令和 ６年 ６月定例会 ┌─────────────────────────────────────
┐ │ 令 和 ６ 年
│ │ 阿南市議会６月
定例会会議録（第８号） │ └─────────────────────────────────────
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開議◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇議事日程（第３号）第１ 市政に対する一般質問 ───────────── 本日の会議に付した事件日程第１ 市政に対する
一般質問 ＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋出席議員（24名） １番 陶 久 晃 一 議員 ２番 下 川 将 吾 議員 ３番 西 川 達 也 議員 ４番 水 谷 あ ゆ み 議員 ５番 金 久 博 議員 ６番 渡 部 友 子 議員 ７番 武 田 光 普 議員 ８番 住 友 進 一 議員 １０番 藤 本 圭 議員 １１番 広 浦 雅 俊 議員 １３番 喜 多 啓 吉 議員 １４番 幸 坂 孝 則 議員 １５番 湯 浅 隆 浩 議員 １６番 平 山 正 光 議員 １７番 佐 々 木 志 滿 子 議員 １８番 奥 田 勇 議員 １９番 久 米 良 久 議員 ２０番 橋 本 幸 子 議員 ２１番 星 加 美 保 議員 ２２番 小 野 毅 議員 ２３番 住 友 利 広 議員 ２４番 横 田 守 弘 議員 ２５番 山 崎 雅 史 議員 ２６番 荒 谷 み ど り
議員 ＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋欠席議員（２名） ９番 福 谷 美 樹 夫 議員 １２番 福 島 民 雄 議員 ─────────────説明のため出席した者の職氏名 市長 岩 佐 義 弘 副市長 西 田 修 副市長 平 井 琢 二 教育長 坂 本 和 裕 監査委員 尾 山 勝 敏 政策監 東 條 盛 彦 政策監 篠 原 明 広 企画部長 吉 積 和 己 総務部長 幸 泉 賢一郎
危機管理部長 中 川 恭 一 市民部長 田 中 修 司
環境管理部長 湯 浅 基 和
保健福祉部長 荒 井 啓 之 産業部長 吉 岡 次 男 建設部長 柳 川 克 一
都市整備部長 高 山 秀 樹 会計管理者 小 坂 光 香 水道部長 柏 木 邦 雄 教育部長 中 橋 俊 樹 消防長 川 端 浩 二
保健福祉部理事 山 下 公
秘書広報課長 横 手 慎 也 財政課長 山 崎 大 樹 …………………………………
こども家庭局長 東 千代美 人事課長 安 富 裕 子
企画政策課長 七 條 隆 能
ＤＸ推進課長 田 中 康 博
危機管理課長 石 山 博 章
介護保険課長 東 條 智 子
保健センター所長 尾 田 美佐子
地域共生推進課長 兼 任 恵 理
農地整備課長 福 島 光 明
商工政策課長 清 原 真 徳 住宅課長 是 松 清 則
公共建築課長 速 川 誠
広域連携事業課長 石 本 和 城
学校教育課長 鎌 田 秀 幸 生涯学習課長 田 上 毅 ─────────────
議会事務局出席職員氏名 事務局長 佐 坂 泰 資 議事課長 近 藤 雅 美
議事課長補佐 谷 崎 裕 理
議事課長補佐 玉 木 好 文
議事課長補佐 平 瀬 恭
文 ～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（
藤本圭議員） これより本日の会議を開きます。 直ちに本日の日程に入ります。 ～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（
藤本圭議員） 日程第１ 市政に対する一般質問を昨日に引き続き行います。 ６番 渡部議員。 〔
渡部議員登壇〕
◆６番（
渡部友子議員） おはようございます。 あなん至誠会の渡部友子です。よろしくお願いいたします。 市長の政治姿勢について質問させていただきます。 河川の強靱化に向けて効果的な要望活動。 今定例会の市長所信において、河川の整備事業について挙げられており、
那賀川水系河川整備基本方針の見直しに伴い、河川の氾濫に対する安全度を高める国によるハード面の取組に対して、阿南市も最大限の協力を行うことが述べられています。また、
国土強靱化実施中期計画の今年度内策定に向けた国への要望活動も積極的に行うとのことでした。 市長におかれましては、市民の幸せをカタチにしていくお約束として、国、県とのパイプを生かし、那賀川、桑野川の無堤地域の解消とさらなる強靱化を加速することで、災害に強い安全で安心なまちづくりをうたわれておりますし、私たち市民も安全・安心なまちを望んでいます。 そこで、気になるのは、国、県とのパイプを生かした効果的な要望活動とは、具体的にはどのようなものなのか。そして、その効果をいつ頃、どのように実現していくのかということです。 そこで、お尋ねいたします。 新年度から
広域連携事業課ができたことも踏まえ、岩佐市政の要望活動において、より力を入れている点、工夫している点などを挙げながら、岩佐カラーについてお聞かせください。 また、期待される成果内容と時期についてもお示しください。 ２番目は、不登校の支援についてです。 令和５年９月定例会にて、不登校についての質問が陶久議員からありました。そこで、阿南市は年３回、不
登校状況実態調査を実施し、本人や家庭の状況、学校の対応について実態調査に努めていること、その結果を不
登校対策連絡協議会等において関係機関等と共有、分析し、より適切な児童・生徒の支援につなげているとの答弁がありました。 しかしながら、現実には、学校で学びたいと希望する児童・生徒やその保護者の中には、支援があることも相談窓口がどこにあるかも分からないままに過ごされていることが見受けられます。支援の窓口や支援の内容は、在籍する学校をはじめ、
市教育委員会、市長部局、さらには徳島県、また、
社会福祉協議会、行政と連携している民間団体や、さらには医療機関など、数多く存在しているにもかかわらず、どの支援にも結びついていないケースがあることを懸念いたしております。 そこで、４点お伺いいたします。 支援の窓口、支援の内容、実際の対応として、１点目、阿南市の児童・生徒やその保護者が不登校の支援として活用できる窓口や支援内容についてお示しください。 ２点目は、阿南市の児童・生徒やその保護者に不登校に関する支援が存在することをしっかり周知できていることも肝要であると思いますが、現状についてお聞かせください。 不登校の状況や起因している事柄はまさに千差万別です。しかし、様々な支援や対応の積み重ねから改善した好事例であったり、望ましいとされる対応例などが、学校現場や全ての窓口で情報共有されていると、その後に一人でも多くの子供の救いになることが期待できます。特に学校では、毎年、新任の先生方や異動がございます。 ３点目は、支援の窓口情報とともに、現場の対応例や好事例を、学校の先生方をはじめ、関係する方々で情報共有する機会が必要かと思われますが、御所見をお伺いいたします。 昨年の６月定例会でも伺いましたが、不登校の児童・生徒が
フリースクールなどに通う場合、一定の条件を満たせば、各学校長判断で指導要録上、出席認定ができるとのことでした。これは、文部科学省から通知された不
登校児童生徒への支援の在り方についての一つです。 そこで、４点目は、現在、阿南市内にある公的機関であるふれあい学級のほか２か所の
フリースクールにおいて、出席認定がなされている状況があるようですが、各学校長が出席認定する際の判断材料はどのようなものがあるか、お示しください。 ３番目は、
子ども食堂の運営支援についてお伺いいたします。 阿南市の
地域共生推進課の
ホームページには、現在、10か所の
子ども食堂が名前を連ねています。それぞれの特色はありつつ、地域の交流拠点として、子供から高齢者までが集まり、無料または安価で
栄養バランスのよい食事や団らんを提供する安心な居場所となっています。 以前の質問で
子ども食堂の
立ち上げ支援をお願いした頃と比べて、市内での
子ども食堂の活動は、おかげさまで随分と広がりました。運営に当たる方をはじめ、関係者の皆様に感謝いたします。 一方で、この
子ども食堂の活動は、
ボランティアの活動で成り立っているため、運営を続けるに当たり、資金不足、人手不足などに悩む
子ども食堂もあると聞き及びます。大人の参加費も300円から350円という値段設定の中、
フードバンクなどからの食材提供や各種の補助金、そして御寄附を活用しても黒字になることがない活動です。 また、徳島県は、子供が徒歩で通える学区に、まずは１つの
子ども食堂の開設を目指していることもあり、参加者が一度に50人から100人を超す場合もあることから、公民館などの公共施設を利用して開催する
子ども食堂もございます。参加者のために開催を増やしたいが、そのたびに施設の利用料がかさむと運営が続けづらいとの声をいただいております。
子ども食堂が阿南市で開催されるようになってから２年が過ぎ、活動が続くことで、来場する子供たちの安心できる場所になってきたこと、顔なじみになった保護者から様々な相談が
子ども食堂運営者に寄せられるケースも見受けられます。 また、公共施設での食事づくり、幅広い世代への提供は、ある意味、防災の
炊き出し訓練になる側面もあります。 そこで、お尋ねいたします。 市が設けた一定の条件を満たす
子ども食堂については、公共施設の利用料を含めた運営継続の支援について御検討いただけないでしょうか、御所見をお聞かせください。 ４番目、
デジタル化の恩恵について。 市長所信にて、デジタルなんでも相談室の開設や
スマート自治体の取組などがあり、
デジタル化の恩恵について期待を寄せるところです。この
デジタル化の恩恵をさらに活用していただきたいと願い、２点、質問から要望に変更して提案してまいります。 先ほど不登校の窓口についても申し上げましたが、市役所に来所する方にとっては、関連する窓口の情報が一まとめになっているというのは、大変分かりやすい親切なサービスとなります。おくやみコーナーはよい例で、複数の手続を予約した１か所のコーナーで済ますことができます。順番に担当の職員が来てくれますので、来所の方は、広い庁舎を渡り歩くことなく、いわゆる
ワンストップで手続を済ませることができます。 さて、不登校の相談窓口の連絡先を調べたい場合、阿南市の
ホームページを端末で開きますと、質問にお答えしますと「あななん」の
キャラクターが画面上に現れます。
検索キーワードに不登校と入力しますと、案内されるのは
教育研究所の情報１件のみです。しかし、さきにも申し上げましたように、実際は様々な支援の窓口がございます。 そこで、例えば、
教育研究所のページに窓口一覧表を掲載し、その窓口の連絡先の電話番号やメールアドレスをリンクとして貼りつける、また一方で、
教育研究所以外の各窓口のページでも不登校の相談もできますと追記するなどの工夫をしていただくことで、困り事のキーワードから関連する全ての情報が閲覧者に届けられるような仕組みをつくってはいかがでしょうか。不登校に限らず、市民の皆さんが活用される窓口を分かりやすくすることができるのではないでしょうか。提案、要望といたします。 市役所の困り事を解決する窓口やサービスを学生や若者たちに擬人化して、
ヒーローキャラクターなどに仕立ててもらう紹介ページの企画なども、若い年代を含む多くの方に市役所を知っていただくきっかけになるのではないかと思います。 また、システムを活用することによる申請書、
報告書作成作業の軽減についても提案いたします。 民間から市に提出する様々な申請書や
報告書作成などに、
デジタル技術を活用することや保育所の日報作成など、業務負担の軽減につながる市の
システム導入についても御検討ください。 現在、公共施設の予約や市道の不具合を通報するシステム、
パブリックコメントの
フォーム入力などは、以前に比べて大変便利になりました。こういったシステムを活用して、例えば、
多面的支払交付金の事業であれば、里山での作業などの現場に持参したスマホから
作業内容事項を入力し、スマホで撮影した写真をそのまま
フォーム画面で選択すれば、報告書に反映されたり、経費もレシートをスマホで撮影して、金額を入力すれば帳簿管理ができるようになると、作業の現場で
報告書作成までが完了します。
パソコン画面を開いて入力をするという負担が大幅に軽減されると期待いたします。 さらに、このシステムをあつらえるに当たっては、専門業者に委託するにとどまらず、デジタルに強い市内の学生や若者にアプリ開発やシステムの構築に挑戦してもらうことで、
デジタル技術の恩恵をきっかけとした人材育成やふるさとを大切にする人のつながりができるのではないかと期待するところです。ぜひとも御検討をよろしくお願い申し上げます。 その他として、昨年の６月定例会でもお伺いいたしましたが、市役所の組織内での
ハラスメントに関して職員が相談できる
外部相談窓口の設置が必要と考えます。 そこで、本市の相談窓口において、秘密の保持、本人の意向確認には特に配慮されていること、また、
外部相談窓口を導入している他団体の取組事例について、市は調査研究していくとの答弁をいただいていますが、それから１年が経過いたしました。現在の調査研究の進捗と阿南市における
外部相談窓口の設置について、お考えをお聞かせください。 以上、初問といたしまして、答弁によりまして、再問、要望をいたします。
○議長（
藤本圭議員） 岩佐市長。 〔
岩佐市長登壇〕
◎市長（岩佐義弘） おはようございます。 本日も一般質問を通じまして御審議いただきますことをまず御礼申し上げます。 それでは、渡部議員からの御質問のうち、河川の強靱化に向けた効果的な要望活動に関する御質問に御答弁申し上げます。 近年における気候変動の影響などにより、今まで経験したことのないような集中豪雨が、全国至るところで毎年のように発生いたしております。今まで安全だと思われていた河川堤防が決壊、氾濫し、市街地における大規模な浸水被害、命の危険を伴うほどの大災害が、いつ、何どき、本市において発生してもおかしくないような状況であり、那賀川、桑野川の河川改修はまさに喫緊の課題であると認識しております。 このような状況の中、これまでにも那賀川、桑野川における無堤地区解消、強靱化について、国土交通省、財務省などの中央省庁に対し要望活動を行ってまいりましたが、今年度より、さらなる要望効果の発現、予算獲得により、強靱化を加速するための施策として、次の３点を検討し、実施いたしているところでございます。 まず、１点目は、ポイントを絞った要望活動でございます。
中央省庁幹部への面会時間は、通常15分程度と非常に限られた時間でございます。これまでの要望活動におきましては、那賀川、桑野川の河川に関する要望と
徳島南部自動車道、
阿南安芸自動車道などの道路に関する要望の２つを同時に行う形で実施しており、相手方にとっては分かりづらい面もあるのではと考え、今年度からは、面会時間ごとに、河川要望のみ、または道路要望のみというポイントを絞った形を取ることにより、中央省庁の幹部にとっても分かりやすい、より効果的な要望活動になるものと考えております。 ２点目といたしましては、民間の声を利用した要望活動でございます。 これまでの
要望メンバーは、行政が主体となっておりましたが、今年度からは、可能な限り民間企業にも御同行いただき、浸水被害による企業損失など、民間からの生の声を直接、中央に届けることにより、より説得力のある要望活動をしてまいりたいと考えております。 ３点目は、
行政組織見直しによる事務の効率化でございます。 今年度の
行政組織機構の見直しにおいて、
治水対策要望に関する事務を、土木課から
広域連携事業課に移管することにより、事務の効率化を図るとともに、より効果的な要望活動に寄与するものと考えております。 次に、期待される成果といたしましては、地域の生の声を直接、中央省庁に届けることによる予算獲得額の増額とそれに伴う事業の進捗、災害に強い安全で安心なまちづくりの実現につながるものと考えております。 なお、その時期につきましては、早期実施に向け、鋭意調整している段階でありまして、よりタイムリーで効果的な要望活動への工夫により、岩佐カラーを発揮して、事業の進捗を積極的に図ってまいります。 以上、御答弁といたしまして、以下の御質問につきましては、教育長及び担当部長から御答弁申し上げます。
○議長（
藤本圭議員） 坂本教育長。 〔
坂本教育長登壇〕
◎教育長（坂本和裕） 渡部議員の不登校の支援についての御質問に順を追ってお答えいたします。 初めに、不登校の支援として活用できる窓口や支援内容についてですが、支援の窓口としては、まずは児童・生徒が在籍する学校が対応するとともに、併せて教育支援教室ふれあい学級や、
保健福祉部こども支援課も相談者に寄り添った窓口になるよう、多重的な相談体制をしいております。これらの相談窓口では、情報を共有し、連携して、不登校の児童・生徒やその保護者支援に親身になって取り組んでいるところであります。 次に、不登校生への対応でございますが、小中学校におきましては、担任を中心に家庭訪問や電話連絡を行い、児童・生徒や保護者との信頼関係の構築や維持を図るとともに、個別の状況によっては、学習課題を提供し、指導、助言を行い、習得状況の確認等を行うなど、学びの保障に努めているところでございます。 また、教育支援教室ふれあい学級では、まず面談や教室見学等を実施し、入級する場合には、通級生の社会的自立を目指して取り組めるよう、個々の課題に応じた学習や活動を提供するよう努めております。 ほかにも、
スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、医療等の関係機関との連携を図りながら、児童・生徒への支援を行っております。 次に、不登校に関する支援の周知の現状についてお答えします。 阿南市教育支援教室ふれあい学級の周知については、保護者向けの広報紙ふれあい便りを毎月１回と、はぐくみ座談会の案内文書を年３回程度、各学校から保護者に配布しております。 また、昨年度より、ふれあい
学級ホームページを開設しており、具体的な活動の様子を写真と文章で報告し、はぐくみ座談会の案内の掲載やふれあい便りの掲載も行っているところです。 今後、さらに不登校に関する支援の情報が、児童・生徒並びに保護者に行き届くよう検討を重ねるとともに、多様なツールを生かしつつ、様々な機会を通じて、より一層周知できるよう努めてまいります。 次に、支援の窓口情報や現場の対応例や好事例の情報共有についてお答えします。 まず、ふれあい学級主催による不
登校対策連絡協議会を年３回実施しております。
連絡協議会には、
阿南市内小中学校の管理職と担当教員らが参加し、ふれあい学級の活動の様子や在籍する児童・生徒の状況について情報を共有しております。 また、ふれあい学級の入級について説明を行い、各学級とふれあい学級との連携の具体的な手順について共有する機会となっております。 さらに、各
中学校区ごとに
グループ協議やケース会議を行い、各学校の不登校に係る課題や不登校の状態が解消できた事例などを共有する機会となっております。 各小中学校においては、年度当初の職員会や校内研修の機会に、支援の在り方等について全教職員に周知徹底し、学校全体として組織的な対応が取れる体制を整えているところでございます。阿南市要
保護児童対策地域協議会等、各関連部局及び
専門機関ネットワークについても、各学校の教職員への周知を図り、今後も支援体制の連携強化に努めてまいります。 最後に、学校長が不登校児童・生徒の出席認定する際の判断材料についての御質問にお答えします。 不登校児童・生徒が、民間施設である
フリースクールに通所または入所し、相談、指導を受けている場合の指導要録上の出欠の取扱いにつきましては、文部科学省の不
登校児童生徒への支援の在り方について等の通知により、我が国の
義務教育制度を前提としつつ、保護者と学校との間に十分な連携、協力関係が保たれていることや通所や訪問等による対面指導の状況等を踏まえ、一定の要件を満たす場合において、校長の判断により、指導要録上、出席扱いとしております。 児童・生徒の状況や学習活動の取組、学校の実態によって、一律に基準を決めることは難しい状況でありますが、具体的な判断材料としては、児童・生徒の活動状況の確認、多様な学びのニーズを保障する人的な配置、豊かな学びの展開を可能とする
施設整備状況、
受入れ実績等を総合的に精査し、判断することが考えられます。 今後、不
登校児童生徒に対する多様な教育機会の確保や児童・生徒の社会的な自立を支援する観点からも、学校としっかり協議をして、判断の目安について考えてまいります。 以上、御答弁といたします。
○議長（
藤本圭議員）
吉積企画部長。 〔
吉積企画部長登壇〕
◎企画部長（吉積和己）
ハラスメントに関する
外部相談窓口についての御質問にお答えいたします。 職場における
ハラスメントは、個人の尊厳や人格を不当に傷つける許されない行為であるとともに、職場全体の士気や公務能率の低下を招くなど、影響が大きいものであります。 本市においては、人事課及び人権・
男女共同参画課を窓口として、
ハラスメントか否か、微妙な内容についても広く相談対応を行っております。 相談に当たりましては、秘密は固く守られることを十分お伝えした上で、相談者のペースに合わせての悩みや不安の傾聴と十分な意向確認を重視し、丁寧に対応しているところでございます。
外部相談窓口につきましては、県内24市町村のうち３つの市町が、
ハラスメントをはじめとする
苦情相談窓口を外部にも設置していると伺っております。この外部窓口の体制としましては、相談員が定期的に来庁し相談に応じる場合や、職員が直接外部窓口に申し込む方法などがあり、実際の相談に当たっては、公認心理師や
産業カウンセラーなど、専門資格を有する相談員が対応することで、カウンセリングや
メンタルヘルス面に重点を置いた体制としている割合が多くございます。 また、全国的には、
政令指定都市などの人口規模が比較的大きい自治体では、弁護士を
外部相談窓口とし、相談や事後調査などを行っている例もあり、
ハラスメントや苦情相談に関する外部窓口には様々な形態があるものと認識いたしております。 本市におきましては、３人の産業医により、職員の健康状態や就業上の悩みなどについて広く相談を受ける体制であり、職場環境に関する内容については、本人の同意の下、人事課にも情報共有がなされ、個別の事案対応をする場合もございます。 今後も、他の自治体の事例も踏まえまして、職員が安心して相談できる体制につきまして、引き続き検討してまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（
藤本圭議員）
荒井保健福祉部長。 〔
荒井保健福祉部長登壇〕
◎
保健福祉部長（荒井啓之）
子ども食堂の運営支援についての御質問にお答えいたします。 市内の
子ども食堂におきまして、食事や居場所の提供以外にも、食育や学習支援を行っていただくなど、
ボランティアの方々の
子ども食堂を超えた活動を展開していただいておりますことに厚く感謝いたしているところでございます。 本市といたしましても、地域に根差した
子ども食堂の活動を推進することは、身近な地域における子供の居場所を確保することはもとより、高齢者や障害者等を含む地域住民の地域における交流拠点の拡充に資するものであり、さらには人に優しいまちづくりに欠かせないものであると認識いたしております。 こうしたことから、今後、
子ども食堂の活動を推進するため、
子ども食堂の継続的かつ安定した運営体制の整備について、国及び県の動向や他市町村の先行事例の調査研究に努めるとともに、支援の在り方についても鋭意検討してまいります。 以上、お答えといたします。
○議長（
藤本圭議員） ６番 渡部議員。 〔
渡部議員登壇〕
◆６番（
渡部友子議員） 御答弁をいただきました。 不登校の支援につきまして、やはり様々な窓口があって支援内容があることが、今の答弁を聞きましてもよく分かることです。このような充実した体制があることをぜひとも保護者の皆さん、そして子供たち自身にも知ってほしいなと思っております。
ホームページの充実ももちろんですが、今の子供たちはＳＮＳを閲覧することが多いと思います。ぜひアカウントをつくって、楽しい動画などを上げてみてください。そうすると、そこから、ああ、僕や私の悩み事を聞いてくれる場所があるんだなっていったことで、子供たちからの相談が来ることも期待できます。ぜひ御検討いただけたらと思います。 また、
ハラスメントに関しましては、実際に調査研究をしていただきまして、ありがとうございます。この問題につきましても、また継続して改善のために向かっていっていただけたらと思っております。
子ども食堂の運営支援につきまして、いろいろと私も調べましたところ、鳴門市では、ふるさと納税を使いまして、運営の支援を予算化しているそうです。また、公民館の利用状況につきましては、他市の状況はいろいろとございまして、もともと公民館は、公民館の中で運営できる事業については利用料を取らないところもあるそうです。そういった点も踏まえまして、また、他市の状況も調査研究しながら、阿南市での
子ども食堂の運営にぜひ御協力をいただけたらと思っております。 再問をさせていただきます。 岩佐市長の要望活動についてです。 実際にポイントを絞った要望活動、そして民間の生の声を活用していく、そして事務の効率化をしていく、こういったことは、今質問しまして、お答えをいただいて分かったことでした。岩佐市政の始まりから約半年、この要望活動を畑作りに例えますと、畑を耕して種をまいたところと言えるのではないかと思います。一見するだけでは、そこに何の種がまかれているのか、いつどう実るのか、どんな料理となって血となり肉となるのかをうかがい知ることはできません。この畑に種の名前や作物の絵の描かれた立札があれば、人は実りを待つこともできますし、今までと違う農法にチャレンジしていることが分かれば、畑作りに協力することもできるのではないでしょうか。 そこで、再問いたします。 市長がどのような思いや狙いを持って市民の暮らしを確かに守る活動に取り組んでいるかを直接語ることは、市民に安心をもたらします。発信をすることもリーダーの重要な役割ですので、そのような機会も効果的につくっていただきたいと存じますが、御所見をお伺いいたします。 御答弁によりまして、要望をさせていただきたいと思います。
○議長（
藤本圭議員） 岩佐市長。 〔
岩佐市長登壇〕
◎市長（岩佐義弘） 要望活動に関する御再問にお答えを申し上げます。 私は、さきの市長選挙において、「どないぞせなアカン！」を合い言葉に、市民の皆様に様々なお訴えをしてまいりましたが、その中でも、激甚化する豪雨災害やいつ発生するか分からない南海トラフ地震などから市民の命を守る、河川改修やダム改造、再生事業、さらには緊急輸送道となる高規格道路を含む道路整備に関する国への要望活動の在り方については、特に強い危機感を持っておりました。 私の危機感というのは、このままでは市民の命が守れなくなるという危機感のことでございます。行政のリーダーとして最も重要な責務は、まさに誰一人取り残さず住民の命を守ることでございます。この信念の下、それを実現させるための熱い思い、熱量こそが要望活動の要諦、要であると私は考えております。 議員御指摘のとおり、市民の命を守る取組を発信していくこともリーダーとしての重要な役割と考えております。もとより、信なくば立たず、共感なくして進めず、共感こそが市政運営の推進力となる、そのことを政治信条に掲げております。市民の命や暮らしを守る要望活動について、市民の皆様の共感が得られるよう、広報紙や
ホームページ、また、ＳＮＳなど、広報媒体を有効かつ積極的に活用してまいりたいと存じております。 また、これにとどまらず、経済団体などの会合をはじめ、あらゆる機会を通じて、私自身が要望活動の意義やその成果について、市民や事業者の皆様に直接お訴えしてまいりたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（
藤本圭議員） 16番 平山議員。 〔平山議員登壇〕
◆１６番（平山正光議員） あなん至誠会の平山正光です。議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い、質問をさせていただきます。 １問目、阿南市内14地区ごとの個性を生かしたまちづくりについてお伺いいたします。 岩佐市長は、驚異的なスピードで進む人口減少社会における新しい自治の創造に向け、大胆な改革と実効性のある施策の推進に全力を尽くしたいと表明されております。公民館単位とした14地区は、それぞれどの地区においても地域の事情や特色ある光る個性があります。その個性を生かしたまちづくりを構築していく必要がありますが、抱えている課題も数多く存在しております。 そこで、お伺いいたします。 市長は、後援会会報誌でも示されておりますが、阿南市内14地区において取り組むべき課題「どないぞせなアカン！」ことの中に、長年の懸案事項である事業や県などとの連携が必要な事業など、市単独ではなかなか進めにくい事業もあるように思いますが、どこからどのように取り組んでいくのか、その取組方針についてお伺いいたします。 次に、会報誌で示されている課題以外にも、大なり小なり14地区それぞれ抱える地域課題があると思います。今後、制度設計が進められるわが町予算で解決していける部分もあると考えますが、わが町予算制度の新設までのスケジュールについてどのようにお考えか、お伺いいたします。 ２問目、公共施設の維持管理についてお伺いいたします。 市長就任時の所信でも述べられている市内14地区ごとのまちづくりを考える上で重要となる、まちの拠点づくりにもつながる公共施設の維持管理についてでありますが、平成29年３月に策定された阿南市公共施設等総合管理計画において、人口減少率に合わせた公共施設の保有として、40年間で建物系施設延床面積15％以上の縮減目標に向け、これまでに除却、譲渡、利活用など様々な対策を実施されてきていると思います。 一方で、阿南市公共施設等総合管理計画を進めていく中でも、今後、利用し続ける施設、また、更新まで一定の期間を要する施設については、適正な修繕はもとより、外壁の塗り替えなど外観にも気を配った維持管理に努めていただきますよう要望しておきます。 そこで、お伺いいたします。 阿南市公共施設等総合管理計画の進捗状況について、とりわけ計画策定後の当初10年間の対策実施期間とされる第１期計画期間も残り３年を切り、計画の進捗状況はどのようになっているか、お伺いいたします。 ３問目、（仮称）阿南インターチェンジ付近の開発についてお伺いいたします。 昨年９月、国土交通省から、
徳島南部自動車道、（仮称）阿南インターチェンジから立江櫛渕インターチェンジ間が令和７年度に開通するとの発表がされ、（仮称）阿南インターチェンジ付近の工事も着々と進んでおります。 そこで、お伺いいたします。 市長の後援会会報誌等では、（仮称）阿南インターチェンジを中心とした大規模な内陸型物流工業団地の開発についても触れられています。世界的に有名な日亜化学工業株式会社本社にも近く、工業団地への企業誘致に加え、そこに勤める方々の住宅団地も併せて整備することで、地域の活性化、地域経済の発展につながるものと考えますが、内陸型物流工業団地の開発について、今後の将来への展望についてお伺いします。 次に、道の駅についてお伺いします。 （仮称）阿南インターチェンジ付近の開発については、昨年９月定例会での質問で、新たな道の駅の候補地として提案させていただきました。本市の玄関口として、集客力、採算性、また、観光や地域振興、さらには南海トラフ巨大地震発生時の道路啓開など市の北部エリアでの防災拠点として、機能性などに寄与する（仮称）阿南インターチェンジ付近への道の駅設置について御所見をお伺いします。 ４問目、防災対策についてお伺いします。 地震や津波などの自然災害は、時として想像を超える力で襲ってきます。しかし、日頃から防災対策をしておくことで、被害を少なくすることはできます。本年１月に起きた能登半島地震の被災状況を見るにつけ、南海トラフ巨大地震への備えは待ったなしとの感を強くしています。防災対策は自分や家族の身の安全を守るため、一人一人が取り組む自助が基本となります。こういった観点から、ふだん住んでいる住宅についても、地震に備えた対策をしておくことが重要な課題となります。 そこで、耐震診断への支援拡充についてお伺いします。 市内の新耐震基準を満たしていない戸建て住宅は8,000戸を超えるとのことですが耐震改修を加速させるには、耐震診断件数を増やす必要があります。 そこで、公費負担により耐震診断が少額な負担で受けられることを広く周知することが大切であると考えますが、御所見をお伺いします。 次に、耐震診断を行った新耐震基準を満たしていない建物のうち、約３割が耐震改修等を実施したとのことであります。耐震改修等工事費の補助増額を県にも働きかけていただきたいと考えておりますが、御所見をお伺いいたします。 次に、避難所運営マニュアルの徹底についてお伺いします。 災害が起きたとき、避難所は、水道、電気、ガスなどのライフラインが復旧するまで、被災した人々が共同で生活する場所であり、また地域の皆様が必要とする情報や水、食料、物資を提供するなど、地域の復旧、復興を支援するための拠点施設としての役割も担っており、避難所の運営は大変重要になってまいります。 そこで、お伺いします。 避難所の開設、運営を混乱なく円滑に進めるには、平常時から、市の職員、施設管理者及び自主防災組織の３者がそれぞれの役割、実施業務を理解しておく必要があると思います。平常時からこの３者の顔が見える関係は大事であり、定期的な情報交換会を開催するなど、連携を強固にしていく必要があると思います。どのように取り組んでいるのか、お伺いします。 次に、災害対策本部について。 公民館単位で支部が設置され、毎年４月に10名程度の支部員が選任されていると聞いておりますが、支部員はマニュアルに精通していることが求められると思いますが、どのように対応しているのか、お伺いします。 次に、防災リーダーの育成についてお伺いいたします。 大規模災害時には、隣接住民の先頭に立って、初期消火、救出、救護活動を行ったり、平常時には地域の人たちに防災点検、防災啓発を行う防災リーダーが必要です。いつ災害が発生しても、それに対応できるように、防災に必要な知識や技術を備える防災リーダーの育成は喫緊の課題であり、防災士資格取得者を増やすことは解決の有力な手段となると考えております。 そこで、お伺いします。 自主防災組織への防災士資格取得費用１万2,000円の支援については、以前にも要望しましたが、検討状況はどうなっているか、お伺いします。 次に、防災に関する知識や技能が豊富な消防団ＯＢは、防災リーダーの即戦力となる人材であります。自主防災会のメンバーや防災士の資格取得について、消防団のＯＢに積極的に働きかけてはどうかと考えますが、御所見をお伺いします。 最後に、災害時の井戸の活用については、要望に代えさせていただきます。 昨日、幸坂議員の質問に御答弁いただきましたが、井戸については、能登半島地震においても、生活用水の確保に大きな役割を果たしたとの報道があります。以前にも、自主防災組織の共助力を高める上で、井戸の活用は大きな役割を果たすと指摘しました。 市長所信では、災害時協力井戸制度（仮称）の創設の検討が示されましたが、井戸の地域への開放に向けて、早急な検討、対応をお願いいたします。 また、使用されている井戸は、昔ながらの手押しのものは少なく、ポンプによるものが多いと考えられ、停電すると使えません。以前にも、自家発電機の自主防災組織への配備について提案しましたが、この件について再度重ねてお願いいたします。以上、要望とさせていただきます。 以上、質問といたします。答弁の内容によりまして、要望をさせていただきます。よろしくお願いします。
○議長（
藤本圭議員） 議事の都合により15分間休憩いたします。 ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝ 休憩 午前１０時５３分 再開 午前１１時 ８分 ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝
○議長（
藤本圭議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 岩佐市長。 〔
岩佐市長登壇〕
◎市長（岩佐義弘） 平山議員からの、阿南市内14地区で「どないぞせなアカン！」ことへの取組方針についての御質問に御答弁申し上げます。 まず、阿南市内14地区での課題と取り組むべき事項につきましては、私自身が直接市民の皆様と対話を重ねる中で、それぞれの地域において、解決に向けてこれから取り組まなければならない課題として、後援会の会報誌に掲載させていただきました。 私は、急激に進む人口減少に付随する地区別の人口割合の変化、いわゆる人口の地域偏在に対して強い危機感を感じているところでございます。この人口減少率や人口の地域偏在を改善する解決策の一つとして考えているのが、市内14地区ごとの個性を生かしたまちづくりでございます。 このまちづくりは、地域の課題に対して、その地域の住民の皆様が中心となって解決をしていく住民自治の構築を目指しているところでございますが、議員御指摘のとおり、これらの課題に取り組んでいくには、地域ごとに異なる特徴や要因があり、緊急性や課題解決に要する時間、必要とする予算や財源なども様々であることから、市単独では取り組むことが難しい事案があることも承知しております。 このような現状を踏まえて、阿南市内14地区での課題と取り組むべき事項を、私自身の公約と併せて、まずは今回、中間見直しを行う阿南市総合計画2021から2028に体系的に反映させるとともに、可能なものから着手できるよう検討してまいりたいと考えております。 今後におきましても、市民の皆様と積極的に対話を重ね、それぞれの地域の課題解決に向けて、一つ一つ真摯に向き合って取り組んでまいります。 以上、御答弁としまして、以下の御質問につきましては、担当部長から御答弁申し上げます。
○議長（
藤本圭議員）
吉積企画部長。 〔
吉積企画部長登壇〕
◎企画部長（吉積和己） わが町予算制度の新設までのスケジュールについての御質問にお答えいたします。 制度設計の取りかかりといたしまして、市内14地区の実情及び課題を把握するため、本年４月から、各公民館長を交えたヒアリングを行ってまいりました。そうした取組を通じて明らかになったことといたしまして、14地区においては、少子高齢化及び人口減少、南海トラフ巨大地震等の災害に対する不安などといった市内全域に共通する課題がある一方で、例えば、バス路線の廃止に伴う高齢者等の移動、買物手段の不足や宅地開発が進む地区における新旧住民間の交流の希薄化など、地区の実情を背景とした固有の課題があることが見えてまいりました。 議員御指摘のとおり、そうした地区固有の課題の中には、わが町予算のコンセプトにうまく当てはめることにより、地域住民による解決が期待できる課題もあるものと認識いたしております。 現在のところ、制度設計のさなかにあり、制度の内容を決定し、運用開始に至るまでのスケジュールに関しましては、お示しできる段階ではございませんが、引き続き各地区において精力的に活動をされている方々や団体との対話を重ね、地域課題の解像度を上げていくとともに、地域主体による活動の機運を高めながら、既存の制度にはない新たな価値を持った仕組みをつくり上げられるよう、鋭意取り組んでまいります。 以上、お答えといたします。
○議長（
藤本圭議員） 中川
危機管理部長。 〔中川
危機管理部長登壇〕
◎
危機管理部長（中川恭一） 防災対策についての御質問のうち、避難所運営マニュアルの徹底に関しての１つ目のお尋ねですが、市職員、施設管理者及び自主防災組織の３者間における定期的な情報交換会につきましては、毎年、地区順に実施しております避難所開設・運営訓練の機会を捉え、避難所運営に携わる支部従事職員、施設管理者及び自主防災組織はもとより、多くの住民皆様の参加の下、開催しております。 その際には、大規模災害発生時における地域住民が主体となっての避難所開設の手順や、避難者の受入れ方法といった運営マニュアルの確認作業を行うとともに、浮き彫りになった課題等についても直ちに検証を行っているところでございます。 また、各自主防災組織が行う避難訓練等に市職員を派遣することを通じて、連携強化に向けた様々な御意見をいただくこととしております。 円滑な避難所の開設、運営のためには、３者の緊密な連携が重要であることから、今後におきましても、あらゆる機会を通じてその実現を図ってまいります。 次に、災害対策本部支部員がマニュアルに精通していることが求められるが、どのように対応しているのかとのお尋ねですが、毎年４月に、公民館単位におきまして、公民館職員をはじめとする災害時支部従事職員を任命し、避難所を開設する必要性が生じた場合には、当該職員が中心となって開設し、運営に当たることとなっております。 支部従事職員には、毎年４月に実施の災害対策本部支部開設設置訓練に参加していただき、阿南市避難所運営マニュアルに従って、避難所を迅速に開設する手順等を確認しております。本年度も４月12日に実施したところでございます。 支部従事職員は、年度が変わるごとに新たに従事する者もいることから、今後とも、避難所運営マニュアルに規定された役割等について理解を深めるため、各種訓練等を計画的に実施してまいります。 次に、自主防災組織への防災士資格取得費用の支援についてのお尋ねですが、防災士の資格を得るためには、特定非営利活動法人日本防災士機構が認証した研修機関が実施する防災士養成研修講座を受講し、研修修了後に防災士資格取得試験に合格する必要があります。 徳島県においては、防災リーダーを養成することを目的として、県と徳島大学が連携し主催する徳島県地域防災推進員養成研修を実施しており、県が受講料を補助し、無料ということで、受講しやすい環境になっていることもあり、本市からも意欲のある多くの市民に受講いただいております。 また、今年度は研修期間を４日から２日と短縮することで、受講者の負担軽減が図られるといった新たな工夫もなされており、本市としても「広報あなん」６月号で周知を行ったところです。 この研修修了者は、徳島県地域防災推進員として登録され、県や市、地域等で防災リーダーとして防災施策の推進等に御協力いただくことが受講の条件となっており、仮に防災士の資格を取得していない場合でも、受講により防災に関する実践的な知識や技能を習得していただいております。地域の自主防災組織や消防団等で防災リーダーとして活躍いただけるものと考えております。 自主防災組織への防災士資格取得費用１万2,000円の支援につきましては、この費用は、主に各個人における防災士資格取得試験の受験料と防災士資格の登録料でありますので、他市町村の動向を参考にしながら、継続して検討してまいりたいと存じます。 次に、消防団ＯＢへの積極的な働きかけについてのお尋ねですが、消防団ＯＢは、自らの地域は自ら守るという精神に基づき、火災をはじめとするあらゆる災害から地域住民の生命、身体、財産を守るため、活躍し、地域防災リーダー役として住民の安心と安全を守るという重要な役割を担ってきたことから、地域にとっては欠かせない人材であると認識しております。 そこで、消防団ＯＢの自主防災組織への加入や防災士の資格取得については、各地域において、きめ細やかにお声かけいただけるよう依頼するとともに、消防団に参加いただいている防災訓練等で積極的に働きかけてまいりたいと存じます。 以上、御答弁といたします。
○議長（
藤本圭議員） 吉岡産業部長。 〔吉岡産業部長登壇〕
◎産業部長（吉岡次男） （仮称）阿南インターチェンジ付近の開発に関する御質問のうち、内陸型物流工業団地についてお答えいたします。 （仮称）阿南インターチェンジ周辺は、
徳島南部自動車道が全線開通した場合、物流機能の効率化や県内外との移動時間の短縮が図られることになり、地域の活性化や地域経済の好循環につながるものと期待されております。 この高いポテンシャルを有する（仮称）阿南インターチェンジ周辺における新たな工業団地の開発や住宅団地の整備は、若者の雇用創出による地元定着、域内消費活動の基盤強化が期待できる等、将来における持続可能な阿南市を形成していくためには重要な施策であると認識しております。 そこで、本市といたしましては、新たな工業団地の開発と併せて、住宅団地の整備についても調査研究を行ってまいります。 一方、（仮称）阿南インターチェンジの周辺地域は、洪水浸水想定区域に指定されている上に、新たな工業団地の開発や議員御提案の住宅団地を整備するには、都市計画法や農地法等の関係法令や国、県が定める各種計画との整合性が必要とされる箇所でございます。 このため、工業団地の開発などに当たっては、関係法令との整合性のほか、環境配慮、さらには地元の合意形成など、多角的な視点からの準備が求められることから、これらの複雑な課題に対しましてもしっかりと精査してまいります。 以上、お答えといたします。
○議長（
藤本圭議員） 柳川建設部長。 〔柳川建設部長登壇〕
◎建設部長（柳川克一） 建設部に関する御質問について順次御答弁申し上げます。 最初に、阿南市公共施設等総合管理計画の進捗状況に関する御質問でございますが、本市では、平成28年度末に、国の要請を受けて、保有する公共施設等の状況、更新費用の見込み、基本的な方向性を示した阿南市公共施設等総合管理計画を策定し、人口減少などによる施設規模の適正化などを図るため、建物系公共施設の保有量を40年間で15％以上縮減していくことを目標として掲げております。 計画策定時の建物系公共施設の保有量は42万2,843平方メートルでしたが、令和４年度末には43万963平方メートルとなっており、約8,000平方メートル総延床面積が増加している状況でございます。 主な増加の原因は、市役所庁舎や岩脇こどもセンター、中央学校給食センター、健康づくりセンターなど、計画策定時には既に建設が予定されていた大型施設を整備したためでありますが、令和４年度末に整備した羽ノ浦
スポーツセンターにおきましては、羽ノ浦中学校屋内運動場、武道場及び羽ノ浦総合国民体育館を集約した施設になっており、総延床面積の縮減が図られております。 また、用途の役割を終え、利活用が困難で老朽化が著しい施設についても、適宜解体処分等を実施しております。 今後も、多くの公共施設が老朽化していく中、具体的な施設の再編や統廃合、更新等が必要となってまいりますが、阿南市公共施設等総合管理計画の基本的な方向性にのっとり、市民への適切な行政サービスの維持を図りつつ、建物系公共施設保有量の縮減に向けて取組を進めてまいります。 次に、（仮称）阿南インターチェンジ付近の開発に関する御質問のうち、道の駅についてでございますが、国土交通省は、昨年秋に、
徳島南部自動車道の阿南－立江櫛渕間の開通が令和７年度になる見通しを発表しました。部分的な開通ではございますが、地域経済、産業の発展や慢性的な交通渋滞の緩和等の効果が期待されます。 平山議員御提案の（仮称）阿南インターチェンジ付近での道の駅整備でございますが、当該地域は、将来、（仮称）阿南インターチェンジから南進する
阿南安芸自動車道等との連携により広域的な交通の利便性が大きく向上することから、交通結節点の立地条件を生かしたまちづくりが望まれます。 一方で、本市におきましては、平成12年度に、道の駅公方の郷なかがわを整備しており、新たな道の駅の整備を検討する際には、既存の施設との関係性を考慮しつつ、周辺の土地利用の状況、アクセス性等の立地条件に加え、長期的な視点に立った採算性の確保など、様々な視点からの検討が必要であると考えております。 現時点では、新たな道の駅の整備場所は定まっておりませんが、本市の地域課題の一つとして、新野地区において防災道の駅の整備を抽出しているところであり、今後、
徳島南部自動車道及び
阿南安芸自動車道の進捗状況等も見極めながら、道の駅の整備の可能性について考えてまいりたいと存じます。 次に、防災対策に関する御質問のうち、耐震診断への支援拡充についてでございますが、最初に本市における耐震診断支援の概要及び実施状況について、過去５年間の実績を基に御説明いたします。 当支援事業は、国費、県費を活用した補助事業であり、申請者は、予算の範囲内において、先着順で3,000円の自己負担にて耐震診断を受けられる事業でございます。 耐震診断実績件数は、令和元年度50件、令和２年度47件、令和３年度53件、令和４年度33件、令和５年度29件であり、近年、診断数が減少傾向にありましたが、本年１月１日に発生した能登半島地震を契機に、市民の防災・減災に対する意識が高まり、令和６年度におきましては、当初計画数36件に対しまして、診断申込数51件となっており、５月31日時点では15件のキャンセル待ちが発生しております。 この状況から、本市としましては、より多くの市民に耐震診断を受けていただくため、関連予算の確保と同時に、耐震に係る支援策の周知を図り、巨大地震から命を守る当事者意識を高めることが喫緊の課題であると認識しているところであります。 これまでの耐震関連施設の情報は、本市
ホームページや広報紙の掲載のほか、総合防災訓練や活竹祭にて相談ブースを設けたり、公民館等に啓発パンフレットを設置するなどの取組を行ってまいりましたが、今後におきましては、阿南市公式ＬＩＮＥによる発信を取り入れ、より多くの市民に支援施策等の情報が行き届くよう、さらなる周知徹底を図ってまいりたいと考えております。 次に、耐震改修等工事費の補助増額に関する御質問でございますが、耐震改修工事に対する支援事業は、耐震診断に対する支援と同様に、国費、県費を活用した事業でございます。近年の状況といたしましては、耐震改修の申請を行ったものの、直前でキャンセルする方も多く、実施件数の見通しが立たない状況が続いております。 令和３年７月に改定されました徳島県耐震改修促進計画の実態調査結果によりますと、高齢のため、後継者がいない、多額の費用負担が生じる、築年数が古く、耐震性が著しく低く耐震改修が困難、津波で流されてしまうなどの理由で耐震改修が進まないのが現状であるとのことでございます。 したがいまして、議員御提言の耐震改修工事費の補助増額に関しましては、所有者の負担軽減による耐震改修件数の増加のみならず、個人及び地域の防災意識向上など、副次的な効果も見込めることと考えております。 そこで、本市といたしましては、年度途中の補正予算も含めて、国や県の予算措置状況や具体的な制度内容等を注視するとともに、本市への予算配分の拡充等について強く要望してまいります。 今後におきましても、本事業を積極的に推進することで、市民の生命と財産を守り、安全・安心なまちづくりの実現に向けて取り組んでまいります。 以上、御答弁といたします。
○議長（
藤本圭議員） 16番 平山議員。 〔平山議員登壇〕
◆１６番（平山正光議員） それぞれの御答弁ありがとうございました。 １点要望させていただきます。防災対策の耐震診断への支援拡充についてであります。 耐震診断費用の補助については、公費補助が行われているものの、現在は自己負担が必要になっています。他の自治体では全額補助されているところもありますので、阿南市といたしましても、市の補助額を増額し、耐震診断を無償化にしてはどうかと思いますので、今後の御検討をよろしくお願いいたします。 以上で私の全ての質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（
藤本圭議員） ５番 金久議員。 〔金久議員登壇〕
◆５番（金久博議員） 議長の許可をいただきました、あなん至誠会の金久 博でございます。 それでは、通告に従いまして質問をさせていただきたいと思います。 まず、市長の政治姿勢についてお伺いいたします。 市長は、昨年12月７日、市長に御就任されて以来、阿南の未来を切り開くために、市民の皆さんの声を聞き、対話を大切にしながら、公約を一つ一つ丁寧に形にされているものと思います。 そこで、お伺いいたします。 １点目は、阿南市総合計画の中間見直し、第２期阿南市まち・ひと・しごと創生総合戦略についてでございますが、第６次阿南市総合計画「咲かせよう夢・未来計画2028」は、令和３年度から令和10年度までの８年間の期間で、本年度が中間見直しの年度でございます。市長所信で、市民の皆さんとお約束をした公約を可能な限り反映させるとのことでありますが、現時点でどのように反映をさせていこうとしているのか、お伺いいたします。 また、人口減少、地域経済縮小の克服を目的とする地方創生に特化した計画でございます第２期阿南市まち・ひと・しごと創生総合戦略が令和２年度に策定されておりまして、本年度が最終年度になります。市長所信では、見直し後の総合計画を新たな総合戦略と位置づけ、一体化を図るとのことでございますが、具体的にどのように一体化されるのか、お伺いいたします。 ２点目は、市民の安全・安心につながる施策についてですが、市長には、国や県との豊富なネットワークを最大限に生かしていただき、命の道となる四国横断自動車道や
阿南安芸自動車道の建設促進、那賀川や桑野川の無堤地区の解消となるさらなる強靱化の推進など、市民の安全・安心につながるこれらの施策について、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。 さらに、総合計画策定においては、能登半島地震発生後に、県と連携しながら、市の職員が参加しております被災地支援の経験や教訓を踏まえた見直しになりますことから、災害に強い安全で安心なまちづくりの防災関連施策などにもしっかり反映されるべきだと考えます。 そこで、お伺いいたしますが、これら市民の安全・安心につながる施策の推進について、その意気込みと具体的にどう取り組んでいかれるのか、併せてお伺いいたします。 ３点目ですが、緊急防災・減災事業債の活用についてでございます。 先月13日に開催されました後藤田知事と県内24市町村長との意見交換会の中で、知事は防災拠点の整備や公共施設の耐震化などに充てることができる国の緊急防災・減災事業債を活用した防災対策の強化を促したとの報道がございましたが、そこでお伺いいたします。 本市での、市民の安全・安心につなげるため活用される緊急防災・減災事業債のこれまでの実績と今後の活用計画などにつきましてお伺いいたします。 次に、デジタルトランスフォーメーション──ＤＸの推進についてお伺いいたします。 生産性や利便性を飛躍的に高めるＤＸの推進が、産業や教育、行政等のあらゆる分野において必要であると思います。とりわけ市役所は、行政手続のスマート化、オンライン化の推進に取り組んでいかなければなりません。一方で、市役所は、誰一人取り残さないデジタル社会にも取り組まなければなりません。 そこで、お伺いいたします。 １点目は、令和６年度
行政組織機構の見直しにおきまして、企画部内にＤＸ推進課を新設されましたが、その主な業務内容と目的などについてお伺いいたします。 ２点目は、デジタルなんでも相談室についてでございますが、急速に進む
デジタル化の中で市民の方が取り残されることがないようにするため、デジタル機器に関する相談に応じるデジタルなんでも相談室を開設すると発言されておりましたが、先月、市役所本庁舎をはじめ、市内２つの公民館におきまして、市民の方の悩みなどに市の職員が相談に応じるデジタルなんでも相談室を開設されましたが、その利用状況と、どういった相談内容であったのかなどについてお伺いいたします。 ３点目ですが、多言語システムなどについてでございますが、市役所の窓口には、外国人の方もおいでになりますが、外国人の方と意思疎通を図ることは何かと難しい面がございます。鳴門市におきましては、32言語が通訳できる多言語システムを導入されたと地元新聞に掲載がされておりました。 そこで、お伺いいたします。 本市においても、会話内容が表示される透明ディスプレーを採用し、外国人の方をはじめ、聴覚障害者の方の利便性の向上につながる多言語システムを導入してはどうでしょうか、市の御所見をお伺いいたします。 次に、自治体ＤＸの推進によるシステム改修によって、行政手続のスマート化、効率化が推進されることはもちろんでございますが、そこでお伺いしたいのですが、システム改修に並行して検討がされている内容では、市民のためにどのようなことを実現していこうと考えているのか、基本的概要についてお伺いいたします。 また、本市では、阿南市公式ＬＩＮＥを活用した防災情報等の配信をされておられますが、利用登録者数を教えていただきたいと思います。 利用登録者数の増加に向けての啓発の方法や防災情報等を配信する効果をどのように考えているのか、併せてお伺いいたします。 次に、公共施設マネジメントについてお伺いいたします。 １点目は、公共施設のマネジメントの成果や課題についてでございますが、本市では、公共施設マネジメント係を創設された後、令和６年度に公共施設マネジメント室を創設しておりますが、これまで老朽化した公共施設の建て替えや統合などが進んでいないように思いますが、その成果と課題をどのように考えておられるのか、お伺いいたします。 ２点目は、公共施設マネジメント室についてでございますが、行革デジタル戦略課内の公共施設マネジメント係が、
行政組織機構の見直しによりまして、本年度より建設部公共建築課内に公共施設マネジメント室として新設されましたが、その目的と、どのような効果を考えているのか、お伺いいたします。 また、新野町では、旧耐震基準の新野町農業振興センターと併設の住民センター、公民館等の施設整備を早急にしていただきたいと思いますけれども、今後、具体的な計画を進めていく場合に、公共施設マネジメント室が窓口ということで理解してよろしいでしょうか、お伺いいたします。 さらに、公共施設マネジメント室では、公有財産の売却促進に関することもその事務の一つになっているようでございますが、今後、利用されていない、また、利用されなくなった公有財産を、新たな財源確保のために、様々な方法でしっかりと売却、貸付けなどをしていただきたいと思いますが、御所見をお伺いいたします。 ３点目は、公共施設の有効活用に関する提案の今後についてでございますが、本市では、昨年度から民間提案制度を導入されまして、そのうちの一つのテーマとして、公共施設の有効活用に関する提案を募集されていますが、その成果と課題につきましてお伺いいたします。 また、今後についてどうされていくのか、併せてお伺いいたします。 次に、防災・減災についてお伺いいたします。 １点目は、被災後の避難所などでの備品、備えの計画についてでございますが、市長は、市長所信の中で、被災後の避難所などでは、衛生環境を保持、あるいは感染症対策の備品として、被災地のニーズの高い水循環型手洗いスタンドの備品購入費480万円を計上し、購入、設置後は、防災意識の向上につなげてまいりたい、移動式トイレの導入等についてもしっかりと調査検討していくと述べられております。 また、３月議会でありましたか、移動式シャワーなど入浴支援装置についても調査すると伺っておりますが、今後、具体的にどのような計画となっておりますか、お伺いいたします。 次に、市の防災無線施設についてお伺いいたします。 市内各地域に防災情報の配信を行う手段としては、テレビ、防災無線、デジタル端末でのネット情報など多様な手段がございますが、それらを活用して情報発信をされていると考えます。 そこで、お伺いいたします。 現在、市は、防災情報発信の中心となるものとして防災無線施設を活用しておられますが、市の防災無線施設は、設置後、何年が経過されているのですか。 また、この施設は老朽化が進んでいるのではと考えますけれども、施設の現状と、市は、今後、施設を整備、更新するお考えはございますか。また、現在どのように検討されているのか、お伺いいたします。 次に、発災後の指揮系統についてお伺いいたします。 被災地では、発災後の比較的早い段階には、指揮系統が明確でないために、人の行動もばらばら感があるとも言われておりますし、活動にも混乱を来しているとお聞きしております。災害発生後は、災害状況把握と住民の安全確保や避難指示が急がれますが、そこでお伺いいたします。 市は、これまで防災訓練や避難所開設訓練をされ、運営の説明をされておりますけれども、発災後に災害対策本部から避難所、災害現場、活動
ボランティア等の方々への伝達や説明などが混乱しないように、まずは市災害対策本部を中心とした市組織内部、出先機関、関係団体の方々への指揮系統の確認と指揮系統伝達訓練をすることが必要ではないかと考えますが、現状と今後についてお伺いいたします。 次に、その他で１点、農業振興の推進についてお伺いいたします。 農政の憲法と言われます食料・農業・農村基本法が、去る５月29日、制定以来25年ぶりに大きく改正されました。最大のポイントは、食料安全保障の基本理念が初めて明記されたことでございまして、その具現化に向けまして、来年度には、国の食料・農業・農村基本計画も見直す予定とされております。 岩佐市長は、専業農家として長年生産者ならではの経験を培うとともに、県議会議員時代におきましても、農業振興をテーマにされて取組をされてきたと承知しております。 そこで、国の農政が大きく転換されようとする今こそ、岩佐市長自らが生産者という強みが生かされ、阿南市の農業振興に反映されるのではないかと多くの市民も期待しているところでございます。 そこで、お伺いいたします。 生産者としての経験を最大限に生かしながら、国の農政に即応し、阿南市の農業振興につなげるべきだと考えますが、国の関係部局への要望活動も含めた市長の御所見をお聞かせいただきたいと思います。 以上を初問といたします。御答弁によりましては、再問、要望させていただきます。
○議長（
藤本圭議員） 岩佐市長。 〔
岩佐市長登壇〕
◎市長（岩佐義弘） 金久議員からの農業振興の推進に関する御質問にお答え申し上げます。 私は、県議会議員を２期８年務めさせていただきましたが、県議に当選をする前は、カーネーション農家として、出荷の最盛期には頭にライトをつけて、深夜２時まで作業をしたこともございました。38歳のときには、阿南市農業委員となりまして、以来、耕作放棄地や浸水被害、農業の衰退といった諸課題に問題意識を持ち続けておりまして、第１次産業の振興は、まさしく私の大切なライフワークの一つでございます。 また、さきの市長選挙におきましては、農業をはじめとする第１次産業の生産品に対する正当な価格転嫁の必要性を訴えさせていただきました。このお約束を守るべく、県議会議員や国会議員にも私の強い思いをお伝えさせていただいていたところでございますが、先月29日に改正されました農政の憲法とも言われる食料・農業・農村基本法にも明記されることとなりました。 今回の改正では、生産資材費や人件費が高騰している状況を踏まえ、生産コストの農産物価格への転嫁を目指す規定が盛り込まれており、岸田首相も正当な価格形成の仕組みづくりへ、法制化も視野に検討していくと表明されております。 私といたしましては、まさに我が意を得たりといった心境でございますが、今後における国の価格政策の動向にしっかりと注視をしてまいります。 加えて、当該改正基本法では、新規就業機会の確保やスマート農業、環境に優しい持続可能な有機農業の展開など、さらに強化される可能性がございますことから、県議時代の経験やつながりを生かし、農林水産省や徳島県農林水産部との緊密な連携による情報収集を行い、本市への施策導入を図っていかなければならないと考えているところでございます。 そこで、先月には、徳島県で農林水産部長にも就かれた平井副市長の持つネットワークも生かして、農林水産省大臣官房をはじめ、徳島県にこれまで出向されていた幹部の方々など、国の関係部局をくまなく訪問し、本市への支援を強く要望してきたところでございます。 今後におきましても、積極的なトップセールスを行うとともに、市長会を通じた要望活動につきましても、学校給食費の無償化や空き家対策に加えて、農業施策に係る要望も県内他市と歩調を合わせ、積極的に展開してまいる所存でございます。 以上、御答弁とし、以下の質問につきましては、担当部長から御答弁申し上げます。
○議長（
藤本圭議員） 議事の都合により休憩いたします。 ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝ 休憩 午前１１時５３分 再開 午後 １時 ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝
○副議長（武田光普議員） 午前に引き続き会議を開きます。
吉積企画部長。 〔
吉積企画部長登壇〕
◎企画部長（吉積和己） 企画部に関する御質問に順を追ってお答えいたします。 初めに、阿南市総合計画の中間見直しに関する御質問のうち、総合計画の中間見直しに合わせ、現時点で市長公約をどのように反映させようと考えているのかとの御質問にお答えいたします。 本市総合計画は、基本構想、基本計画及び実施計画の３層構造で構成されております。基本構想は、本市が総合的かつ計画的な行政運営を進めていくための長期的なまちづくりの指針となるものであり、令和２年９月定例会において議決をいただいて策定したものでございます。 このたびの見直しにおきましては、市長公約と総合計画の整合性を図る上で、基本構想については８年間の計画期間といった現行の構想の大枠は維持しつつ、岩佐市長の公約を包括した大きな目指すべき将来像であり、市全体のまちづくりのよりどころとして揺るぎない運営方針となるよう見直しを加えることとしております。 また、市長公約の実現には高い実効性が重要であることから、基本構想で示した政策の大綱に沿って、その主要な施策を体系的に示す基本計画に市長公約の実現のための施策を盛り込み、より有効性を高めたいと考えております。 さらに、基本計画に掲げた施策を達成するための手段を示す実施計画に公約実現のための具体的な取組を位置づけ、各担当課において、確実に施策の推進を図ってまいります。 次に、総合戦略との一体化に関し、具体的にどのように一体化するのかとの御質問についてでございますが、阿南市まち・ひと・しごと創生総合戦略は、まち・ひと・しごと創生法に規定された市町村まち・ひと・しごと創生総合戦略として策定しており、人口減少や地域経済縮小の克服、人口減少社会に適応した活力あるまちづくりを進めるため、自然減対策及び社会減対策の両面から人口減少対策に重点を置いた計画となっております。 総合計画は、市政全般にわたる施策を総合的に推進するための市政の羅針盤となる最上位計画であるのに対し、総合戦略は、人口減少、地域経済縮小の克服を目的とする地方創生に特化した計画でございます。 現行の第２期阿南市まち・ひと・しごと創生総合戦略は、総合計画との整合を図り、人口減少対策に関する施策を分野横断的に抽出し、関連する事業を重点的に推進することとしており、また、成果の検証をするための重要業績評価指標も、全53項目のうち37項目が総合計画と共通する指標となっております。 本市を取り巻く状況としましては、人口減少とそれに起因する地域経済の縮小が大きな課題であることから、このたびの総合計画の中間見直しにおいて、徳島県が本年３月に策定した徳島新未来創生総合計画も総合戦略を新たに内包したことを勘案しつつ、総合計画に人口減少対策などの地方創生に関する施策を色濃く反映させ、見直し後の総合計画を新たな総合戦略として位置づけることにより、総合計画と総合戦略の一体化を図り、総合計画と地方創生の取組を一体的に推進していくこととしております。 次に、市民の安全・安心につながる施策の推進について、その意気込みと具体的にどう取り組んでいくのかとの御質問についてお答えいたします。 現行の総合計画策定時に実施した市民意識調査では、将来のまちづくりで重視すべきキーワードとして、安全・安心が最も多い結果でございました。このたびの総合計画の見直しに当たり、再度市民意識調査を実施することとしておりますが、近年、全国各地で発生している豪雨災害や近い将来発生が予測されている南海トラフ巨大地震をはじめ、本年１月に発生した能登半島地震を目の当たりにし、市民の皆様の防災への関心は４年前に比べさらに高まっていると推察しております。 このたびの能登半島地震の被災地へ派遣した職員からの報告を基に、今議会において、衛生環境保持や感染症対策用の備品として、水循環型手洗いスタンドの購入についての補正予算案を提案させていただいております。 また、断水が長期化し、水の確保が重要であったとの報告などを踏まえて、災害時協力井戸制度（仮称）の創設についても検討を進めることとしております。 今後におきましても、今回の市民意識調査を踏まえ、被災地で活動した職員の意見を参考に、また、防災士の皆様や総合計画審議会委員の皆様の御意見をお聞きしながら、消防救急体制の整備強化や避難所における空調整備など、市民の安全・安心につながる施策を総合計画に盛り込み、災害に強い安全で安心なまちづくりを進めてまいりたいと考えております。 次に、自治体デジタルトランスフォーメーションの推進についての御質問のうち、ＤＸ推進課の新設についての御質問にお答えいたします。 今年度に新設いたしましたＤＸ推進課は、従来、行革デジタル戦略課が担当しておりました情報化施策の総合的な企画及び調整、電子自治体の構築、行政手続のオンライン化、全庁的な電子計算組織の管理運営の業務を継承するとともに、自治体ＤＸをより一層推進することを組織目標としております。 国が定める自治体ＤＸ推進計画では、自治体の情報システムの標準化・共通化や自治体の行政手続のオンライン化、自治体のＡＩ、ＲＰＡの利用促進などの６つの重点取組事項が掲げられておりますが、ＤＸ推進課をはじめ、本市を挙げてこれらに的確に取り組んでいくことにより、市民の皆様の利便性の向上や人員、財源、情報といった本市における経営資源の有効活用等につなげてまいりたいと考えております。 次に、デジタルなんでも相談室の御質問にお答えいたします。 社会全体の
デジタル化が急速に進展する一方で、デジタルデバイド、すなわちインターネットやパソコンなどの情報通信技術の恩恵を受けられる人と受けられない人との間に生じる情報格差への対策については、急激な高齢化が進行している本市にとって重要な課題であると認識しております。これまでも国の事業等を活用し、市内各公民館等で高齢者向けスマートフォン教室等を開催してまいりました。本年度においては、スマートフォンに限らず、デジタル機器に関する悩み事の相談に職員が対応するデジタルなんでも相談室を各公民館で実施することとし、本年５月に、市役所、富岡公民館、中野島公民館で開設いたしたところでございます。 その状況につきましては、１か所につき２時間程度の開設で、合計18組、24人の高齢者の方々からスマホ全般の使用、ＳＮＳ、メール、旅行の予約、二次元バーコード決済などの方法に関する相談がございました。 また、利用者に実施したアンケートでは、８割の方が満足、２割の方がやや満足という結果で、継続して相談室を開設してほしい、スマートフォンのことをもっと知りたいといった感想などがあり、好評をいただいたところでございます。 今後におきましても、公民館等でデジタルなんでも相談室を開設し、デジタルデバイド解消に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。 次に、多言語システムの導入についての御質問にお答えいたします。 在留外国人統計によりますと、令和５年６月現在の在留外国人数が322万3,858人、本市では363人の外国人住民がおいでになります。また、円安等による外国からの観光客や訪問者の増加により、外国人の方と接する機会が増えている状況となっております。 本市窓口での外国語翻訳対応につきましては、端末に向かって話すことにより、機械が音声で翻訳するＡＩ翻訳機端末を１台常備し、活用しているところでございます。 御質問にあります多言語翻訳システムは、外国語の翻訳だけではなく、音声を文字に変換し、透明ディスプレーに表示することができる機能を有しており、高齢者や聴覚障害者とのやり取りにも活用できることから、円滑な窓口対応が可能となります。 このような認識の下、多言語翻訳システムの導入等については、関係各課と協議検討を重ねてまいりたいと考えております。 次に、自治体ＤＸの推進によるシステム改修に並行して、どのようなことを実現していこうと考えているのか、その基本概要についての御質問にお答えいたします。 政府は、令和２年12月に、自治体情報システムの標準化・共通化などの
デジタル化に向け、デジタル・ガバメント実行計画を閣議決定し、自治体が各施策を効果的に実行していくために、自治体デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）推進計画を策定しております。そうした国の施策等を受け、本市においても、令和４年５月に、阿南市デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）推進指針を策定し、デジタル社会の実現に向けた改革を掲げ、情報システムの標準化・共通化やマイナンバーカードの普及促進、行政手続のオンライン化などに取り組んでいるところでございます。 また、自治体デジタルトランスフォーメーションの取組と合わせて、誰一人取り残されず、全ての人が
デジタル化のメリットを享受できる心豊かな暮らしを実現するデジタル田園都市国家構想の推進に向けて、これまでに公共施設予約システム、キャッシュレスレジの導入などを行ってまいりました。今年度は、被災者生活再建支援システムの導入などを計画し、ＪＡアグリあなんスタジアム内にはＡＩカメラを設置しております。 今後も、
デジタル技術の適正かつ効果的な活用を通じて、市民の皆様の利便性の向上に資するとともに、生活、福祉、教育、経済の分野に寄与するデジタル施策を鋭意推進してまいりたいと考えております。 次に、阿南市公式ＬＩＮＥの登録者数についての御質問にお答えいたします。 令和２年５月に阿南市公式ＬＩＮＥを開設して以降、これまで防災情報やイベント情報など、主に市民の安全・安心につながる情報を配信するとともに、簡単に電子申請や市公式
ホームページの関連ページにアクセスできるよう、機能改善に努めてまいりました。 本年６月５日時点での阿南市公式ＬＩＮＥの登録者は、人口の約15％に相当する１万327人であり、市の行政情報発信ツールとして御利用されていると認識しているところでございます。 また、国内で最も普及しているＳＮＳであるＬＩＮＥを活用することは、市政情報を求める多くの方々に伝えたい情報をスピーディーかつ確実にプッシュ型でお届けできることから、防災情報等の発信において大きな効果があると考えております。 今後は、デジタルなんでも相談室の相談者に公式ＬＩＮＥへの登録提案や市広報紙での周知を図るとともに、必要な情報を必要な人へ配信するセグメント機能等の改善に努めるなど、利便性の向上を図り、登録者のさらなる増加につなげてまいりたいと考えております。 最後に、公共施設マネジメント室の新設についての御質問にお答えいたします。 昨年度までの行革デジタル戦略課公共施設マネジメント係からの発展形として、公共建築課内に新設しました公共施設マネジメント室では、従来の公共施設等総合管理計画に関する業務及び公有財産の売却促進に加え、公共施設の整備促進及び除却に関する業務を新たに所掌することとしております。 その目的といたしましては、これまで培ってまいりました公民連携によるマネジメントのノウハウや地域の多様な活動主体とのパートナーシップを継承、発展させることに加え、阿南中央図書館（仮称）や那賀川社会福祉会館等の整備に係る市民の皆様からのニーズにスピード感を持って対応できる体制の整備を目指すものでございます。 そのため、従来の係を室へと昇格させ、人員面での強化を図ると同時に、所掌事務を企画部から建設部へと移管することにより、建設部長のマネジメントの下、工事の発注など技術的な面におけるバックアップ体制を確保したところでございます。 以上、お答えといたします。
○副議長（武田光普議員） 幸泉総務部長。 〔幸泉総務部長登壇〕
◎総務部長（幸泉賢一郎） 緊急防災・減災事業債のこれまでの実績と今後の活用計画につきまして御答弁いたします。 緊急防災・減災事業債は、災害が激甚化、頻発化していることから、喫緊の課題である防災・減災対策のため、緊急に施設整備等に取り組むことができるよう手厚い財政措置がなされる地方債として、平成23年度に国の第３次補正で創設され、対象事業の拡充や事業期間も数回の延長を繰り返し、現在では、令和７年度までの時限措置でありますが、国の令和６年度地方債計画では5,000億円の計画額となっております。 本市における平成23年度以降の実績といたしましては、消防団の機能強化を図るため、消防ポンプ自動車や消防団詰所の整備、緊急消防援助隊登録の救急車の購入及び避難所の耐震改修や空調設備の改修、避難路の整備、防災行政無線、消防救急無線の
デジタル化などに活用するため、令和５年度までに12億1,450万円の借入れをいたしております。 本年度では、消防団の小型動力ポンプを３台購入するとともに、２か所の消防団詰所の新築などにも活用を計画しており、今議会に提出しております令和６年度一般会計補正予算（第１号）におきましても、避難所設備の整備として、水循環型手洗いスタンド導入の財源として予算を計上しております。 今後の活用計画につきましては、引き続き消防防災施設などの機能強化のため、施設設備への活用を計画しており、今議会でも提案させていただいております災害対応特殊はしご付消防ポンプ自動車の購入における令和７年度債務負担行為の財源とするなど、緊急防災・減災事業債を有効に活用してまいりたいと考えております。 以上、御答弁といたします。
○副議長（武田光普議員） 中川
危機管理部長。 〔中川
危機管理部長登壇〕
◎
危機管理部長（中川恭一） 防災・減災についての危機管理部に関する御質問に順を追って御答弁申し上げます。 初めに、水循環型手洗いスタンド、移動式トイレ及び移動式シャワーの整備計画の状況についてのお尋ねですが、まず水循環型手洗いスタンドにつきましては、使用した水の98％以上を循環させ、断水時においても少量の水で使用可能となる、当該備品２台の購入費を、今議会に提案いたしております一般会計補正予算（第１号）に計上させていただいたところであります。 また、平時におきましても、市役所庁舎などの入り口付近に設置し、来場者等に御利用いただくほか、イベント会場等でも活用することで防災意識の向上につなげるとともに、災害時におきましては、避難所等での感染症予防の一環として運用してまいりたいと考えております。 続いて、移動式トイレにつきましては、トイレトレーラーやトイレカーの性能等について調査検討を進めているところでありますが、全国的にも導入事例が少なく、使用時の効果や課題及び費用対効果などにつきましても調査検討を進めてまいりたいと考えております。 また、移動式シャワーの調査状況につきましても、同様に調査研究を進めているところであります。 南海トラフ地震では、大規模、広域での災害が想定されることから、トイレカーや移動式シャワーの整備については、県や他市町村の整備動向等を注視しながら、調査研究を進めてまいります。 次に、防災無線施設に関するお尋ねですが、本市の防災行政無線の
デジタル化につきましては、平成22年度に基本設計、平成23年度には実施設計を行い、翌平成24年度より、親局、中継局及び沿岸部の屋外拡声子局を整備し、運用を開始したものであり、平成25年度には那賀川地区と羽ノ浦地区、平成26年度には旧阿南市エリアの内陸部の整備を行い、運用開始後、早いものでは12年が経過いたしております。経年劣化により設備の老朽化が進んでいるところでありますが、災害時の情報伝達手段の軸として使用しておりますことから、保守点検業務を適切に実施し、安定した運用に努めております。 一方で、消耗品などの部品の調達が困難となることなども予想されることを踏まえて、総務省消防庁が行う令和６年度災害情報伝達手段に関するアドバイザー会議に参加し、本市の立地や災害などの特性を加え、人口減少などの状況等を踏まえた次世代の情報伝達手段の在り方について、技術的提案や助言をいただくことといたしております。 次に、災害対策本部から避難所やその他関係機関への情報伝達の指揮系統の確認や訓練が必要ではないかとのお尋ねですが、本市では、地域防災計画や各種マニュアルに基づき、災害対策本部における意思決定を本部長である市長が行い、避難情報等の発令を決定した場合には、防災行政無線をはじめとした各種情報伝達ツールを使用し、速やかに関係機関はもとより、市民に向けて伝達をしております。 また、本部長が不在となる場合の意思決定手順につきましても規定を設け、災害時の意思決定が速やかに行える体制を構築しており、各部長、班長についても、ＢＣＰにおいて第３代行者まで指定し、指揮者不在になる混乱が生じないようにしております。 なお、職員参集につきましては、職員参集メールにより、安否等を含めた参集の確認を行うことといたしており、一定規模以上の地震の発生や津波注意報等が発令された場合には、職員初動マニュアルにおける参集基準に照らして、自動的に参集する仕組みを構築いたしております。 迅速で適切な災害対応を行うためには、非常時の情報伝達に係る指揮系統等の確認と訓練が必要であると認識をいたしておりますので、今後におきましても、災害対策本部設置・運営訓練等を通じて、大規模災害の発生時に混乱が生じないよう、万全を期してまいります。 以上、御答弁といたします。
○副議長（武田光普議員） 柳川建設部長。 〔柳川建設部長登壇〕
◎建設部長（柳川克一） 公共施設マネジメントについて、建設部に関する御質問に順を追って御答弁申し上げます。 初めに、公共施設マネジメントの成果や課題についてでございますが、本市では、公共施設マネジメントを具体的に推進するため、令和３年度に、行革デジタル戦略課内において公共施設マネジメント係が新設され、今年度より、公共建築課内に公共施設マネジメント室として発展させ、さらに注力して取り組む体制を整えたところでございます。 公共施設マネジメントは、公共施設の現状把握、維持管理、有効活用、財産処分など広範囲にわたる取組であり、公共施設の統廃合、集約化についても、本市の公共施設保有量の縮減に関わる大変重要なマネジメント事項であると認識しております。 公共施設の建て替えや統合などに関するこれまでの公共施設マネジメントの成果としましては、現状では、羽ノ浦
スポーツセンターを除いては、具体的施設の整備や統廃合までには至っておりませんが、他自治体例の研究や各種サウンディング事業などを参考に、公共施設における市民や事業者の公共施設に対するニーズを捉えつつ、各種検討会やワーキングチームなどにより専門的知見等の組織的共有を図っております。 その上で、公共施設の建て替えや統合など具体的議論に際し、公共施設保有量の縮減を意識しつつ、各種検討を支援しているところでございます。 一方で、これからの本市における公共施設の整備については、人口減少が進む中、将来の財政状況や市民ニーズの変化等も見据えた取組を行う必要があることから、具体的判断に際しては、市民の皆様にいかに御理解いただき、いかに合意形成を図るかが重要な鍵となると考えております。 今後の公共施設の整備が本市として最適なマネジメントとなるよう、各種先進事例の調査研究を続けるとともに、関係各課と連携し、創意工夫して取り組んでまいります。 次に、新野町農業振興センターと併設の住民センター、公民館等の施設整備についての御質問でございますが、新野住民センター、新野公民館等についての整備に当たっては、公共施設マネジメントの観点から、周辺施設の統廃合も含め、最も適切な方法を協議検討していく必要がございます。このため、住民センターや公民館以外の関係者も含め、新野町の具体的施設整備に向け、協議検討を行う必要がございます。 今後は、公共施設マネジメント室において、施設所管課とともに、住民の具体的ニーズ等をお伺いしながら、計画の推進をしてまいります。 次に、公有財産の売却や貸付けの御質問でございますが、これまで本市の新たな財源を確保しつつ、事業者に当該資産を有効に活用していただくことを目的とし、活用可能性の高いと思われる未利用の公有財産を抽出し、
ホームページ等に掲載するなど、売却、貸付けの促進を行ってまいりました。その結果、一部の資産について、売却、貸付けを実施することができました。 また、問合せがなく、売却、貸付けができなかった資産につきましては、民間提案制度における提案対象に含め、幅広い提案を求めましたが、応募がない状況でございます。 今後は、施設所管課と連携し、用途を終えた公共施設など、その対象範囲を広げ、新たに活用可能性の高い財産を抽出し、積極的に売却、貸付けなどに取り組んでまいりたいと思います。 また、他の自治体の先進例などについて調査研究を行い、より効率的、効果的な方法を模索してまいります。 最後に、阿南市民間提案制度における公共施設の有効活用に関する提案についての御質問でございますが、昨年度、民間事業者のノウハウを活用することなどを目的に、阿南市民間提案制度を創設し、公共施設の有効活用に関する提案の募集を行った結果、９件の具体的な御応募をいただきました。 提案審査の結果、阿南市役所庁舎においては夕暮市場（ユーグレマーケット）、科学センターにおいてはドローン競技普及における青少年育成の２件が採択され、事業が進められているところでございます。 これらは、いずれも本市直営施設であり、事業者と連携することによって、既存の公共施設の活用の幅を広げ、市民に新たなサービスを提供するという意味において大きな成果があったものと認識しております。 一方で、未利用施設につきましては、複数の御提案をいただいたものの、事業化するまでには至らない結果となりました。提案の対象となる未利用施設の著しい老朽化に伴う対策経費が提案事業の採算性に影響したことから選定基準の設定に際して、この教訓をどのように生かすかが今後の課題であると認識しております。 今後も、公共施設の民間活用の提案機会を創出できるよう、関係各課と連携して取組を進めるとともに、他自治体においては、未利用施設が民間事業者によって地域の魅力発信に活用されているという事例があることから、どのような点で工夫が可能であるかなど、事業者ニーズの有無も含め、調査研究を続けてまいります。 以上、御答弁といたします。
○副議長（武田光普議員） ５番 金久議員。 〔金久議員登壇〕
◆５番（金久博議員） ただいまそれぞれ御答弁を賜りました。再問はございません。何点か要望させていただきたいと思います。 まず、答弁の中で、市長から、市の農業振興について、農産物価格転嫁など国の価格政策、さらに強化されます政策に注視して、本市の農業振興に生かせるよう国へ強く要望するとともに、県とも連携しながら、本市の第１次産業振興に努めたいと、市長の強い思いをお聞かせいただきました。 今、地域農業では、燃料や資材の物価高騰の中、米の価格は上がらず、また、農地を守るといいましても、人口減少や高齢化により、担い手、人手不足に直面している状況がございます。 このような中、市長には、地域農業、第１次産業振興のため、引き続き要望活動と施策の検討、推進をしていただきますよう要望しておきます。 さて、令和６年度に当初予算で341億円の予算措置をされまして、今回、６月補正予算で緊急輸送道路整備工事費、定額減税補足調整給付金事業費など５億5,460万円を計上しておられます。 これらの予算執行、継続する事業や新規事業の推進のため、市は組織機構見直しと推進体制を構築されていると考えますけれども、令和６年度は、ほかの議員もおっしゃいましたが、市総合計画の見直しと総合戦略の一体化、自治体ＤＸの推進、公共施設マネジメントや高速道路整備促進、河川整備、小中学校の再編統合、市の防災・減災対策取組の推進、そのほか第１次産業の振興、地域の経済対策、脱炭素、ゼロカーボンの推進、市民参加によります地域課題の解決施策など、重要施策の推進を着実に市は進めていかなければなりません。 私は、この市の政策の推進では、政策の進捗管理というものは大変重要でありますし、実施に係ります意思決定においては、担当課以外に多くの部、局、課との合意形成も必要であると思います。先ほど御答弁がございましたが、公共施設マネジメント室におかれましては、例えば、各分野ごとに関係課を巻き込みました公共施設マネジメント実務の検討会などを設けるなど、政策の進め方、役割分担、具体化への作業を進めていただくのはどうでしょうか、御検討をお願いしておきます。 市長には、各界各層の皆さんと連携をされ、国、県への要望活動をさらに進めていただき、市にとって有効な政策を活用しながら、市長が先頭に立って、特別職、部長、課長がワンチームとなって進めていかれるとのことでございますので、一丸となって政策推進をしていただきますよう重ねてお願いいたしておきます。 以上をもちまして私の全ての質問、要望を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。
○副議長（武田光普議員） 18番 奥田議員。 〔奥田議員登壇〕
◆１８番（奥田勇議員） 公明党の奥田でございます。議長の許可をいただきましたので、通告に従い、市政に対する一般質問をさせていただきます。 まず最初に、市長の政治姿勢についてお伺いいたしたいと思います。 希望ある阿南市の未来図についてお話を伺ってまいります。 去る５月８日に、市長は国への要望活動を行われました。
徳島南部自動車道整備、
阿南安芸自動車道整備の要望であったと伺っておりますが、国へはどのような要望であったか、お教えいただきたいと思います。 また、阿南中央図書館（仮称）建設の完成までのプロセスは、前段いろいろな議論もありましたが、現在、どのような段階にあるかをお教えください。 そして、それに関わる阿南駅周辺の開発の計画についてお伺いしてまいります。 フューチャー・デザインは、将来世代の視点を取り入れて、持続可能な社会を構想する手法でございます。このアプローチは、様々な課題に適用され、政府や自治体、企業などで活用をされております。フューチャー・デザイン手法を利用して、阿南駅周辺のまちづくり計画に取り組まれたらと考えますが、御所見をお伺いいたします。 ２番目に、災害に強い地域づくりについてお伺いしてまいります。 気象防災アドバイザーの採用についてお伺いいたします。 気象防災アドバイザーは、自治体の防災の現場で即戦力となる者として国土交通大臣が委嘱した防災の知見を兼ね備えた気象の専門家でございます。自治体に自らのリソースとして活用することで、気象台では手の届きづらい部分まで、よりきめ細かな支援を期待することができます。気象防災アドバイザーは、自治体において、避難情報発令などに気象の専門知識を活用する役割を担う制度です。気象庁が、気象予報士や気象庁ＯＢを委嘱し、地域の気象情報の収集や解説、防災に関する講演などを行います。 例えば、新潟県三条市では、気象防災アドバイザーが台風情報を気象庁発表の３日前に把握し、市の防災対策に活用されたそうであります。このような専門家の存在は、災害時の適切な対応や防災意識の向上に寄与しております。 気象防災アドバイザーは、自治体によって避難情報発令などに気象の専門知識を活用してもらうために気象庁が創設した制度です。災害のメカニズムに詳しい気象予報士や気象庁ＯＢが委嘱され、地域の防災向上に貢献をしております。 そこで、我が地域においても、気象防災アドバイザーを採用し、異常気象による豪雨災害等に対して、災害発生前からの適切な対応が取れる体制の整備も重要だと考えますが、御所見をお伺いいたします。 ３番目に、元気で生き生きと暮らせる高齢者社会についてお話を伺ってまいります。 その中で、介護保険についてでございます。 本市の介護保険料は、全国平均よりも少し高い保険料となっています。この介護保険料の将来の見通しが心配です。３年ごとに見直しをしておりますが、今後の保険料は青天井となっていくのかとの思いに駆られます。本市の介護保険料の見通しをどのように考えられておりますか、お示しをください。 そして、介護保険料のみならず、介護支援サービスの向上も必要です。料金だけではございません、サービスも重要でございます。 そこで、ケアマネジャー不足を解消していく行政の支援が必要と言われていますが、御所見をお伺いいたします。 また、ケアマネジャー確保のために、ケアマネジャーの負担軽減を行っていく行政の監視が必要とされておりますが、市の取組についてお示しください。 また、介護保険の訪問介護が受けられなくなるとの新聞報道がありました。４月から、基本報酬減額による訪問介護サービスが低下するおそれがあります。その対応について考えているか、お教えをください。 また、避難シェルターの設置についてお伺いします。 これは前段質問された方もいらっしゃいますけれども、深刻な健康被害が生じる暑さを予測した際に発令する熱中症特別警戒アラートの運用が４月24日から始まっております。アラート発令時に、クーリングシェルター──指定暑熱避難施設の開設が義務化されたものの、４月末時点での設置を決めているのは、徳島県内の24市町村のうち６市町村にとどまっているとの新聞報道がありました。四国地方の今夏、６月から８月の気温は平年より高くなるとされ、熱中症のリスクが高まるおそれがあるとのことでございます。 また、６月１日付で、阿南市もクーリングシェルター──指定暑熱避難施設を指定しているとのことでございますが、本市での対応はどのように取り組まれるのか、お示しをください。 ４番目でございます。子供のすくすく育つまちづくりについてお伺いをしてまいります。 自治体のこども計画の策定についてお伺いいたします。 国のこども大綱は、こどもまんなか社会の実現を目指して、こどもに関する施策を総合的に推進するため策定される基本的な方針でございます。政府は、自治体版の大綱となるこども計画の策定を都道府県や市町村に促しております。こども大綱は、こどもまんなか社会を目指すと明記して、全てのこどもが暮らしやすい社会を実現することを目指しています。加藤鮎子こども政策担当相は、ガイドラインを作成し、自治体に働きかけていく方針を述べています。 自治体こども計画の策定には、地域の特性や課題を考慮しながら、子供たちの幸福と健やかな成長を支える施策を具体的に検討することが重要と考えます。本市でのこども計画策定のお取組をお示しください。 次に、学校いじめ対策アプリでの相談についてお伺いいたします。 ＮＴＴデータが、今月、全国の小中学校や高校に向けて、児童や生徒が悩みを相談できるアプリの提供を本格的に始めることを発表いたしました。 このアプリは、いじめの認知件数が全国的に増える中、学校が早期に問題の兆候を把握し、いじめの深刻化や不登校を未然に防ぐ狙いで導入されます。アプリは「ぽーち」と呼ばれ、学習端末の活用を想定しております。最近、小学生は皆端末を持ってますもんね。児童・生徒はアプリをダウンロードし、
スクールカウンセラーらなどに匿名でチャットできます。低学年でも相談しやすいように、悩みのジャンルを選択式で用意しており、高校生は個人のスマートフォンからも相談できるそうでございます。 文部科学省の調査によれば、いじめ認知件数は増加傾向にあり、政府はいじめ防止に向けた取組の後押しをしております。 本市でも、この学校いじめ対策アプリ「ぽーち」を利用して、子供を守る環境整備のツールに使われたら、いじめ問題解決の一助になると考えますが、御所見をお伺いいたします。 ５番目に、命を守る保健行政についてお話を伺ってまいります。 まず、ＨＰＶのキャッチアップ接種の呼びかけについてでございます。 厚生労働省は、積極的勧奨の中止により接種機会を逃しました女性の救済措置として進められているキャッチアップ接種の2022年度の初回接種が、全国で6.1％にとどまったと明らかにしました。 本市での2022年度及び2023年度のキャッチアップの初回接種の接種率をお教えください。 また、2024年２月から３月の厚生労働省のアンケートでは、ＨＰＶワクチンを知らないと答えた接種対象者が36.1％、キャッチアップ接種を知らないと答えた対象者は48.5％に上ったそうでございます。厚生労働省は夏までに呼びかけを強化するとのことですが、本市での取組はどのようにされるのか、お伺いいたします。 そして、これも前回の質問のときにもお話をさせていただきましたけれども、対象者への個人通知を行うかどうかをお伺いいたします。 最後に、その他としまして、夕暮市場（ユーグレマーケット）についてお伺いいたします。 まず、この間、６日、先週の水曜日に夕暮市場（ユーグレマーケット）があったそうなんでございますが、私は見に行くことができませんでしたけれども、まず何店出店し、どのような商品を販売しておりますか。 また、業者数は何業者でございましたか。 そして、出店している市内、市外の業者数とその割合をお教えください。 また、電気代は負担していただいておりますか、どうですか、お伺いいたしまして、私の１問目とさせていただきます。 御答弁によりまして、要望、再問をさせていただきます。
○副議長（武田光普議員） 議事の都合により15分間休憩します。 ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝ 休憩 午後 １時５４分 再開 午後 ２時 ９分 ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝
○副議長（武田光普議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 岩佐市長。 〔
岩佐市長登壇〕
◎市長（岩佐義弘） 奥田議員からのこども計画に関する御質問にお答え申し上げます。 国は、令和５年４月、日本国憲法及び児童の権利に関する条約の精神にのっとり、次代の社会を担う全てのこどもが、生涯にわたる人格形成の基礎を築き、自立した個人としてひとしく健やかに成長することができ、心身の状況、置かれている環境などにかかわらず、その権利の擁護が図られ、将来にわたって幸福な生活を送ることができる社会の実現を目指して、社会全体としてこども施策に取り組むことを目的とした「こども基本法」を制定し、こども施策に関する基本理念を定めました。 この基本法に基づき、幅広いこども施策を総合的に推進するため、令和５年12月22日、政府全体のこども施策の基本的な方針などを定めるこども大綱を閣議決定いたしました。 大綱では、全てのこども・若者が、身体的・精神的・社会的に幸せな状態──ウェルビーイングで生活を送ることができる社会、こどもまんなか社会の実現を目指し、施策に関する基本方針などを示すとともに、実現に向けた数値目標及びこども・若者、子育て当事者の置かれた状況を把握するための指標が設定されております。 議員御指摘のとおり、こども基本法において、都道府県は国のこども大綱を勘案して、都道府県こども計画を作成し、市町村においては、こども大綱、都道府県こども計画を勘案して、市町村こども計画の作成に努めるものとされております。 また、国が示すこども計画策定のためのガイドラインでは、これまでは別々に推進をされてきた少子化対策に関すること、子供・若者育成支援に関すること、及び子供の貧困対策の推進に関することについても市町村こども計画の内容に盛り込むことが求められております。このことにより、計画における対象は、結婚や妊娠といった子供の誕生前から幼児期、学童期から思春期、青年期までの幅広いライフステージとなることが想定されております。 こうした状況を踏まえ、本市といたしましては、まずは今年度策定に向けた作業が進められている徳島県のこども計画を注視しながら、最新情報の収集に努めるとともに、本市ならではのこども計画策定に向けた検討に着手してまいります。 今後とも、本市が、誰もが安心して健やかに子供を産み育てられる子育て日本一のまちであり、誰もが生涯にわたって住み続けたいと思う自治体であるために、必要な取組を積極的に進めてまいります。 以上、御答弁といたしまして、以下の御質問につきましては、教育長及び担当部長から御答弁申し上げます。
○副議長（武田光普議員） 坂本教育長。 〔
坂本教育長登壇〕
◎教育長（坂本和裕） 奥田議員のいじめ対策アプリ「ぽーち」利用による子供を守る環境整備の御質問にお答えいたします。 いじめの多様化、陰湿化が懸念されている状況において、現在、市内全ての小中学校でいじめ防止のための基本的な方針が策定されており、その中に年間計画や指導計画等を含んだ学校いじめ防止プログラムが位置づけられております。 各学校においては、このプログラムに従い、児童・生徒理解のための情報交換、定期的ないじめアンケートや個人面談の実施、いじめ防止につながる道徳や人権学習の授業や講師を招いてのネットいじめ防止等に関する講演会、教職員研修などを計画的に実施しております。 いじめの早期解決には早期発見が必要不可欠であり、特に児童・生徒が悩みを抱え込むのではなく、相談しやすい環境を整えていくことは重要なことであると認識しております。 そこで、新たな取組としまして、児童・生徒に配布しているタブレット端末を起動させると、最初の画面に、悩みがあるときに相談できるところの窓口を紹介したページが立ち上がるように、昨年度より設定いたしております。このように、児童・生徒が悩みを直接相談できる関係機関を紹介する機能の充実を図っております。 議員御提案のいじめ対策アプリの導入につきましても、有効なツールの一つと考えますが、まず、これまで導入実績のある各自治体の運用状況や課題、成果等の情報を収集、精査した上で、本市児童・生徒のいじめ対策にとって、有効かつ実効性のある環境整備の参考となるよう研究をしてまいります。 今後も、いじめの防止と撲滅を目指して、学校や家庭と連携を図りながら、真摯に取り組んでまいります。 以上、御答弁といたします。
○副議長（武田光普議員） 中川
危機管理部長。 〔中川
危機管理部長登壇〕
◎
危機管理部長（中川恭一） 災害に強い地域づくりについての御質問をいただいております。 まず、本市の災害対応体制の整備として、気象防災アドバイザーを採用してはどうかとのお尋ねですが、気象防災アドバイザーは、国土交通大臣が委嘱する気象防災のスペシャリストで、限られた時間の中で、気象予報の解説から避難情報発令の支援ができる人材であります。本年４月時点では、全国において、気象庁退職者や気象予報士272名が気象防災アドバイザーに委嘱されており、今後、自治体での採用も進むことが予想されることから、その役割や効果等に注視してまいりたいと考えております。 本市の災害対応体制といたしましては、現在、危機管理課に災害対応等の知見が豊富な危機管理専門員を配置し、非常時には、災害対策本部長、すなわち市長への避難情報発令時の助言を行うほか、平時には、地域防災計画や各種マニュアルの整備、自主防災組織等の育成のほか、訓練企画等の業務を行っており、発災前から適切な体制を整えているところであります。 また、徳島地方気象台とは顔の見える関係を構築しており、緊急時にはホットラインなどによりまして気象情報に係る助言等をいただいております。 さらに、その他の関係機関との連携によりまして、あらゆる災害を迎え撃つ体制を整えているところであります。 以上、御答弁といたします。
○副議長（武田光普議員）
荒井保健福祉部長。 〔
荒井保健福祉部長登壇〕
◎
保健福祉部長（荒井啓之） 保健福祉部に関係する御質問に順を追って御答弁させていただきます。 初めに、元気で生き生きと暮らせる高齢者社会についての御質問のうち、今後の介護保険料の見通しについてでございますが、介護保険料は介護保険事業計画に基づき３年間の給付費の見込みを立て、介護保険サービスの水準を明らかにしながら、３年間同一の保険料を設定することとされておりますが、平成12年に創設されて以降、高齢化の進展とともに、サービス利用者の増加の一途をたどり、この間、保険料も上昇を続けております。 本市においては、３人に１人が65歳以上の第１号被保険者となっており、高齢者単身世帯や高齢者夫婦のみの世帯が多く、介護サービスの需要はさらに高まるものと考えております。 そのような中で、令和６年度から令和８年度までを計画期間とする第９期阿南市介護保険事業計画におきましては、介護保険事業費や保険料収入等を算出し、また、上昇額を抑制するため、介護給付費準備基金を活用して、介護保険料基準月額は第８期から100円増の6,650円とさせていただいたところでございます。 また、保険料段階をこれまでの10段階から15段階とし、低所得者の保険料を軽減いたしております。 今後の介護保険料の見通しといたしましても増額は避けられないものと認識しておりますが、介護給付費準備基金を柔軟に活用することで保険料上昇の抑制を行うとともに、介護給付費の適正化の実施により、将来にわたり介護保険制度を持続可能で安定的な制度として構築してまいりたいと考えております。 次に、ケアマネジャー不足を解消するための支援策についてでございますが、本市においては、介護保険課、
地域共生推進課及び高齢者お世話センター所属の主任ケアマネジャーの３者で構成された主任ケアマネ部会を月に１回開催しており、行政と主任ケアマネジャー同士の積極的な情報共有や連携を通じ、効果的な介護事業推進が図れるよう対策を講じているところでございます。 また、来月には、ケアマネジャーが求めているニーズに対しての説明やネットワークの構築を目的とした交流の場を庁内で開催するなど、ケアマネジャーの確保に必要なサポートをさせていただきます。 ケアマネジャーの負担軽減を行っていく行政の監視の必要性については、厚生労働省においても、ケアマネジメントに係る諸課題に関する検討会で議論が開始されたところであり、議員御指摘のケアマネジャー確保のための負担軽減という論点につきましても、同検討会において活発に議論されていることから、今後も国における議論の動向を注視しながら、ケアマネジャーを取り巻く環境変化に対する情報収集に努めるとともに、支援策についても鋭意検討してまいりたいと考えております。 次に、訪問介護の基本報酬減額についてでございますが、本年４月からの国による介護報酬改定において、基本報酬が全体として1.59％の増となりますが、訪問介護につきましては2.3％の減でございます。厚生労働省では、介護事業所の経営実態調査において、訪問介護事業所全体の平均利益率が7.8％と全サービス平均利益率の2.4％よりも高かったことが理由として上げられております。 訪問介護事業所は、県指定の介護サービス事業所であるため、指導や加算取得の取組は県主導で行っております。一方、要支援者等の方に対する介護予防訪問介護のサービスを可能とする事業所については、本市指定であることから、今回の報酬改定で高い加算率に設定されている処遇改善加算や見直しされた特定事業所加算等の取得促進を図り、訪問介護事業者の事業継続に資することで、介護サービスの低下を招かぬよう、取組を進めているところでございます。 次に、熱中症対策の取組についてでございますが、年々夏場の気温上昇による熱中症のリスクが高まっており、熱中症による死者数は猛暑が続く年は年間1,000人を超える状況が続いております。 総務省消防庁によると、熱中症のため、昨年５月から９月に救急搬送された人数は全国で９万1,000人を超え、統計を取り始めた平成20年以降、２番目に多く、対策の必要性が求められておりました。 このたび、改正気候変動適応法の施行により、重大な健康被害が生じるおそれのある熱中症特別警戒情報が新たに創設されるとともに、熱中症特別警戒情報が発表された際の熱中症暑熱避難施設として、市町村長がクーリングシェルターを指定できる制度が設けられました。 本市では、熱中症特別警戒情報が発表された場合は、前日午後５時頃と当日午前10時頃の２回にわたり、防災行政無線やすぐメール、公式ＬＩＮＥ等、情報発信ツールを利用して広く市民の皆様へ注意喚起を促すとともに、熱中症特別警戒情報が発表された場合に備え、６月１日付で市内公共施設18か所をクーリングシェルターとして指定し、熱中症対策の強化を図っております。 指定した施設については、阿南市役所や那賀川図書館のほか、市内14地区全ての公民館、看護師等が配置されている阿南健康づくりセンター及び阿南ひまわり会館でございまして、市民の皆様が利用しやすいよう、全ての地域で幅広く設置しておりますので、高齢者を含め、多くの方にクーリングシェルターを利用してもらい、大切な命を守っていただきたいと考えております。 今後は、市民の皆様が安心して暑い夏を過ごしていただけるよう、熱中症予防についての知識の普及啓発に努めるとともに、指定施設を増やすため、民間との新たな協定締結も含め、熱中症予防対策の強化、促進に努めてまいります。 次に、ＨＰＶキャッチアップ接種等についての御質問に順次御答弁申し上げます。 ヒトパピローマウイルス、略してＨＰＶと呼びますが、そのワクチンの積極的勧奨が差し控えられている間に、定期接種の対象年齢を超えて接種を行うことをキャッチアップ接種と言われております。 本市における令和４年度及び令和５年度のＨＰＶキャッチアップ接種についての初回接種率につきましては、令和４年度が5.3％、令和５年度が3.8％であり、全国と比較しましても低い接種率となっております。 次に、呼びかけの強化についての取組についてでございますが、本市では、安心してワクチンを接種できるように、「広報あなん」や
ホームページ、また、公式ＬＩＮＥ等の情報発信ツールを活用するとともに、有効性と安全性を分かりやすく理解するためのチラシなども利活用しております。 今後におきましても、医師会との十分な連携の下、さらなる情報の提供及び広く周知に努めてまいりたいと考えております。 最後に、対象者への個人通知についてでございますが、ＨＰＶワクチンの積極的接種勧奨が行われなかった世代へのキャッチアップ接種については、今年度が最終年度となります。このため、対象者全員に対して、夏休みを迎える前にはがきでの個別通知を行い、接種を希望する方が接種機会を逃すことのないよう、周知徹底に努めたいと考えております。 子宮頸がんは、ワクチンで予防できる唯一のがんと言われております。今後とも、子宮頸がんの撲滅を目指し、次代を担う命と未来を守るため、ＨＰＶワクチンの接種を積極的に推進してまいります。 以上、お答えといたします。
○副議長（武田光普議員） 柳川建設部長。 〔柳川建設部長登壇〕
◎建設部長（柳川克一） 建設部に関する御質問について順次御答弁申し上げます。 最初に、
徳島南部自動車道、阿南安芸自動車に関する御質問でございますが、去る５月８日、国土交通大臣、財務大臣などに対しまして、後藤田県知事をはじめ県下自治体の首長及び議会議長並びに徳島県議会
徳島南部自動車道・
阿南安芸自動車道建設促進議員連盟、徳島自動車道四車線化促進期成同盟会などで一体的な要望活動をいたしました。 要望の内容に関しましては、高規格道路ネットワークの早期整備、機能強化についてとして、
徳島南部自動車道の徳島津田－阿南間の早期供用や、阿南－立江櫛渕間における令和７年度中の確実な供用、また、
阿南安芸自動車道桑野道路、福井道路のさらなる工事進捗等をしっかりと盛り込んだところでございます。 このような県知事を中心とした全県体制、また、高知県側と連携した活動、阿南市内の民間団体が主体となった活動などにより、今後におきましても、能登半島地震や四国での震度６弱の地震発生を受け、中央省庁等に対してより積極的な要望活動を行ってまいります。 次に、夕暮市場（ユーグレマーケット）についての御質問に順を追って御答弁申し上げます。 市役所を中心に、毎月第１水曜日に定期的に開催されている夕暮市場（ユーグレマーケット）でございますが、これは、民間事業者から中心市街地の活性化を目的に、阿南市民間提案制度においてなされた提案であり、昨年度から事業化を進めてきたものでございます。 これまで、市役所庁舎以外にも、阿南駅前児童公園や牛岐城趾公園、民間エリアである阿波銀行などの周辺施設も加えるなど、試行錯誤しながら取組を進めており、これまで全12回開催されております。 初めに、何店出店し、どのような商品を売られていますか、また、業者数は何業者になりますかとの御質問ですが、開催内容に応じて、スペースなどの関係から、その出店可能数は異なりますが、本年６月現在までの総出店数が437店舗であることから、１回当たり約36の事業者に御参加いただいている計算になり、売られている商品は、夕飯となるような各種惣菜や野菜、デザートといった食品類を中心に、花や日常雑貨類の販売、各種ワークショップの実施など、多種多様なものとなっております。 また、これまでに参加した事業者総数は96者となっております。 次に、出店している市内、市外の業者数とその割合の御質問ですが、これまでに市内業者が59者、市外事業者が37者出店しており、市内事業者の割合は全体の約６割を占めております。 この事業者の選定につきましては、主催者であるＡＮＡＮシビックプライドにおいて選定基準を設けるとともに、ＳＮＳなどを用い、新規参入事業者の募集等を適宜行っております。 最後に、電気代は負担していただいていますかとの御質問ですが、市役所庁舎につきましては、阿南市行政財産使用料条例に基づき、施設の使用料及び電気代等を事業者から徴収しており、本年６月時点で13万7,048円の納付額となっております。 以上、御答弁といたします。
○副議長（武田光普議員） 高山
都市整備部長。 〔高山
都市整備部長登壇〕
◎
都市整備部長（高山秀樹） フューチャー・デザイン手法を利用して、阿南駅周辺のまちづくり計画に取り組まれてはとの御質問にお答えいたします。 フューチャー・デザインの手法とは、現在世代と仮想の将来世代が、諸問題の解決のため、将来世代の利益を踏まえ、議論の中で交渉や合意形成を図り、利害調整を進めることで、将来にわたる持続可能となる意思決定を行う手法でございます。 まちづくりを進めるに当たっては、現状の課題を解決するとともに、数十年後の将来像、将来世代の利益や負担を見通すことは大変重要なことと認識しております。 阿南駅周辺のまちづくりにおけるフューチャー・デザイン手法の導入については、全国の先進事例を研究し、阿南駅周辺のまちづくりだけでなく、様々な行政課題解決の有効な手段の一つとして活用を検討してまいりたいと考えております。 以上、御答弁といたします。
○副議長（武田光普議員） 中橋教育部長。 〔中橋教育部長登壇〕
◎教育部長（中橋俊樹） 阿南中央図書館（仮称）建設の完成までのプロセス及び現在の進捗段階についてでございますが、計画段階から建物完成までのプロセスは、大まかに３段階に分類することができます。 まず、第１段階の計画立案として、利用者、発注者のニーズを踏まえながら、どういった用途、機能を持たせるか、また、具体的な課題を抽出し、条件整理を行います。 次に、第２段階の設計として、各種計画を具体化し、各種法規制や技術的な条件を整理の上、実際に施工するための図面、仕様書、各種計算書等を作成します。 最後に、第３段階として、設計図書に定められた建物を建設する工事施工の３つのプロセスを経て完成となります。 現在の阿南中央図書館（仮称）建設の進捗段階でございますが、今年度は、新図書館が実施するサービスの方針及び具体的な内容と複合する機能を含めた施設整備についての整備計画及び整備手法の検討を行う計画立案の第１段階でございます。 今後、まずは第１段階として、新図書館の使用について、年内を目途に素案として取りまとめ、併せて実施する民間活力導入可能性調査の結果を踏まえながら、第２段階へと歩を進め、岩佐市長１期目任期内の着工を目指し、取り組んでまいります。 以上、御答弁といたします。
○副議長（武田光普議員） 18番 奥田議員。 〔奥田議員登壇〕
◆１８番（奥田勇議員） それぞれ御答弁いただきました。 要望の件については、直接市長からの答弁をいただきたかったんですけれども、こども計画について答弁いただきました。年に何回も国に要望活動をされていると思いますので、今回だけでなく、何回も一生懸命頑張って要望活動においでていただきたいと思っております。 それと、図書館なんですけれども、先ほど答弁いただきましたけれども、これからがスタートやと、今がスタートですね、建設完成までには。この議論というのは、うちの陶久議員もパースを描いたりとか、久米議員も最初、令和元年前後からいろいろ始まって、今の図書館の耐震問題から始まりまして、庁舎内の図書館カウンター設置等、いろいろな議論がこの場でありましたけれども、なかなかまとまった議論じゃなくて、図書館を造る、図書館を造るというふうな、市民も図書館を造ってほしいという議論があって、まだこれからやっていくという、現市長の中でやっていく、もう３年も４年も前から図書館を造り直すとか、造り直さないとかという議論がありましたけれども、やっとまともに進んでいくんだなというふうな感覚がありました。ぜひ市長の力強いリーダーシップで、この問題に取り組んでいただきたいなというふうに思います。よろしくお願いいたします。 災害に強いまちづくりにつきましては、危機管理専門員を採用してございましたけれども、徳島地方気象台との連携もあるということで、心配するなよということだと思うんですけれども、そういう気象防災アドバイザーについて採用をしていただいたら、もっと早く事前に避難活動ができるんではないかなというふうに感じておりますので、ぜひさらなる検討をお願いしたいと思います。 高齢者問題、生き生きとした高齢者の社会づくりについても、介護保険というのはなかなか難しい部分があると思います。私らも第１号被保険者でございますが、介護保険料が高くなっていく、13段階、15段階と増やしていくんですけれども、基本料金は上がっていくという形になっておりますので、ぜひ行政も不正請求、また、不正なことが行われないかというのもしっかりチェックをしていただきながら、介護保険事業を監視していただきたいなというふうに思っております。 クーリングシェルターは、本当にだんだん温暖化の社会となっておりますので、ぜひ各公民館とかに逃げられるように対応をお願いしていきたいなと思っております。 最後に、再問を１つさせていただきます。 私が言い忘れとった問題もありまして、申し訳ございませんけれども、夕暮市場（ユーグレマーケット）についてでございますけれども、まず１問で言うておかなきゃいけなかったんですが、このやり方というのは継続してやっていかれるのかということを確認をさせていただきたいと思いますので、御答弁をいただきたいと思います。 また、市の広場でやっていただいておりますけれども、市の公の場でございますので、できたら多くの市内の方の参加というか、売店であり、事業者であり、また、特に市民の方からも、市内の高校の方の支援もということで聞いておりますので、阿南光高校、また、富岡東高校、富岡西高校、那賀高校、阿南支援学校も含めて、支援すべきだというふうなことも言われておりますので、地元を大切にした計らいをしていただきたい、これが重要だと思いますけれども、これに対しての御所見をお伺いしまして、私の再問とさせていただきます。どうもありがとうございました。
○副議長（武田光普議員） 柳川建設部長。 〔柳川建設部長登壇〕
◎建設部長（柳川克一） 夕暮市場（ユーグレマーケット）に関する御再問に御答弁申し上げます。 今後も現在のルールを継続しますかとの御質問ですが、夕暮市場（ユーグレマーケット）の取組は、令和５年６月７日より、市役所庁舎のみを対象に20の事業者が参加するプレ開催から始まりましたが、これまでの間、試行錯誤や改善を繰り返し、エリアや参加事業者の幅を広げながら、地域に定着する魅力的な事業になりつつあると認識しております。 令和５年11月には徳島県庁、令和６年２月には徳島市からも開催の御依頼をいただき、実際に当該自治体の庁舎を活用して夕暮市場（ユーグレマーケット）を開催し、市内事業者が市外で出店し、自社商品をＰＲするなどの機会を得ることができました。 また、先日、６月５日に、市役所庁舎で開催された際には、徳島県警察本部から参加の申入れがあり、交通安全や特殊詐欺被害防止の啓発とともに、パトカーや白バイの展示、記念撮影など、子供たちの思い出に残るような貴重な機会の御提供といった新たな取組も実現できてきたところであります。 一方で、駐車場のさらなる確保や食品の販売による臭いの対策などの課題も見えてきました。 今後も、主催者と協議を重ね、公共施設を有効活用した中心市街地の活性化を目的とし、市役所庁舎を含め、その周辺施設の活用や各種機関、団体や事業者などと連携し、常に創意工夫すべき点や改善すべき点を検討しながら、継続してまいりたいと考えております。 次に、地元を大切にした計らいの重要性についての御質問でございますが、夕暮市場（ユーグレマーケット）では、これまで阿南市内に高校を置く阿南光高校、富岡東高校、富岡西高校や阿南高専の生徒などの皆様にも事業者と協働し、意欲的に御参加いただいております。 具体的には、各種ワークショップや販売活動、被災地支援のための募金を呼びかける活動を自ら企画し、事業者と共に実践することを通じて、実社会の体験ができる貴重な場として御活用いただいているものと推察します。 なお、那賀高校、阿南支援学校は、現時点では夕暮市場（ユーグレマーケット）に御参加いただいておりませんが、参加希望の意思が示された際は、他の高校と同様に、事業者との協働や企画の実践が効果的にできるよう、適切な助言、仲介等の支援を行ってまいります。 今後も、市役所庁舎において、生徒などの皆様に貴重な経験の場を提供できるよう、生徒目線に立った支援を継続し、学校側からの具体的な提案の実現に向け連携を図るとともに、地元事業者の御要望やニーズを捉え、市民の皆様にとって幅広い世代間の交流の場、憩いの場として提供できるよう、運営のサポートを行ってまいりたいと考えております。 以上、御答弁といたします。
○副議長（武田光普議員） お諮りします。 本日の会議はこの程度にとどめ散会したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（武田光普議員） 御異議なしと認めます。 よって、さよう決しました。 本日はこれにて散会いたします。 ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝ 散会 午後 ２時５１分...