に係る知識、技能及び団結力の向上を図ることを目的に、関係機関と地域住民が一体となり、避難所の開設・運営訓練や、阿南市医師会を初めとした支援団体による救護所開設訓練、社会福祉協議会による災害ボランティア設営・運営訓練等が実施されました。 さらに、8月23日は、災害時における支援協定を締結した株式会社タチバナコンサルタントによるドローン、いわゆる無人航空機での孤立地域への物資運搬展示も行ったところであります。 今般の実践的な訓練によりまして、地域住民の皆様のさらなる防災意識の高揚が図られるとともに、関係機関との相互連携がより一層深まることができました。参加者並びに関係機関の皆様の御協力に深く感謝を申し上げる次第でございます。 次に、動く防犯カメラ事業についてであります。 本年7月末日をもって226台の公用車にドライブレコーダーの設置が完了いたしました。このことにより、消防団車両を除く全ての公用車にドライブレコーダーが設置されたことになります。 ドライブレコーダーの設置により、職員の安全運転意識や運転マナーの向上と交通事故発生時の責任の明確化を図るとともに、市内をくまなく走る公用車に防犯カメラとしての役割を担わせ、動く防犯カメラとして安全な市民生活の向上に役立っていくものと考えております。 また、犯罪や事故に遭わない安全・安心なまちづくり・あなんを目指すため、ドライブレコーダーの映像が事件、事故の捜査等に活用できるよう、現在、阿南警察署と映像提供に関する協定の締結に向け、協議を行っているところでございます。 次に、国直轄の河川及び道路事業の進捗状況についてであります。 初めに、河川事業についてでありますが、那賀川の無堤地区の解消につきましては、加茂地区において平成27年度から那賀川床上浸水対策特別緊急事業に着手しております。加茂谷川の堤防や橋梁への取り合い道路の形が見えてくるなど工事は順調に進んでおり、来年度の築堤工事完成を目指しているところであります。 また、国土強靱化対策として、那賀川の河道掘削や樹木伐採、あるいは桑野川河口部での地震・津波対策の促進などは継続されます。 次に、長安口ダム改造事業につきましては、洪水吐きゲート2門の増設が完成し、本年6月10日から試験運用を開始し、8月15日に来襲した台風10号洪水では、改造前の洪水調節容量よりも多くの容量を確保し、それを最大限有効に活用したことで、下流地区の浸水被害を軽減したところでございます。 引き続き、ゲートの上屋建物や減勢工改造及び選択取水設備の今年度末の稼働を目指し、鋭意工事の進捗が図られているところでございます。 さらに、本年7月12日には、戦後最大流量を記録した平成26年8月台風11号規模の洪水を安全に流下させるため、那賀川水系河川整備計画の変更手続が完了し、小見野々ダムの再生や長安口ダムのさらなる有効活用、洪水疎通能力向上のための堤防の再整備に向けた調査検討など、事前防災に向けた取り組みが促進されることになります。 続きまして、道路事業であります。 一般国道55号阿南道路の那賀川町中島から西路見町江川間の4車線化についてでございますが、今年度の完成を目標に、交差点部の橋梁も架設され、周辺の改良工事なども進められているところでございます。 完成すれば、慢性的な交通渋滞の緩和、辰巳工業団地を初めとする県南地域への企業活動の活性化や緊急医療サービスの向上、さらには通学路の安全・安心の確保のほか、自動車からのCO2等の削減など、多くの効果が見込まれます。 なお、この4車線化の施工に伴い、本市が中島団地交差点付近本線右側L型擁壁に緊急避難階段を設置いたします。本階段は、通常時は立ち入り防止柵及び蹴破り門扉によって立ち入りを制限しますが、非常時の際にはボードを蹴破り、避難階段最上部の避難スペースへ避難ができるもので、早期完成に向け、鋭意事業を進めているところであります。 また、四国横断自動車道阿南-小松島間、阿南安芸自動車道桑野道路及び福井道路につきましては、これまでも用地取得や建設工事が進められており、全線開通となれば、高速交通時代の到来により本市のさらなる発展が期待されております。 今後におきましても、河川事業、道路事業の促進に向けて、官民協働の地域振興組織等とともに、国、県に対し積極的かつ継続的な要望活動を行うなど、関係機関とより密接な連携を図りながら推進してまいりたいと考えております。 第6点は、未来へつなぐ!創意工夫を凝らしたまちづくりについてであります。 まず、本年4月にスタートしました地域経済の拡大、交流人口、関係人口の創出、移住・定住の促進等を目的とした阿南SUPタウンプロジェクトでございますが、SUPクルーズを機能的かつ快適に体験できるよう、椿町かもだ岬温泉下に艇庫及びシャワー施設を設置し、6月16日に椿SUPパークを開園いたしました。 当パークは定期的にSUP講習会を開催しておりますが、オープンから約2カ月半が経過した8月末現在で、予約待ちを含めますと約300名もの方々に御利用いただき、当初の利用見込みを大幅に超えている状況でございますことから、引き続き当プロジェクトの推進を図るとともに、絶景のロケーションと最高ランクの水質を誇る本市のビーチを県外、ひいては海外に向けて積極的に売り込んでまいります。 まず、その一歩として、SUPを初めとするマリンアクティビティを活用したインバウンド誘客を図るため、去る8月27日に台湾にて、マリンスポーツ関連事業者及び愛好者を対象としたプロモーションイベントを開催し、SUPタウン阿南をPRするとともに、地元パドラーやサーファーとの交流を通してマリンツーリズム推進に係る協力関係を深めてまいりました。 また、9月17日から21日までの4泊5日の日程で、台湾、中国からそれぞれ情報訴求力の高い方やマリンスポーツに興味のある方々を招聘したSUP体験モニターツアーを実施する予定でございます。 当プロジェクトの推進に関しましては、総務省の関係人口創出・拡大モデル事業に採択されており、全国的にも注目度の高い事業でありますことから、普及展開事業としてSUP体験を本市のふるさと納税返礼品メニューに加えることなども検討しております。ふるさと納税を介して、本市に対して一定の関心を持っている寄附者と地域との継続的なつながりを持つ機会を提供することで、さらなる関係人口の創出、本市への移住・定住、そして地域ブランディングへと結びついていくものと考えており、これこそが阿南市らしさを前面に押し出した独自性のあるふるさと納税制度の運用方法ではないかと思うところでございます。 なお、本市における移住者数は、平成29年度、平成30年度と2年連続で県内1位であり、本市の推し進める移住・定住関連施策、各事業が十分な効果を上げているものと考えておりますが、今後におきましても、引き続き時勢を見きわめ、時流を捉えた独創性のある移住・定住促進を図っていく所存でございます。 次に、若杉山遺跡についてでございます。 去る6月21日に国の文化審議会から文部科学大臣に対し、若杉山辰砂採掘遺跡を国の史跡に指定するように答申がありました。これを記念いたしまして、9月7日に情報文化センターにおいてシンポジウムを開催いたします。 このシンポジウムでは、辰砂、朱の研究では国内随一の研究者である九州国立博物館の本田光子先生を初めとする各分野の専門家や地元住民の代表者によるパネルディスカッションを実施し、本遺跡の歴史的価値と今後の活用等について御議論していただくことになっております。 若杉山遺跡は、我が国唯一の弥生時代後期から古墳時代前期にかけての辰砂採掘遺跡であり、日本最古の採掘抗跡を有する遺跡であります。全国的にも大きな注目を集めている遺跡であることから、このシンポジウムにおいて活発な議論が行われることが期待されます。 さらに、有識者や地元住民などでつくる若杉山遺跡の保護と整備活用について検討するため、委員会を来年度から設置する予定としており、仮称ではありますが、歴史の森総合大学と称して、若杉山遺跡を核とした、加茂谷地区にある遍路道やアナンムシオイガイ生息地、また、国会議事堂の大理石の産出地などの文化、自然、歴史の素材を生かした地域学習の場をつくっていけるよう検討してまいります。 これらの取り組みに対しては、ふるさと納税制度の活用も視野に入れながら、本市の魅力を全国に発信していくとともに、地域の活性化を図ってまいりたいと考えております。 次に、熊本県合志市とのパートナーシティ協定の締結についてであります。 合志市は、熊本県の北部内陸部に位置する人口約6万3,000人の市であり、市内に位置する国立ハンセン病療養所の菊池恵楓園と地域とが一体となるまちづくりを目指し、人権に関してさまざまな取り組みを行っておられます。 一方、本市は、ハンセン病患者であり、小説「いのちの初夜」などを執筆した作家北條民雄さんや、ハンセン病療養所である沖縄愛楽園の基礎を築き、療養権獲得を目指した患者運動の先駆けとして評価が高い青木恵哉さんを輩出していることから、先般、合志市の市議会議員が本市を訪問され、人権問題、人権教育を中心としたパートナーシティ協定の締結について意見交換を行ったところでございます。 来る10月1日には、人権問題、人権教育のみならず、復興支援やスポーツ交流などを含めたパートナーシティ協定を締結してまいりたいと考えております。 次に、大野公民館建設事業についてであります。 本事業は、間もなく建物本体工事の竣工を迎えることから、来る10月27日に落成式を挙行いたすこととしております。 当公民館は、住民センターと放課後児童クラブを配置した複合施設として整備を行っており、地域における生涯学習活動の場として、また、子供から高齢者までが集う交流の場として大いに御利用いただけるものと考えております。 なお、本事業の実施に伴い、大野公民館施設整備協議会が設立され、関係者の皆様方から多額の御寄附を賜っておりますことに対し、心から感謝を申し上げます。 次に、橘町新浜造船所跡地の利用についてであります。 これまで地元橘町協議会の関係者の皆様方からさまざまな御意見を賜りながら、また、議会においては幾度となく議員各位から使途についての御質問や御提言等をいただき、新聞紙面でも大きく取り上げられましたが、具体的な利用策に歩みが見られず、御心配をおかけいたしておりました。 今般、ふなどころ阿南まちづくり協議会の皆様方の活動がきっかけとなり、今週、船員養成学校の関係者が来庁され、開校の意向をお示しいただく運びとなりました。 本案は、海運業を通じて地域の活性化、地域発展へ貢献を目指すふなどころ阿南まちづくり協議会が、平成29年4月に発足以来、次世代の船員育成、海技系学校の誘致を目指して、国への要望活動や関係機関への情報収集、海の仕事を紹介するイベント事業を行うなど、地道に一貫して諦めない継続したさまざまな活動の成果が実を結んだものでございます。 このことにより、新浜造船所跡地については、当初の橘町の活性化のためにとした用地購入目的に沿った活用の見通しがつくものと考えております。 今後は、開校の意向を受けて、具体的な条件等について協議、調整が必要となると思われますが、船員養成学校実現のため、全力で取り組んでまいります。 続きまして、今議会に提出させていただきました議案につきまして御説明申し上げます。 今回提出させていただきました案件は、専決処分の承認案1件、条例案11件、補正予算案8件、決算の認定案1件、その他の案件3件の計24件及び報告4件であります。 ただいまからその概要と提案理由の御説明を申し上げます。 承認第1号 包括遺贈の放棄に係る専決処分の承認につきましては、遺言者の有する財産全部を包括して遺贈を受ける権利に対しまして、本市は使用目的のない不動産は取得していないこと、また、建物についても老朽化による維持管理に係る経費が必要となることなどの理由から、権利を放棄し、早急に相続人に相続財産を引き継ぐ必要がありますが、議会を招集する時間的余裕がなく、専決処分をいたしましたので、地方自治法の規定により議会に報告し、承認をいただくものであります。 第1号議案 阿南市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の制定につきましては、地方公務員法の一部が改正され、会計年度任用職員制度が令和2年4月1日から導入されることに伴い、条例の制定をしようとするものであります。 第2号議案 阿南市地域医療充実対策基金条例の制定につきましては、徳島県南部圏域の中核医療機関である阿南医療センターの医師確保、その他地域医療の充実に資する事業の財源に充てるため、条例の制定をしようとするものであります。 第3号議案 阿南市公共下水道事業の利益及び資本剰余金の処分等に関する条例の制定につきましては、阿南市公共下水道事業特別会計については、令和2年4月1日から地方公営企業法の財務規定等を適用させるため、同法第32条第2項及び第3項の規定に基づき、条例の制定をしようとするものであります。 第4号議案 阿南市印鑑条例の一部改正につきましては、住民基本台帳法施行令の一部が改正され、氏に変更があった者は、住民票に旧氏の記載を求めることができるようになったことに伴い、あわせて旧氏が住民票に記載された者の印鑑登録証明書及び印鑑登録原票への旧氏の記載に関する事項を定めるほか、条例の改正をしようとするものであります。 第5号議案 災害による市税の減免に関する条例の一部改正につきましては、地方税法の一部が改正され、市町村民税に関する用語の定義が加えられるとともに、農業災害補償法の一部が改正され、法律名が農業保険法に改められたことに伴い、条例の改正をしようとするものであります。 第6号議案 阿南市B&G海洋センター条例の一部改正につきましては、艇庫、監視所、救護所及び研修室の機能を有する阿南市B&G海洋センター複合型施設を新たに設置するため、地方自治法の規定により条例の改正をしようとするものであります。 第7号議案 阿南市青少年健全育成センター設置条例の一部改正につきましては、事務所の老朽化に伴い移転をしたので、条例の改正をしようとするものであります。 第8号議案 阿南市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正につきましては、家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の一部が改正されたため、条例の改正をしようとするものであります。 第9号議案 阿南市公共下水道条例の一部改正につきましては、阿南市公共下水道事業特別会計について、令和2年4月1日から地方公営企業法の財務規定等を適用させるため、条例の改正をしようとするものであります。 第10号議案 阿南市水道事業条例の一部改正につきましては、水道法の一部が改正され、指定給水装置工事事業者の指定に係る更新制が導入されたこと等に伴い、条例の改正をしようとするものであります。 第11号議案 阿南市消防手数料条例の一部改正につきましては、消費税及び地方消費税の税率の引き上げに伴い、地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部が改正され、特定屋外タンク貯蔵所の設置の許可の申請に対する審査に係る手数料の額の標準が改正されたため、条例の改正をしようとするものであります。 第12号議案 令和元年度阿南市一般会計補正予算(第2号)につきましては、国県補助金の内定または変更に伴う事業費の補正及び平成30年度からの繰越金のうち、財政調整基金への積み立て並びに地域医療充実のための基金への積み立てを行うほか、プレミアム付商品券の発行事業及び幼児教育無償化等、事務事業を執行するに当たり必要額を補正するとともに、環境基本計画改定業務委託に係る債務負担行為の追加をするものであり、歳入歳出それぞれ11億1,960万円を追加し、予算の総額を335億1,520万円にしようとするものであります。 第13号議案 令和元年度阿南市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)につきましては、歳入では、保険給付費等交付金及び前年度からの繰越金を財源とし、歳出では、総務費、財政調整基金積立金及び過年度支出金を増額しようとするもので、歳入歳出それぞれ2億7,572万2,000円を追加し、予算の総額を80億3,905万5,000円にしようとするものであります。 第14号議案 令和元年度阿南市加茂谷診療所事業特別会計補正予算(第1号)につきましては、歳入では、財政調整基金繰入金、他会計繰入金及び前年度からの繰越金を財源とし、歳出では、一般管理費及び医療用機械器具費を増額しようとするもので、歳入歳出それぞれ428万3,000円を追加し、予算の総額を9,828万3,000円にしようとするものであります。 第15号議案 令和元年度阿南市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)につきましては、歳入では、一般会計繰入金、前年度からの繰越金及び下水道債を財源とし、歳出では、建設費を増額しようとするもので、歳入歳出それぞれ2,094万円を追加し、予算の総額を5億4,874万円にしようとするものであります。 第16号議案 令和元年度阿南市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)につきましては、歳入では、保険料を減額し、同額を繰入金で組み替え計上するとともに、平成30年度からの繰越金を計上し、歳出では、基金積立金、諸支出金などを計上するものであり、歳入歳出それぞれ3億7,110万6,000円を追加し、予算の総額を87億3,010万6,000円にしようとするものであります。 第17号議案 令和元年度阿南市学校給食事業特別会計補正予算(第1号)につきましては、国が10月から実施する幼児教育無償化では措置することができない幼稚園給食の完全無償化を実施するため、一般会計繰入金272万2,000円を財源とし、同額の幼稚園給食徴収金を減額するものであります。 第18号議案 令和元年度阿南市羽ノ浦農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)につきましては、歳入では、一般会計繰入金を財源とし、歳出では、施設の維持管理費を増額するもので、歳入歳出それぞれ80万円を追加し、予算の総額を1億2,430万円にしようとするものであります。 第19号議案 令和元年度阿南市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)につきましては、歳入では、繰越金を財源とし、歳出では、広域連合納付金を減額するとともに、過年度支出金を新設し、歳入歳出それぞれ149万8,000円を追加し、予算の総額を11億3,099万8,000円にしようとするものであります。 第20号議案 平成30年度阿南市水道事業会計決算の認定につきましては、平成30年度阿南市水道事業会計決算について、地方公営企業法の規定により議会の認定を求めるものであります。 第21号議案 市道の路線の認定につきましては、都市計画法に基づく開発道路、地域の利便性の向上に寄与する道路など、今市イシン坊線ほか2路線について市道として維持管理するため、道路法の規定により議会の議決を求めるものであります。 第22号議案 公営住宅春日野団地5号棟建設工事のうち建築工事の請負契約の締結につきましては、昨年度に建設いたしました4号棟に続き5号棟を建設するもので、木造2階建て、延べ床面積660.10平方メートルの公営住宅春日野団地5号棟を令和2年6月30日までを工期として建設するものであります。去る8月7日に指名競争入札に付しましたところ、葵建設株式会社が1億6,500万円で落札しましたので、請負契約を締結いたしたく、地方自治法の規定により議会の議決を求めるもであります。 第23号議案 動産の買入れにつきましては、今回整備する消防ポンプ自動車CD-Ⅰ型は、キャブオーバー型ダブルシート、ハイルーフで乗車定員5名、消防用3トンシャシーに600リットル水槽を積載し、毎分2,000リットル以上放水可能なポンプを装備しております。また、南出張所に配備予定のため、管内の地域性を考慮し、狭隘地域にも進入ができるように車両重量の軽減、全長をコンパクトに設計し、初動態勢の迅速化を向上させ、各種災害に対応できる仕様としております。 去る7月26日に指名競争入札に付しましたところ、株式会社藤島徳島営業所が3,354万5,074円で落札しましたので、購入契約を締結いたしたく、地方自治法の規定により議会の議決を求めるものであります。 報告第1号 訴えの提起に係る専決処分の報告につきましては、市営住宅の建物明け渡し等請求を訴訟手続により履行請求することについて専決処分をいたしましたので、地方自治法の規定により議会に報告するものであります。 報告第2号及び報告第3号 損害賠償の額の決定及び和解に係る専決処分の報告につきましては、交通事故によるもので、それぞれ損害賠償の額を決定し、相手方と和解することについて専決処分いたしましたので、地方自治法の規定により議会に報告するものであります。 報告第4号 阿南市土地開発公社の経営状況の報告につきましては、平成30事業年度の阿南市土地開発公社の事業報告及び決算状況について、地方自治法の規定により議会に報告するものであります。 なお、平成30年度阿南市一般会計歳入歳出決算の認定、平成30年度17特別会計歳入歳出決算の認定及び人権擁護委員の候補者の推薦につきましては、後日追加提案させていただき、御審議をお願いいたしたく存じますので、御了承賜りますようお願い申し上げます。 以上、御提案いたしました議案並びに報告の概要につきまして御説明申し上げましたが、説明不十分な点も多いかと存じますので、今後の御審議を通じまして御説明並びに御質問にお答え申し上げたいと存じます。何とぞ十分な御審議を賜り、原案どおり御承認賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明にかえる次第であります。どうぞよろしくお願い申し上げます。 ○議長(橋本幸子議員) 以上で提案理由の説明が終了いたしました。 続きまして、第20号議案 平成30年度阿南市水道事業会計決算の認定について、監査委員の報告を求めます。 古山代表監査委員。   〔古山代表監査委員登壇〕 ◎代表監査委員(古山茂) おはようございます。 議長の御指名がございましたので、監査委員を代表いたしまして、平成30年度阿南市水道事業会計決算審査意見書を御報告申し上げます。 このことにつきましては、去る8月1日付で市長宛てに提出をいたしておりますので、お手元の資料によりまして概要を御報告させていただきます。 関係法令の規定により提出をされました決算附属書類及び関係諸帳簿につきましては、去る6月1日から7月31日にかけまして、鈴木委員、星加委員とともに審査に当たりました。 審査の結果、決算書及び附属書類は関係法令に準拠して作成をされておりまして、その係数も正確であり、当事業の経営成績、財政状況を適正に表示しているものと認定をいたしました。 初めに、決算の概要でございますけれども、総収益は16億2,604万6,000円で前年度に比べまして2,431万4,000円の増となっております。これにつきましては、営業収益は2,420万5,000円、営業外収益が9万3,000円増加したことによるものであります。 一方、総費用は12億7,381万1,000円で、前年度に比べまして2,591万3,000円の増となっております。これは、営業外費用が1,409万2,000円減少したものの、営業費用が3,861万8,000円、特別損失が138万6,000円それぞれ増加したことによるものでございます。 総収益から総費用を差し引きました収支差し引き額は3億5,223万5,000円の純利益となっております。 次に、水道収益の根幹となっております水道料金の当年度の未収金につきましては、未納者に対します適時の対応によりまして、昨年度に比べまして1,500万9,720円、6.5%減少しております。引き続き新たな未収金の発生防止と早期回収に努められたい。 次に、事業面におきましては、水道施設整備工事や配水管布設工事などが順次実施をされております。 事務面におきましては、収納・窓口・検針業務に量水器管理業務を新たに民間委託に追加するなど、業務の効率化及び経費の削減が図られております。 水道事業経営につきましては、今後も水道施設の老朽化対策、耐震化等の危機管理対策に多額の費用が必要であることから、経営基盤の強化と財政マネジメントの向上に取り組み、安心・安全でおいしい水を安定的かつ持続的に供給できるような経営を望むものであります。 以上をもちまして報告を終わらせていただきます。 ○議長(橋本幸子議員) 以上で本日の日程は全て終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。   ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝    散会 午前11時20分...