令和 ５年１２月定例会 ┌─────────────────────────────────────
┐ │ 令 和 ５ 年
│ │ 阿南市議会12
月定例会会議録（第19号） │ └─────────────────────────────────────
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開議◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇議事日程（第４号）第１ 市政に対する一般質問第２ 第１号議案から第２号議案、第５号議案から第６号議案、第８号議案、第10号議案から第15号議案、第18号議案から第19号議案 ───────────── 本日の会議に付した事件日程第１ 市政に対する一般質問日程第２ 第１号議案から第２号議案、第５号議案から第６号議案、第８号議案、第10号議案から第15号議案、第18号議案から第19
号議案 ＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋出席議員（25名） １番 陶 久 晃 一 議員 ２番 下 川 将 吾 議員 ３番 西 川 達 也 議員 ４番 水 谷 あ ゆ み 議員 ５番 金 久 博 議員 ６番 渡 部 友 子 議員 ７番 武 田 光 普 議員 ８番 住 友 進 一 議員 １０番 藤 本 圭 議員 １１番 広 浦 雅 俊 議員 １２番 福 島 民 雄 議員 １３番 喜 多 啓 吉 議員 １４番 幸 坂 孝 則 議員 １５番 湯 浅 隆 浩 議員 １６番 平 山 正 光 議員 １７番 佐 々 木 志 滿 子 議員 １８番 奥 田 勇 議員 １９番 久 米 良 久 議員 ２０番 橋 本 幸 子 議員 ２１番 星 加 美 保 議員 ２２番 小 野 毅 議員 ２３番 住 友 利 広 議員 ２４番 横 田 守 弘 議員 ２５番 山 崎 雅 史 議員 ２６番 荒 谷 み ど り
議員 ＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋欠席議員（１名） ９番 福 谷 美 樹 夫 議員 ─────────────説明のため出席した者の職氏名 市長 岩 佐 義 弘 副市長 西 田 修 教育長 坂 本 和 裕 監査委員 尾 山 勝 敏 監査委員 桒 村 誠 政策監 東 條 盛 彦 企画部長 岡 田 佳 造 総務部長 吉 積 和 己 危機管理部長 石 本 祐 一 市民部長 吉 村 茂 宏 環境管理部長 荒 井 啓 之 保健福祉部長 吉 岡 泰 香 産業部長 吉 岡 次 男 建設部長 藤 原 雅 典 特定事業部長 田 中 修 司 会計管理者 橘 敬 治 水道部長 柏 木 邦 雄 教育部長 市 瀬 幸 消防長 中 川 恭 一 建設部理事兼
特定事業部理事 柳 川 克 一 秘書広報課長 横 手 慎 也 財政課長 山 崎 大 樹 ………………………………… 企画政策課長 東 千代美
行革デジタル戦略課長 中 橋 俊 樹
ふるさと未来課長 湯 浅 基 和 総務課長 小 西 誠一郎 危機管理課長 石 山 博 章 市民生活課長 安 富 裕 子 文化振興課長 松 江 剛 環境管理課長 清 原 真 徳
地域共生推進課長 兼 任 恵 理 生活福祉課長 小 坂 光 香 こども課長 中 田 光 洋 農地整備課長 古 川 明 徳 商工政策課長 幸 泉 賢一郎 土木課長 兼 任 恒 治
まちづくり推進課長清 原 正 克 水道課長 安 田 良 徳 教育総務課長 田 上 浩 通 人権教育課長 岐 千代美
科学センター館長 中 川 佳 計
農業委員会事務局長数 藤 正 規 ─────────────
議会事務局出席職員氏名 事務局長 岡 部 仁 史 議事課長 近 藤 雅 美 議事課長補佐 谷 崎 裕 理 議事課長補佐 宮 本 隆 文 議事課主査 天 川 晋
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○議長（藤本圭議員） これより本日の会議を開きます。 日程に入る前に申し上げます。 市長から発言の申出がありますので、これを許可することにいたします。 岩佐市長。 〔岩佐市長登壇〕
◎市長（岩佐義弘） おはようございます。 議長より発言の許可をいただきましたので、御報告させていただきます。 昨日12月26日午前10時過ぎ、津乃峰保育所におきまして、児童一人の所在が一時不明となる事案が発生いたしました。幸いにも児童は保育所の近所に住む方が発見をし、保育所まで連れてきてくださいましたが、園外に出る玄関ドアの鍵が、来客対応のため解除をされていた状態であったことにより、児童が園外へ出てしまう事態となりました。本年９月に別の
こどもセンターで同様の事案が発生しており、再発の防止に努めていたところでありますが、重大な事故につながりかねない事案が再度発生してしまい、保護者、関係者の皆様、また、市民の皆様に大変な御心配と御迷惑をおかけし、誠に申し訳なく、深くおわびを申し上げます。 繰り返しの事案が発生したことについて重く受け止め、再度施設における施錠及び子供の見守りを徹底させるとともに、こうした事案の背景には、現場における職員不足も一因となっているとも考えており、子供の安全と安心を守る
保育体制づくりとともに、人員確保にも努めてまいりたいと考えております。 以上、御報告とさせていただきます。
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○議長（藤本圭議員） これより本日の日程に入ります。
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○議長（藤本圭議員） 日程第１、市政に対する一般質問を昨日に引き続き行います。 19番 久米議員。 〔久米議員登壇〕
◆１９番（久米良久議員） おはようございます。 議長から発言の許可をいただきましたので、市政に対する一般質問を行います。経政会の久米良久でございます。 まずもって、岩佐市長の市長御就任に当たりお祝いを申し上げます。 大変激しい選挙戦でありましたが、市民の期待を信頼に変えるのは、まさに公約の実現であり、公平性に富み、透明性の高い行政経営を期待いたしております。 それでは、まず市長の政治姿勢についてから伺います。 岩佐市長が描く阿南の未来図と経営方針をお聞かせください。 ２番目に、選挙公約に関してであります。 現金給付についてでありますが、質問も後になりますと、申し上げることも限定されてまいりますが、公約に掲げた現金給付を行うことを審議するわけでございますので、その意義と財政の裏づけを市民に十分御理解いただいた上で、その予算執行でなければなりませんので、繰り返しになりますが、あえて申し上げさせていただきます。 市長選挙での公約、総額50億円規模の物価・燃料高騰対策、阿南市民の皆様全員に全世帯に一律10万円、18歳未満の子供１人につき３万円の現金給付について、受給者に疑義が生じないよう公平な給付を願うものであります。財源の根拠と給付の公平性、明確な支給時期をお示しください。 あわせて、給付に関するシステム改修や制度設計等にどの程度の費用を要しますか、併せて伺います。 その他ですが、選挙公約なのかは別に議論するべきところでありますが、市内14地区で「どないぞせなアカン！」の項目に掲げられておりました柳島専用水道の阿南市上水道への移管、老朽化対策についての御所見を伺います。 あわせて、以前に私が提案しておりました中野島総合センターへの上水道接続について改めて御見解を伺います。 次に、
まちづくり計画と連動した事前復興への取組について伺います。 阿南市は、津波や洪水により甚大な被害を受けることが予想される都市構造であり、防災・減災対策は当然のことながら、被災したときにいかに復旧・復興を進めるかが問われております。 そこで、インフラ整備と連動した
まちづくり計画の重要性は、復興計画に大きく関連するところであり、阿南市にとってまちづくりと連動した事前復興への取組は、重要課題であると思いますが、市長の御所見を伺います。 また、地籍の確定状況が、被災後の迅速な復旧・復興に大きく影響を及ぼす要因であることから、阿南市内全域での地籍調査が必要であります。事前復興施策として早急な取組が求められていますが、御見解を伺います。 最後に、
遠隔自治体間交流連携について伺います。 この件については、議会では何度も取り上げておりますが、岩佐市長にも思いを共有していただきたく手短に申し上げますので、お許し願います。 阿南市は、平成17年６月に鳥取県米子市、平成28年７月に長崎県島原市との間で、それぞれ災害時における相互応援協定を締結しております。米子市とは、中四国広域の防災訓練等に行政間で参加する交流が主に行われております。島原市とは、
雲仙普賢岳噴火災害の復興支援の一環で、平成４年８月に
阿南商工会議所青年部が開催した島原・阿南げんき塾を契機に、両市との交流が始まり、ささゆり連が、「復興元年」
しまばら温泉不知火まつりで初めて阿波踊りを披露して以来31年、主に民間を中心に交流が続いております。 そこで、来年の秋に予定されております島原城築城400年祭に、阿南市交流団として参加できることを願っているところであります。ぜひ阿南市行政の
自治体間交流連携事業としての参加を期待いたしますが、御見解を伺います。 また、最近では、東京都港区
白金北里通り商店会との間で、人、物の交流が盛んに行われております。交流のきっかけは、まさに阿波踊りであり、当時の担当職員のパワフルな営業の成果でもあります。継続取組への見解を伺います。 それぞれ何かの縁があって始まった交流であります。災害時に相互応援するだけでなく、常日頃からの交流連携が大切であります。人、物、文化の交流は、互いに刺激し合って成長につながります。ぜひ民間、行政が連携しての
自治体間連携交流に阿南市の積極的な取組を願っております。総じての見解を伺います。 以上、第１問といたします。
○議長（藤本圭議員） 岩佐市長。 〔岩佐市長登壇〕
◎市長（岩佐義弘） 本日も一般質問を通じまして御審議いただきますことを御礼申し上げます。 それでは、久米議員の阿南の未来図と実現への経営方針についての御質問にお答えいたします。 昨今の科学技術の進歩や環境、社会の急激な変化により、我々が直面する問題は、過去に例のない複雑なものになっております。 また、
新型コロナウイルスによって人類が未知なるリスクを背負う存在であることを再認識し、さらには、人口減少の加速、
南海トラフ地震発生リスクの高まり、食料、
エネルギー安全保障の課題、気候変動の影響など、社会全体の持続可能性が強く問われる時代を迎えております。 一方で、徳島の新たな大動脈として
四国横断自動車道や
地域高規格道路の整備が着々と進められており、いわゆる８の
字ネットワークの構築は、県南地域への人、物の流れを活発化させ、地域経済を拡大させる可能性がございます。この千載一遇のチャンスを本市のさらなる成長と発展につなげるためには、本市の持つポテンシャルにさらに磨きをかけていかなければなりません。 こうした中で、私の目指す阿南市の未来図は、地域社会の持続性を保ち、市民が幸せに暮らし発展する県南の都・阿南でございます。阿南市には、那賀川水系により形成された沖積平野とリアス式海岸を持つ臨海部、また、四国山系の東端に連なった山地から成る豊かな自然、歴史、文化に裏打ちされた魅力ある観光資源、
阿南工業高等専門学校に代表される市の産業発展を担う実践的、創造的人材を育成する高等教育機関、
ＬＥＤメーカーに代表される西日本有数の産業、広大な水田や漁場等を背景とした活発な農林水産業、そしてこれらを守り育む地域力、住民力など、地域を大きく発展させる資源が豊富にあったからではないでしょうか。これらを効果的かつ有機的につなげて活用することにより、さらに住みやすく、さらに発展する地域となることはもちろん、
南阿波定住自立圏の中心市としてその役割、また、重要港湾である橘港をはじめ、
四国横断自動車道や
地域高規格道路の開通が見込まれているといった地理的、交通的利点を生かすことができれば、日本の地方都市として、物流や人の集まる中心地、すなわち都となることが可能であると考えております。これが私の目指す本市の未来の姿、県南の都・阿南でございます。 私は、持続可能な新しいまちへの転換を図りつつ、県南の
リーディングシティーとして子育て支援の充実、産業振興のためのインフラ、医療など生活基盤の整備にしっかりと取り組むとともに、本市の強みとする高等教育機関と多様な産業との連携を強化し、地域経済の活性化や地域再生に貢献できる人材育成などにも全力を注ぎ、県南の都・阿南の実現にチャレンジしてまいりたいと考えております。 以上、御答弁とし、以下の御質問につきましては、担当部長から御答弁申し上げます。
○議長（藤本圭議員） 岡田企画部長。 〔
岡田企画部長登壇〕
◎企画部長（岡田佳造）
遠隔自治体間交流連携についての御質問に御答弁を申し上げます。 初めに、米子市とは、米子市で実施される水防訓練の視察や
本市総合防災訓練に参加していただくなど、危機管理に関する情報共有を図り、市民の命を守るという共通の目的のため、防災・減災に関する地域間交流に取り組んでおります。 一方、島原市との交流についてですが、本市が島原市と交流を持つようになったきっかけは、平成３年11月の
日本商工会議所青年部全国大会において、偶然、両市の
商工会議所青年部長が出会い、そこで話題に上がった
雲仙普賢岳噴火災害により傷ついた子供たちの心に元気を取り戻したいという思いから始まったと伺っております。その思いが、平成４年８月の
阿南商工会議所青年部の皆様による島原・阿南げんき塾の開催へとつながり、平成24年７月には、島原、阿南、両商工会議所間において、相互災害支援や地域交流、経済の活性化に向け、共に取り組んでいくことについての確認書が取り交わされるに至ったと聞き及んでおります。 御質問の島原城が築城400年を迎えるに当たり実施される記念事業への参加に関しましては、
阿南商工会議所等、関係団体と相談しながら、行政として可能な限り民間の活動を後押ししてまいりたいと考えております。 次に、本市と東京都港区との交流についてですが、港区との交流は、平成29年に白金阿波踊りへの連員の派遣をきっかけとして始まり、港区で開催されるイベントでの特産品販売、観光ブースの出展等を継続することにより、本市のＰＲを行うとともに、東京・
阿南ふるさと会とも連携し、人、物の交流を図ってまいりました。 また、港区からも本市主催の活竹祭に御参加いただくなど、相互連携を深める中で東京圏からの交流人口、関係人口の拡大を図っているところでございます。港区とは、こうした交流の継続により、港区が全国連携をする290もの自治体の中でも、阿南市は特に固い絆で結ばれていると認められ、港区立の小中学校の給食にお米を提供する自治体に本市が選ばれており、本年度は、来年２月に港区内の29校に約7.5トンのお米をお届けし、児童・生徒の皆さんに阿南産のお米を味わっていただく予定となっております。 今後におきましても、東京・
阿南ふるさと会とも連携し、東京圏からの交流人口、関係人口の拡大に向け、連携自治体として交流連携を継続してまいりたいと考えております。 また、遠隔自治体との交流連携は、防災、観光、交流人口、関係人口の拡大等、地域振興の幅広い分野において、総じて両自治体の発展へとつながることが期待されることから、民間団体とも連携しながら、これまでの交流で築いてきた良好な関係を継続していけるよう取り組んでまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（藤本圭議員）
吉岡保健福祉部長。 〔
吉岡保健福祉部長登壇〕
◎保健福祉部長（吉岡泰香） 選挙公約である全世帯への現金給付に関する御質問にお答えいたします。 初めに、給付金の財源といたしましては、国の
物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用することとし、不足分については、本市の財政調整基金を含めた一般財源からの補填を考えております。 また、給付の公平性につきましては、物価の高騰は今なお全ての市民の皆様の生活に影響を及ぼしていることから、全世帯一律に10万円を給付するとともに、加算の対象となる18歳までのお子様については、同年代での公平性を保つため、平成17年４月２日から基準日以降の令和６年４月１日までに生まれたお子様を対象とすることといたしております。 給付時期については、現時点で明確な日にちをお示しすることはできませんが、３月下旬頃の給付開始に向けて諸準備を進めているところでございます。 また、給付に関する費用につきましては、
システム改修委託料として228万7,000円を見込んでおり、制度設計については、準備室の職員が対応をしております。 以上、お答えといたします。
○議長（藤本圭議員） 吉岡産業部長。 〔
吉岡産業部長登壇〕
◎産業部長（吉岡次男） 地籍調査の取組に関する御質問にお答えいたします。 本市では、昨年度から56年ぶりに地籍調査を再開し、現在、橘町の大浦、幸田地区において実施しているところであります。 議員御指摘のとおり、地籍調査は、事前復興施策の有効な手段であることから、市内全域での取組の必要性は認識いたしておりますが、一地区における法務局への登記完了までは約３年を要し、相当な費用もかかるため、国、県からの負担金が不可欠となりますが、現在、徳島県内では、大半の市町村が地籍調査に取り組んでおり、国、県からの負担金配当も満額に達しないといった状況でございます。 こうしたことから、本市では、令和３年９月に策定した阿南市
地籍調査事業実施計画に基づき、重要施策の公共事業計画が存在する地域及び
防災対策等地籍調査の効果が高いと考えられる地域等を優先実施地区として選定し、取り組んでいるところであります。地籍調査は、大規模災害後の早期の復旧・復興や社会資本整備、まちづくりの効率化など、様々な効果が期待されるため、今後におきましても、関係機関と連携を図りながら鋭意進めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 以上、お答えといたします。
○議長（藤本圭議員）
田中特定事業部長。 〔
田中特定事業部長登壇〕
◎特定事業部長（田中修司）
まちづくり計画と連動した事前復興への取組の重要性に関する御質問にお答えいたします。 事前復興は、被害の軽減や被災地の復興を適切かつ迅速、円滑に実施するための備えを発災前に取り組んでいくことであり、復興の事前実施と復興の事前準備の２つの方向性から成ります。特に復興の事前準備につきましては、大規模災害が発生した際は、復興に向けた取組を直ちに開始しなければならず、平時の業務量を著しく超えた作業が発生することが予想される中、迅速かつ円滑に都市の復興を図るためには、事前復興の検討を進めておく必要がございます。 事前復興の検討に当たっては、
都市計画マスタープランにおける将来都市構造や
立地適正化計画の防災指針における災害リスクの分析等を活用することで、効率的に検討を進めることが可能となります。議員御指摘のとおり、事前復興と
都市計画道路等の都市基盤の整備方針等を位置づけた
まちづくり計画との連動は重要な課題であり、
都市計画運用指針においても、
市町村マスタープランには、市町村の判断で
復興まちづくりの事前準備等の各種の社会的問題への都市計画としての対応についての考え方を必要な関係部局と調整を図った上で記述することも考えられるとされておりますことから、今後、本市の
都市計画マスタープラン及び
立地適正化計画の見直しに当たっては、事前復興の視点も含め検討してまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（藤本圭議員） 柏木水道部長。 〔
柏木水道部長登壇〕
◎水道部長（柏木邦雄） 柳島専用水道に関する御質問についてでございますが、柳島専用水道が、現在、施設の老朽化に伴う漏水事故または地震等による施設への被災及び復旧面など、多くの課題を抱える中、安全で安心な水道の維持が、民営による運営上、非常に困難な状況となっていることについては、関係者からも伺っており、上水道への移管についての御要望もいただいているところでございます。 しかしながら、上水道への移管につきましては、地方公営企業である水道事業が、税金に頼らない独立採算により経済性を発揮した合理的、能率的な経営を求められますことから、民営事業の移管は、本市水道事業への過度の負担とならないよう、施設の状態及び管理状況、老朽化対策などの課題を精査した上で協議に入る必要があると考えております。 次に、中野島総合センターへの上水道接続についてでございますが、このことにつきましても、柳島専用水道の現状を踏まえ、地震災害時等における地域の水道の安全性が大変危惧される中で、関係者からも御要望をいただいているところでございます。 御質問の趣旨としましては、防災面での水道整備となりますが、水道事業区域の異なる地域間の水道整備、または給水などの事業化につきましては、関係機関との協議の上、特に柳島専用水道の移管の御要望がある現状においては、その方向性が定まり、上水道との統合計画に合わせ取り組む必要があると存じます。地域の皆様には、御心配をおかけするところではございますが、災害時におきましては、応急給水はもとより、復旧面に関しましても、市として支援してまいる所存でおりますので、御理解賜りたいと存じます。 以上、御答弁といたします。
○議長（藤本圭議員） 19番 久米議員。 〔久米議員登壇〕
◆１９番（久米良久議員） それぞれ御答弁をいただきまして、ありがとうございます。 まず、再問を申し上げさせていただきます。 現金給付について伺います。 物価高騰対策としておもいやり給付と銘打った現金給付を断行、阿南市民の皆様全員に全世帯に一律10万円現金給付、18歳未満の子供１人につき３万円を現金給付、給食費の完全無償化を実施する等の公約が、選挙戦中盤にまさにセンセーショナルに打ち出され、投票結果に反映されたものと考えます。選挙公約で現金を配る旨の公約を掲げることのよしあしの議論は別にしまして、これには、まさに多くの市民が期待を寄せていることも事実であります。市長が公約を示し、その結果を出すことは、市民との約束を果たすことでありますので、この現金給付については、まさに市長の責任において一日も早く実施されるべきと思っております。 しかし、現金給付というと、市民はそこに着目しがちであり、結果として市民の期待を過剰にあおることになっています。 また、この現金給付については、先日来からの質疑にもありましたけれども、この政策は経済効果があまり期待できないということもございます。地域にとって将来何が必要なのかが大事だとの識者のコメントにもあります。 そこで伺います。 初日からの議論を集約しますと、財政調整基金を活用することに問題はないのかの質問に、やむを得ない理由があれば活用は問題ないとの答弁であります。そこで、やむを得ない理由とは何なのかが問題であって、その理由が明快に説明できていないから議論がかみ合っていないわけであります。やむを得ない理由だけでは、この議論を聞かれている市民の方からも理解が得られないのではないでしょうか。改めてこのやむを得ない理由と言われているその理由を明快にお示しいただきたいと思うのであります。これは、市民の方は望んでいます、分からないというところがあって。 次に、世帯分離が急増していることに対する見解を伺います。 最後に、国が支給する７万円は、国民への還元政策で掲げる定額減税の対象とならない所得税と住民税が非課税の世帯への給付金であり、阿南市が給付しようとしている全世帯に一律10万円の現金給付とは、別のものであると考えます。低所得世帯へは、国の支援金７万円に阿南市から３万円を上乗せた10万円を給付するとのことですが、阿南市から全世帯に一律10万円が給付される中で、阿南市から低所得世帯へ給付される額は３万円であり、公平性が担保されません。強いて言えば、低所得世帯への給付額は、国からの７万円と阿南市からの全世帯に一律10万円をプラスした17万円が給付されるべきではないでしょうか、伺います。 また、国が来年６月に実施するとされている定額減税との整合性に問題はないのでしょうか、併せて御見解を伺います。 次に、地籍調査についてでありますが、災害が起きてからでは間に合いません。地籍が確定していなければ、復興事業が進みません。まさに岩佐市政での今やるべき未来を見据えた事業施策として地籍調査への取組を願っております。答弁にもありましたけれども、順次そうした意味合いで進めていただきたいと思います。 また、こうした事業にこそ基金が活用されてもよいのではないかと思うのでありますが、これについて御見解を伺います。 以上、第２問といたします。
○議長（藤本圭議員） 議事の都合により15分間休憩いたします。 ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝ 休憩 午前１０時３９分 再開 午前１０時５４分 ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝
○議長（藤本圭議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 岡田企画部長。 〔
岡田企画部長登壇〕
◎企画部長（岡田佳造） 国の７万円プラス10万円の合計17万円支給されるべきではとの御再問にお答えいたします。 このたびの一律現金給付につきましては、国と連携あるいは国の支援金を活用すると終始訴えさせていただいております。物価高騰への影響は、所得の多寡によって影響の度合いは様々だと思いますが、燃料費の高騰や物価高のダメージは、全ての世帯に共通しております。支援策について様々なお考えがあることは承知しておりますが、10万円を共通して支給することは、公平であると考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（藤本圭議員） 吉積総務部長。 〔吉積総務部長登壇〕
◎総務部長（吉積和己） 久米議員の御再問にお答えいたします。 戦後最大級とも言える物価高騰の影響を受けている市民の負担感や不安感を軽減するため、最優先で取り組んでいかなければならない事業であり、必要不可欠の取組であるとの認識から、国の交付金以外に財政調整基金を含む一般財源を財源といたしたものでございます。 以上、お答えといたします。
○議長（藤本圭議員）
吉岡保健福祉部長。 〔
吉岡保健福祉部長登壇〕
◎保健福祉部長（吉岡泰香） 定額減税との整合性についての御再問にお答えいたします。 来年６月から実施される定額減税は、納税者本人と扶養家族１人当たり所得税３万円、住民税１万円の計４万円を減税するものでございます。ただし、年収2,000万円を超える方は、所得制限が設けられることとなっております。 以上、お答えといたします。
○議長（藤本圭議員） 吉岡産業部長。 〔
吉岡産業部長登壇〕
◎産業部長（吉岡次男） 地籍調査に関する再問にお答えいたします。 現在の地籍調査事業に対する財源の負担は、国が２分の１、県４分の１であり、市の負担は残りの４分の１となりますが、市の負担に対しては、特別交付税が80％措置されており、実質市の負担は５％となります。 基金を活用してはどうかとのことでございますが、現行の国の制度が手厚い制度となっておりますので、今後も現行制度を活用し、進めてまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（藤本圭議員） 19番 久米議員。 〔久米議員登壇〕
◆１９番（久米良久議員） るる御答弁をいただきましてありがとうございます。 基本的には、私は公約はしっかりと実現してくださいということであります。ですが、財政調整基金の活用については、やはり問題を呈したいわけでありまして、決して払拭されたもんではありません。阿南市民が将来において、阿南市財政が貧しないように、まさに昨日もどなたかがおっしゃっていたように、岩佐市長の御英断として受け止められるのか、または違う方向になるのか、それは結果論しかありませんけれども、ぜひそういった意味でこれを基にして、先ほど第１問のことに御答弁いただきました県南の都、まさに南都阿南の持続可能なまちづくりの推進に、これを糧にして進めていただければと思っております。 次に、柳島専用水道の件でありますけれども、上水道への移管については、もう以前から答弁でも質問のときにもありましたけれど、多くの課題を有していることはもう分かっているつもりでございます。公約云々ではなく、まさに市民は、こういうふうに変わると期待をいたします。ぜひそういった意味で、改めてお聞きをしたわけでありますけれども、柳島専用水道は、昭和43年、古い話ですけれども、11月８日付の徳島新聞朝刊に、「待望の簡易水道着工 柳島町 飲料水やっと確保へ」との見出しで、総工費その当時1,400万円で、水源地を設けて給水管を敷き、柳島町と横見町の一部に給水する旨の記事が掲載されております。新聞記事や昭和42年、昭和43年当時の阿南市議会議事録や徳島県議会議事録等からも、阿南市の先人たちが水道問題に苦慮されている状況がうかがえます。設置後55年が経過するこの浄水設備や給水管の老朽化が、著しく進行しており、事故が発生してからでは間に合いません。行政としても地元との問題共有をしていただき、持続可能な地域インフラの醸成に努めていただきますよう、御助言とまた、御協力のほどお願いいたしておきます。 最後に、島原市との交流連携についてであります。 島原市との交流31年、阿波踊り島原不知火連結成30年、しまばらガマダス阿波踊り大会26年、それぞれ歴史を刻んでおります。しまばらガマダス阿波踊り大会には、九州の各地から阿波踊り連が島原に集結するという、新しい文化が根づいてきております。ぜひ岩佐市長には、来年の島原城築城400年祭に御参加をいただき、相互応援協定の再確認と交流継続へのお力添えを願うものであります。島原城の天守を背に、踊りの輪が広がることを期待いたしまして、私の質問を終わります。
○議長（藤本圭議員） ６番 渡部議員。 〔渡部議員登壇〕
◆６番（渡部友子議員） まず、岩佐市長、西田副市長、東條政策監、御就任おめでとうございます。これからもよろしくお願いいたします。 それでは、あなん至誠会の渡部友子です。どうぞよろしくお願いいたします。 議長の許可をいただきましたので、通告に従いまして質問をさせていただきます。 まず１番目、小中学校の再編実施計画についてお伺いいたします。 令和５年４月、学校再編推進室が立ち上がり、再編実施計画の策定が進んでいることと思います。６月定例会でも質問させていただきましたが、教育委員会をはじめ、阿南市教育振興基本計画等策定委員会等で合意形成のプロセスや再編対象校の提示方法などについて審議を進めていく予定とのお答えをいただいております。「広報あなん」でシリーズ化された学校再編だよりにて学校再編基本計画の周知もされており、市民の皆様の関心も高まってきました。 そこで、今後の具体的な再編統合の計画と合意形成を図るプロセスについて、現時点お示しいただける範囲でお聞かせください。 また、学校の存続は、地域課題にも直結していることから、昨年開催された基本計画の説明会におきまして、教育総務課が担当する再編統合の内容にとどまらず、道路や交通の問題、防災、福祉、文化など、市長部局の多岐にわたる課題についての要望や質問が多く見受けられました。それぞれの統合される地域においては、教育行政以外の未就学児の施設を含む地域課題の解決や分かりやすい説明をしていただくことで、市民が不安に感じる懸念事項を解消し、統合のメリットを理解してもらうことが合意形成には必要であり、そのためには、教育委員会と市長部局とが、小中学校の再編統合をキーワードに連携し、協力体制をつくることが望ましいと考えますが、市の考えをお示しください。 ２番目は、土木行政についてお伺いいたします。 長生町から見能林町までを連絡する道路については、長生振興会からも要望があり、現在、農免道路終点部から先を50メートル延長し、羽ノ浦福井線に接続することで、この地点より100メートル先のＡ型交差点で多発する事故を回避し、安全な交通を確保するため、社会資本整備総合交付金を活用し、道路事業としてお取組いただいています。この道路は、羽ノ浦福井線に接続した後は、阿南市
都市計画マスタープランにおいて、長生町と見能林町を連絡する幹線道路を将来構想として検討すると明記されている道に続いていくものであると認識しています。 また、マスタープランに明記されてはいるものの、長生町から見能林町までを結ぶ幹線道路については、議会の議事録を見返しても、ここ10年ほどは議題に上がっておりませんし、それ以前も本会議では具体的な議論が見当たりませんでした。今となっては事実上断ち消えたというのが現状ではないかと思われます。 そこでお聞きいたしますが、現状に至る経緯などをお聞かせください。 ３番目は、都市計画区域についてお伺いいたします。 都市計画区域における市街化区域と市街化調整区域の線引きは、無秩序な乱開発を予防するものと理解をしています。 しかしながら、これまでの本会議でも幾度も取り上げられましたように、人口減少を食い止めるためには、若い世代に阿南市を選んでもらい、住宅を取得してもらうことや民間の諸施設や店舗などの新設などを可能とすることが必要であると考えます。そして、そのためには、阿南市が属する徳島東部都市計画区域から脱却し、阿南市の特色を生かした独自のまちづくり、線引きの廃止などを市から県に率先して要望協議をすることがこれからさらに重要なことではないでしょうか、お考えをお示しください。 ４番目は、保育行政についてお伺いいたします。 阿南インターチェンジ周辺における住宅開発などが見込まれることから、都市計画の見直しも必要であり、また、阿南市の東西幹線道路の構想も踏まえて、長生町における認定こども園の実現に向けて質問いたします。 現在、阿南市内でも
少子化が加速的に進行しており、平成25年には79人が在籍していた長生・本庄の両保育所の児童数は、本年度41人へと激減している現実がございます。 しかしながら、市内の保育所の利用は、住む地域に限定されることはなく、新しく安全な保育所で質の高い保育サービスが望める場合は、地域外からの利用者が見込めます。保育料の無償化が、近隣の自治体でも進む中、安心・安全な施設が選択できることは、阿南市の
少子化対策にも功を奏すると考えられます。６月定例会でいただいた答弁では、長生・本庄両保育所の統合による認定こども園化による施設整備は、本年３月に作成された阿南市教育・保育施設整備基本方針に基づき、施設利用児童数の将来推計や地域の特性、状況を踏まえ、多様な視点から取り組みたいとのことでした。 岩佐市長におかれましては、この基本方針を土台としながら、長生町における認定こども園の建設候補地の選定について首長としてのお考えを示していただきたいと思っております。 また、土曜保育についても伺います。 保育所を利用する保護者の方からお声をいただきました。 土曜日は、できれば御家庭での保育をお願いしたいと、利用している保育所の先生から頼まれるケースがあると伺いました。阿南市の保育所等入所申込みのてびきを見ますと、公立の保育所でも、土曜保育の実施の時間帯が一日中である場所と半日である場所があり、サービス内容にばらつきがあることが分かります。その昔、半ドンといって、土曜日は多くの職場でお昼まで勤務があった名残かとも思われますが、一方で、週休２日制が浸透したものの、土曜日に勤務があり、保育に欠ける御家庭にとっては、やはり土曜保育は必要です。 また、市長も、今日も保育士不足、人手不足があるということもおっしゃってましたけれども、慢性的に保育士が足りない現状もあることから、現在の土曜保育の利用状況及び保育所での実施体制をお示しください。 ５番目のその他は、デジタル地域通貨について伺います。 デジタル地域通貨とは、特定の地域内に流通し、参加店等で使える地域通貨がデジタル化されたものです。我が会派の武田議員がこれまでも質問を繰り返してこられました。もともと地域通貨は、地域内にお金が循環する仕組みとして注目され、発行数を増やしてまいりました。近年では、地域通貨のデジタル化により導入する自治体がさらに増えています。その背景には、次の３つの要因があります。老若男女を問わないスマホの普及、地域通貨の導入、運用コストの低減です。デジタル田園都市国家構想による地方のデジタル化推進地域通貨は、好循環が生まれる新しい地域エコシステムであるとも考えております。 地域通貨は、法定通貨の円とは異なり、自分自身、地域の人、地域のためにいいことをしたことへの対価として、温かいお金、つまり地域通貨、健康ポイントをエリア限定で流通させ、消費が外に出ていかないようにできるものであります。目指すものは、よそへ行くよりも、そこで活動したほうがお得で楽しい、居心地がいいと感じてもらえるようになることであり、地域の幸福度が継続的に上がっていくことです。具体的に申しますと、ほかの自治体では、ウオーキングによりポイントがつき、そのポイントで買物ができるばかりか、お年寄りから子供までウオーキングを楽しみ、健康になったと聞き及んでいます。人間の寿命が100歳時代を迎える中、医療に頼るばかりではなく、健康で長生きすることが望ましいとの観点から、デジタル地域通貨を進めている自治体もございます。 そこでお伺いいたします。 まずは策定に当たり、これは仮称ですが、例えば、阿南版地域通貨策定検討委員会などを立ち上げるといった、岩佐市政において前向きな取組をしてはいかがでしょうか。 以上、初問として、御答弁によりまして再問、要望をさせていただきます。
○議長（藤本圭議員） 岩佐市長。 〔岩佐市長登壇〕
◎市長（岩佐義弘） 渡部議員の小中学校の再編実施計画についての御質問にお答えいたします。 現在、教育委員会が公表の準備を進めております阿南市立小・中学校再編実施計画（素案）の作成におきましては、学校再編が地域社会の枠組みや市民の生活圏等にも影響を与える取組であることを踏まえ、これまでも教育委員会との連携を欠かさないよう、関係各課による連携会議で協議を行うなど、協力体制の構築に向けた取組も進めております。 また、再編実施計画（素案）の公表後、教育委員会が開催を予定しております伊島地区を含めた市内15地区での住民説明会では、参加者の皆様から様々な御意見や御要望等があるかと思いますが、いただいた御意見等につきましては、市長部局でも共有できるように教育委員会との連携を密接にしてまいります。 さらに、学校再編により学校施設としての役割を終える施設につきましては、有効活用ができるよう教育委員会との連携に努めてまいります。 以上、御答弁とし、以下の御質問につきましては、教育長及び担当部長から御答弁を申し上げます。
○議長（藤本圭議員） 坂本教育長。 〔坂本教育長登壇〕
◎教育長（坂本和裕） 渡部議員の小中学校の再編実施計画についての御質問にお答えいたします。 教育委員会では、学校教育において、子供たち一人一人が輝くことができるよう、児童・生徒の教育環境のさらなる向上を実現する阿南市立小・中学校再編実施計画（素案）の公表に向けて現在、取り組んでおります。 素案では、３つの大きな構成として、まず１点目に、学校再編で目指す本市ならではの魅力ある新しい学校づくりを明示し、２点目として、具体的な学校再編対象校を設定します。さらに、３点目として、関係者の不安や心配を払拭し、開かれた議論ができるよう、合意形成の方法や実施手順を提示する予定としております。 また、再編実施計画（素案）の公表後には、伊島地区を含めた市内15地区全てにおいて住民説明会を開催し、パブリックコメントを経て、令和６年度に再編実施計画の策定を完了する予定としております。 以上、御答弁といたします。
○議長（藤本圭議員）
吉岡保健福祉部長。 〔
吉岡保健福祉部長登壇〕
◎保健福祉部長（吉岡泰香） 保育行政に関する長生町における認定こども園の建設候補地選定についての御質問にお答えします。 教育・保育施設の本市の現状につきましては、建築後40年を経過した施設が多数あり、全体的に老朽化が進む中、計画的な施設整備は、最優先の課題であると認識しております。 施設整備の基本的な考え方については、阿南市教育・保育施設整備基本方針に示しておりますが、まずは幼稚園と保育所の統合による認定こども園化の推進を前提としつつ、人口減少傾向が続く中、将来の地区別児童数の推計及び入所児童数の減少を踏まえた上で、地域の実情に応じたエリア単位での将来の需要を見据えた適切な規模による施設整備が何より重要であると考えております。 長生町における認定こども園についてでございますが、長生地区では、これまでに保育所の保護者をはじめ、地元関係者の住民皆様の御尽力によりまして、地域における長生保育所、本庄保育所の統合について合意形成をいただいた経緯があることを承知しているところでございます。 しかし、平成28年10月の長生保育所・本庄保育所の合併移築新設（こども園化）を求める陳情から７年を経過していることから、今後の施設整備に当たりましては、こうしたこれまでの取組についてのお話を改めてお伺いすることも大変貴重であると考えております。 今後における認定こども園等の施設整備におきましては、阿南市全域で安心で充実した子育て環境をスピード感を持って提供できるよう取り組んでまいりたいと考えております。 次に、土曜保育の利用状況及び実施体制についてお答えいたします。 本市の土曜保育については、公立保育所等のうち、今津
こどもセンター及び平島
こどもセンターでは、午前７時30分から午後６時まで、羽ノ浦くるみ保育所及び岩脇
こどもセンターでは、午前７時30分から午後５時30分まで、その他羽ノ浦さくら保育所を除く17の保育所等では、午前７時30分から12時15分までとし、各家庭の保育の必要量に応じて実施しております。 また、私立保育所等では、11園のうち、10園が実施しており、うち９園が、午前７時から８時までの間に開始し、午後５時から７時まで実施しており、残る１園は、午前のみ実施しております。 利用状況については、令和５年４月から８月までの５か月間において、公立保育所等では、297人のお子さんが延べ732回利用されており、私立保育所等では、489人のお子さんが延べ717回利用されております。議員からも御説明をいただきましたが、土曜保育について、保護者からの利用のしづらさや改善を希望する声をお聞きすることがございますが、保育所現場におきましても、慢性的な保育士不足の状況にあることから、受入れ時間の拡大など、土曜保育の利用における改善等の対応が容易でない現状もございます。こうしたことを踏まえつつ、保護者の多様な働き方に対応する土曜保育の在り方について、保育現場の職員とともに、保護者からのフィードバックを積極的に収集し、その声を基に利用しやすい土曜保育の実施に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（藤本圭議員） 吉岡産業部長。 〔
吉岡産業部長登壇〕
◎産業部長（吉岡次男） 地域通貨に関する御質問にお答えいたします。 地域通貨策定検討委員会を立ち上げるなど、前向きに取り組んではどうかとのお尋ねでございますが、地域通貨につきましては、これまでも様々な御意見をいただいておりましたことから、本年８月に商工政策課及び行革デジタル戦略課の職員が、県内で地域通貨を導入している美馬市を視察し、説明を受けてまいりました。 美馬市の地域通貨は、出産や子育ての応援ポイントやメンズ・レディース健診を受診した際のヘルスアップポイント付与等、多様な行政サービスにおいて活用されるポテンシャルがあるとの実情を確認しております。 その半面、イニシャル及びランニングコストや加盟店の決済手数料の負担など、やはりコスト面において考慮しなければならない点も多々あるという現実的な課題にも直面している等のことでありました。 また、地域通貨の取組を進めるには、地域内の商工団体等、より多くの事業者に参加いただく必要があり、同時に地域通貨に対する市民ニーズの把握を行うことも必須であると考えております。今回の阿南2023プレミアム付き商品券事業では、購入希望者向けアンケートを実施しており、調査項目の一つに、今後の経済対策として望ましいと思われるものを設け、商品券事業、地域通貨、キャッシュレスによるポイント還元、商品割引券、現金給付の５つから選んでいただきましたところ、12月13日時点での抽出データでございますが、190人の方から御回答をいただき、その結果、現金給付が73人、商品券事業が71人、キャッシュレスによるポイント還元が23人、商品割引券が17人、地域通貨が６人でございました。任意のアンケートであったため、御回答をいただいたのは、購入希望者の一部であり、この結果だけをもって導入する、しないの判断を行うものではありませんが、より慎重に精査していく必要があると考えており、現時点においては、検討委員会の設置までは予定しておりません。 しかしながら、議員御提案の健康ポイント等につきましては、ボランティアや健康づくり等、地域のコミュニケーションツールとして有効な手段の一つではないかと思われますので、今後、導入自治体の情報収集等に努めながら、関係部局との情報共有を図ってまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（藤本圭議員） 藤原建設部長。 〔藤原建設部長登壇〕
◎建設部長（藤原雅典） 土木行政についての御質問にお答えいたします。 長生町から見能林町までを連絡する道路につきましては、議員御質問のとおり、平成23年３月に策定した阿南市
都市計画マスタープランにおいて、市内の連携を強化する観点から、長生町と見能林町を連絡する幹線道路を将来構想として検討すると示しており、本
都市計画マスタープランの交通施設整備方針図にお示ししておりますように、長生町の主要地方道羽ノ浦福井線から見能林町三谷地区を経由し、県道大林津乃峰線を結ぶ道路を新たに整備する構想であります。当構想道路につきましては、延長が直線距離でも4.5キロメートルに及ぶことや急峻な山地での大規模工事となることから、多額の事業費と長期にわたる事業期間が想定され、構想を具現化できず現在に至っております。 御質問の現状に至る経緯についてでございますが、当構想道路の事業化に向けての具体的な計画は、現時点ではございませんが、これまでの取組として、国土交通省が行った桑野川床上浸水対策特別緊急事業により、桑野川を渡河する津乃峰橋の架け替え工事を２車線と片側歩道つきで整備しており、また、県による長生西部地区大原工区の圃場整備工事においては、道路幅員６メートルで整備しております。 また、本市におきましても、土地所有者や地元関係者の御協力をいただきながら、農免道路と主要地方道羽ノ浦福井線を最短で結ぶ新設道路の整備に向け取組を進めているところでございます。 以上、御答弁といたします。
○議長（藤本圭議員）
田中特定事業部長。 〔
田中特定事業部長登壇〕
◎特定事業部長（田中修司） 都市計画区域に関する御質問にお答えいたします。 人口減少を食い止めるため、徳島東部都市計画区域からの脱却、線引きの廃止を県に対して要望協議することについてですが、本市は、５市３町で構成する徳島東部都市計画区域に属しており、おおむね５年ごとに当該都市計画区域全体の人口動態、土地利用、産業の動向等の現況及び将来見通しに関する基礎調査を徳島県が実施し、その調査結果に基づき、必要に応じて市街化区域と市街化調整区域の区分、いわゆる線引きの見直しや当該都市計画区域の将来像を示した都市計画区域の整備、開発及び保全の方針の見直しを行っております。 御承知のとおり、都市計画区域の指定及び区域区分の変更は、県に決定権がある都市計画でございますが、国の利害に重大な関係がある都市計画として、国土交通大臣の同意が必要となります。本市は、過去の見直しにおいて本市単独の都市計画区域の再編と区域区分の廃止を県に対して要望してきた経緯がございますが、これまでの国及び県との協議においては、区域区分を廃止した場合の負の影響が大きいとの判断から、当該都市計画区域においては、線引き制度が継続されております。 こうした中、本市は今後の人口減少を見据え、国が強力に推進するコンパクト・プラス・ネットワークの考えに基づく
立地適正化計画を策定し、市街化区域内の６か所に誘導拠点を設け、誘導区域内への都市機能や居住機能の誘導を目指しています。 一方で、本市は、都市計画区域面積のうち、市街化調整区域の面積が約87％を占めている上、市街化区域と市街化調整区域の人口比率がほぼ同じとなっており、市街化調整区域でのまちづくりの必要性もございます。そのため、平成24年に市街化調整区域における新たな立地基準を条例で定め、一定の要件を満たすことで、住宅や店舗等の立地が可能となる本市独自の基準を設け、地域特性に応じた土地利用を推進しております。 都市計画の根幹をなす都市計画区域の再編及び区域区分の廃止は、まちづくりに大きな影響を及ぼすことから、まずは
立地適正化計画の進捗状況を検証し、誘導の効果を見極めた上で、市街地の拡散の可能性や既成市街地における空き家の増加等、様々な視点から検討をしていかなければならないと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（藤本圭議員） ６番 渡部議員。 〔渡部議員登壇〕
◆６番（渡部友子議員） それぞれに御答弁をいただきました。 再問をさせていただきます。 小中学校の再編実施計画について提案と再問をいたします。 具体的にどことどこの学校が再編統合されるのかという案の公表とその説明が、今後、実施されるとのことでしたが、再編統合は、地域の学校施設がなくなることで、人口減少など、地域の衰退につながると懸念するマイナスイメージを伴う一方で、学校教育を向上させるチャンスでもあることから、
少子化が加速的に進む今、一年でも早く再編統合の実現をと望む保護者や関係者の皆様がいらっしゃいます。 そこで、提案をさせていただきますので、市の見解をお聞かせください。 本年度５月時点での市内各学校の生徒数、そして令和４年度の出生数が400人を切って376人であることからも分かるように、今後の人口減少を踏まえ、地域の実情は抜きにして、数字だけを基にあくまでも案として御提案申し上げます。 阿南市ＰＴＡ連合会では、阿南市内を東西南北４つのブロックに分かれて組織をしております。まず、このブロックの中で早期に統合を進めていくべき地域として、南部地域の優先順位が高いと考えられます。阿南二中、新野、福井、椿町を対象とする南部地域の小学校の児童数は434人、中学校の生徒数は201人であり、合計で635名です。学校の適正規模に当てはめた場合、小中一貫校もしくは９年間義務教育学校として一つの学校にまとめるか、また、小学校と中学校それぞれ１校ずつにまとめるかの２案が現実的ではないかと考えます。この場合、津乃峰小学校は南部ブロックに分けられてはおりますが、短期、中期的に見た場合、見能林小学校との統合も視野に入れてはよいのではないかと考えられます。そして、西部地区の阿南一中校区と加茂谷中学校区に関しては、中学校は１つ、小学校も吉井と大野、長生と宝田、横見小は阿南中学校区への進学者もあることから、富岡小への通学希望者を視野に入れつつ、もともと中野島から分校した経緯もあることから、中野島との統合を提案いたしますので、御所見を伺います。 また、再編統合によりクラスの人数やクラス数が増えることを望む声がある一方で、今現在の少人数によるきめの細かい学級運営、地元と学校が連携して充実した教育に取り組めている教育現場を残してほしいという御意見があるとも伺っています。一クラスの人数の上限は、県において35人と定められていますが、例えば、再編後の学校においてクラスの人数を阿南市独自に25人程度に抑えるなどの工夫ができるかどうか、もしくは学校自体の児童・生徒の受入れ人数を設けた上で、校区外の児童・生徒も受け入れるオープンスクールの制度を取り入れた長岡市太田小中学校のような、小規模特認校というような形で再編をしない学校をあえて残すようなお考えはありますか、御所見をお伺いいたします。 本年度大野小学校と長生小学校が水泳授業の民間委託のモデル校となり、先日公開されたアンケート結果は、おおむね好評であったと認識しております。今後、必要となるであろうプールの改修や維持管理に費やされる予算を水泳授業の委託料やふるさとの体験学習の費用とすることで、子供たちの安全と質の高い教育、さらには教員の負担軽減に資する取組であったかと思います。同じように既存の学校維持管理に今後、かかるであろう費用が、再編統合をすることで子供たちの教育環境や質の向上に活用することが可能となることを市民に早い段階から示すことで、再編統合の本来の狙いの御理解が進むのではないかと考えますが、御所見をお伺いいたします。 土木行政についても再問いたします。 現状に至る経緯などをお聞かせいただきましたが、再度長生町から見能林町までを連絡する道路について、東西の幹線が脆弱である阿南市の動脈として検討することを提案し、再問させていただきます。 この構想が生まれたと考えられる1990年代から既に30年が経過し、阿南市内の就労人口、交通量のその分布は、大きく変化していると思います。 また、阿南インターチェンジの完成をはじめ、長生、桑野へと道路が開通し、阿南市の新たな玄関口として阿南市内陸部の開発が進むことも予測されます。 さらに、南海トラフ巨大地震の被害を想定しても、内陸部への需要が高まります。本道路は、阿南市内の東西を結ぶ連絡道路として重要な役割果たすものとして再検討していただく余地のあるものと考えられます。用地においても、家屋の立ち退き等、交渉材料も少なく、財源確保ができれば、早期の実現も可能でありますし、国の社会資本整備総合交付金など、財政支援措置が受けられることも想定できます。もちろん渋滞緩和にもつながります。以上の理由から提案いたしますが、市として見解をお聞かせください。 御答弁によりまして、提案、要望などをさせていただきます。
○議長（藤本圭議員） 坂本教育長。 〔坂本教育長登壇〕
◎教育長（坂本和裕） 渡部議員の小中学校再編実施計画についての御再問にお答えいたします。 まず、御提案のありました小中学校の再編案についてでございますが、議員からは、人口減少やブロックによる広域的な視点などから具体的な学校再編案を提案していただきました。今後、公表します阿南市立小・中再編実施計画（素案）では、様々な視点から、現時点で教育委員会が最も適したと考える再編対象校を設定し、提示したいと存じております。 また、再編実施計画（素案）の公表後には、さきに御答弁いたしましたとおり、伊島地区を含めた市内15地区全てにおいて住民説明会を開催し、パブリックコメントを経て、令和６年度に再編実施計画の策定を完了する予定としております。 次に、一クラスの人数の上限について及び再編をしない学校をあえて残すことについてお答えいたします。 現在の学級編制の仕組みでは、一学級の人数の上限は35人となっており、この上限は、本市独自に変更することはできませんが、一学年の児童・生徒数により、下限の人数は変動することから、学校規模の設定次第では、少人数の学級を編制する工夫は可能です。 また、学校規模として、過小・小規模校を存続させる場合は、教育上の効果を最大限に生かす方策に取り組む必要があります。そのため、学校選択制を部分的に導入し、市内のどこからでも通える小規模特認校を設置することも検討の対象としております。素案では、その検討結果も踏まえた上で、再編対象校を設定する予定でおります。 最後に、既存の学校の維持管理費用につきましては、学校再編において施設の統廃合により教育費における費用効果はあると考えますが、廃校となった学校も新たな施設活用としての費用は生じてまいります。 教育委員会といたしましては、まず子供たちへの教育上の効果を高くすることを最も重視し、今後、取組を進めてまいります。 以上、御答弁といたします。
○議長（藤本圭議員） 藤原建設部長。 〔藤原建設部長登壇〕
◎建設部長（藤原雅典） 土木行政についての御再問にお答えいたします。 長生町から見能林町を連絡する幹線道路の検討につきましては、初問でお答えいたしましたように、具現化には至ってない状況でございます。 今後におきまして、現在、進められている
四国横断自動車道や桑野道路、福井道路が完成、供用した後に、本市全体の道路交通量の変化や道路利用者などのニーズをはじめ、社会情勢のほか、防災施策等についても注視をしながら、当構想道路の計画等について見極めてまいりたいと考えております。 以上、御答弁といたします。
○議長（藤本圭議員） ６番 渡部議員。 〔渡部議員登壇〕
◆６番（渡部友子議員） 再問に御答弁をいただきました。 まず、小中学校の再編統合についてですけれども、教育委員会から、最も最適な案が出てくるということでございました。５月に文教厚生委員会で視察に参りました鳥取市においては、一旦再編統合した後、さらにその20年後に向けて、また、新たな再編統合を考えるということでした。その再編統合に際しては、本当に職員そして地元の方、大きな労力が要ることだと想定されます。今阿南市がこれから再編統合をするのであれば、本当に長いロングスパンで再編統合を検討して、一度でその長い分を計画するということも考えていただければなと思いますので、先ほどの４つのブロックに分けてでの大きな再編統合ということを一つの考えとして、また、提案、検討の中に入れていただけたらと要望をさせていただきます。 また、再編統合についての提案なんですけれども、再編実施計画が発表された後に各15地区で説明会を実施され、パブリックコメントを経て計画の策定となるということでしたけれども、この後再編統合の合意形成を図っていくということは、とても大変厳しいものになるのではないかなと想定がされます。そのことから、しっかりとプロセスを踏んでいく準備をしていただきたいと思います。合意形成をスムーズに図ることを目的とする効果的な市民参加型のワークショップを開催することを提案いたします。その際は、専門的で進行役となるファシリテーターが必要となってくると思いますが、その際は業者に委託するのか、または職員がスキルを身につけるための研修が必要になってくるのではないかと思いますので、こちらは御検討のほどよろしくお願いいたします。 長生保育所の検討については、改めてまた、関係者の皆さんにお話をしていただくということを要望させていただきますので、岩佐市長が大切になさっている対話を大切にして、そこからしっかりと合意形成を図っていく、そのことをまた、実現していただけたらありがたいなと思います。どうかよろしくお願いいたします。 地域デジタル通貨については、８月に実際に現地まで行っていただきまして「ＭＩＭＡＣＡ」についても調べていただいたということで、大変ありがたかったなと思っております。ただアンケート結果にもあるように、阿南市民の皆様において、地域デジタル通貨においての認識というのもまだまだこれからかというところもありますので、私たち議員もしっかりと勉強しながら、市民の皆様とともにデジタル地域通貨について少しでも浸透していくように取り組んでまいりたいと思いますので、阿南市でもまた、これからも御協力いただきながら進めていただけることを思っております。 以上、渡部友子からの質問を終わらせていただきます。市長、阿南市長として御期待申し上げますので、どうかよろしくお願いいたします。
○議長（藤本圭議員） 議事の都合により休憩いたします。 ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝ 休憩 午前１１時４９分 再開 午後 １時 ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝
○議長（藤本圭議員） 午前に引き続き会議を開きます。 理事者から、先ほどの久米議員の再問に対する答弁について答弁漏れの申出がありますので、これを許可いたしたいと思います。 吉村市民部長。 〔吉村市民部長登壇〕
◎市民部長（吉村茂宏） 先ほどの久米議員の御再問の中で、世帯分離が急増していることに対する見解について答弁できておりませんでしたので、お答えさせていただきます。 通常、窓口での世帯分離の手続の際は、世帯が別になったことを聞き取りにより確認するのみであり、世帯分離数が増加した要因については、把握しておりません。答弁が遅れまして申し訳ございませんでした。 以上、御答弁といたします。
○議長（藤本圭議員） 18番 奥田議員。 〔奥田議員登壇〕
◆１８番（奥田勇議員） 公明党の奥田 勇でございます。議長の許可をいただきましたので、通告に従い、市政に対する一般質問を行わさせていただきます。 質問に入らせていただく前ではございますが、岩佐市長には、このたびの市長選挙で御当選され、新市長に御就任になられましたことに対しましてお祝いを申し上げますとともに、西田副市長と東條政策監の御就任にも併せてお喜びを申し上げます。 また、藤本議長の２年目の御就任と武田副議長の御誕生に対しましてもお祝いを申し上げます。並びに、前幸坂副議長に対しても１年間お疲れさまでございました。お世話になりました。感謝申し上げます。 それでは、早速質問に入ってまいりたいと思います。 まず、１番目に、災害に強い安全で安心なまちづくりについてを通告をしております。 １つ目に、先日12月２日のフィリピン付近の地震での津波警報による避難状況を教えてください。 11時35分ぐらいでしたか、Ｊ－ＡＬＥＲＴから防災無線から携帯から、もうバンバン鳴りまして、寝よったのに起こされました。大変やなと思いながらまた、テレビもつけたりしながら、ちょっと心配な状況を見守っておったわけでございますが、その海岸縁に近い方はどないしよったんだろうという思いで質問をさせていただいております。 津波の避難場所の数は幾つありますか。また、そのうち開設をされた箇所は幾つあり、避難をされた方は何人でありましたか、お尋ねいたします。 ２つ目に、冬季、寒い時期でございますので、避難場所での防寒対策はどのようにされておりますか、お伺いいたします。 ３つ目に、津波注意報での避難判断の見極めが非常に個人個人違って難しいものと思われますが、避難への判断基準をどのようにすればよいか、お教えをください。 そして、大きい２番目としまして、人に優しいまちづくりについてお伺いいたします。 まず最初に、先ほどから何度も質問にも出てきてますが、国の
物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を利用して、全世帯一律に10万円の給付及び子供１人につき３万円の給付を市長は英断されておりますが、それについてちょっとお伺いいたします。 基準日として、12月１日現在においての世帯数に給付するということでございますが、12月１日現在において、阿南市内の全体数は何世帯あって、そのうち非課税世帯は何世帯でありますか、お伺いします。 また、令和５年11月１日から令和５年12月１日までの間に世帯分離をされた世帯が何件あり、そのうち非課税世帯は何件ありましたか、お尋ねをします。 また、最近この１か月の間に世帯分離された方の非課税世帯は、国の７万円の支給対象となりますか、お尋ねいたします。 そして、これも３日目で何度も質問されたと思うんですけれども、改めて説明をいただきたいと思うんですけれども、財政調整基金を取り崩すということでございますけれども、取り崩す金額と残された金額は幾らでございますか。 そして、その金額が、皆さんも心配をされて質問もされておりましたが、今後、憂いのない基金となるかをお教えいただけたらと思います。 そして３番目に、子育て日本一を目指すまちづくりについてでございます。 これも市長が所信の中で目指す方向を示していただきました。 まず、その中で１つ目に、現在の学校給食特別会計に一般会計から繰り出している金額は幾らになりますか。 また、それとは別に給食徴収金額は幾らになりますか、お尋ねいたします。 私は、今年６月に小中学校の給食費の無料化、これをやるべきだと質問をさせていただいておりました。ですが、質問が長過ぎて答弁に至ることができませんでした。教育部長、答えをいただけなかった。９月が終わり市長選に入りました。市長選に入ったら、皆さん、小中学校の給食費は無料にするぞというやはりスローガンを掲げて、全部で３人おられましたが、２人の方はそういうふうな公約をされておりました。それでちょっとお伺いをしております。お教えください。 それと、２つ目には、こども基金の創設はどのようなものか、お教えください。 そしてもう一つ、子育て家庭局、仮称になりますけれども、これについても市長はどういうふうにお取組されるのか、具体的にお教えをいただけたらと思います。 そして４番目に、市民に生きがいのある優しいまちづくりについてでございます。 まず、そのうちの１つ目として、独り住まいの高齢者が行方不明にならないよう、安全・安心を守る取組をお教えいただきたいと思います。最近、よく防災無線とかメールで、行方不明の方の情報が多いです。悲しい事件に至る場合もあります。ですので、やはり市としてはどういうふうな取組をされているのか、教えていただきたいと思います。 ２つ目に、高齢者世帯への支援策、特にこれは、独り住まいの高齢者世帯、また、高齢者お二人の世帯への生活支援を示していただけたら思います。 また、３つ目に、地域でサロンや100歳体操というのが開催されております。近所の人は、みんな一生懸命楽しく行かれておるわけでございますけれども、そのほか、サロンや100歳体操のイベントのほかに、高齢者の生きがいづくりになるイベントをお教えをいただきたいと思います。 ５番目に、大自然と共生するまちづくりについてでございます。 人口減少による就農者の減少により、私の家の近所の周りでも耕作放棄地が目立ち、農地の減少となっているという現状から、農地の大区画化の圃場整備が必要と考えますが、御所見をお伺いいたします。 ６番目に、経済対策「とりもどせ元気！」と市長がおっしゃっておりましたけれども、このことについても御説明をいただきたいなと思いまして、その中でエコノミックガーデニングという言葉をお使いになられておりましたけれども、エコノミックガーデニングを地域活性化施策にとのことでございますが、もう少し御説明をいただけたらと思います。よろしくお願いいたします。 そして、最後の項目、その他でございますが、これはもう３点ほどちょっと質問させていただきたいと思います。 １つとしまして、まず最初に、若杉山辰砂採掘遺跡の歴史的ロマンについてでございます。 この間、夕方テレビを見ておりますと、若杉山遺跡調査の状況がテレビに映っておりました。 そこでお伺いします。 その進捗状況をお教えください。 その２つ目としまして、遺跡調査の最終の姿、形をどのように考えられておられますか、お示しをください。 並びに、遺跡の魅力の発信の仕方はどのようにするか、お教えをいただきたいと思います。 そして、その他の２番目でございますが、ちょっと質問にも出ておりましたけれども、プレミアム付き商品券についてお伺いいたします。 その中の一つとして、プレミアム付き商品券の販売状況をお教えください。購入の申込者は何人おりましたか。 そしてまた、２つ目に、プレミアム付き商品券の販売はもう終了されて、取引は終わってると思うんですけれども、商品券の当選通知のはがきが遅れてきたという話も私はちょっと聞きました。小耳に挟んだんですけれども、その事業の展開の中で販売のトラブルはございませんでしたか、お伺いいたします。 その他の３番目に、行政の継続性ということで、徳島県知事も替わりました。阿南市長も先ほど話したとおりでございます。新しくなりました。その変わり目により、様々な変化のある時代であると私は感じておりますが、現在、進めていただいております加茂谷地域の県道整備の進捗が、さらに図られていくことを願っております。特に具体的に言いますと、持井のところで、加茂谷から羽ノ浦、また、阿南の大野のところに抜けていく道の整備でございます。非常に加茂谷にとっては大事な整備を県にしていただいておるんですけれども、首長の変わり目によっていろいろ変化が生じておりますので、それがないようにというふうな思いがあって質問をしております。県道の整備の進捗が、スムーズに図られていくことを願っておりますけれども、それに対して市の御所見をお伺いいたしまして、私の第１問とさせていただきます。 御答弁によりまして、質問なりまた、御要望なりをさせていただきます。
○議長（藤本圭議員） 岩佐市長。 〔岩佐市長登壇〕
◎市長（岩佐義弘） 奥田議員からのエコノミックガーデニングに関する御質問にお答えいたします。 エコノミックガーデニングとは、1980年代後半に、アメリカのコロラド州リトルトン市で初めて実施され、様々な試行錯誤を経て、15年間で雇用が２倍、税収３倍を実現したことで注目を浴びた地域経済活性化施策でございます。その手法については、それぞれ地域の産業特性に合わせた取組が必要となりますが、エコノミックガーデニングの基本的な概念として、企業誘致だけに頼るのではなく、地域の中小企業が成長することにより、地域経済の活性化を目指すというものでございます。そのためには、中小企業の新しい取組を支えるネットワークとして、行政や商工会議所、金融機関などが連携し、中小企業が活動しやすく成長できるような施策を展開していくことが重要と考えております。 今年度から阿南商工会議所内に中小企業振興特別委員会を立ち上げ、中小企業の皆様が２か月に一回、エコノミックガーデニングを中心とした勉強会を開催しております。 また、本年10月には、中小企業特別委員会が、エコノミックガーデニングの積極的な取組を行っている千葉県山武市を視察し、山武市の様々な取組について学ばれたと伺っております。 今後におきましても、引き続き中小企業振興特別委員会と連携を図りながら、中小企業の皆様が活動しやすく成長できるようなビジネス環境をつくるための施策を研究・検討してまいりたいと考えております。 以上、御答弁とし、以下の御質問につきましては、担当部長から御答弁申し上げます。
○議長（藤本圭議員） 岡田企画部長。 〔
岡田企画部長登壇〕
◎企画部長（岡田佳造） 子育て家庭局の設置についての御質問にお答えいたします。 国におきましては、本年４月１日に内閣総理大臣の直属の機関としてこども家庭庁を設置し、子供や家庭の福祉、保健等の支援、子供の権利利益の擁護など、こどもまんなか社会の実現に向けた政策に強力なリーダーシップを持って取り組む組織体制が構築されておりますが、現在、本市において構想しております子育て家庭局、仮称ではございますが、この新たな組織の設置につきましては、こうした国の動向に呼応するものでございます。 現時点での方向性といたしましては、こども家庭庁及び県のこども未来局のカウンターパートとしての立ち位置において、先般閣議決定されましたこども大綱に基づく大局的なこども政策の推進に加え、本市特有の地域課題、すなわち老朽化した保育施設の更新や子供の居場所づくり、課題を抱える子供及び世帯への支援に資する地域ネットワークの構築といった諸課題への対応を通じ、基礎的自治体に求められる役割をしっかりと担うことができる組織体制を目指しているところでございます。 加えて、これまでに本市が取り組んでまいりました他市に誇れる子供政策の数々とこれからの市政において市民の皆様の思いを受けて展開してまいります各種施策に関する情報を結婚、妊娠、出産、育児、保育、教育といったライフステージの中で分かりやすく図式化するとともに、特に子育て世代に訴求力のあるＬＩＮＥなどを活用してきめ細かに発信し、子育てしやすいまち阿南を積極的にＰＲしてまいる所存でございます。 以上、お答えといたします。
○議長（藤本圭議員） 吉積総務部長。 〔吉積総務部長登壇〕
◎総務部長（吉積和己） 補正予算において財政調整基金を取り崩す金額と基金残高についての御質問にお答えいたします。 令和５年度一般会計補正予算（第７号）の歳入金としまして、財政調整基金繰入金は29億4,760万円としており、同額取崩し後の残高は約63億6,900万円となる見込みでございます。この金額につきましては、予算編成上のものであり、今後の補正予算におきましても増減していくこととなり、実際の基金取崩しについては、本年度の歳入の多寡や各事業の執行状況などにより、最終年度末にならなければ、その金額は確定はできません。財政調整基金は、年度間の財源の不均衡を調整するための積立金であり、財源に余裕のある年度に積立てを行い、歳入の不足などがある年度に取崩しを行うものであります。 合併以降の本市の財政調整基金残高は約60億円から約139億円の間で増減し、その残高をもって予算編成及び財政運営を行ってきましたので、今後におきましても、歳入歳出の状況を見極めながら、財政の健全な運営を確保するため、財政調整基金を有効に活用してまいりたいと考えております。 以上、御答弁といたします。
○議長（藤本圭議員） 石本危機管理部長。 〔石本危機管理部長登壇〕
◎危機管理部長（石本祐一） 災害に強い安全で安心なまちづくりについての御質問に御答弁申し上げます。 初めに、12月２日にフィリピン付近で発生したマグニチュード7.7の地震により、同日23時56分に、本県をはじめ多くの津波予報区に津波注意報が発表され、本市では、Ｊ－ＡＬＥＲＴとの連動により、同時に防災行政無線など、複数の媒体を通じて避難指示を発令し、併せて津波注意報発表時に開設することとしている沿岸部７地区の12か所の公民館や学校施設を指定緊急避難場所として開設するとともに、消防及び警察による沿岸部での避難広報活動などの対策を講じました。 議員お尋ねの津波避難場所の数につきましては、令和５年３月現在で、市指定緊急避難場所は83か所あるほか、自主防災組織等が整備した避難場所がございます。 次に、今般の津波注意報発表時に避難をされた方の状況でございますが、ピーク時で、指定緊急避難場所として開設いたしました12の施設のうち、４施設に５世帯８人の方が避難いたしました。 次に、避難所における防寒対策に関するお尋ねですが、指定避難所の寒さへの対策として、毛布やアルミマット、ストーブを備蓄しているところでございますが、災害の規模等により、屋外の緊急避難場所への一時避難も想定されますことから、御家庭等におきましても、非常用持ち出し袋の中身を季節ごとに御検討いただくなど、寒さ対策や暑さ対策への備えをお願いしたいと存じます。 最後に、津波注意報発表時の避難判断の基準についてでございますが、津波注意報では、予想される津波の高さが１メートル以下とされており、内閣府の避難情報に関するガイドラインにおきましても、避難対象者は海岸堤防の外で活動する方、すなわち漁業従事者や釣りをしている方などが対象となります。避難先につきましても、津波注意報の場合は、海岸堤防より内側に避難すればよいとされておりますが、局所的に高くなる場合があり、津波警報に切り替わる可能性もあるとの判断から、12か所の施設を指定緊急避難場所として開設し、対応しているところでございます。避難行動において最も重要なことは、自然災害に対して自らの命は自らが守るという意識を持つとともに、自分は災害に遭わないという思い込み、すなわち正常性バイアスによって避難行動を取るタイミングを逸することなく、市民の皆様一人一人が適切で主体的な避難行動を支援する避難情報を提供するとともに、平時から防災知識の普及等に努めてまいります。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（藤本圭議員） 吉村市民部長。 〔吉村市民部長登壇〕
◎市民部長（吉村茂宏） 若杉山遺跡に関係する御質問に順を追って御答弁申し上げます。 まず、若杉山辰砂採掘遺跡につきましては、令和元年10月に国の史跡に指定された弥生時代後期から古墳時代初頭の全国唯一の辰砂採掘遺跡であり、国内最古の採掘坑跡を有する遺跡でございます。 本市では、国の史跡指定を受けたことから、これまでに史跡若杉山辰砂採掘遺跡保存活用計画を策定し、その計画では、史跡の本質的価値や構成要素を明らかにするとともに、その学術的価値を一層深め、また、地域資源として活用することにより地域の価値を高め、持続可能な地域づくりに貢献すること、さらには、地域に誇れるレガシーとして、次世代に継承することを目的としてさらなる調査研究、保存、整備、活用、運営体制等を構築していくこととしております。 現在、史跡内に立ち入ったすぐの段々畑跡地で発掘調査を実施しておりますが、この調査は、1980年代に徳島県博物館が発掘を実施した成果を再考するとともに、段々畑改変前の土地利用及び遺構の残存を確認することを目的とし、加えて今後の史跡整備にその調査成果を反映させるための調査でございます。現在も発掘調査中でございますので、その成果を御報告することはできませんが、本調査では、これまでに弥生土器や辰砂鉱物を粉砕するための石器などが複数点発見されております。本年度の発掘作業は、来年１月末で終了いたしますが、来年度においても引き続き同エリアの発掘調査を計画しており、その調査成果につきましては、まとめて市民を対象とした見学会等で御報告させていただくこととしております。 次に、遺跡整備と魅力の発信についてでございますが、現在、史跡内は未整備地であり、史跡の立地条件から、自由に立ち入って見学することは非常に困難な状況でございます。そのため本市では、昨年度策定いたしました史跡若杉山辰砂採掘遺跡整備基本計画に基づいた整備事業を進めており、本年度より令和11年度までの７年間を実施期間としております。 整備事業を具体的に申し上げますと、史跡内に安全・安心に見学いただけるよう園路を整備し、史跡の価値を理解していただくための説明看板の設置や利便性を高めるため、憩いスペースとして新たな休憩小屋やトイレの設置などを計画しております。本年度はその計画達成のために整備基本設計を策定しているところでございます。若杉山遺跡は、本市のみならず、全国的にも注目を浴びている遺跡であることから、あらゆるツールを活用し、全国にその魅力を発信していきたいと考えております。 また、加茂谷地区は、若杉山遺跡以外にも縄文時代、弥生時代を通じて国内最大規模の水銀朱精製遺跡で、弥生時代においては、国内最古級の鉄器生産遺跡である加茂宮ノ前遺跡や江戸時代の火打石採掘遺跡、近代における水銀シェア全国１位を誇った丹波坑、そして世界に誇れる遍路道などの歴史文化遺産が豊富な地域でございます。このような背景から、若杉山遺跡を核として、これら歴史文化遺産と一体化させたエリアとしての活用について積極的に取り組み、青森県の三内丸山遺跡や佐賀県の吉野ヶ里遺跡のように、県内外から多くの来訪者が訪れる魅力ある地域とすることを目指し、地域活性化にもつなげてまいりたいと考えております。 以上、御答弁といたします。
○議長（藤本圭議員）
吉岡保健福祉部長。 〔
吉岡保健福祉部長登壇〕
◎保健福祉部長（吉岡泰香） 人に優しいまちづくりに関する御質問のうち、給付金に係る非課税世帯についてのお尋ねでございますが、基準日である12月１日現在の本市の世帯数は約３万1,500世帯となっており、そのうち非課税世帯につきましては、給付に関するシステム改修が必要であるため、正確な数値の把握ができておりませんが、予算ベースでは8,500世帯と見込んでおります。 次に、11月１日から12月１日までの世帯分離の件数につきましては、66件でございましたが、分離後に非課税世帯に該当するか否かについては、システム改修の完了後判定することになります。 また、世帯分離をした世帯が、基準日において非課税世帯の要件を満たしていれば、国の交付金の対象となり、交付金７万円に市が３万円を上乗せし、１世帯当たり10万円の給付を実施いたします。 次に、こども基金についての御質問にお答えします。 こども基金の創設につきましては、子供の健やかな成長と子育て世代の経済的負担の軽減を目的に、地域で子育てを応援する機運を醸成してまいりたいことから、企業等の寄附金や市の一般財源などを基にした基金創設の検討を始めるものでございます。 こども基金の創設によりまして、子育て施設における遊具の整備や絵本、おもちゃなどの備品の充実、また、子育て支援活動に対する助成のほか、学校給食の無償化など、子供たちの未来と子育て家庭を支える力となり、安心して産み育てられる環境づくりを推進できる制度設計を行い、次の世代を担う子供の笑顔を生み出す基金となるよう取組を進めてまいりたいと考えております。 次に、市民に生きがいのある優しいまちづくりについての御質問にお答えします。 初めに、独り住まいの高齢者の安全・安心を守る取組についてのお尋ねですが、認知症による行方不明者の増加が、全国的な課題となっており、本市においても、認知症高齢者の行方不明事案の発生が後を絶たないことから、高齢者等の安全確保と御家族への支援を目的とした事業の実施や認知症及びその家族等が安心して在宅生活を送ることができるよう、地域における支援体制の構築を図っております。 事業内容としましては、認知症状のある高齢者等に対し、登録番号を付した高齢者見守りキーホルダーを身につけていただくことで、徘回等で行方不明になった場合に身元の確認が可能となり、早期発見につながることを目的とした高齢者見守りキーホルダー事業や徘回の見られる高齢者を介護している家族に対し、徘回時に早期発見できるよう位置検索機能が付されたＧＰＳシステム端末装置を貸与し、その初期費用のみ全額助成する徘回高齢者家族支援サービス事業を実施しております。 また、行方不明発生時における早期発見のため、市に事前登録した徘回のおそれのある認知症高齢者の情報を警察及び消防本部と共有しておき、行方不明事案が発生した場合に、阿南市高齢者お世話センター及び介護事業所等の協力関係機関から構成する徘回高齢者等ＳＯＳネットワークに対し、家族の同意の下、電子メールを送信し、早期発見・保護を目指した支援体制を構築しています。 さらには、常日頃から地域の見守りネットワークの機能強化を図るとともに、認知症カフェの開催、認知症の人への訪問活動、認知症に関する啓発等を行うチームオレンジとしての活動に自主性及び自発性を持って地域住民全体で取り組む団体に対し補助金を交付するなど、認知症高齢者等に優しい地域づくりを推進しております。 次に、高齢者世帯への生活支援策についてでございますが、本市の65歳の高齢者人口は、令和３年をピークに減少に転じているものの、高齢化率は年々上昇傾向にあります。 また、近年では、独り暮らし高齢者、高齢者のみの世帯や認知症高齢者が増加し、高齢者が抱える課題も複雑化、複合化している状況にあり、これらの課題に対応するには、高齢者お世話センターと関係機関が密接に連携しながら、高齢者の抱える課題を包括的に支援する必要があることから、高齢者のみならず、市民が安心して生活できる支援体制として、本年４月に地域まるごとサポートセンターを設置したところでございます。 また、高齢者が住み慣れた地域で生活を継続するためには、地域の介護、保健、福祉、医療などの公的サービスや家族をはじめ近隣や地域社会、ＮＰＯやボランティアなどが行うインフォーマルサービスなどの様々なサービスが、高齢者のニーズや状態の変化に応じて継続して提供される必要があることから、阿南市高齢者福祉計画、阿南市介護保険事業計画に基づき、各種施策を実施しており、これらの施策については、ＰＤＣＡサイクルによる進捗管理を行い、必要に応じ見直し等を行っております。 さらには、阿南市社会福祉協議会と連携し、独り暮らし高齢者の孤独感の解消や定期的な見守りを目的とした友愛訪問活動の実施や民生委員・児童委員による見守り活動、ご近所デイサービスを核とした地域の見守り体制の強化、民間事業所との見守りに関する協定書を提出し、高齢者の異変に気づき、関係機関へ情報提供をしていただける体制を構築するなど、支援を必要としている人を早期に発見し、必要な支援につなげることができる体制の整備に努めており、高齢者の安心・安全を確保する施策を推進しております。 最後に、生きがいづくりにつながるイベントにつきましては、本市では、高齢者が主体的に介護予防に取り組み、人と人のつながりにより、支え合う地域づくりと生きがいづくりに資する通いの場であるいきいき100歳体操やあななんサロンへの支援のほか、住民主体による通所型サービスであるご近所デイサービスや移送支援サービスのご近所ドライブパートナー事業を推進するとともに、これらの事業の継続支援を目的とした交流会等を開催しております。 また、各高齢者お世話センターが中心となり、各地域において地域住民の興味・関心のある内容の介護予防教室を開催しており、これらの事業により、多くの高齢者が参加していただけるよう工夫しながら実施しております。 今後におきましても、高齢者の豊かな知識と経験を生かし、地域社会の担い手となって活躍できる環境づくりを推進してまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（藤本圭議員） 吉岡産業部長。 〔
吉岡産業部長登壇〕
◎産業部長（吉岡次男） 大自然と共生するまちづくりについて、大区画化の圃場整備に関する御質問にお答えいたします。 人口減少に伴う就農者の減少や農業者の高齢化による耕作放棄地の拡大など、農業経営を取り巻く環境が厳しさを増していく中、地域農業を支える担い手の農地利用の集積・集約化を図っていくことが重要であると認識しております。 本市では、これまで農業者負担が不要である農地中間管理機構関連農地整備事業を活用し、徳島県が事業主体となって、長生町の長生中央地区並びに那賀川町の芳崎地区、黒地地区及び八幡地区の圃場整備を実施しており、同町の江野島地区においても、事業採択に向けて地元の準備が進められております。その中でも芳崎地区においては、昭和57年度に地元土地改良区が事業主体となり、団体営圃場整備事業を実施しておりますが、平成30年度に新たに事業採択を受け、事業対象農地を小区画から大区画へ整備することにより、担い手への農地集積を促進し、農業経営の改善を図っているところであると伺っております。これらの圃場整備事業は、地域全体の一体的な農地整備によって労働、土地生産性が向上し、併せて担い手への農地集積や高収益作物の導入を図ることで、競争力のある農業の実現に寄与する事業ではありますが、採択要件として、１、事業対象農地の全てについて農地中間管理権が設定されていること、２、事業実施前の各団地の農地面積が、平場で１ヘクタール以上、中山間で0.5ヘクタール以上連担化し、かつ連担化した農地の合計面積が、平場で10ヘクタール以上、中山間で５ヘクタール以上であること、３、農地中間管理機構の借入期間が、事業計画の公告日から15年以上であること、４、事業対象農地の８割以上を事業完了後５年以内に担い手に集団化すること、５、収益性として、事業完了後５年以内、果樹については10年以内の販売額が20％以上向上または生産コストが20％以上削減することの５つの要件を全て満たすことが必要である上、多大な事業費を要することから、市負担分の財源確保も必要となります。 こうしたことから、今後の圃場整備事業につきましては、担い手への農地集積、集団化、新規就農者の確保、定着及び耕作放棄地の解消、発生防止などの効果や地元の圃場整備事業に対する計画の実現性の見極め等について、県など関係機関と情報共有、連携を図りながら進めてまいりたいと考えております。 次に、プレミアム付き商品券に関する御質問でございますが、プレミアム付き商品券の販売状況につきましては、現時点で運営事務局より報告を受けている購入希望の申込者数は、速報値ではありますが、有効申込者数が約１万5,000人であります。 次に、販売でのトラブルはなかったかとのお尋ねでございますが、当選通知はがきが遅れて届いたことについて運営事務局に確認を行ったところ、誤って重複して申込みのあった世帯への確認作業に時間を要し、購入セット数の確定処理ができなかったため、はがきの発送が遅れたとの報告を受けております。このため、速達郵便等を活用するなど、遅くとも購入開始日を迎える前に、購入希望者の手元に届くよう努めたとのことであります。 しかしながら、宛所に届かない等の理由により、運営事務局へ差し戻された当選はがきもあり、運営事務局から御本人へ連絡を入れて、その旨を伝えるなどの対応もしておりましたが、購入開始日を迎えても手元に当然はがきが到着していないなどの声が運営事務局に寄せられたため、現在、全容把握を含め、運営事務局と対応を協議しているところであります。 以上、お答えといたします。
○議長（藤本圭議員） 藤原建設部長。 〔藤原建設部長登壇〕
◎建設部長（藤原雅典） 建設部に関係する御質問にお答えいたします。 加茂谷地域の県道整備について、徳島県南部総合県民局県道整備部に確認しましたところ、３路線８か所で事業を実施しております。そのうち着工している県道としては、主要地方道阿南小松島線の持井工区と東だいご工区、主要地方道阿南鷲敷日和佐線の深瀬町から十八女工区と大井町の岡田工区、県道大井南島線の吉井工区の５か所であり、いずれも今年度も工事を実施し、その一部が完成しているところであり、今後も継続していくとのことであります。 また、主要地方道阿南小松島線の醍醐工区のバイパス工事をはじめ、主要地方道阿南鷲敷日和佐線の東平工区、県道大井南島線水井町東の３か所については、今年度計画に係る地質調査及び詳細設計等を実施しているところであり、引き続き用地調査、用地取得を進め、早期の工事着手に備えてまいりたいと伺っております。 以上、御答弁といたします。
○議長（藤本圭議員） 市瀬教育部長。 〔市瀬教育部長登壇〕
◎教育部長（市瀬幸） 学校給食特別会計に関する御質問にお答えいたします。 一般会計から繰り出された学校給食事業特別会計繰出金の金額でございますが、今年度予算額といたしまして、阿南市産コシヒカリを給食に採用することによる徳島県学校給食会の指定米との差額77万円、幼稚園児の給食費無償化の負担金738万7,000円、児童・生徒の給食費半額補助負担金8,731万円、物価高騰相当額支援負担金1,650万円で、合計１億1,196万7,000円でございます。 また、学校給食徴収金は、今年度予算額としまして、当初予算では３億3,284万7,000円でございましたが、児童・生徒の給食費半額補助によりまして8,731万円を減額し、２億4,553万7,000円でございます。 以上、お答えといたします。
○議長（藤本圭議員） 18番 奥田議員。 〔奥田議員登壇〕
◆１８番（奥田勇議員） それぞれ御丁寧な御答弁をいただきありがとうございます。 １問目にも話をさせていただきましたけれども、市瀬教育部長から御答弁をいただき、ちょっと安心しました。ありがとうございました。もう６月はちょっと尻切れとんぼになっておりましたので、うれしいです。 水谷議員も昨日おっしゃってましたけれども、給食費につきましては、私も早急にこれは実施していただきたい。ほんまに来年度には、小中学校の給食費がかからないように、もう０円にしていただきたいという思いがございます。
少子化の中で本当に大切なことは、子供の未来を考えていかなければならない。物価高騰の中で一番影響があるのは食費の部分で、本当に値上がりをしていると。食べるもんも食べれないって我慢しながら生活をされているという方がいらっしゃるということもテレビやラジオで聞いたりはしております。特に子供は成長期でございますので、昨日の話ではございませんが、令和７年度国でまた、給食費に係る問題で補助金を支給されるかもわかりませんけれども、私は２年後というよりも、令和７年というよりも令和６年にやっていただきたいなと。それによって阿南市の人口流出というか、流入もしていただけるということも考えられますし、遠いところから阿南市の会社に通うんであれば、給食費も阿南市はかからないよと、阿南市でもう住んで、渋滞で長い時間をかけて通勤するのはやめて、阿南市に住もうというふうに考えていただける方も多くいらっしゃるんではないかというふうに思っております。 それとあと、ずっとこの議会の中で10万円支給についていろいろ議論されておりますけれども、本当に非課税世帯の方というのは、収入が少なくて、先ほども言いましたけれど、本当に物価高騰による先ほども言いましたが食品の値上げ、また、燃料費の値上げで、それで生活に困っている方が現実的には阿南市の中にもいらっしゃるんです。幾ら阿南市が平均所得が高いから10万円や要らんわやというて、初日のほんなん言われている議員もいらっしゃいましたけれども、もっと底辺を見てください。小さなことを聞いてください。声なき声を聞いてみてください。本当に課税世帯なんだけれども──非課税世帯は７万円もらえる、通常阿南市外でももらえるけれど、もう非課税世帯に近い方で、７万円もいただけないという人もいらっしゃいます。そういう人が非常に多くいらっしゃいます。今日御答弁いただきましたけれど、非課税世帯で8,500ぐらいあるということでございますが、それに近い何千人の方が、課税はされてるやけれども、ほとんど苦しい生活をしているという方がたくさんいらっしゃるわけです。そういうところを見ずに、もう10万円なんや要らんわというてよく言えるなと私は思いました。非常に私ら公明党は、小さな声を聞く、声なき声を聞くというのが政治モットーでございます。 また、公平であり公正であるということが公明党の政治モットーでございます。どうか本当に底辺の方、また、冒頭のアップ的な考え方をしていただいて、新しい市長は、そういうふうな公正・公平、正しい政治に取り組んでいただけると私は確信をしております。 また、若杉山辰砂採掘遺跡の歴史的ロマンということについてちょっと質問をさせていただきましたけれども、本当に私は加茂谷に今住んでおります。オギャーと生まれてからずっと今まで加茂谷におるわけでございますが、案外灯台もと暗しで、こういうふうに一生懸命に市が取り組んでいただいている若杉山遺跡、また、加茂宮ノ前遺跡等ございますけれども、もっともっと地元も一生懸命勉強をさせていただいて、辰砂のすごさ、辰砂を採掘しているというんが見つかったというのは、ここが初めてで、辰砂を利用しているという、取引しているとかというんはあるんですけれども、採石しているというところは、唯一と言ってましたけれども、唯一無二でございまして、ここ水井しかないわけでございます。若杉山しかないわけです。そういうことの貴重さというか、1700年前ぐらいの加茂谷の地域のところにそういう思いをはせながら、やはり地元としても盛り上げていきたいなというふうに考えております。 また、ぜひ力強く御支援をいただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。市長も加茂谷、ぜひ若杉山、行ってみてください。もう行かれましたですかね、行ってない。 ということで、災害にも私どもも阿南市はもうほんまに注意しなければならない地域でございますので、一番大切なのは、部長もおっしゃってましたけれども、自助でございます。また、共助でございます。公助といってもなかなか支援していただけないという部分がありますので、自助・共助というのを中心に、私どもも自分自身、また、地域とともに一生懸命に防災に取り組んでまいりたいなというふうに考えております。 もう時間でございますので、以上で私の御質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。
○議長（藤本圭議員） 議事の都合により15分間休憩いたします。 ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝ 休憩 午後 ２時 １分 再開 午後 ２時１６分 ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝
○議長（藤本圭議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 11番 広浦議員。 〔広浦議員登壇〕
◆１１番（広浦雅俊議員） みらい阿南の広浦雅俊です。市長公約、その他を併せ４つ質問させていただきます。 初めに、市長公約について大きく３つ伺います。 まずは、一律10万円給付についてです。 市長は10万円給付の公約を発表した際、動画やＳＮＳなど各種メディアで、以下のように述べられております。 この公約を実現するに当たり、財源は大丈夫なのかとの不安に思う方もいらっしゃるかもしれません。御安心ください。私と私の政策チームが、十分に検討を重ねた上での公約としましたと発信されております。 そこでお伺いいたします。 この政策チームはどういったメンバーで構成されたチームなのか、お答えください。 続いて、積極財政と行財政改革についてです。 11月16日の徳島新聞にて掲載されていた候補者に聞くというコーナーの行財政改革のテーマに関して、市長は、最強の公務現場をつくるとして、トヨタのカイゼン方式を導入し、積極財政への転換を図りながらも行政効率を高め、無駄を削減するとの方針を示されております。ここでは２点お伺いいたします。 １点目、行政の現場にトヨタのカイゼン方式を導入して、無駄を排除するとは、具体的に何をどうしようというのか、お答えください。 ２点目、積極予算への転換として、選挙公報では、阿南版ニューディール政策という言葉を使われているが、具体的にどのような施策展開、事業規模を考えているのか、また、その財源についてどう考えているのでしょうか、それぞれ具体的な答弁をお願いします。 すみません、順番がちょっと前後しましたが、もう一つ、総額50億円の内訳についてにもお伺いいたします。 選挙公報や選挙ポスターで、総額50億円規模の物価・燃料高騰対策を市長は大きく打ち出されておりました。この総額50億円規模の内訳、実施時期、また、どのようにして財源を確保していくのかを具体的にお示しください。 次に、その他として、総合評価落札方式での入札における市の見解についてお伺いします。 阿南市は、令和５年９月定例会で、阿南市市民会館除却工事の請負契約の締結についての議案を提出されました。議案の詳細は、現在、閉館している阿南市市民会館を取り壊すに当たり、総合評価落札方式（簡易型）での入札を実施した結果、契約の相手方が決まり、それに伴う予算執行をするために議会の議決を経るというものでした。それについて議会では、議員が、評価の判断基準が分かる資料、いつ、誰が、どこで審査したのかといった説明を求めたのに対し、市が、公平性かつ適正性が確保されることが重要となっていることから、これらの情報につながるおそれのある資料についての公表はしておりませんとの答弁をされました。そして、資料の提出ができないのであれば審議ができないといった経緯で、現在、この議案は可決でも否決でもなく、継続審査となっており、入札が済み、工事企業が決定したにもかかわらず、市民会館の除却に取りかかれていない状況となっております。総合評価落札方式の入札は、一番低い金額を提示した企業が落札という最低価格落札方式の明確さに比べると、金額のみで評価し決定するわけではないため分かりにくい部分もあります。 しかし、この総合評価落札方式は、国、県また、全国どこの自治体でも導入されており、公表できない部分があるのが当たり前という認識の下、運用している制度です。 また、阿南市では、２億円以上の工事は総合評価落札方式での入札となっておりますが、地元建設業界からは、適用の範囲を拡大してほしいとの要望があったと聞いております。そういった流れがあるにもかかわらず、本市では、現在、総合評価落札方式の運用が市また、入札参加企業共々懸念のある状態となっております。 そこでお伺いします。 国、県、全国どこの自治体でも運用されており、地元建設業界からも積極的に拡大推進を期待されている総合評価落札方式の入札制度は、本市において今後も維持運用されていくおつもりでしょうか、市の見解をお聞かせください。 答弁により再問、再々問、要望を行います。
○議長（藤本圭議員） 岩佐市長。 〔岩佐市長登壇〕
◎市長（岩佐義弘） 広浦議員からの市長公約についての御質問のうち、私の政策チームに関するお尋ねにお答えを申し上げます。 私は、このたびの市長選挙におきまして、「あなたと創るアナン新時代」をテーマに、市民の幸せをカタチにしていくお約束として、未来への投資の８本柱を公約に掲げさせていただきました。この公約を作成する際には、優れた知見と豊かな経験を有する政策集団が必要であり、そのメンバーとしては、国、県につながりを持ち、国、県の動向にアンテナを高くしている人材、阿南市がこれまでに歩んできた道のりを知り、阿南の現状と課題そして未来に向けた政策提言ができる人材など、多くの方々のお力をいただいたところでございます。 以上、御答弁とし、以下の御質問につきましては、担当部長から御答弁申し上げます。
○議長（藤本圭議員） 岡田企画部長。 〔
岡田企画部長登壇〕
◎企画部長（岡田佳造） 初めに、総額50億円規模の物価・燃料高騰対策のお尋ねにお答えいたします。 約50億円の内訳としましては、緊急の物価高対策であります全世帯に10万円の一律給付及び18歳までの子供１人３万円の加算給付、同じく物価高対策としてのプレミアム付き商品券の発行並びに総合対策としての価格転嫁できない農林水産業対策などでございます。 実施の時期につきましては、現金給付の開始が今年度末、プレミアム付き商品券の発行は既に終了しており、農林水産業対策などは、来年度以降になるものと考えております。 次に、財源につきましては、現金給付は、国の
物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金と市の財政調整基金を含む一般財源、プレミアム付き商品券は、国の
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金と一般財源でございます。農林水産業対策などにつきましては、資材高騰や肥料代の高騰などに対応する国及び県の支援策と連動しながら、来年度以降の予算の枠組みの中で創意工夫をし、財源を生み出してまいりたいと考えております。 次に、トヨタのカイゼン方式の導入についての御質問にお答えいたします。 本市におきましては、令和元年11月から若手職員を中心としたプロジェクトチームである働き方改革検討チームを中心に、業務の効率化を通じた市民サービスの向上に取り組んでおり、例えば、死亡後の手続をワンストップで受け付けるおくやみコーナーの設置や私立保育所における保育士の負担軽減とサービスの向上を目的とした業務支援システムの実証実験などに意欲的に取り組んでいるところでございます。 こうした取組を通じた成功体験を普遍化し、特に市政の最前線に立って市民の皆様の生の声を直接お聞きする立場である窓口現場の職員からの意見が施策に反映され、職員の働きがいの向上と風通しのよい職場環境を実現することがカイゼン方式の理念を導入する狙いでございます。 具体的な取組として、まずは現場職員の抱える課題とその解決に向けた提案や既に実行している有用事例等について、デジタル技術の活用により情報共有ができるシステムの実証実験に取り組んでまいります。 職員一人一人の気づきに端を発する提案について、小さなことでも１つずつ実現していくことにより、業務の効率化を図りながら、市民満足度の向上につなげてまいる所存でございます。 最後に、阿南版ニューディール政策についての御質問にお答えします。 近年、大規模地震の発生や地球温暖化の影響に伴う集中豪雨が年々増加傾向にあり、特に豪雨に伴う洪水氾濫による水害や土砂災害は、毎年のように全国各地で甚大な被害が発生しており、今後もこのような自然災害の頻発化、激甚化の傾向が続くことが懸念されます。 本市の総合計画では、市民生活を守る安全・安心のまちづくりを目指すまちの姿とし、全ての市民が安全な暮らしを実感できるまちづくりに向けて、多種多様な災害に対応した施策を推進しております。 また、一方で、
新型コロナウイルス感染症やウクライナ情勢による物価高騰などにより、本市の経済は大きな打撃を受けており、市民生活も疲弊しております。こうした状況下におきまして、災害に強い安全で安心なまちづくりにつながる公共工事を集中的に実施することが効果的であると考えております。 具体的には、災害から市民の命を守るため、国、県とのパイプを生かし、那賀川、桑野川の無堤地域の解消とさらなる強靱化を加速するなど、災害防除に関する事業を積極的に実施し、なおかつ可能な限り地元事業者へ発注することにより、本市経済の再生を図り、好循環を創出してまいりたいと考えております。 また、財源につきましては、国や県の補助金等を有効活用し、工事箇所等の優先順位を見極めながら、効率的、集中的な予算編成により、積極的に安全・安心なまちづくりに取り組んでまいります。 以上、お答えといたします。
○議長（藤本圭議員） 吉積総務部長。 〔吉積総務部長登壇〕
◎総務部長（吉積和己） 総合評価落札方式の運用等についての御質問に御答弁いたします。 総合評価落札方式は、公共工事の品質確保の促進に関する法律に位置づけられ、価格のみで落札者を決定する従来の入札方式とは異なり、企業の技術力等と価格を総合的に評価する方式でございます。 本市におきましては、阿南市総合評価落札方式の実施方針に基づき、原則として、設計金額が２億円以上の工事であって、工事の規模、特殊性及び技術力を伴う工事のうち、当該落札方式に付することが適切であると認められる工事において施行いたしております。当該落札方式を実施することで、本市における社会資本整備と建設業の健全な発展に寄与するものと認識いたしておりますことから、本市といたしましては、今後とも総合評価落札方式の適切な運用に努めてまいりたいと考えております。 以上、御答弁といたします。
○議長（藤本圭議員） 11番 広浦議員。 〔広浦議員登壇〕
◆１１番（広浦雅俊議員） それぞれ丁寧な御答弁ありがとうございました。 それでは、再問を行います。 まず、一律10万円の給付の検討を重ねた政策チームについてですが、国、県に高いアンテナを張った人物というようなそのような解釈でよろしいでしょうか、よく分からないので市長にお伺いします。 市長もしくは具体の数字となるので担当課の方にお尋ねいたします。 給付のための財源として活用される予定の財政調整基金ですが、令和５年11月末現在の財政調整基金のうち、現金及び運用している定期預金や債券の額についてお示しください。 また、定期預金は解約しても元本割れしませんが、債券は途中で解約してしまうと元本割れが予測されますので、それぞれの債券のうち、預入期間と満期日、金額をお示しください。 次に、総額50億円の内訳ですが、プレミアム付き商品券も入っておりました。選挙期間中の発行されたビラで、50億円規模の物価・燃料高騰対策とあり、その中でプレミアム付き商品券の発行、予定どおり年内発行と記載されております。 しかしながら、昨日の星加議員の質問への答弁では、商品券の別途発行の予定はないと答弁されました。私もまた、私の知り合いの方なども、新市長が誕生すると、表原前市長が提案し議会が承認した上で実現した今流通しているプレミアム付き商品券とは別に、新たな商品券を発行するものと思っておりました。 再問しますが、現在、阿南市内でプレミアム付き商品券が流通しているのは、岩佐市長が物価・燃料高騰対策の公約の実現中であるというお考えなのでしょうか、市長の認識をお聞かせください。 次に、積極財政と行財政改革についてですが、カイゼン方式の導入であったりとかニューディール政策等々、詳しく答弁いただきましたが、恐らく私の理解力が相当低いためとは思うんですけれども、何をしようとしているのかよく理解できませんでした。それもそのはずで、これらはそもそも市長が公約で掲げたんは新機軸であり、少なくともこれまでの阿南市政において、カイゼン方式の導入、阿南版ニューディール政策といった議論は皆無であり、事務方では答弁できません。市長が打ち出した市民への公約ですので、市長自身の言葉で市長がやりたいことを市民に対して丁寧に説明してください。こちら再問といたします。 次に、総合評価落札方式での入札における市の見解ですが、本市が今後も総合評価落札方式を維持、運用されていくつもりであることが分かりました。 では、これから本制度を円滑に継続していくためにもはっきりさせないといけないのは、資料の提出であります。一昨日喜多議員は質問の中で、政治団体ＳＴＲＩＶＥ ｆｏｒ ＡＮＡＮが発行したビラについて言及されております。そこでの質疑では、同団体が問題とした不可解な箇所に関し、新たに誕生した岩佐新市長は、資料を出せるのか、出せないかを問うものでした。しかし、答弁は、９月議会と認識は変わっていないといったものでした。喜多議員は、単にビラの中で前市長の問題とされた部分を、新市長なら資料を出せるのか否かの質問でしたので、９月と認識は変わっていないという答弁は、私には曖昧模糊なものとして聞こえました。改めて確認いたします。 岩佐市長は、ビラの中で言われている入札での評価点の判断基準が分かる資料といつ、誰が、どこで審査したのかを示す資料を出せるのか、出せないのか、簡潔にお答えください。 以上、再問といたします。答弁によりまして再々問を行います。
○議長（藤本圭議員） 議事の都合により15分間休憩いたします。 ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝ 休憩 午後 ２時３８分 再開 午後 ２時５３分 ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝
○議長（藤本圭議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 岩佐市長。 〔岩佐市長登壇〕
◎市長（岩佐義弘） 広浦議員の再問にお答えを申し上げます。 まず、カイゼン方式についてでございますが、行政改革の一つとして職員満足度を上げる必要があると私は考えております。その一つとしてカイゼン方式を取り入れるわけでございますが、カイゼン方式の理念であります現場からのボトムアップによる事業改善というものでございます。答弁重複するかもしれませんけれども、市民の皆様への対応ということで窓口業務をされている、そんな生の声をお聞きする立場である窓口現場の職員、そういったところからの御意見、それを施策に反映をさせていくことで、職員の働きがいの向上、また、風通しがよい職場環境をつくっていく、それがカイゼン方式でありまして、これが行政改革、職員満足度を上げる一つと考えております。 もう一点、阿南版ニューディール政策についてでございますが、これも若干重複するかと思いますが、現在、
新型コロナウイルスが終わりまして、また、その後のウクライナ情勢による物価高騰など、本当に今の本市の経済というのは大きな打撃を受けております。これにより市民生活も疲弊をしております。こうした現状を打開するためにも、災害に強い安全で安心なまちづくりにつながる公共工事、また、道路整備など、それを集中的に実施をしていくこと、また、それを可能な限り地元事業者へ発注をしていくことにより本市経済の再生を図り、そして地元事業者を育て、そして市内経済の好循環をつくり出していくというのが、阿南版ニューディール政策でございます。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（藤本圭議員） 岡田企画部長。 〔
岡田企画部長登壇〕
◎企画部長（岡田佳造） プレミアム付き商品券の発行は、岩佐市長が考えたのかとの御再問にお答えします。 緊急プレミアム付き商品券の発行を予定どおり年内発行と記載させていただきましたのは、これまでの事業の継続性からプレミアム付き商品券を年内発行と記載をさせていただいたものです。以上、お答えといたします。
○議長（藤本圭議員） 藤原建設部長。 〔藤原建設部長登壇〕
◎建設部長（藤原雅典） 総合評価落札方式についての再問に御答弁申し上げます。 総合評価落札方式における評価に関する公表できる内容については、一昨日喜多議員の御質問にもありましたように、現時点では見解は変わっておりませんので、現在、協議を重ねているところでございます。 以上、お答えといたします。
○議長（藤本圭議員） 橘会計管理者。 〔橘会計管理者登壇〕
◎会計管理者（橘敬治） 財源となる財政調整基金についての御再問にお答えいたします。 令和５年11月30日現在の財政調整基金の預金等の種類別による内訳でございますが、普通預金が約34億3,141万円、定期預金が５件で16億5,000万円、国債等債券が16件で約53億7,419万円となっております。 次に、債券16件につきましては、個別の債券として購入いたしておりますので、購入した日からの運用となり、それぞれ預入期間や満期日及び金額については同一ではなく、まちまちの契約内容となっております。 以上、お答えといたします。
○議長（藤本圭議員） 11番 広浦議員。 〔広浦議員登壇〕
◆１１番（広浦雅俊議員） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（藤本圭議員） 質問内容の通告が届いておりませんようですので、答弁作成のため15分間休憩いたします。 ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝ 休憩 午後 ３時 ７分 再開 午後 ３時２２分 ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝
○議長（藤本圭議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 議事の都合により暫時休憩いたします。 ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝ 休憩 午後 ３時２２分 再開 午後 ３時２８分 ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝
○議長（藤本圭議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 議事の都合により休憩いたします。 ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝ 休憩 午後 ３時２８分 再開 午後 ４時３０分 ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝
○議長（藤本圭議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 御報告をいたします。 本日の会議時間は、議事の都合のため、あらかじめこれを延長いたします。 先ほど広浦議員から再々問の部分に関して発言の取消しの申入れがございました。 議事の都合により休憩いたします。 ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝ 休憩 午後 ４時３０分 再開 午後 ５時５０分 ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝
○議長（藤本圭議員） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 休憩中に議会運営委員会が開催され、広浦議員からの発言の取消しについて御協議されておりますので、その結果について委員長の報告を求めます。 横田議会運営委員長。 〔横田議員登壇〕
◆議会運営委員長（横田守弘議員） 議長の指名をいただきましたので、休憩中に議会運営委員会を開催し、その結果につきまして御報告を申し上げます。 休憩前に広浦議員から先ほどの一般質問のうち、再々問の発言内容を取り消したい旨の申出がありました。委員からは、御本人が議場において発言の内容について監査委員しか知ることのできない情報が含まれており、コンプライアンス違反等に抵触するおそれがありますので、発言の削除を発言されたほうがいいのではないか等の意見があり、議会運営委員会として御本人から発言してもらうのが最良ということで意見がまとまった次第であります。 以上、議会運営委員長の報告といたします。
○議長（藤本圭議員） これよりただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。 ただいまのところ質疑の通告はありません。 質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤本圭議員） 質疑なしと認めます。 よって、委員長の報告に対する質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。 ただいまのところ討論の通告はありません。 討論ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤本圭議員） 討論なしと認めます。 これにて討論を終結いたします。 ここで広浦議員から発言の申出がございますので、これを許可したいと思います。 広浦議員。 〔広浦議員登壇〕
◆１１番（広浦雅俊議員） 私の再々問につきまして、コンプライアンス違反等に抵触するおそれがありますので、私の再々問全てにつきまして取下げをさせていただき、会議録から削除していただきますようお願いいたします。
○議長（藤本圭議員） これより採決を行います。 ただいま議題となっております広浦議員の発言の取消しを許可することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤本圭議員） 御異議なしと認めます。 よって、さよう決しました。 この際、お諮りします。 広浦雅俊議員から、本日12月27日の本会議における一般質問の発言について、会議規則第65条の規定により、発言を取り消したい旨の申出がありましたので、広浦雅俊議員からの発言の取消しの申出を許可することに決しました。
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○議長（藤本圭議員） 17番 佐々木議員。 〔佐々木議員登壇〕
◆１７番（佐々木志滿子議員） 議長の許可をいただきましたので、ただいまより通告に従いまして、市政に関する一般質問を行ってまいります。子どもと未来の会、佐々木志滿子です。 質問に先立ちまして、改めて岩佐市長、御就任おめでとうございます。西田副市長、東條政策監、これからの市政運営、よろしくお願いいたします。 １問目、市長の政治姿勢について。 (1)理念と展望についてお尋ねいたします。 選挙中も繰り返してきた公平・公正の基本理念とはどういったことなのか。それを今後、どう担保、保証していくお考えか、お尋ねいたします。 次に、市長所信に融和の精神を大切に、市民、議会、行政のあらゆる人たちの対話によって合意をつくりチームあなんとしてまちづくりを進めてまいりたいとありますが、対話について具体的な方法、方策の考えはありますか。 (2)政策の実施レベルでは、優先順位をどうつけるのか、予算規模と所要時間についてお尋ねいたします。 公約にあります50億円の経済対策とは何年間で50億円か、何にどれだけ使うつもりか、事業ごとの予算規模と所要時間についてお示しください。 次に、いわさ義弘後援会会報誌にある阿南市内14地域で「どないぞせなアカン！」ことの課題、施策実施について、優先順位と予算規模と所要時間はどうなるのか、お尋ねいたします。 (3)現金給付による財政への影響を心配する市民の声にどう応えていくのか、お尋ねします。 財政調整基金は、今後、元に戻せるのか、ためていけるのか、見通しはどうですか。 次に、給付金をできるだけ阿南市内のお店で使っていただくための考えはあるのか。これ考えだけではなくて具体策はあるのかという意味でございます。 (4)は取り下げます。 ２問目、職員へのハラスメントアンケート調査について。 小松島市がアンケート調査を行い、その結果がホームページで公開をされています。これによると、約４割、５割近い職員が、議員からのハラスメントを経験し、中には暴力や恫喝されたと答えた人もいます。12月18日の徳島新聞には、このアンケートに答えた自由記述が公開され、議員の横暴とそのハラスメントによる職員の苦悩が表面化しています。阿南市でも同じようなことがあるかもしれません。所信にもあるように、風通しのよい職場環境で、職員からの提案や思いをしっかり受けながら職責を果たすなら、職員にアンケート調査を行ってはどうでしょうか。 ３問目、葬斎場の遺灰の売却について。 調査研究していくとの答弁からどう進んでいるのか、お尋ねいたします。 11月29日の徳島新聞に、徳島市が遺灰の売却に踏み切ったとの記事があります。昨年の私の６月議会一般質問への答弁では、遺灰の売却について調査研究していくという答弁でした。その後どのような調査研究がされていますか。 遺灰の業者委託につきましては、令和４年度は４万9,000円の予算ですが、委託金額は０円です。そして納骨先は岡山の寺院でした。 ４問目、出会いの場づくりについて、婚活、ボランティア活動の募集等については、要望に代えさせていただきます。 要望内容といいますのは、婚活もボランティア活動も出会いの場だと考えます。12月17日に若い世代のボランティア活動の発表がありました。この中で、小学生から高校生までが、例えば、とにかく出会いがあってよかったと、大人といろいろ話ができた、仕事は待つものではなく見つけていくことが大事だと分かった、礼儀の大切さを知った、このように報告をしています。そして課題として、小学生ボランティアが全く集まらない、これは大人にお願いしたい、そのような声があります。人間関係が狭く、希薄になる社会で、子供のボランティア活動は、阿南市ボランティアフェスティバルの活動から見ても大切な場だと思うので、子供のボランティア活動を広げる施策に取り組んでもらえたらと考えるものです。婚活もボランティア作業をしながら、人を知っていくのがよいのではないかと思い、そういう取組を取り入れ、進めていただきたいなというのが要望の内容です。 ５問目、牛乳パックのリサイクル回収についてお尋ねします。 牛乳パックは、繊維の長い良質なパルプ原料で、ティッシュペーパーやトイレットペーパーなどに再生できますが、コロナ禍で回収量は減っています。 そこで、市の古紙回収品目にできませんか。 また、市役所や公共施設に回収ボックスの設置はしてはどうでしょうか。吉野川市役所では、回収ボックスを置き、牛乳パックを回収して業者が買取り、その牛乳パックで作ったトイレットペーパーを市に購入して使ってもらうという循環サイクルの仕組みをつくっています。阿南市もこのようにできたらいいなと私は思いますので、お答えをお願いいたします。 ６問目その他、学校校舎の断熱に取り組む考えはないか。 壁が少なく窓面積の大きな学校施設は、窓からの熱気でエアコンがききにくい。避難所に指定された体育施設の空調設備の整備を調査研究を進めるとのことですが、現在、高額な電気使用料が発生している校舎の断熱も調査研究してはどうでしょう。 次に、市内の至るところで外来植物の急激な繁茂が目につき、対策の必要性を感じます。昔からあるセイタカアワダチソウは言うに及ばず、最近まで青い花をつけていたリュウキュウアサガオ、これが非常に繁茂して山に広がっていくようなのも見受けられます。 また、まちなかの道路際では、ヒメツルソバという背は低いんですが、コンペイトーのような花をつける植物です。これは抜こうとしても非常に根が固くて、駆逐するのに薬をかけてもなかなかできません。非常に繁茂しています。もう景観が変わっていきます。阿南市の生物多様性を守っていくのであれば、外来種の繁茂による生態系の破壊から在来種の保全が必要ではないのかと思います。調査研究し、対策を講じる考えはありませんか。 また、市の行事で、例えば、人権教育研究大会で花の種を配っていますが、今までの種類と配布量、その植物の性質はどうなっていますか。外来種を配布する理由、必要性についてお尋ねいたします。 また、配布をするのなら、配布は在来種に限定する考えはありませんか。 次に、那賀川の菖蒲園の移転についてお尋ねいたします。 表原前市長は、住友さんの菖蒲園を那賀川の科学センターに移設すると発表していましたが、その後どうなりましたか、取組は進んでいますか。 御答弁をいただきまして、それにより再問、再々問また、要望をさせていただきます。
○議長（藤本圭議員） 岩佐市長。 〔岩佐市長登壇〕
◎市長（岩佐義弘） 佐々木議員からの私の政治姿勢について、理念と展望についての御質問にまずお答えをさせていただきます。 初めに、公平・公正の基本理念とそれを今後、どう担保、保証していく考えなのかについてでありますが、行政や組織において公平・公正は、根本となる基本的な考え方であり、地域の健全な発展と調和を促進していくものであると認識しております。 また、広辞苑によりますと、公平とは、「すべてのものを同じように扱うこと。判断や処理などが、偏っていないこと。」とあり、公正は、「公平で偏っていないこと。」とあります。私は、行政の運営や政策の立案、実施、また、その意思決定に対して説明責任を果たし、透明性を持って信頼性のある行政運営を確保していくことが公平性を担保、保証していくことだと考えております。これからも職員の皆様とともに公平・公正なサービスを提供することで、市民の皆様との信頼関係を築いてまいりたいと考えております。 次に、あらゆる人たちの対話による具体的な方法についてでございますが、私はできるだけ市民の皆様と直接お会いをし、市民の皆様の思いから出発する市政、人に優しい、人に寄り添い、市民の皆様の幸せをカタチにする市政を進めてまいりたいと考えております。そのためには、市民の皆様が参加する様々な場所へ可能な限り出かけていき、コミュニケーションを図り、市民の生の声を市政に反映させていただきたいと考えております。議会をはじめ職員の皆様とも対話を重ねながら、同じ方向を向いた一つのチームあなんとして、まちづくりを進めてまいりたいと存じております。 以上、御答弁とし、以下の御質問につきましては、担当部長から御答弁申し上げます。
○議長（藤本圭議員） 岡田企画部長。 〔
岡田企画部長登壇〕
◎企画部長（岡田佳造） 初めに、50億円の予算規模と所要時間についてお答えいたします。 総額約50億円規模の内訳としましては、緊急の物価高対策であります全世帯に10万円の一律給付及び18歳までの子供１人に３万円の加算給付、同じく物価高対策としてのプレミアム付き商品券の発行並びに総合対策としての価格転嫁できない農林水産業対策などでございます。 また、所要時間につきましては、プレミアム付き商品券の発行は既に終了しており、現金給付の開始が今年度末頃であり、農林水産業対策などが来年度以降になるものと考えております。これら総額50億円規模の物価・燃料高騰対策については、早期の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 次に、阿南市内14地域での課題に対しての施策実施についてお答えいたします。 地域の課題については、地域ごとに異なる特徴や要因があり、緊急性や課題解決に要する時間、必要とする予算等も様々でございます。それぞれの地域の課題解決に向けて一つ一つ真剣に向き合って取り組んでまいりたいと考えております。 次に、給付金をできるだけ阿南市内のお店で使っていただくための考えはあるのかとの御質問にお答えします。 現金給付の最大の目的は、物価、燃料の高騰に苦しむ市民の皆様の経済的あるいは心的負担を和らげることでございます。加えて、市民の皆様がこの給付金をできるだけ阿南市内のお店で活用していただくことで、消費の拡大による地域経済効果が生まれるものとも考えておりまして、市民の皆様には、阿南市内で給付金を活用していただけるよう「広報あなん」、阿南市ホームページ、阿南市公式ＬＩＮＥなど、様々な広報媒体を用いて周知するとともに、全世帯に郵送する給付金の案内文書でも周知してまいります。 最後に、職員へのハラスメントアンケートに関するお尋ねにお答えします。 初めに、議員御指摘の小松島市の取組状況につきましては、市議会議員から職員に対するハラスメントの状況の実態を把握し、ハラスメントに関する規定整備に向けての検討のため、アンケート調査が行われたものと伺っております。 また、実施に際しては、正規職員に対して無記名、紙媒体方式で行われ、市議会にて回収、集計がなされ、公表に至ったものと伺っているところです。 さて、本市におきましては、全庁的なアンケート調査は実施しておりませんが、職員の勤務意欲の向上と適正な人事管理を図るため、自己申告書の提出を受けております。これまでは２年に一度の周知としていたものを今年度からは毎年の周知に変更し、従来の異動に関する希望等を中心としたものから、現在の部署における改善点や問題点なども記述できる欄を新たに設け、職員の意見や日頃の思いを幅広く捉える機会としているところです。 なお、記名方式となっておりますが、当然に秘密は固く守られるものであり、特に緊急性が高いと判断される内容につきましては、当該職員の意向を確認しながら、個別に対応しているところでございます。こうしたことから、改めてのアンケート調査は予定しておりませんが、翌年１月には、全職員を対象としたハラスメント研修を実施する予定であり、ハラスメントに対する共通認識を深めながら、市役所で働く全ての職員にとって風通しがよく、働きやすい職場環境となるよう努めてまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（藤本圭議員） 吉積総務部長。 〔吉積総務部長登壇〕
◎総務部長（吉積和己） 財政調整基金の今後の見通しについての御質問に御答弁いたします。 財政調整基金は、地方自治体における年度間の財源の不均衡を調整するための積立金であり、経済不況等による大幅な税収減や災害の発生、緊急に実施しなくてはならない大規模な建設事業、その他必要やむを得ない理由による生じた経費等に対応するため、財源的に可能な場合には積立てを行うなど、長期的な視野に立った計画的な財政運営を行うための基金でございます。 基金残高については、過去の推移を見ても分かるように、景気の動向に強い影響を受け、好景気による市税の増収や普通交付税の再算定による増加などがあった場合は増加となり、不況による市税の減収や一般財源しか対応できない大きな財政需要が生じた場合には減少するなど、増減は避けられないものではございますが、可能な限り単年度での収支の均衡を図り、不測の収入減等の際に財政調整機能が十分に発揮できるよう、財政調整基金の管理に努めてまいりたいと考えております。 以上、御答弁といたします。