令和 ５年１２月
定例会 ┌─────────────────────────────────────
┐ │ 令 和 ５ 年
│ │ 阿南市議会12
月定例会会議録（第18号） │ └─────────────────────────────────────
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開議◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇議事日程（第３号）第１ 市政に対する一般質問 ───────────── 本日の会議に付した事件日程第１ 市政に対する
一般質問 ＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋出席議員（26名） １番 陶 久 晃 一 議員 ２番 下 川 将 吾 議員 ３番 西 川 達 也 議員 ４番 水 谷 あ ゆ み 議員 ５番 金 久 博 議員 ６番 渡 部 友 子 議員 ７番 武 田 光 普 議員 ８番 住 友 進 一 議員 ９番 福 谷 美 樹 夫 議員 １０番 藤 本 圭 議員 １１番 広 浦 雅 俊 議員 １２番 福 島 民 雄 議員 １３番 喜 多 啓 吉 議員 １４番 幸 坂 孝 則 議員 １５番 湯 浅 隆 浩 議員 １６番 平 山 正 光 議員 １７番 佐 々 木 志 滿 子 議員 １８番 奥 田 勇 議員 １９番 久 米 良 久 議員 ２０番 橋 本 幸 子 議員 ２１番 星 加 美 保 議員 ２２番 小 野 毅 議員 ２３番 住 友 利 広 議員 ２４番 横 田 守 弘 議員 ２５番 山 崎 雅 史 議員 ２６番 荒 谷 み ど り
議員 ＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋欠席議員（なし） ─────────────説明のため出席した者の職氏名 市長 岩 佐 義 弘 副市長 西 田 修 教育長 坂 本 和 裕 監査委員 尾 山 勝 敏 政策監 東 條 盛 彦 企画部長 岡 田 佳 造 総務部長 吉 積 和 己
危機管理部長 石 本 祐 一 市民部長 吉 村 茂 宏
環境管理部長 荒 井 啓 之
保健福祉部長 吉 岡 泰 香 産業部長 吉 岡 次 男 建設部長 藤 原 雅 典
特定事業部長 田 中 修 司
会計管理者 橘 敬 治 水道部長 柏 木 邦 雄 教育部長 市 瀬 幸 消防長 中 川 恭 一
建設部理事兼
特定事業部理事 柳 川 克 一
秘書広報課長 横 手 慎 也 財政課長 山 崎 大 樹 …………………………………
教育部参事 山 下 祥 介
行革デジタル戦略課長 中 橋 俊 樹 総務課長 小 西 誠一郎 税務課長 清 水 幸 夫
文化振興課長 松 江 剛
環境管理課長 清 原 真 徳
保険年金課長 日 下 浩 之
地域共生推進課長 兼 任 恵 理
生活福祉課長 小 坂 光 香
こども課長 中 田 光 洋
農林水産課長 喜 多 秀 明
商工政策課長 幸 泉 賢一郎 住宅課長 山 下 公
まちづくり推進課長清 原 正 克
特定事業推進課長 石 本 和 城
下水道課長 松 原 一 夫 会計課長 小 原 靖 秀
教育総務課長 田 上 浩 通
スポーツ振興課長 田 上 毅
学校給食課長 松 本 佳 彦
那賀川図書館長 松 村 信 子 ─────────────
議会事務局出席職員氏名 事務局長 岡 部 仁 史 議事課長 近 藤 雅 美
議事課長補佐 谷 崎 裕 理
議事課長補佐 宮 本 隆 文
議事課主査 天 川 晋
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○議長（
藤本圭議員） これより本日の会議を開きます。 直ちに本日の日程に入ります。
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○議長（
藤本圭議員） 日程第１ 市政に対する一般質問を昨日に引き続き行います。 26番 荒谷議員。 〔
荒谷議員登壇〕
◆２６番（
荒谷みどり議員） おはようございます。 議長の許可をいただきましたので、一般質問をいたします。 今年の１年は選挙の年でもございました。春から秋へと、４月の知事選挙には新時代の到来である
後藤田知事の誕生、また、秋には阿南市の市長選挙と新時代にふさわしい
岩佐義弘市長の誕生、県と市の連携が確立され、今まで以上により深くできたことは本当に喜ばしいことでございます。 岩佐市長の
トップリーダーとしての手腕を大いに発揮していただき、市政を前へ前へと進めていき、目に見える形を構築していただくことを心から御期待を申し上げたいと思います。 さらには、一つの施策として、物価高騰への緊急対策、１
世帯当たり10万円、18歳以下の子供１人に対する３万円支給を掲げられ、所信表明で、その支給について、財源についても明確に示され、早くも公約を形にされたことに市民は高く評価をいたしております。 それでは、質問に入ります。 市長の政治姿勢でございますが、特に
定住促進施策についてお伺いいたします。 阿南市の人口は2060年には約４万人になると予想されております。この間の新聞紙上でも示されておりますが、市長は公約の中で、
子育て日本一、災害に強い安全で安心な
まちづくりを目指すとうたわれております。阿南市に定住して、子育てしやすいまちにすることが公約の実現につながっていくことと考えます。 しかし、安全で安心な
まちづくりを目指すためには、防災面にも力を入れなくてはならないと思います。阿南市は、
南海トラフ巨大地震や、それによる
津波浸水エリアや那賀川の氾濫による
浸水エリア、羽ノ浦町、那賀川町、富岡東部、津乃峰町、橘など、各まちに
浸水エリアが広がっております。住みたいと思っている方々がたくさんおられますが、阿南市に
定住可能性がある人口が相当数おられるということを聞き及んでおります。しかし、自然災害のリスクが歯止めの要因の一つとなっております。 そうした中、私の住んでいる
富岡東部地区では、半世紀ほど前から、不動建設が住宅開発を目的として、購入予定の農地５ヘクタールがあります。長年放置されたままとなり、これまでも同土地周辺の通学路にも雑草が伸びてきて、通学等を阻害したり、虫が発生したりしており、
富岡東部地区での課題となっております。何らかの土地利用を早期に計画することが、
富岡東部地区にとっても、阿南市にとっても大切だと思います。 また、同地区については、以前から不動建設、現在は
不動テトラが
住宅地開発を目的として購入されたと聞き及んでおります。企業誘致もあったりと聞いておりますが、しかし農地法の中で転用は大変難しいところがあります。 岩浅嘉仁前々市長のときにも具体的に話があったようでございますが、その後、新しい市政になって４年間、そのままのようであったと聞いております。 最近になって、浸水対策を盛り込んだ
事前防災高台住宅の構想を具体化されていると聞いております。1,000年に一度の浸水統計では、阿南市の
相当エリアが
浸水エリアとなった現状を考えると、阿南市
定住人口増を図り、人口減少に歯止めがかかるという岩佐市長の選挙公約と合致し、民間投資による災害に強い
まちづくりにつながるものと思いますが、岩佐市長のお考えをお聞きいたしたいと思います。 あわせて、市における手続等をどのように対応されるのか、お伺いいたします。 今、地図を持ってまいりましたので、場所が分からない方がほとんどだと思いますので、地図でお示しをしたいと思います。 こちらが計画地でございます。
スポーツ総合センターの近くでございまして、大体の広さが、今申し上げましたが、５ヘクタールという広い場所でございます。圃場整備の関係でこちらに土地を持たせたということでございまして、こちらに建設される、具体化してきたということでございますが、こちらから行きますと日亜の
辰巳工業団地とかは６分ぐらいです、そして日亜の本社も17分ということで、場所的にも非常にすばらしいんではないかと考えております。 これは、静岡県浜松市の
防災高台住宅ということで、こちらは300戸ぐらい建っております。 そういうふうな富岡東部でございます。今図に示したような場所でございます。このことについて、市長のお考えをお伺いいたしたいと思います。 それで、市はどういうふうに手続を対応されるのかということ、開発の面とか許可とかいろいろあると思うんですけれども、そのことについてもお考えをお聞きしたいということでございまして、質問させていただきました。 それでは次に、新
図書館整備についてお伺いいたします。 市民の皆さんはともかく早く図書館を建ててもらいたいと選挙中に多くの声を聞きました。
まちづくり構想の中でとか、
図書館機能とか、市民には分かりづらい。市民が市役所２階のカウンターに行っても、本をすぐに手に取ることができない、二、三日はかかる、高齢者には敷居が高くて行きづらいなど、多くの声を聞きました。メインの図書館である建物を早く着工してもらいたいという市民の声がほとんどでございました。 あえて図書館のことについて、富岡地区でございますので、私も議員としてそういう声を聞いておりますので、質問をさせていただいております。
まちづくり構想とかと言っておったら何十年かかるんだろうかなと、分からないなど、いろいろな声も聞かれたりいたしました。 今まで講演会を開いたり、多くの協議をしてきたようでございますが、いつまでにという計画を市民に分かりやすく示していただくことが大事だと考えます。 そこで、お伺いいたしますが、阿南駅
周辺まちづくり基本計画（素案）、阿南市立新
図書館基本計画（案）が示されました。これまでの市民参加のワークショップや
各種アンケート調査など、様々な課題が改めて示されております。従来の
図書館機能に憩いの
スペース等を加えた
阿南中央図書館（仮称）が、早期実現に向けて、岩佐市政の任期４年の間に何かの形で実現されることをお願いいたしたいと思いますが、その点についてお伺いいたします。 次に、幼稚園、
保育所統合の実現について。 近年の急速な
少子高齢化の進行の中、核家族化や女性の社会進出の増加等、多様化になり、
子育て家庭を取り巻く状況は大きく変化をして、複雑化してきております。 本市の公立の教育・保育施設として、幼稚園５施設、保育所17施設、
認定こども園６施設で就学前教育・保育を行っておりますが、何度も質問をいたしておりますが、最も古いのが
富岡保育所でございます。築52年でございます。富岡周辺の
富岡幼稚園、保育所も築49年を経過いたしております。さらに、
富岡保育所には平成４年の耐震大規模改修がされており、改修年度も一番古いようでございます。 しかし、
個別施設計画では２期計画になり、令和９年度から令和18年度と示しております。途方もなく長い年月でございます。１期計画期間と２期計画期間を並行してでもできないものかと思います。 地域の実情に応じた形で具体的な
施設整備計画を策定して示していかなければと思いますが、そこでお伺いいたしますが、
富岡保育所と
富岡幼稚園との統合による
認定こども園の検討を第２期計画としておりますが、今後、整備に向けての方針や計画の策定の実現に向けて、どのように取り組まれるのか、お伺いいたします。 次に、保健福祉問題についてでございますが、１点だけお伺いいたします。
ファミリー・サポート・センターがございます。駅前の
社会福祉会館の２階でございますが、県下には８か所の
ファミリー・サポート・センターがございます。依頼会員、
提供会員、
両方会員等、多くの会員が登録されております。阿南市内には約1,600人の登録会員があると聞き及んでおります。習い事の送迎をしてもらい、来週は残業の予定、子供のお迎えが難しい、上の子の行事に下の子を連れていけないなど、
ファミリー・サポート・センターを多く利用しております。 徳島県
勤労者福祉ネットワークが主体となり、国の事業として、県、市に補助金を出して事務所の運営は行っておりますが、依頼会員は700円を出し、
提供会員相互で行っております。保護者の子供は依頼会員、そして
提供会員は預かる立場なんですよね、それを700円を２人で相互でやっておるということなんですよね。 しかし、
提供会員は１時間700円のままで据え置かれております。全国の最低賃金は1,004円、県では896円であります。700円という賃金は、数十年前、一昔前の価格でございます。今の物価高騰の中で700円で据え置かれている
提供会員、預かるほうですね、自宅で預かっている
提供会員の思いを鑑み、相互の
ネットワーク、子育ての支援よりも充実して持っていかなければならないと考えております。 そこで、お伺いいたしますが、市地域全体で
育児援助活動を行っている
ファミリー・サポート・センターにおける依頼会員の負担額が据え置かれている中で、このままで
提供会員への報酬額を引き上げることについての見解をお伺いいたします。 あわせて、他市町村の状況についてもお伺いいたします。 いろいろ調べてみましたが、自治体が少し負担をしているわけなんですよね。今の県の最低賃金は896円ということで、700円とは200円近くの差があるわけなんですよね。子供を預かるというのは危険性がないように、すごく神経を使って預かっているわけなんですよね。そういうことも考えていただきたいと私は個人的に考えております。御答弁をお願いいたします。 その他といたしまして、
学童クラブの運営体制についてお伺いいたします。 市内でも
児童クラブを利用する保護者の方が多くおります。しかし、預けていても、保護者への運営面がのしかかってきております。仕事をしながら、夜は運営面の書類等を整理しなければならず、保育料とか、いろいろおやつ代とかそういうなのがもろもろ出てくるわけなんですよね。それを１か月に１回整理をして、収入、支出をしなければならないんですよね。それを保護者がみんなやってるわけなんです。だから、非常に保護者にとっては負担があるということなんですよね。本来の
児童クラブは、
男女雇用機会均等法により子育てしながら働く女性の支援と捉えておりますが、しかし仕事をしながら子育てをしなければならず、そこに学童の経理面も携わり、多くの
学童クラブの利用者は悲鳴を上げております。 そこで、令和５年７月に、阿南市
児童クラブ連絡協議会が保護者及び関係者に
アンケート調査を実施したようでございますが、その内容からでございますが、仕事をしているから学童を利用しているのに、作業や会等のために子供を別の預け先に預けてまですることが難しい。仕事から帰ったら、５時半、６時ぐらいなりますよね、子供の明日の学校の準備とか、お母さんは御飯の支度とか、そういったことをしながら大変だということなんですよね。そういうふうな要望がたくさん聞かれておるということでございます。 保護者のこの切ない声は、まとめて市に提出させていただいておると聞き及んでおりますが、
学童クラブの
保護者運営事務効率化と負担軽減についての声が多かったと聞いております。 そこで、お伺いいたしますが、１点目として、保護者の運営に関する業務を効率化させるための仕組みについて、運営の民間委託や公設公営を考えられているのか、保護者や児童のニーズに応じた方策をどのように検討されているのか、お伺いいたします。 ２点目として、
子育て支援として、保護者の運営に関する事務負担、軽減のための助成金等の支援についても見解をお伺いいたします。 以上、第１問といたします。再問はございませんが、要望をいたしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（
藤本圭議員） 岩佐市長。 〔
岩佐市長登壇〕
◎市長（岩佐義弘） おはようございます。 本日も昨日に引き続き一般質問を通じまして御審議をいただきますことを御礼申し上げます。 それでは、荒谷議員の新図書館の整備についての御質問にお答えを申し上げます。 新しい図書館の整備につきましては、市民の皆様より早期の完成を望む声をたくさんいただきました。図書館の在り方につきましても、
学びや憩いのスペースなど、多様な機能を備えた図書館を期待する御意見をこれまでも様々な世代の方々からいただいていることから、誰もが利用しやすい図書館の建設を早期に実現することが市民の幸せにつながるものと確信をしております。 これまで、図書館の整備は、阿南駅周辺の
まちづくりと整合性を図りながら進めておりましたが、私は、
阿南中央図書館、仮称でございますが、その建設を最優先事項と捉え、来年度より建設に当たっての具体的な課題の整理と整備手法の検討を行い、私の今任期中に着工したいと考えております。 以上、御答弁とし、以下の御質問につきましては、担当部長から御答弁申し上げます。
○議長（
藤本圭議員）
吉岡保健福祉部長。 〔
吉岡保健福祉部長登壇〕
◎
保健福祉部長（吉岡泰香） 幼稚園、保育所の統合の実現についての御質問にお答えします。 本市の教育・保育施設の現状でございますが、現在、公立の教育・保育施設として、幼稚園５施設、保育所16施設、
認定こども園６施設の計27施設で就学前教育・保育を行っております。そのうち17施設が建築後40年を経過しており、全体的に老朽化が進む中、計画的な施設整備は最優先の課題であると認識しております。 施設整備の基本的な考え方については、阿南市教育・
保育施設整備基本方針において示しておりますが、まずは幼稚園と保育所の統合による
認定こども園化の推進を前提とし、次には将来の
地区別児童数の推計を踏まえますと、市内14地区、中学校区、あるいはこれを超える地域の実情に応じた
エリア単位での整備を検討する必要があると考えているところであります。 そうした中で、地域差はありながらも、人口減少が進み、市内の公立、私立の保育所の
入所児童数は、ピークであった平成24年に比べ今年度は２割程度減少していることからも、将来にわたって持続可能な
自治体経営を維持する上では、教育・保育施設におきましても、将来需要を見据えた適切な規模による施設整備でなければならないと考えております。 今後の整備に向けての取組でございますが、阿南市全域で充実した
子育て環境を確保するために、将来の教育・保育のニーズの推計を基に、施設の規模、
統合エリアなどについて、また、実施においては、
民間保育施設の誘致や
公私連携型保育所の導入など、多様な手法による施設整備を検討し、安心で快適な保育環境を速やかに提供するための取組を推進してまいりたいと考えております。 次に、
ファミリー・サポート・センターについての御質問にお答えします。 本事業は、乳幼児や小学生等の児童を持つ子育て中の労働者や主婦等を会員として、地域において育児の援助を受けたい人と行いたい人が会員となり、有償にて育児について助け合う会員組織の事業であり、本市では、
公益財団法人徳島県
勤労者福祉ネットワークに委託し、
阿南ファミリー・サポート・センターとして事業を実施しております。 育児の援助を行いたい
提供会員への報酬額については、
阿南ファミリー・サポート・
センター会則において、育児の援助を受けたい人である依頼会員が提供会員に支払う報酬及び交通費等について定められており、その中で、当該事業の報酬額は１時間当たり、平日は700円、土曜日、日曜日、祝日及び年末年始については800円と規定されております。 しかしながら、この報酬の額について、複数時間の援助を受けたい依頼会員からは、金額が高くなり、使いにくいという声と、反対に、
提供会員にとっては、人の命を預かるには時給が安過ぎるとの声があり、支援の課題となっていることも理解しております。 こうした状況から、他市町村では、
提供会員の報酬に上乗せする補助を行っている実態があると聞いております。本年10月から、鳴門市が
提供会員の報酬に対し、１時間当たり200円の補助金を、海陽町では１時間当たり100円の補助金を交付しております。これにより、鳴門市は１時間当たり900円、海陽町は１時間当たり800円の報酬額で
提供会員がサービスを提供していることになります。 また、徳島市のほか４市11町でも、今後、同様の
上乗せ補助を検討していくと伺っております。 このように、
提供会員の報酬を増額することは、質の高い
提供会員の確保や定着につながり、さらに
サービス提供の安定性を向上させることや、より優れたサポートや指導を受ける家族や利用者にとっても、より有益な環境が提供されることが期待できると存じますが、本市におきましては、他の自治体に先駆けて実施をしている無償化等の事業を含め、他の
子育て支援事業との均一性や優先度、また、影響等について考慮し、他市の状況を参考にしながら検討してまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（
藤本圭議員）
田中特定事業部長。 〔
田中特定事業部長登壇〕
◎
特定事業部長（田中修司）
定住促進施策に関する御質問にお答えいたします。
富岡東部地区における民間による
住宅団地計画に関する手続等、今後の対応についてですが、当該用地は平成６年度から開始した
県営圃場整備事業に伴い換地処分された約５ヘクタールの優良農地であり、農政局等との協議を踏まえ、平成14年に非
農用地設定がなされ、平成21年には
宅地分譲目的での農振除外手続が完了しております。 当該用地の有効活用に向けては、これまでにも
土地所有者等の関係者から住宅団地等様々な活用計画の相談がございましたが、実現には至らず、未利用地となっております。本年10月には、
土地所有者等から170区画程度の宅地分譲の計画についての相談を受け、今後、必要な手続や
懸案事項等について意見交換を行ったところでございます。 市街化区域に隣接し、比較的利便性が高く、広大な面積を有する当該土地の有効活用を図ることは、本市にとっても長年の懸案事項であり、大
規模住宅団地の整備が実現することで、未利用地の有効活用が図られるとともに、定住人口の増加や周辺地域の活性化に寄与するものと考えており、本市といたしましても、今後、手続が円滑に進むよう支援してまいりたいと考えております。 なお、今後の手続につきましては、当該用地は
市街化調整区域にあることから、開発許可が必要となりますが、計画規模が大きいことから、
開発許可申請に先行して、
土地所有者等からの提案による地区計画の策定が必要となります。
地区計画策定後は、徳島県
土地利用指導要綱に基づく承認を受け、その後、開発許可、農地転用の許可を経て、造成工事に着手することが可能となります。 地区計画の策定には、市の
都市計画マスタープラン等、各種計画との整合性が必要となるほか、
排水対策等の課題も考えられることから、今後、具体的な計画内容についてお聞きした上で、課題を整理し、県とも連携しながら適切な対応を行ってまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（
藤本圭議員）
市瀬教育部長。 〔
市瀬教育部長登壇〕
◎教育部長（市瀬幸）
児童クラブの保護者の
運営事務効率化についての御質問にお答えいたします。
放課後児童クラブが実施する
放課後児童健全育成事業は、保護者が仕事等により昼間家庭にいない小学生に対し、放課後等に適切な遊びや生活の場を提供し、その健全な育成を図るものであり、本市におきましては
公設民営方式を採用しており、現在、26の
児童クラブに委託をしております。 そのうち25の
児童クラブは、保護者等で組織する運営委員会が運営業務を担っております。運営委員会は、関係法令の遵守が求められる中、各種制度や事業内容の理解とともに、多岐にわたる業務を担っており、保護者が業務分担をしているクラブでは、それらの業務が保護者の負担となっているところでございます。 そうした中、本年８月22日、阿南市
児童クラブ連絡協議会より本市に、運営事務の効率化と保護者負担の軽減、運営の民間委託や公設公営の検討等について要望書の提出がございました。本市といたしましても、喫緊の課題と見据え、運営の方式や事務の効率化、保護者の負担軽減等について、現在、鋭意検討しているところでございます。 次に、
放課後児童クラブの運営の事務負担軽減のための助成金等の支援についての御質問にお答えいたします。 現在、来年度に向けて、
放課後児童健全育成事業の育成支援内容の向上を図ることを目的とした子ども・
子育て支援交付金の交付対象となる
放課後児童クラブ育成支援体制強化事業の実施を予定しているところでございます。 本事業に採択されますと、児童の遊びや生活の場の消毒、清掃、おやつの発注、購入、会計事務等の運営に関わる業務や児童の宿題等の学習活動が自主的に行える環境整備の補助等、育成支援の周辺業務を行う職員の配置ができることになり、保護者の負担軽減につながるものと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（
藤本圭議員） 26番 荒谷議員。 〔
荒谷議員登壇〕
◆２６番（
荒谷みどり議員） それぞれにお答えをいただきまして、ありがとうございます。 富岡東部の土地の件でございますが、20年余りそのままで雑草の生い茂った土地でございます。そして、十二、三年前、日本女性会議という全国的な会議がございまして、全国から多くの方々がおいでいただいて、
スポーツ総合センターでございました。北海道、沖縄、各ところから女性の集いということでございました。 そのときに非常に困ったのが駐車場の件でございまして、ピストン輸送でバスで送り迎えをされたようでございますが、不動の土地が近くにございましたので、そこの土地を利用されたという経緯もございまして、非常に助かったんではないかと思います。 この不動の住宅の件でございますが、市長選挙の中でございましたが、地元議員として協力をしていただきたいという旨のお申出がございまして、私自身この土地についてかねがねよい方策はないかと考えておりましたということを申し上げ、そして具体的にこういうふうな形でやりたいというような、向こうの会社の方が５名ぐらいの方ですが、お会いをいたしまして、これが最後のことかなというようなこともおっしゃっておりましたので、地元の者としたら何とか協力していきたいということをお願いいたしました。 この土地から
辰巳工業団地まで６分で、市役所までは８分、非常に便利な場所でございます。ここにも図でございますが、日亜化学さんは、現在、9,373人の従業員の方がおいでるわけなんですよね、辰巳にもおいでますし、本社もございまして。この間、新聞でも売上高が最高であったというような報道もございまして、住宅を建てましたらすぐに埋まるわけなんですよね。何でかって申しましたら、やはり核家族、親と一緒に住むのは気兼ねをするというようなことで、私の家でもそうですが、別所帯でもうすぐに家が建つわけなんですよね。そういったことで、建てたらすぐに完売するというのが今の現状でございます。 ただ、懸念されるのが、高規格道路、令和７年４月か５月に立江まで通るというようなことが示されておりますが、これができてずっと延伸になったとしたら、流出人口が非常に多くなってくるんかなと、そういうふうな懸念もいたすところなんですよね。便利になって、便利になり過ぎて、外に出ていくというような現象が起こってくるんではないかと思っております。 昔の話ですが、明石海峡大橋が開通したときに、ある有名な先生が、徳島の人口が阪神にみんな行ってしまうんでないかというようなことも懸念されるというようなことをおっしゃったこともございますので、そのためにはきちんとした住宅政策、そして定住政策というのを打ち出していかないと、やはり人は少なくなってくるわというような感じで見てるんじゃなくて、そういうことにも若者が住宅を構える場合には、補助金も出したり必要ではないかと思うんですけれども、そういうふうな住宅政策をきちんと構築していただきたいというのがお願いでございます。 そして、これ市民アンケートなんですが、安心・安全なまちというのが一番多いわけなんですよね。だから、そのためには、防災面にも力を入れていただき、そして住みやすい
まちづくりということも構築していただけたらと考えておるわけでございます。 将来の
まちづくりで重視すべきキーワード、これは阿南市総合計画の中で2021年から2028年まで「咲かせよう夢・未来計画2028」ということで打ち出しておりますが、やはり一番多かったのが安全で安心なまちということで、非常に多かったわけなんですよね。そういうふうなところもキーワードになるんではないかと考えておりますので、民間投資でございますが、それぞれの立場立場で十分に阿南市として協力体制を持っていただきたいということでございます。 県にも、知事にも見てもらっておりますが、ぜひともそういうことも踏まえて、お願いいたしたいと考えております。 次に、図書館でございますが、質問させていただいたのは、所信表明に織り込まれていなかったので、富岡地区の議員としてお聞きをしたいなというようなことで質問をさせていただきました。 中心部には図書館が本当に要ります。図書館をともかくメインに先に建ててもらいたいということなんです。３校の高校もございまして、フジグランに行ったら、高校生が待つ間に勉強もしたり、自習スペースで学習をいたしております。そういったことも踏まえて、早く建てていただきたいということで、市長から力強いお言葉をいただいて、本当にありがとうございます。 次に、保育所の統合でございますが、何回も質問もさせていただいたんですが、
富岡幼稚園の場合でしたら非常に狭い道なんですよね、通路が。通路まで子供が外まで出てきて、そしてずっと並んで送迎してるというのが現実でございます。 そして、広い敷地でございますが、設備が非常に古くなっているということで、雨が降ったら滑ったりするような、子供にとったら快適な幼稚園かなという疑問符がつくわけでございます。保育所もまちの中にございまして、駐車場も非常に少ないということで、車が建物の横を通るんですよね、非常に送り迎えも危ないということで、長年、今までけがもなくやってこれたなというような気がいたしております。 ともかく場所的に私が考えておるのは、できたら
富岡幼稚園の園庭に先に建てていただいて、園庭を取り巻く周辺の土地利用者も、もうお米なんか作りたあない、後継者がおらんということを聞くわけなんですね。そういう方々もおいでて、困っておるというのが現状でございますので、この点も含めて御検討をお願いいたしたいと考えております。 次に、
ファミリー・サポート・センターでございますが、資料を取り寄せたんですが、ほとんどの市町村が来年度から200円行政が負担するということでございます。700円で今までよく頑張ってこられたなというのが実情でございまして、日本一子育てしやすい阿南市を目指すということでございますので、相互の連携を子育てに反映できるように取り組んでいただきたいということでございます。 それから、
社会福祉会館がございますが、あそこは
ファミリー・サポート・センターもありまして、ふれあい学級もございます。それぞれの部署部署で非常に駐車場が手薄になってるんではないかという気もいたします。ふれあい学級はちょっと小高い山の上に何台か場所を確保しておられますが、
ファミリー・サポート・センターの場合は駐車場の確保がないんですよね。だから、遠いところへ止めて、そして歩いてくる、どこに止めてるのか私は存じませんが、非常に駐車場が手薄であるというようなこともお聞きいたしております。 その場所に子育ての一角として、ありますが、そこに
提供会員さんも来たりしております。そしてまた、保護者も送り迎えもしたりしてるわけなんですけれども、雨が降っても遠いところからも出てきて、子供を預けて、また、帰りは傘を差しながらいくというようなことでございますので、駅前周辺の駐車場をもっときちんと整理をしていただきたいというようなお話がございましたので、その点はみんな要望ですが、お聞きしていただいたらと考えております。 時間も大分余りましたが、岩佐市長も初めてというところでございますので、これから岩佐市長もますます市民のために、そして一生懸命
トップリーダーとして構築して頑張っていただきたいと心から祈念をいたしまして、質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。
○議長（
藤本圭議員） 議事の都合により15分間休憩いたします。 ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝ 休憩 午前１０時５３分 再開 午前１１時 ８分 ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝
○議長（
藤本圭議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ５番 金久議員。 〔金久議員登壇〕
◆５番（金久博議員） おはようございます。 議長より発言の許可をいただきました、あなん至誠会の金久 博でございます。 初めに、このたび正副議長選で議長となられました藤本議長、副議長となられました武田副議長には、お喜びを申し上げますとともに、今後、１年間よろしくお願いいたします。 また、先日行われました阿南市長選挙で御当選をされました
岩佐義弘市長には御当選のお祝いを申し上げますとともに、併せて御就任されました西田副市長、東條政策監にもお祝いを申し上げます。市長には、これからの４年間、市民のため、阿南市のため、２期８年の県議会議員で培った豊富な知識と御経験、さらには県や国とのパイプを生かし、国、県、市協調の中で、本市の施策、事業の計画や取組に当たっては、対話を大切に、丁寧かつスピード感のあるしっかりとした歩みをしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。 最初に、岩佐市長の選挙公約の中から何点か質問をしてまいります。 市長は、所信表明で、阿南市が誕生して65年、県南を代表する産業都市として成長してきているが、今地域の経済活動や個人の消費活動において、物価高騰などの影響による将来の不安を切実に訴える生の声が多く聞かれる中にあっては、市民の暮らしを守ることこそが今取り組むべき市政の最重要課題だと考えていると述べられています。 また、岩佐市長は、市民の幸せをカタチにしていくお約束として８項目の公約を掲げられ、その公約の中には、総額約50億円規模の物価・燃料高騰対策を実行することを掲げており、緊急対策として、全世帯を対象に一律10万円の現金給付、さらに18歳未満の子供さんのいる御家庭には１人につき３万円を加算給付されると言われております。 そこで、お伺いいたします。 １点目は、岩佐市長はどういった認識に基づいてこの現金給付を実行しようとしているのですか、お伺いいたします。 また、過去において、愛知県岡崎市をはじめ香川県丸亀市や兵庫県丹波市においても、現金給付を市長選の選挙公約としておりましたが、実現できなかったようであります。市民の方から、阿南市は大丈夫なのかとの不安の声もございます。この３市は、市長選挙公約の現金給付はなぜ実現できなかったのか、それにつきまして、分かる範囲で教えていただきたいと思います。 ２点目は、現金給付のために財政調整基金からの取崩しも含めまして、一般財源として27億4,104万8,000円を予算計上されておりますが、令和５年３月末時点で、本市は約101億5,000万円積み立てております。この財政調整基金は、市民共有の財産でありまして、市民の暮らしの向上や安定に向けて、効果的に活用すべきであると私は考えますが、現金給付をすれば、本市の財政は果たして破綻をするのでしょうか。市長には、本市の財政状況をどう見ているか、お伺いいたしたいと思います。 次に、選挙公約の中から、経済対策「とりもどせ元気！」についてお伺いいたします。 岩佐市長は、物価高騰から市民生活を守るとともに、道路整備など必要な施策を集中的に実施するため、大胆な予算により市内経済の好循環を実現する、すなわち積極財政への転換を公約に掲げられております。 私もこれまで、市民の皆様が元気の出るように、積極的な財政出動を再三理事者に要望をしてまいりました。今後、岩佐市長には初めての当初予算の編成作業が待っておりますが、強いリーダーシップを発揮していただき、岩佐カラーを打ち出した当初予算を編成していただきたいと期待をいたしております。 そこで、お伺いいたします。 １点目は、積極財政への転換を図ることになると思われます令和６年度の当初予算の編成に当たっての基本的な方針をお伺いいたします。 ２点目は、本市では、令和４年度から予算要求におきましてシーリング予算を導入されております。シーリングは、予算を抑えるためには便利なやり方とは思いますけれども、一方で予算の要求段階での金額が決められるため、実情に合わせた必要な事業に取り組めない事態に陥りかねません。 そこで、お伺いいたします。 岩佐市政においては、シーリング予算を廃止して、市長のリーダーシップの下、しっかりと責任を持って事業の取捨選択をされ、予算編成をするべきであると考えますが、御所見をお伺いいたします。 ３点目は、食を生み出す農林水産業の生産支援についてお伺いいたします。 政府は、総理を本部長とする食料安定供給・農林水産業基盤強化本部におきまして、令和５年６月２日に、食料・農業・農村政策の新たな展開方向を取りまとめておられます。これには、国民一人一人の食料安全保障の確立、環境等に配慮した持続可能な農業・食品産業への転換、人口減少下でも持続可能で強固な食料供給基盤の確立の３つを柱に農政の転換を進めていくこととされております。 また、農業につきましては、2020年の国の数値で見ますと、65歳以上人口の高齢化率は全体の28.7％で、農業総産出額は30年前の1990年に比べ２兆6,000億円減少して8.9兆円となりまして、基幹的農業従事者数も157万人減少して136万人、農地の耕地面積も87万ヘクタール減少し437万ヘクタールとなっております。 このような中、国は、農業の持続的な発展には、人口減少が避けられない中で、農地の維持を図ろうとする者を地域の大切な農業人材として位置づけることや、農地の確保と適正かつ有効利用、それから生産性の向上に資するため、スマート技術を活用し、営農を進めやすくするなど、多様な振興策を講じる必要があると方向性が示されております。農村の活性化を図る上で重要な課題である仕事、暮らし、活力、土地利用の観点から、様々な施策を推進していくともされております。 阿南市では、この2023年11月末現在の65歳以上の高齢化率は34.2％と伺っており、一段と高齢化が進み、生産する人、担い手もいない、そして農業資材は高騰しているが、米の価格は下がっているなど、農家の生産状況は悪化し、農家を取り巻く状況は大変厳しく、農業をいつやめるかと悩んでいる人も大変多いと私も感じているところであります。 そこで、お伺いいたします。 令和５年４月１日に施行されました農業経営基盤強化促進法の改正によりまして、人・農地プランは、地域計画と名称変更して、新たに10年後に目指す地域の農地利用を示した目標地図を作成されると伺っております。 阿南市では、農業委員会、農林水産課、関係団体などが地域の農地を守り、将来の農地利用の姿を明確化した地域計画を進めていると思いますけれども、その進捗状況についてお伺いいたします。 また、地域計画を踏まえました今後の本市の食を生み出す支援政策についてのお考えについてもお伺いいたします。 次に、選挙公約の中から、市内14地区ごとの個性を生かした
まちづくりについてお伺いいたします。 岩佐市長は、市街地や中山間地など、それぞれの地域性を踏まえた市内全域での均衡ある発展、世代や業種のバランスの取れた施策を実施されるとのことであります。 そこで、お伺いいたします。 １点目は、市内14地区ごとに住民の意見が反映されるわが町予算を新設されるとのことでございますが、どのような方法でこのわが町予算をつくるのでしょうか、お伺いいたします。 ２点目は、市長の公約では、14地区ごとにまちの拠点づくりをされるとのことであります。新野エリアにおける「いわさ義弘が考える阿南市の未来」の冊子の阿南市内14地区で「どないぞせなアカン！」に掲げられています新野公民館の整備についてお考えをお伺いいたします。 次に、選挙公約の中から、ひとに優しい
まちづくりについてお伺いいたします。 本市の高齢化がますます進む状況を踏まえまして、高齢者に優しい
まちづくりの施策について２点お伺いいたします。 １点目は、高齢者の足を守るための施策についてでございます。 本市では、本年６月から、高齢者タクシー利用料助成事業を始めておりますが、その利用状況をお伺いいたします。 また、私の地元新野町においては、本年10月から予約型のりあいタクシーの実証運行を始めておりますが、高齢者の利用登録状況と利用状況を併せてお伺いいたします。 ２点目は、先月11日に開催されました阿南市長選の立候補者公開討論会におきまして、岩佐市長は、急速に進むデジタル化に高齢者の方が取り残されることがないように、デジタル機器に関する相談に応じるデジタルなんでも相談室を市役所内に開設されると発言をされておりましたが、その内容といつから開設されるのですか、お伺いいたします。 次に、選挙公約の中から、スポーツで元気な
まちづくりについてお伺いいたします。 これまでにも、私をはじめ複数の議員がスポーツ少年団活動施設の充実整備として、小学校グラウンドの夜間照明整備などに関しまして質問しておりますが、市は小学校グラウンド及び体育館の夜間照明設備の必要性は、学校授業や各種学校行事をはじめスポーツ活動にも日々活用されていること、また、防災上の観点から、避難地である施設の夜間照明は地域住民にとっても非常に重要なものと認識しているとの御答弁がされており、私も同感でございます。 また、市の事業で設置した、あるいは地元の協力により設置されたなど、その経緯が異なるため、地元関係者の意向も踏まえて、協議しながら、その管理について検討するとの御答弁もされております。 そこで、スポーツ少年団活動施設の整備と負担軽減についてお伺いいたします。 私は、スポーツ少年団活動は、市内外の子供が小学校グラウンドや体育館で安全で安心に定期的な練習や試合をしたりするために、夜間照明の整備など、活動する施設の整備をする必要があると思います。 そこで、１点目は、現在、夜間照明が老朽化で切れているなど、暗い状況下で活動している子供たちのことを考えますと、施設の阿南市への移管も含め、市として早急に現状の改善、補修に取り組むべきだと思いますが、市の対応についてお伺いいたします。 ２点目は、スポーツ少年団活動は、一般社会体育活動として位置づけられ、施設使用料は、一部減免があるものの、保護者の負担は大変大きく、その負担軽減を図るべきだと考えます。また、羽ノ浦スポーツセンターなど、社会体育施設での利用を余儀なくされているスポーツ少年団もございます。 そこで、お伺いいたします。 スポーツ少年団の日々の練習やスポーツ少年団の大会開催時の施設使用料は、中学校の大会、練習と同様に、大幅な負担軽減を考えることはできないのか。また、小学生という義務教育としてのスポーツ活動、小学校の体育活動という認識の下に、施設使用料の在り方をしっかり考えていただきたいと考えますが、お考えをお伺いいたします。 次に、その他として１点、防災道の駅の整備についてお伺いいたします。 今新野地区におきましては、一般国道55号福井道路の工事も進んでいる中で、新野エリアにおける「いわさ義弘が考える阿南市の未来の冊子」の「阿南市14地区でどないぞせなアカン！」に掲げている防災道の駅の整備についてのお考えをお伺いいたします。 以上、初問といたします。答弁によりましては、再問または要望させていただきます。
○議長（
藤本圭議員） 岩佐市長。 〔
岩佐市長登壇〕
◎市長（岩佐義弘） 金久議員からの御質問に順次お答えを申し上げます。 令和６年度予算の編成に当たっての基本的な方針についてのお尋ねでございますが、本市をめぐる社会経済情勢は、３年に及んだ新型コロナウイルス感染症禍をようやく脱したものの、食料、エネルギー資源をはじめとした物価高騰の波が押し寄せ、安心な市民生活が脅かされております。 また、このほか、他の多くの自治体も抱えている人口減少、
少子高齢化への対応、そうした要因に起因する地域公共交通の維持存続問題など、多くの困難な課題にも直面をしております。 これら諸問題に立ち向かうためには、今までにはない新たな発想と決意が必要であると考え、今後、本市の財政運営については、方針を180度転換をした積極財政へと大きくかじを切ることを決断いたしました。 今般、物価高騰からいち早く市民生活を守るべく、物価高騰対策支援給付金事業に着手するための補正予算を編成したのも、この決意を具現化したものに相違ございません。 私のこれからの任期４年間において取り組むべき課題は多くありますが、新年度予算の編成に当たっても、道路整備など必要な施策を集中的に実施する大胆な予算により、市内経済の好循環を実現できるよう、しっかりと取り組んでまいります。 こうしたことから、施策実施の機動性を高めるためにも、予算編成におけるシーリング予算は廃止し、私が強いリーダーシップを発揮し、責任を持って事業の取捨選択を行っていくことといたします。 また、市民の皆様とお約束をした公約の実現に向けても十分に検討を重ね、丁寧に着実に実施してまいる所存でございます。市民の皆様の声を聞き対話を重ねていく過程を大切にし、一つ一つ市民の幸せをカタチにしていくことをここに改めてお約束をさせていただきます。 市政はただ１点、市民の幸せのためのみにある、この確固たる信念を持って令和６年度の予算編成に挑んでまいりたいと決意をしております。 以上、御答弁とし、以下の御質問につきましては、担当部長から御答弁申し上げます。
○議長（
藤本圭議員） 岡田企画部長。 〔岡田企画部長登壇〕
◎企画部長（岡田佳造） 初めに、物価、燃料、電気代高騰対策についての御質問のうち、現金給付の認識についてお答えさせていただきます。 このたびの現金給付は、コロナ禍からの回復途上にあることに加え、物価、燃料高騰などの影響を受けている市民の暮らしを守ることこそが今取り組むべき市政の最重要課題であるとの認識により実施させていただくものでございます。 また、緊急の物価対策として取り組む必要があることから、印刷費などの経費が余分にかかり、事務負担も大きい上に、事務手続に時間を要するクーポン給付ではなく、生活費の支払いなど、給付後すぐに使うことができる現金給付とするものでございます。 次に、他市の市長選挙において公約として掲げた現金給付がなぜ実現できなかったのですかとのお尋ねですが、愛知県岡崎市では、令和２年10月の市長選挙で当選された市長が、人口約38万人の全市民に一律５万円給付する補正予算案を市議会に提出しましたが、賛成少数で否決されました。この補正予算は、岡崎市の財政調整基金の約81億円全額を取り崩し、さらに学校の修繕や公園施設の整備などに充てる５つの特定目的基金を廃止して、一律給付事業に約196億円を計上する内容でしたが、採決では34人が反対し、賛成は２人だったとのことでございます。 また、香川県丸亀市では、人口約11万人の全市民を対象に、１人10万円給付の公約で当選された市長が、その後、感染症対策に対応する財政の余力を残したいと給付額を５万円に減額して市議会に提案したものの、財源不足を不安視する声が相次ぎ、議員提案された給付額３万円に減額する修正案が可決されました。 兵庫県丹波市では、人口約６万3,000人の全市民を対象に１人５万円を給付する公約で当選された市長が、財源として、丹波市役所庁舎整備事業基金約22億3,400万円を主な財源とすると主張していたものの、今後のコロナ対策のためにも財源を確保したいとして、全市民５万円給付を商品券２万円に変更しましたが、市議会で否決されました。 お尋ねの３市における市長選挙公約の現金給付が実現できなかった理由としましては、予算案が議会で否決あるいは修正されたと言えるのではないかと思われます。 次に、新野公民館の整備についての御質問にお答えいたします。 現在の新野公民館は、昭和55年に建築された新野町農業振興センターに増築する形で平成10年に建てられた施設であることから、多目的ホール等の一部の施設は老朽化が著しく、再整備の必要がある公共施設であると認識しております。 そのため、新野地区における公民館機能を含めた複合型防災拠点として再整備することを基本的な構想とし、行革デジタル戦略課及び生涯学習課を中心とした関係各課で構成するプロジェクトチームにおいて、周辺施設の集約化の可能性を検討し、公共施設マネジメントや
自治体経営といった新たな観点も踏まえながら、複合型防災拠点に求められる機能などについて検討を進めているところでございます。 これまでに検討いたしました方向性の概略といたしましては、平時において、地域住民の生活に必要な行政機能、すなわち住民センター機能や生涯学習拠点としての機能に加え、災害時における広域避難場所の機能などを併せ持ち、地域住民の皆様の安全・安心に寄与することができる施設になることを目指しており、今後も引き続き検討を進めてまいる所存であります。 最後に、デジタルなんでも相談室の開設についての御質問にお答えいたします。 社会全体のデジタル化が急速に進展する一方で、デジタルデバイド、すなわちインターネットやパソコンなどの
情報通信技術の恩恵を受けられる人と受けられない人との間に生じる情報格差への対策につきましては、急激な高齢化が進行している本市におきましてもとりわけ重要な課題であると認識しております。 政府の自治体デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）推進計画におきましても、デジタルに触れる環境や機会の少ない高齢者ほど情報格差が顕著に見られるとして、誰もがデジタル化の恩恵を受けることができる社会の実現に向けて重点的に取り組むことが規定されています。 本市の現状をお示ししますと、身体等の状態が比較的自立した高齢者の方を対象に、令和４年度において実施しました介護予防・日常生活圏域ニーズ調査の結果では、ふだんスマートフォンやタブレットをほとんど利用していない、または利用していない方が39.2％となっており、その主な理由として、用途や操作が分からないことが上げられております。 こうした状況を踏まえ、これまでに携帯電話事業者等への委託事業として実施してまいりました高齢者向けスマートフォン教室などの取組に加えて、デジタル技術に関心が低かった方やデジタル機器の取扱いに不慣れな方などを主な対象に、より気軽にデジタルに関する相談が行えるよう、市役所庁舎内においてデジタルなんでも相談室を定期開設することといたします。 取組の内容やスケジュールにつきましては検討中でございますが、まずは来年度のできるだけ早い時期におきまして、試験的に実施できるよう準備を進めてまいります。 以上、お答えといたします。
○議長（
藤本圭議員） 吉積総務部長。 〔吉積総務部長登壇〕
◎総務部長（吉積和己） 本市の財政状況についての御質問に御答弁いたします。 本市の財政状況につきましては、例となる指標を述べさせていただきますと、令和４年度末の財政調整基金残高は約101億5,000万円でございますが、令和５年度一般会計補正予算（第７号）案の成立後の予算ベースでの数字では、財政調整基金残高は約63億7,000万円となる見込みです。 一方で、市税と普通交付税の決算額については、令和２年度で市税と普通交付税合わせて約165億5,000万円、令和３年度決算においては約180億1,000万円、令和４年度決算では約181億円と回復基調にあると認識いたしております。 しかしながら、本市を取り巻く国内外の状況は、景気動向の変化や紛争等、不安定な国際状況の影響など、多くの不確定要素が存在し、予断を許さない状況が続いていくと推察されます。 こうした状況の下、限られた財源を最大限に活用した上で取り組むべき物価高騰対策を確実に実施し、本市を前へ前へ進める市政運営を目指してまいりたいと考えております。 以上、御答弁といたします。
○議長（
藤本圭議員）
吉岡保健福祉部長。 〔
吉岡保健福祉部長登壇〕
◎
保健福祉部長（吉岡泰香） 高齢者タクシー利用料助成事業の利用状況に関する御質問にお答えいたします。 本助成事業は、高齢者の外出支援を主な目的として、地区ごとに設定した交付上限額の範囲内で交付するタクシー券の２分の１に相当する額を助成する事業で、本年６月から試行的に実施しております。 御質問の利用状況でございますが、令和５年12月22日現在のタクシー利用助成の登録者数は355人で、１枚当たり500円のタクシー券を１万1,821枚交付しており、既に使用済みと確認できた枚数は7,341枚で、使用率は約62％となっております。 以上、お答えといたします。
○議長（
藤本圭議員） 吉岡産業部長。 〔吉岡産業部長登壇〕
◎産業部長（吉岡次男） 食を生み出す、食を守る対策についての御質問にお答えいたします。 初めに、地域計画策定の進捗状況でございますが、本年10月に、県、農業委員会、ＪＡなど、関係機関の方にお集まりいただき、地域計画策定に係る検討会を開催し、人・農地プラン同様に、市内14区域で計画を策定すること、そのための協議の場で担い手の協議に協力いただくため、農業委員会、県、農地バンク、ＪＡなどの関係機関と連携し、計画策定に向け、取り組んでいくことなどを確認いたしました。 また、地域計画では、地域農業の将来の在り方を記すとともに、10年後に目指すべき将来の具体的な農用地利用を示した目標地図を作成することとなっており、その素案作成のため、本年６月、今後の農地利用の意向に関する
アンケート調査を実施いたしました。今後において、この素案を基に検討を加え、目標地図を作成していくこととしています。 既に加茂谷、那賀川地区におきましては、11月に第１回目の協議の場を設け、地域の実情に応じた担い手を中心に、地域計画の概要と今後のスケジュール等について説明をさせていただいたところです。他の12地区においても、現在、協議の場の開催に向けた調整を行っており、今後、順次丁寧な協議を重ね、令和７年３月末までに市内全域で計画を策定してまいります。 次に、地域計画を踏まえた今後の食を生み出す支援施策についてのお尋ねですが、農業従事者の高齢化が進む中で、耕作者が見つからず、農地の維持が困難になれば、食料安全保障の土台が揺らぎかねず、食料生産に欠かせない農地を何としても次の世代に引き継がなければなりません。 地域課題の解決につながる食を生み出す支援策につきましても、地域計画を作成することで、その計画区域や目標地図に位置づけられた経営体を対象とする支援措置の活用が可能となり、ひいては農地や担い手の確保につながっていくものと期待しております。 また、計画づくりを進めていく中で、地域の方々の御意見をお伺いしながら、地域で求められる支援策についても、今後、検討してまいりたいと考えているところでございます。 以上、お答えといたします。
○議長（
藤本圭議員）
田中特定事業部長。 〔
田中特定事業部長登壇〕
◎
特定事業部長（田中修司） 特定事業部に関する御質問について順を追ってお答えいたします。 まず、新野町における予約型のりあいタクシーの実証運行に関する御質問にお答えいたします。 初めに、高齢者の利用登録状況につきましては、11月末現在、利用登録者数は65名となっており、そのうち65歳以上の高齢者は64名でございます。 次に、利用状況についてでございますが、同じく11月末現在の運行便数は計10便、延べ利用者数は26名となっております。 次に、防災道の駅の整備状況についてお答えいたします。 道の駅は、安全で快適に道路を利用するための道路交通環境の提供及び地域のにぎわい創出を目的とした施設でございますが、近年は、東日本大震災や熊本地震において道の駅が重要な役割を果たしたことから、災害時の避難場所としても注目されております。 新たな道の駅につきましては、
南海トラフ巨大地震を見据え、備蓄倉庫や非常用電源装置等の設置による避難場所や被災状況提供の場とするなど、従来の機能に防災機能を追加することを想定しております。 また、現在、国において、鋭意事業進捗いたしております徳島南部自動車道及び阿南安芸自動車道の開通タイミングに合わせて整備することにより、利便性、また、地域活性化において大きな相乗効果が期待できるものであり、先ほどの防災機能と合わせて、より一層効果的、効率的な施設整備が図れるものと存じます。 しかしながら、人口減少社会に向けて、本市の持続的な行政運営の観点から、整備後における長期的な採算性について考える必要もございますので、調査研究をしなければならないと存じます。 以上、お答えといたします。
○議長（
藤本圭議員）
市瀬教育部長。 〔
市瀬教育部長登壇〕
◎教育部長（市瀬幸） わが町予算についての御質問にお答えいたします。 住民同士の話合い、支え合いによる
まちづくり、つまり地域でできることは、できるだけ地域のみんなで話し合い、決めていくための予算がわが町予算であります。 今後の取組といたしましては、市内14地区の住民の皆様の御意見や御提案をいただきながら検討を重ね、地域の主体性の醸成と持続可能なコミュニティーづくりができるよう、しっかりと制度設計を図ってまいりたいと考えております。 次に、スポーツ少年団活動施設の整備と負担軽減に関する御質問にお答えいたします。 スポーツ少年団は、スポーツによる子供たちの健全育成を目的に活動し、その活動施設は、小学校のグラウンド及び体育館を主として、一部社会体育施設を利用していると認識をしております。 御質問の早急な夜間照明の改善及び補修についてでございますが、本年度中に阿南市立小学校グラウンド照明設備ＬＥＤ化計画を策定し、本計画に基づき、順次ＬＥＤ化を進めてまいる所存でございます。あわせて、小学校の体育館においても計画的にＬＥＤ化を進めてまいりたいと考えております。 また、公費で設置されていない照明設備についても、所有者や設置者の意思確認、権利問題等を明確にした上で、公費による維持管理が適切か、移管を含め随時検討をしております。 今後におきましても、スポーツ少年団が活動する施設について、安全・安心かつ快適に御利用いただけるよう、施設管理に努めてまいりたいと考えております。 次に、スポーツ少年団の練習やスポーツ少年団の大会開催時の施設使用料の大幅な負担軽減を考えることはできないのかとの御質問にお答えいたします。 社会体育施設の使用料の減額及び免除の範囲については、各施設の条例または規則により定められており、利用者あるいは利用目的の公共性や公益性に鑑み、減免を行っております。施設使用料の負担を軽減することで、スポーツ少年団の活動の幅が広がり、本市のスポーツ振興に寄与するものと認識いたしております。 しかしながら、社会体育施設の利用においては、受益者負担の原則に基づく管理運営が求められていることから、施設利用料の減額及び免除の可能性につきまして、調査研究をしていく必要があると考えております。 また、スポーツ少年団活動は、学校教育活動として位置づけられておりませんが、本市の子供たちへのスポーツ振興を行う上で大変重要な役割を担っていることは十分認識しておりますので、今後におきましても、できる限りの支援を続けてまいる所存でございます。 以上、お答えといたします。
○議長（
藤本圭議員） ５番 金久議員。 〔金久議員登壇〕
◆５番（金久博議員） それぞれ御答弁をいただきました。 ここで再問を１つさせていただきたいと思います。 現在、本市が進めております高齢者の移動手段は、バス券の無料配布をはじめまして、ご近所ドライブパートナーや本年度から始められております高齢者タクシー利用助成事業などを行っております。私は、高齢者にとっては一つの方法で行政が進めておりますが、まだまだ十分でないと、そういう移動手段ではないように思います。 そこで、再問させていただきますが、市長には、高齢者のみならず、市民の方が不自由な思いをすることなく、自由に移動できるようにするため、今後、どのような移動手段を考えていかれるのか、お伺いいたします。 答弁によりまして、要望をさせていただきます。
○議長（
藤本圭議員）
田中特定事業部長。 〔
田中特定事業部長登壇〕
◎
特定事業部長（田中修司） 高齢者のみならず、市民の方が不自由な思いをすることなく、自由に移動ができるようにするため、どのような移動手段を考えていくかとの御再問にお答えいたします。 本市におきましては、高齢者等の移動手段を確保するために、高齢者及び障害者へのバス無料乗車券の交付や高齢者タクシー利用料助成、さらに介護保険事業の枠組みを活用したご近所ドライブパートナー事業といったサービスを提供することで、できる限り住み慣れた地域で生活し続けることができるよう支援しております。 また、本年10月から、新野地区において実施しております予約型のりあいタクシーの実証運行におきましては、まだ利用者は少ないものの、タクシーより安い料金で自宅までの送迎をしてもらえるのはありがたいとのお声が寄せられております。 この枠組みは、高齢者だけでなく、地域住民の移動手段を確保する上で有効な手段の一つであると考えております。10月、11月の２か月間の利用実績や利用者の御意見を踏まえ、12月からは、運行便数、時間帯、乗降場所について改善を行っており、地域のニーズに応じたより効率的で利便性の高い運行に向け、取組を進めているところでございます。 今後におきましても、利用者や地域の方の声をお聞きしながら、課題等を整理し、改善を進めながら、新野地区における持続性のある新たな交通モードの確立を目指してまいります。 また、同地区同様の課題を抱える市周辺部のエリアにおける普及拡大につなげるとともに、既存の支援事業と連携し、地域の特性や住民ニーズに応じた効果的で効率的な交通モードの構築に向けて取り組んでまいります。 以上、お答えといたします。
○議長（
藤本圭議員） ５番 金久議員。 〔金久議員登壇〕
◆５番（金久博議員） 御答弁をそれぞれありがとうございました。 これよりは要望させていただきます。当初、質問を考えておりましたが、要望にいたしております。 阿南版事業仕分けによりまして、令和４年度から、90歳から99歳までの長寿者福祉金が廃止をされておりますけれども、岩佐市長は復活することを公約に掲げられております。このことに関しましては、これまでの経過も含めまして、課題の整理をされた上で、慎重に協議の上、進めていただきたいと思いますので、要望しておきます。 それから、御答弁の中で、本市の財政につきましては、いろいろ経過もございます、財政調整基金もございますが、市税あるいは交付税の状況も踏まえまして、予断を許さない状況の中ではあると述べられておりますので、ここも今後の予算編成あるいは事業に関わる歳出、あるいは歳入の確保も含めて、慎重に努力をしていただきたいと考えております。 食を生み出すことにつきましては、答弁にありましたように、次の世代につなぐこと、経営体への支援が可能となる地域計画ができれば、そのように進めることができると、行政がしっかりこれも関与をしていただきたいと思います。農家の皆さんが自力で一生懸命やっても限界があると、そういうことを感じておりますので、行政のしっかりとした指導関与をお願いしたいと思っております。 わが町予算につきましては、なかなか各地域の課題、あるいはその状況の取りまとめをするのは大変だと思いますので、しっかりとした制度設計を考えていくということでございますので、努めて頑張っていただきたいと思っております。 結びになりますけれども、令和７年度末には、新聞報道でもございましたけれども、阿南－立江櫛渕間の高速道路の開通が見込まれておりますし、一般国道55号桑野道路や福井道路の整備もしっかりと進む中で、市は連動しました市道の整備事業がどんどんどんどん具体化されてくると思われます。 一方で、市の内部では、全国の自治体が進めます自治体ＤＸ完了の年が令和７年度末、令和８年３月31日でございますので、そういう大事な２年間となってまいります。 また、先般、私も質問させていただいたときに、国はこども家庭庁の創設をいたしまして、県もこども未来局を設置をされておりますので、阿南市としましても、子ども・
子育て支援の計画、あるいは体制の整備の構築、そういうことをはじめ市民生活に直結するような、地域で言いますと市道の整備ほかインフラ整備、それから公民館や支所、住民センターの業務推進のための執行体制、そして全市的にあります小中学校の再編統合や、先ほど荒谷議員もおっしゃいましたけれども、保育所等の再編、それから地域では、私の地域にもございますが、消防詰所も年次的に建て替えがされていくわけでございますけれども、そういう整備、加えて先ほど公民館等の整備もございましたけれども、公共施設管理計画の具体化を推進する計画など、事業も大変多ございます。 そこで、阿南市を前へ前へと進める市政運営を行っていくためには、西田副市長、東條政策監並びに坂本教育長、各部各課の職員の皆さんが一丸となった体制で臨むことが非常に大切でないかと考えております。岩佐市長には、強いリーダーシップの下、一丸となって進めるその共通認識を持って、対話から判断、そして決断と実行で市政運営を進められますよう要望しておきます。期待をしておりますので、お願いを申し上げておきます。 以上で私の全ての質問、要望を終わらさせていただきます。御清聴ありがとうございました。
○議長（
藤本圭議員） 議事の都合により休憩いたします。 ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝ 休憩 午後 ０時 １分 再開 午後 １時 ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝
○副議長（武田光普議員） 午前に引き続き会議を開きます。 ３番 西川議員。 〔西川議員登壇〕
◆３番（西川達也議員） みらい阿南の西川達也でございます。議長の指名のとおり、一般質問を始めさせていただきます。 まずは、岩佐市長、西田副市長、東條政策監、御就任おめでとうございます。 早速ですが、まずは御教示願えればと思います。それでは、よろしくお願いいたします。 １問目、市長の政治姿勢について。 (1)市長公約について。 物価高騰対策について。 11月21日付の徳島新聞報道では、約20億円を基金から取り崩すとありましたが、約１か月後の全員協議会で、27億4,104万8,000円と示されたのはどういった事情か、お答えください。 また、国の交付金も含め、35億円規模の給付を行うことで、本市における経済効果をどの程度見込んでいるのか、併せてお答えください。 続いて、わが町予算制度について。 市内の公民館単位で、14地区に自由度の高い補助制度を新設するとのことですが、制度創設の理由と効果を御教示願います。 続きまして、防災拠点整備について。 歴代の阿南市長により、
南海トラフ巨大地震を見据え、内陸型の防災機能を備えた施設整備が検討され、岩佐市長の後援会が発行した冊子には、防災道の駅の整備が記されていますが、こちらは市長の公約か、公約でないのか、お答えください。 ２番の質問は、道の駅の施設整備に関わる予算規模と財源の内訳、スケジュールについて、どのようなイメージを持たれていますか、お伺いいたします。 以上、初問といたしまして、答弁内容により、再問、再々問、要望を行います。
○副議長（武田光普議員） 岩佐市長。 〔
岩佐市長登壇〕
◎市長（岩佐義弘） それでは、西川議員からの御質問のうち、防災拠点整備について及び防災道の駅の施設整備に関わる予算規模と財源内訳、スケジュールにつきまして一括して御答弁を申し上げます。 初めに、道の駅について御説明申し上げますと、道の駅は、安全で快適に道路を利用するための道路交通環境の提供及び地域のにぎわい創出を目的とした施設でございます。 基本的な機能といたしましては、道路利用者のための休憩機能、道路や地域の情報を提供する情報発信機能、近隣のまちとまちが手を結び、活力ある地域づくりを共に行うための地域連携機能という３つの機能がございますが、近年におきましては、南海トラフ地震等の災害発生時における避難場所や被災情報提供の場としての防災機能を併せ持つものとして、その役割が拡大しております。 この防災機能を備えた新たな道の駅につきまして、議員御指摘の冊子の中で、新野エリアにおいて、防災道の駅の整備との記載があり、これが市長公約に当たるのかどうかとの御質問でございますが、この冊子は、今回の市長選挙の告示日より前に、いわさ義弘後援会が発行したものであり、このページに記載されている内容につきましては、市長公約ではなく、地域の課題として取り上げたものでございます。 次に、防災道の駅の施設整備に関わる予算規模と財源の内訳、スケジュールについてどのようなイメージを持たれているのかについてでございますが、まず整備スケジュールのイメージといたしましては、現在、国において、鋭意事業推進いたしております徳島南部自動車道及び阿南安芸自動車道の開通タイミングに合わせて整備することにより相乗効果が期待できるものと考えておりますが、いずれの路線につきましても、全線開通時期につきましては、現時点ではまだ未定となっております。 また、先ほど御説明した防災機能の面においては早期完成が求められるものでございますが、一方で、全国の事例におきましては、整備はしたものの運営がうまくいかず、赤字経営に陥っている道の駅も多く、今後の人口減少、
少子高齢化など、社会情勢が変化する中で、持続可能な行政経営を行っていくためには、長期的な採算性について慎重に考える必要がございますので、整備に向けたスケジュールにつきましては、まずはこの採算性に一定のめどが立った後に検討いたしたいと考えております。 このため、施設整備に関わる予算規模、財源内訳につきましても、現時点においてはまだお答えできる状況にはございませんが、実施に際しましては、国、県からの補助金等を有効活用し、効率的な整備を行いたいと考えております。 なお、防災機能につきましては、昨年度より、プロジェクトチームにおいて、新野地区における公民館機能を含めた複合型防災拠点のあるべき姿について、別途検討が進められているところでございます。防災拠点としての機能、また、整備する地区についても、新しい道の駅と重複するコンセプトとなっておりますので、今後、十分に調整を図ってまいりたいと考えております。 以上、御答弁といたします。以下の御質問につきましては、担当部長から御答弁申し上げます。
○副議長（武田光普議員） 岡田企画部長。 〔岡田企画部長登壇〕
◎企画部長（岡田佳造） 市長公約についての御質問のうち、物価高騰対策のお尋ねにお答えします。 まず、11月21日付、徳島新聞報道につきましては、取材が市長選挙の投開票日の翌日でございまして、この時点では、阿南市内における世帯数や18歳までの子供の正確な数字を把握することができず、また、国からの交付金につきましても正式な通知がない中での取材でございました。 こうした中で、市長が財源に関する取材に対し、国の物価高騰対策支援金を活用し、不足分は市の財政調整基金から約20億円を取り崩すと述べたものでございます。 議員御指摘の報道から１か月後の全員協議会でお示しさせていただきました資料は、基準日における世帯数や子供の対象範囲を正確に定めた上で、具体的な額をお示しさせていただきました。 次に、給付を行うことで本市における経済効果をどの程度見込んでいるのかとのお尋ねでございますが、事業の最大の目的は、物価、燃料の高騰に苦しむ市民の皆様の経済的あるいは心的負担を和らげることを目的としており、具体的な経済効果についてお示しすることは困難でございますが、昨日、横田議員から御要望いただきましたとおり、給付に際し、市民の皆様に阿南市内で活用していただくよう、しっかりと周知及びお願いをしてまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○副議長（武田光普議員）
市瀬教育部長。 〔
市瀬教育部長登壇〕
◎教育部長（市瀬幸） わが町予算制度の創設の理由と交付についての御質問にお答えいたします。 まず、制度創設の理由についてでございますが、市内には、公民館を単位とした14の地区があり、先人から受け継いだ財産がございます。 一方で、
少子高齢化の進行により住民の
ネットワークも急速に減少しておりますとともに、人口減少による税収の減少等により行政ができる範囲が限られてくると予想され、住民同士の話合い等、地域のみんなで話し合い、決めていくことが重要となってまいります。 こうしたことから、これまでの地域活動に対する補助制度から地域の事情や特色に合った使い方ができる、より自由度の高い交付金を支給する阿南市版わが町予算制度の創設を検討するものでございます。 阿南市版わが町予算制度を創設することにより、地域のみんなで用途を相談、工夫しながら決めていき、地域でできることは、地域で決めて、地域でやるという自立した地域にステップアップしていくことが期待されます。 以上、お答えといたします。
○副議長（武田光普議員） ３番 西川議員。 〔西川議員登壇〕
◆３番（西川達也議員） 御丁寧に御答弁ありがとうございました。 防災道の駅の整備など、市内14地区のビッグプロジェクトというふうにこちらの後援会が発行された資料には見出しに書いておられます。この中には、先ほど御説明もあったんですけれど、様々な14地区の各まちのプロジェクトが紹介されております。羽ノ浦地区においても、羽ノ浦小学校の建て替えであったりとか、那賀川地区でも公共施設の再編整備であったりとか、新野地区でも、新野公民館の整備、防災道の駅の整備と数多く載っております。これらのことが、ビッグプロジェクトという見出しであるにもかかわらず、公約でないということにはとてもショックを受けております。 先ほども金久議員の質問の中でも調査研究とおっしゃっておりました。防災拠点整備に関しては思い入れが深いのですが、本12月議会で採決のある現金給付の莫大な予算が関係しているのではないかと思いますので、そちらから再問に入らせていただきます。 まず、現金給付に大きく予算が偏っているとしか私は思えませんが、公約や14地区のビッグプロジェクトにはそれ以上の予算がかかるのではないかと想定いたしますが、各政策との予算配分の公平性や実現性はどのように考えておられますか、御所見をお伺いいたします。 次に、市長の感覚では、阿南市の貯金でもある財政調整基金の今後の適正額はおおよそ幾らが妥当と考えられておられますか、お答えください。 加えて、わが町予算に関しましても、その募集に関わる要綱及び審査過程はどのように考えておられますか。また、まちによって人口規模も違いますが、どのような予算配分を考えておられますか、併せてお尋ねいたします。
○副議長（武田光普議員） 議事の都合により15分間休憩します。 ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝ 休憩 午後 １時１６分 再開 午後 １時３１分 ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝
○副議長（武田光普議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 吉積総務部長。 〔吉積総務部長登壇〕
◎総務部長（吉積和己） 西川議員の御再問にお答えいたします。 ビッグプロジェクトに関しましては、課題として掲げたものでございますが、今後の予算配分につきましては、重点施策を見極めながら、市民サービスの低下を招くことがないよう、配分してまいりたいと考えております。 次に、財政調整基金の適正規模につきましては、過去にも御質問があり、歳計現金に繰り替える一時運用金としても活用しており、この面から見ますと、標準財政規模の20％程度以上は基金残高があるほうが出納の支出関係事務においても効率に行えるものと考えている旨の答弁をいたしており、運用面から見た必要額を示しておりますが、適正規模につきましては、自治体の置かれた状況、方針等により変わってまいりますので、現段階におきましては、具体的な額をお示しすることができないのが実情となっております。 以上、御答弁といたします。
○副議長（武田光普議員）
市瀬教育部長。 〔
市瀬教育部長登壇〕
◎教育部長（市瀬幸） わが町予算についての御再問にお答えいたします。 わが町予算の制度設計や審査方法につきましては、今後の取組といたしまして、市内14地区の住民の皆様の御意見や御提案をいただきながら検討を重ね、地域の主体性の醸成と持続可能なコミュニティーづくりができるよう、しっかりと制度設計を図ってまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○副議長（武田光普議員） ３番 西川議員。 〔西川議員登壇〕
◆３番（西川達也議員） 御答弁ありがとうございました。 ちょうどこのパンフレットなんですけれど、副市長が当時の、今もそうなんかもしれないんですけれど、後援会の会長ということで、ビッグプロジェクトということで、載っていることが公約でないということと、課題とおっしゃっておられましたが、１つ目の再々問といたしまして、市長の公約が何であるのかということを一度明確にしていただければと思います。 もう一つ、再々問といたしまして、財政調整基金について、ある程度数字が出ないと、現状で35億円という思い切った現金給付に対して少し前向きになることはできませんので、再び問うことがあります。 まず、こちらを最小限の予算で最大限の効果が出せるようにしていただくことを考えないと、老朽化した施設整備の加速や付加価値のある
図書館整備などは難しいのではないでしょうか。物価高騰に対する生活及び経済支援対策は、効果を見極めた上で制度設計することが肝腎であります。コロナ禍の全国各地の市長選挙で現金給付、商品券、ポイント還元などを打ち出され、いずれの公約も選挙後に物議を醸し出しており、その理由は、共通して財源や財政、経済効果に関わる問題で、多くの場合、良識的な判断で減額などに転じております。 本市におきましても、昨日、喜多議員が基金の使用に関する是非、横田議員が財政悪化懸念に対して質問され、市長は市民への明確な説明は避けたとテレビでも報道されております。国の特別定額給付金10万円もそうでしたが、多くの場合は、コロナ禍で困窮した市民生活を支援するためであったり、経済を活性するための対策と位置づけられていました。いずれの場合であっても、最終的にはどのような効果が期待されるのか明確にしていれば、有効性も理解されやすく、市民も納得していただけると感じているところであります。 市長が所信で述べられた、市民ができるだけ阿南市内の店で使っていただくことで、消費の拡大による地域経済効果が生まれるというお言葉に、約27億円という額面について、私は市長の首長としてのリーダーシップに疑問を感じました。地域への経済効果に重要なことは、物価高騰対策支援金として使用する一般財源を本市に落とし込み、循環させることであり、まず100％阿南市内のお店に消費をひもづけることが重要ではないでしょうか。 第２に、経済効果として、市民による消費によって阿南市のお店を介し様々な調達やそれらに関わる経費などの取引を市内へ誘導し、二次消費として波及させることであります。現金給付により消費されず、貯金に回れば、効果は一切出ませんし、以前の国による特別定額給付金10万円の多くは貯金に回ったとされており、民間企業の調査では、約半分が貯金されたと、当時、政府も認めていると言われています。この時点で効果は限定的だったことは明白ではないでしょうか。 また、市外で消費すれば、本市の財政は域外に流出します。国の施策であれば、国内において、全国どこで消費されても問題ありませんが、自治体に国境はなく、現金を支給しても、地域内で消費されない可能性があり、その場合、地域経済効果は極めて乏しいと言えるのではないでしょうか。 岩佐市長の公約である現金10万円給付は、市民が市内で消費する地域経済効果が生まれるという理論が、現在、成立しているとは思えません。何が問題かといいますと、全世帯に対する一律給付は、物価高に困っていない人にも給付されるため、本当に困っている人は給付金を直ちに消費する可能性は高いかもしれませんが、生活が困窮していない人はいつ消費するかも分かりません。また、効果検証も不可能に近いと言えます。つまり、一律であることが、効果が期待できない理由の一つであると言えます。 第２の問題は、市外店舗やアマゾンなど通信販売で消費されることも容易に想定でき、消費は、本市にとどまらず、地域経済循環の割合が下がり、地元経済は効率よく潤わないのではないでしょうか。このことから、地方自治体の政策と国の政策を並列に考えてはいけないと思います。 また、国を上回る金額を提示し、対象者を拡大し、自治体として給付を行うことは、地域経済効果はもとより、地域外へ莫大な市税をみすみす流出させると言わざるを得ません。上乗せ、横出しといった業界用語も出ましたが、市民の27億円という血税を大きく市外、地域外へロスさせることはあってはならないことです。 加えて、12月１日以降、新しく発生した世帯の方は、給付の対象にならないことや、ＤＶなどで世帯主から離れて暮らす方への配慮が公平な給付には不可欠と感じる一方、独り世帯でも10万円、５人世帯でも10万円、ちなみにある家族では、それぞれに収入があり、もともと５世帯あるのと、子供もいるので、１軒の家で59万円になるとのことです。 物価高騰支援策に生活支援と地域経済効果を迅速に公平に行うのであれば、商品券などに使用期限を設けて打ち出せば、多くの人が使い切ることになりますし、ショッピングによる市民満足度も高いと想定されます。一方、使用されなかった場合でも、本市にとって損失にはなりません。 また、使用できる地域が阿南市と限定されておれば、地域外に消費が流出することはなく、地元経済効果は確実に出ますし、商品券は通信販売には利用できないことから、小売店の売上げにも直結するのではないでしょうか。 期限や地域に条件をつけることは、現金給付より効果が高く、応募方式を採用することで、必要とする市民が入手でき、ここで初めて、必要としてない市民の皆様からも地域経済効果を、これまでの納税を通じ確実に協力してもらうことができると言えます。 逆に、現金給付では、地域経済効果への誘導が狙いどおりに地元商店等で消費されず、地域外に流出する可能性が高まり、まして一律給付にすると、先ほど述べましたが、貯金による空振りとなることもあり、地方自治体として効果が薄いと、議員や職員の皆様には容易に想像できるのではないでしょうか。 私は市政に関わっていなければ、本市における山積された課題に気づいていなかったかもしれません。それは、バーゲンや販売促進のキャンペーンをしているお店の心配をふだんからしてサービスを利用するということは念頭になかったからであり、一歩立場が違うと、支援する側に、そのほかの直面している課題があるとは考えにくいからです。 政策に、確保した一般財源の全額が地域内で消費されて初めて有意義な施策となることが制度設計されていない、できるだけ現金を市内で使っていただくと考える公約は無責任であって、国と違い、地方自治体における一律現金給付はその典型だと言わざるを得ません。 一次消費で100％、二次消費でもロスはあるものの数割見込み、そこから納税によって還元も高め、予算額の100％以上の地域経済効果を出していくべきではないでしょうか。それであれば、結論から申し上げますと、皆さんお気づきのとおり、今やっているプレミアム付き商品券でよくないですか。 既に物価高騰対策は、本市において十分に行っていると言えるのではないでしょうか。あえて現金給付するとするならば、
南海トラフ巨大地震も想定されており、待ったなしの状況に市民はさらされておりますし、また、山積しております課題や新たな図書館の整備など、ほかにも基金の使用が想定されていることからも、市民１人につき、災害ではありませんが、一時的な見舞金と解釈して妥当な金額、例えば、１人5,000円とか１万円がバランスある発展を考えたとき、限界ではないかと考えます。 市長、あなたは議員ではなく、阿南市長であり、本自治体において最も高い権限をお持ちになられております。私たち議員が提案し、理事者に検討されるのとは訳が違い、決定権のあるあなたが提案することは議案に直結いたします。このことを自覚され、中小企業の元気を取り戻すというのであれば、あなたがやるべきは、困っている人への生活救済と地元経済の活性化に結びつくかどうかの観点で政策を立案し、加えて、物価高騰対策で多くの市民からの信頼を勝ち取ったことが、歴史ある阿南市、そして市役所で働く職員が恥ずかしくない結論を岩佐市長には再検討の後、自信に満ちた表情で議案として再提出していただき、市民の代表としてここにいる私たち議員にも再び審議させていただきたい、私としても対話を重ねていただきたいと思っております。批判の声も承知されているのであれば、それも含めて、合意をつくり、同じ方向を向いたワンチームに、市長の言葉どおりになることが重要となっています。このまま就任直後の議会で可決されることになれば、今後の市政運営は前へ前へと進むのでしょうか。 私も阿南市をワンチームにするために断言いたします。市民も含め、35億円もの現金給付に関し、まだまだ市長との対話が足りていません。市長自らの御所見をお伺いいたしまして、私の質問はこれで終わりとさせていただきます。ありがとうございました。
○副議長（武田光普議員） 小休します。 ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝ 休憩 午後 １時４５分 再開 午後 １時５１分 ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝
○副議長（武田光普議員） 小休前に引き続き会議を開きます。 西田副市長。 〔西田副市長登壇〕
◎副市長（西田修） 西川議員からの再々問にお答えいたします。 公約とは、市内各家庭に配布された証紙の貼られたビラと阿南市選挙管理委員会で発行された選挙公報だと認識いたしております。 以上、再々問に対する御答弁とさせていただきます。
○副議長（武田光普議員） 岡田企画部長。 〔岡田企画部長登壇〕
◎企画部長（岡田佳造） 物価高騰対策の現金給付の事業の最大の目的は、物価、燃料の高騰に苦しむ市民の皆様の経済的あるいは心的負担を和らげることを目的としており、なぜ現金給付なのかとの御質問でございますが、市民が困っているときこそ大胆に決断する必要がございます。この事業は、緊急の物価高騰対策であり、すぐに役立つことが大前提でございます。現金以外の形、例えば、クーポン給付では、印刷費や輸送費が余計にかかり、事務手続も時間も要し事務の負担が大きいと考えております。 また、現金給付は、貯蓄に回るものはないかとのお尋ねでございますが、そのおそれは否定はできないかもしれませんが、多くの方から、あれに使いたい、これに使いたいと十人十色の使い方をお伺いしております。しっかりとできるだけ地元で使っていただいて、少しでも暮らしに役立ててほしいと思いますので、地元で使うことで、消費の拡大による地域経済効果も期待できると考えております。 以上、お答えといたします。
○副議長（武田光普議員） ４番 水谷議員。 〔水谷議員登壇〕
◆４番（水谷あゆみ議員） みらい阿南の水谷あゆみです。 岩佐市長は、12月定例会の所信におきまして、応急的な給付措置の実行の公約に関して多くの方から御支持をいただく一方で、御批判があったことも承知いたしておりますと御発言なさっております。私の下にも、市民の皆様から多様なお声が届いております。今定例会におきましても、私は、市民の皆様からいただいたお声を基に質問してまいります。 傍聴にお越しの皆様、テレビ、インターネット中継を御覧の皆様、心をお寄せいただき、共に阿南の未来を考えましょう。 県内はもとより、全国的にも注目を集めている定例会となっています。岩佐市長より市民の皆様に分かりやすい御答弁をお願いいたします。 市長公約について、大きく３つ質問いたします。 全世帯へ一律10万円の給付及び子供１人につき３万円給付について、小中学校の学校給食無償化について、こども基金の創設について、この３つです。 まずは、全世帯へ一律10万円の給付及び子供１人につき３万円給付について質問いたします。 １点目、地方財政法と阿南市財政調整基金の設置、管理及び処分に関する条例のどの部分を根拠に、財政調整基金をこの現金給付の財源として拠出するのですか。該当部分を地方財政法の第何条第何項第何号のこの文言というように明確に示していただき、簡潔に御答弁をお願いします。 阿南市財政調整基金の設置、管理及び処分に関する条例についても、同様にお答えください。昨日も喜多議員が同じ質問をされておりますが、再度御答弁お願いいたします。 ２点目、物価高騰対応重点支援地方交付金事業の概要について、事前に説明がありました。事業に対する基準日、子供の対象範囲、物価高騰対応重点支援地方給付金の内訳、給付金総額、非課税世帯、課税世帯の内訳についてでありましたが、給付要綱ではありませんでした。この事業の事務処理を進めていく上での指針、基準を定める要綱の作成状況についてお答えください。 次に、小中学校の学校給食無償化についてです。 １点目、岩佐市長は、公約や市長所信において、市立小中学校の学校給食の無償化を早期に実現するよう取り組むと御発言なさっています。子育て世帯は、一日も早く待ち望んでいる施策だと思います。阿南市立小中学校の学校給食の無償化をいつから実施されるのか、開始予定時期をお示しください。 ２点目、市立小中学校の児童・生徒の学校給食無償化と述べられていましたが、恩恵を受けられる対象は、阿南市在住の阿南市立小中学校に通学する児童・生徒のみでしょうか。令和５年度６月から12月に実施されている学校給食費の半額支援は、阿南市立の小中学校に通学している児童・生徒のみならず、阿南市外に通学している児童・生徒や阿南市立の学校に通わない選択をしている児童・生徒、食物アレルギーによりお弁当を持参している児童・生徒等、阿南市在住で学校給食を食べていない児童・生徒に対しても、学校給食費半額相当の補助を実施しております。 小中学校の学校給食無償化の恩恵を受けられない児童・生徒に対しても対応されるのか、されないのか、対応されるなら、どのような対応をされるのか、お考えをお示しください。 ３点目、小中学校の学校給食無償化に必要な予算額は、１年間に幾らを想定していますか、お答えください。先ほどの小中学校の学校給食無償化の恩恵を受けられない児童・生徒への対応もされるのでしたら、その対応に係る費用も併せてお答えください。 ４点目、令和５年11月21日付の徳島新聞では、寄附を募りながら、国や市の財源を充てて、小中学校の給食費を無償化する考えを示したと報道しています。寄附を募るとのことですが、具体的な寄附の見通しはありますか。寄附を集めることについて、具体的にどのような対応をされるのでしょうか、お考えをお示しください。 ５点目、仮に寄附が集まらない場合を考えたいと思います。単年度で寄附が集まったとしても、継続的な寄附が集まらなければどのように御対応をされるのでしょうか。岩佐市長のお言葉では、寄附が集まらなければ、全て国及び市で財源確保するということでしょうか、お答えください。 次に、こども基金の創設についてです。 どのような社会課題を解決するため、この制度を創設されるのですか。 こども基金への積立財源はどう確保するのか。また、確保できるとして、具体的にどれくらいの規模の基金を創設し、どのように使っていくのか、具体的な制度設計についてお示しください。 以上を初問といたします。御答弁によりまして、再問、再々問、要望してまいります。
○副議長（武田光普議員） 岩佐市長。 〔
岩佐市長登壇〕
◎市長（岩佐義弘） 水谷議員のこども基金についての御質問にお答えいたします。 こども基金の創設につきましては、開会日の所信でも申し上げましたが、子供の健やかな成長と子育て世代の経済的負担の軽減を目的に、地域で子育てを応援する機運を醸成してまいりたいということから、企業等の寄附金や、また、一般財源などを活用する基金創設の検討を始めるというものでございます。 こども基金の創設につきまして、財源の確保、基金の規模など、詳細についての具体的な検討はこれからとなりますが、子育て施設における遊具の整備や絵本、おもちゃなどの備品の充実、また、
子育て支援活動に対する助成のほか、学校給食の無償化など、子供一人一人の個性や多様性が尊重され、将来にわたって幸せな状態──ウェルビーイングを実現できる環境づくりにつながる制度設計を行い、次世代を担う子供の笑顔を生み出せる基金となるよう、取組を進めてまいりたいと考えております。 以上、御答弁とし、以下の御質問につきましては、担当部長からお答えを申し上げます。
○副議長（武田光普議員） 吉積総務部長。 〔吉積総務部長登壇〕
◎総務部長（吉積和己） 財政調整基金を給付の財源として活用するに際し、地方財政法と阿南市財政調整基金の設置、管理及び処分に関する条例の該当部分についての御質問に御答弁いたします。 一般財源の不足分を補うため、基金の処分を行う場合、地方財政法においては、第４条の４（積立金の処分）第３号「緊急に実施することが必要となった大規模な土木その他の建設事業の経費その他必要やむを得ない理由により生じた経費の財源に充てるとき。」が該当の部分であり、同じく阿南市財政調整基金の設置、管理及び処分に関する条例では、第６条（処分）第３号「緊急に実施することが必要となった大規模な土木その他の建設事業の経費その他必要やむを得ない理由により生じた経費の財源に充てるとき。」が該当の部分でございます。 以上、御答弁といたします。
○副議長（武田光普議員）
吉岡保健福祉部長。 〔
吉岡保健福祉部長登壇〕
◎
保健福祉部長（吉岡泰香） 市長公約の給付金のうち、支給に関する要綱の作成状況についての御質問にお答えします。 本議会開会日において、市長所信でも申し上げておりますが、給付金の財源として、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用し、不足分については、本市の財政調整基金を含めた一般財源からの補填を予定しております。 こうしたことにより、市独自の制度設計はもとより、早急に要綱の作成に取りかかる必要があることから、今月18日に物価高騰対策支援給付金準備室を立ち上げ、職員４名を配置したものでございます。 現在、その制度設計及び要綱の作成に取り組んでいるところではございますが、今回の給付金の内容等につきましては、要綱作成を終えた後、市民の皆様により分かりやすい形で、市ホームページ等において、速やかにお知らせしてまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○副議長（武田光普議員）
市瀬教育部長。 〔
市瀬教育部長登壇〕
◎教育部長（市瀬幸） 小中学校の学校給食無償化についての御質問に順を追ってお答えいたします。 市立小学校児童及び市立中学校生徒の学校給食費無償化につきましては、本定例会の市長所信において表明したとおり、制度設計や長期にわたる財源確保の検討を行い、早期に実現するよう取り組んでまいりたいと考えております。 また、無償化の対象は、市内在住で市立小中学校に在籍している児童・生徒として考えておりますが、この場合、議員御指摘の無償化の対象外となる児童・生徒への対応につきましては、学校給食費を既に無償化をしている自治体の先進事例を検証するなど、子育て世帯への支援として均衡が保てるよう努めてまいりたいと考えております。 次に、学校給食費無償化に必要な１年間の予算額でございますが、市内在住で市立小中学校に在籍している児童・生徒を対象とした場合、今年度の児童・生徒数で積算すると、小学校児童分が約２億400万円、中学校生徒分が約１億1,600万円であり、合計約３億2,000万円と想定しております。 次に、市立小中学校の学校給食費無償化に係る財源確保のため、寄附を募ることについて具体的な寄附の見通しやどのような対応をするのか、また、学校給食費無償化を持続的に行うため、寄附金で賄い切れない場合には、国及び市の財源を使うのかとの御質問でございますが、学校給食費無償化の制度設計に合わせ、無償化の継続的実施に向けた財源確保の諸課題につきましても、今後、しっかりと検討し、学校給食費の無償化が早期に実現するよう取り組んでまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○副議長（武田光普議員） ４番 水谷議員。 〔水谷議員登壇〕
◆４番（水谷あゆみ議員） それぞれ御答弁いただきました。ありがとうございます。 幾つか再問いたします。 先日、私が総務省の地方財政局に財政調整基金を現金給付の財源にするため、処分できますかと問い合わせたところ、条文の該当箇所を合理的に説明できるかどうかによりますとお返事をいただきました。 全世帯へ一律10万円の給付及び子供１人につき３万円給付について、財政調整基金を財源として拠出するための地方財政法と阿南市財政調整基金の設置、管理及び処分に関する条例の根拠となる該当箇所について、地方財政法第４条の４（積立金の処分）第３号及び阿南市財政調整基金の設置、管理及び処分に関する条例の第６条第３号、同じ文言である「緊急に実施することが必要となった大規模な土木その他の建設事業の経費その他必要やむを得ない理由により生じた経費の財源に充てるとき。」の部分を根拠とすると御答弁いただきました。 昨日の喜多議員による現金給付の財政調整基金の使用の根拠と示されるその他必要やむを得ない理由により生じた経費の財源に充てるときの解釈が、国や専門家に確認して問題がないのかという再々問に対して、昭和35年４月の会議録ですが、第34回国会参議院地方行政委員会会議録第22号の６ページや８ページに記録されている、単独事業は、原則として義務に属する経費ではないが、しばしば必要やむを得ない経費になってくること、そういう判断を地方団体が認定をしていけばいいこと、建設業に属さない補助金、その他のものであっても差し支えがないことを引用されており、自治体が判断を行い、必要やむを得ないと認定すれば問題ないと判断していると御答弁されました。 本当にその他必要やむを得ない理由に該当するのであれば、私も財政調整基金から現金給付の財源として処分可能であると考えますが、そのようには考えられないので、その他必要やむを得ない理由の部分に関して再問いたします。 昨日、喜多議員も述べられたように、緊急に実施することが必要となった大規模な土木その他建設事業の経費というのは、例えば、大雨や台風などによって、緊急に土木工事をしなければならなくなった場合などがこれに当たります。 そして、法令では、その他という言葉は前後の事柄が並列関係にある場合に使われます。さて、それでは、今回の給付金は、緊急に実施することが必要となった大規模な建設事業の経費と並列なものなのでしょうか。 大雨や台風の結果、壊れた道路等を緊急で直さなければならなくなったという場合と、所得の制限もなく、阿南市の全世帯に現金を給付するという場合が並列であるのでしょうか。低所得世帯に対して、国の物価高騰対応重点支援地方交付金に金額の上乗せや生活に困っている課税世帯に対しても、何らかの基準で判定した上で対象拡大する横出しの財源とするならば、少なからず納得できます。 しかし、所得制限なく、生活に困窮しているかどうかの判断もすることなく、市内の世帯一律に現金給付することは、常識的な感覚に照らして、その他必要やむを得ない理由とはおよそ解釈できません。私が伺いたいのは、自治体がその他必要やむを得ないと認めれば問題ないという手続上の話ではなく、どのように解釈すれば、緊急に実施することが必要となった大規模な土木その他建設事業の経費と並列のその他必要やむを得ない理由となるのかであります。この議論をお聞きの皆様が理解でき、納得できる論理的な解釈の御答弁をお願いいたします。 現金給付の要綱に対して、作成中であると御答弁いただきました。給付金の総額だけでも34億6,800万円の議案です。これほどの予算規模である政策の要綱がまだということは、指示の出し方があまりにも拙速ではないでしょうか。要綱がまだということなので、想定されるケースについて再問いたします。 内閣府地方創生推進室からの令和５年11月29日付の令和５年度補正予算の成立を踏まえた「重点支援地方交付金」の取扱い等についての事務連絡では、物価高騰対応重点支援地方交付金の低所得世帯支援枠の取扱いについて、扶養親族等のみの世帯の取扱いについての項目において、算定対象となる世帯から住民税均等割が課税されている者の扶養親族等のみで構成される世帯、以下扶養親族等のみの世帯と表現します、を除くと記載されており、扶養親族等のみの世帯は、国の物価高騰対応重点支援地方交付金の低所得世帯支援枠の７万円給付の対象外となっております。 現在、岩佐市長の提案されている議案の概要説明には、非課税世帯か課税世帯の分類しかありません。国の給付金対象外となる扶養親族等のみの世帯について、どのような対応をされるのか、お答えください。 また、扶養親族等のみの世帯をどのように確認される予定なのかも併せてお答えください。 また、配偶者等の同一世帯の者よりＤＶ等の被害を受けており、世帯分離をしたくても、住所を知られる可能性があるため、世帯分離ができないなど、事情により世帯分離もできないケースが考えられますが、このようなケースにはどのような御対応をされるのでしょうか、お答えください。 次に、小中学校の学校給食無償化についてであります。 小中学校の学校給食無償化の恩恵を受けられない児童・生徒に対しては検討中ということですが、ここは要望させていただきます。 日本も批准している子どもの権利条約には、差別の禁止、児童の最善の利益が記載されております。同じ阿南市に住む児童・生徒が、どのような学びの場を選択したとしても、小中学校の学校給食の無償化と同等の恩恵が差別なく受けられるように御検討いただければと思います。 学校給食の無償化には、毎年3.2億円という多額の予算が必要です。この施策を持続可能なものにするために、確実な財源を確保する必要があります。財源について、今後、検討していくと御答弁いただきました。岩佐市長は、学校給食無償化について、国や市の財源を充てると発言され、国の支援制度が既にあるかのように捉えることができますが、今現在、持続的に学校給食の無償化に充てられる国の財政支援制度は存在するのでしょうか、お答えお願いいたします。 こども基金については、今後、検討するとのこと、子育て世代である私としては、どのような制度になるのか、注目してまいります。 以上を再問といたします。御答弁によりまして、再々問、要望をしてまいります。
○副議長（武田光普議員） 議事の都合により15分間休憩いたします。 ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝ 休憩 午後 ２時１８分 再開 午後 ２時３３分 ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝
○副議長（武田光普議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 吉積総務部長。 〔吉積総務部長登壇〕
◎総務部長（吉積和己） 水谷議員の御再問にお答えいたします。 必要やむを得ない理由といたしましては、今回の一般会計補正予算（第７号）案に計上した10万円の現金給付及び子供への３万円につきましては、物価高騰の影響を受けている市民の負担感や不安感を軽減するため、最優先で取り組んでいかなければならない事業であり、必要不可欠の取組であるとの認識から、十分その条件を満たすと考えております。 以上、お答えといたします。
○副議長（武田光普議員）
吉岡保健福祉部長。 〔
吉岡保健福祉部長登壇〕
◎
保健福祉部長（吉岡泰香） 寄附金の支給に関する要綱の作成状況についての御再問に御答弁いたします。 国の交付金の対象とならない住民税が課税されている者の扶養親族のみから成る世帯については、本給付金事業における非課税世帯以外の世帯として10万円の対象となると考えています。 また、扶養親族等のみの世帯の確認につきましては、現在、準備室において世帯状況を確認することが可能となるよう、システムの構築を検討しているところでございます。 次に、ＤＶ等の被害を受けるなどにより、世帯分離など住民票の異動ができない等、やむを得ない事情により基本的な給付の対象要件から外れる方々への対応についても、個別の給付の可能性について調査し、制度設計の中で検討を重ねているところでございます。 以上、お答えといたします。
○副議長（武田光普議員）
市瀬教育部長。 〔
市瀬教育部長登壇〕
◎教育部長（市瀬幸） 小中学校の給食無償化についての御再問にお答えいたします。 国においては、現在、給食無償化に向けた調査を行っておりますが、国の支援につきましては、現時点ではございません。 以上、お答えといたします。
○副議長（武田光普議員） ４番 水谷議員。 〔水谷議員登壇〕
◆４番（水谷あゆみ議員） 再問に対しそれぞれ御答弁いただき、ありがとうございます。 ２点の再々問と要望をいたします。 再々問１点目、地方財政法第４条の４（積立金の処分）第３号及び阿南市財政調整基金の設置、管理及び処分に関する条例の第６条第３号、その他必要やむを得ないの理由の解釈について御答弁いただきました。 この説明は、財政調整基金から、所得制限なく生活に困窮しているかどうかの判断することなく、市内の世帯一律に現金給付することに対する、その他必要やむを得ない理由の合理的な説明になっているのでしょうか。このような解釈をした場合、地方財政法に反する違法な処分に当たるおそれはないのでしょうか。このような法的解釈の適法性については、専門家の確認は取っておられますか、お答えください。 次は要望です。 物価高騰対応重点支援地方交付金の低所得者支援枠で想定されるケースについて対象とする検討をしていただけると御答弁いただきました。 現金給付に関して、国の進める事業でも、非課税世帯全てに７万円給付されるわけではなく、考慮しなければならないケースがあります。市長が所信でおっしゃっていましたように、市民の暮らしを守ることは大切でありますが、早さを重視するあまり、置いてけぼりになる方がいないよう、丁寧で熟慮した給付事業を行っていただけますよう要望いたします。 再々問２点目です。 小中学校の学校給食無償化について、現状、国の制度はないと御答弁いただきました。 国においては、本年度の骨太の方針及び令和５年６月に閣議決定したこども未来戦略の方針において、学校給食の無償化について言及しています。その内容は、全国ベースでの学校給食の実態調査を行い、１年以内、つまり令和６年６月までにその結果を公表する、その上で、課題の整理を丁寧に行い、具体的方策を検討するというものであり、どんなに早くても令和７年度の政府予算に盛り込まれるか、盛り込まれないかといったスケジュールでの検討であります。 国の支援制度なし、今後、検討していくとの状態で、総額3.2億円の小中学校の学校給食無償化をどのようにして早期に実現されるのでしょうか。学校給食無償化の現実的な方針を明確にお答えください。 首長の役割とは何でしょうか。2023年、阿南市長選挙の公開討論会において、岩佐市長は、「ハチドリのひとしずく」を引用されており、ハチドリのひとしずくを運んでいきたい、それを広げていきたいとおっしゃっておりました。私もこの話は大好きです。この本の中の「私は私にできることをしているだけ」という言葉には、私もとても共感を覚えます。燃えている森にとって、ハチドリのひとしずくは、起こってしまったことに対する対症療法であります。現状の問題を解決するために、ハチドリのひとしずくを広げることはもちろん大切だと思います。しかし、根本的に解決するためには、燃えている森に対してハチドリのひとしずくという行動を広げると同時に、なぜ燃えたのかを検証し、同じことが起こらないように環境を整え、ハチドリのひとしずくに自ら気づく仲間を育てることだと思います。 つまり、市長におかれまして大切なのは、ハチドリのひとしずく、私にできることをするだけでなく、同時に阿南市の現状把握、課題の認識、解決策の検証、
まちづくりの方向性の決定、政策の展開と次につながる人材育成ではないでしょうか。今回の所信表明では、喫緊の課題である物価高騰対策や経済対策について多く述べられ、今後、４年間でどのような阿南市にしたいのかがあまり述べられていなかったように思います。岩佐市政がハチドリのひとしずくではなく、市民のひとしずくを集め、那賀川の大河となることに御期待申し上げ、私の一般質問を終わりたいと思います。 阿南市の未来を考えるこの時間を一緒に過ごしていただきました、傍聴にお越しの皆様、テレビ、インターネット中継を御覧の皆様、ありがとうございました。再々問であるその他必要やむを得ない理由の法的解釈の適法性を専門家に確認しているかどうかと、学校給食無償化の現実的な方針について、２点御答弁お願いいたします。
○副議長（武田光普議員） 吉積総務部長。 〔吉積総務部長登壇〕
◎総務部長（吉積和己） 水谷議員の再々問にお答えいたします。 専門家に確認しているかとの御質問でございますが、専門家には確認はしておりませんが、その他必要やむを得ない理由につきましては、昨日御答弁いたしましたとおり、参議院地方行政委員会での御審議において、当時の自治省財政局長の答弁で確認をいたしております。 以上、御答弁といたします。
○副議長（武田光普議員）
市瀬教育部長。 〔
市瀬教育部長登壇〕
◎教育部長（市瀬幸） 学校給食無償化についての再々問にお答えいたします。 学校給食の無償化を継続的に実施するための財源確保は非常に重要な課題であると認識しており、今後、創設について検討を始めるこども基金の運用や国の施策の動向なども見極めながら、学校給食無償化を早期に実現するよう、財源の確保につきまして検討を進めてまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○副議長（武田光普議員） 21番 星加議員。 〔星加議員登壇〕
◆２１番（星加美保議員） みらい阿南の星加美保でございます。議長より指示がありましたので、市長の政治姿勢、市長公約について質問をいたします。 初めに、「大方の予想通りかも。新語・流行語大賞の年間大賞が「アレ」に決定」。徳島新聞鳴潮12月６日の記事であります。『「県内であれの波紋が広がってる」。そう聞いたら、読者は何を想像するだろう。急浮上した徳島駅周辺の
まちづくり構想か、それとも…阿南市民だと「現金10万円給付」を思い浮かべる人もいよう。岩佐義弘新市長の公約である。先日の記事によると、高額給付による市財政の悪化を心配する声が出ているという。給付は全世帯を対象とし、子ども１人につきプラス３万円だ。物価高への対策は急務でも、高所得者まで一律大盤振る舞いする理由って何？必要性はどこに。しっかり説明責任を果たして、と願わずにはいられない。振り返れば、金額を打ち出したのは市長選のさなかだった。あまりにも唐突すぎて「あれっ」と、驚いた有権者は少なくなかった。給付はばらまきの域を通り越し、実質的には形を変えたあれに近いのではないか──。市民の間で今もそうささやかれていることは、御承知だろう。ならば、負の印象をこれからの市政運営で払拭してほしい。後世に「あれは本当に良い市長だった」と言われるほどに。』と掲載されていました。 そして、令和５年を象徴する漢字は「税」、阿南市においては公金である税の使い方については公平性に欠けることがないよう、予算は目的を持って歳出していかなければなりません、財源には限りがありますから。 それでは、質問に移ります。 まず、市長公約である物価・燃料高騰対策として、全世帯一律10万円、子供１人につき３万円の給付を打ち出されました。物価、燃料高騰は、阿南市のみならず、日本中、県内においてもどこの市町村でも高騰しています。なぜ本市では全世帯に一律高額現金給付10万円、子供１人３万円給付の金額が必要と考え、公約としたのか、その金額の根拠と必要性についてお伺いいたします。 次に、国の物価高騰対応重点支援地方交付金は、国からの支援で非課税世帯に７万円が給付されます。同じ阿南市に住んでいる非課税世帯では、７万円プラス市長公約で３万円を足しての10万円ですが、公約で10万円ということになりますと、合計17万円支給されると思っている世帯が多数あります。国からの７万円と市からの10万円です、それで17万円支給されると思っている世帯が多数あり、国の交付金７万円を含んだ10万円ではおかしいといった声が多数聞かれますが、お考えをお伺いいたします。 次に、市長所信で給付金をできるだけ阿南市内のお店で使っていただくことで消費拡大による地域経済効果が生まれるものと考えておりますと話されています。先ほど西川議員もそのお話をされました。現金給付は預貯金をする人もいるでしょうし、ネットで買物をする人もいるでしょうし、日本中どこででも使えますし、外貨に交換すると世界中どこでも使えます。現金はどこで使ったかは分かりません。 その現金を給付していながら、市長所信表明で、希望的に阿南市内で使ってもらいたいとおっしゃるなら、10万円世帯一律給付を打ち出す前に、消費拡大や地域経済効果が生まれる施策が必要であるべきです。市の公金を支出するのであれば、なぜ阿南市内で消費拡大を考えなかったのですか、お伺いいたします。 また、プレミアム付き商品券の発行を公約されています。ここの部分ですね。さきの表原市長とは別途のプレミアム付き商品券の発行を考えていると思っている市民の方がおられます。別途発行はありますか、お伺いいたします。 次に、給付金の財源には物価高騰対策支援金を活用し、残りは財政調整基金で対応するということで、12月定例会補正議案で一般財源に財政調整基金が繰入れされています。 市長は財政調整基金残高をはじめとする本市の財政状況についてどのような認識を持たれているのでしょうか。また、当初予算、補正予算の各予算編成段階における財政調整基金の取崩しの方針を含めた財政運営における財政調整基金の役割についてどのような御認識を持っているのか、お伺いいたします。 次に、羽ノ浦小学校の建て替えについてであります。 市長は、羽ノ浦小学校の建て替えについては、表原市政は、現地で建て替えを基本方針としている、岩佐市長は、今は住民の合意が得られていない、現地建て替えがいいのか、他の場所がいいのか、住民の意見を聞きながら進めたいと話されています。 羽ノ浦小学校の建て替えに関して、さきの表原市政において、学校関係者、保護者、地域での建て替えに関するチラシによる情報提供、説明会等の実施状況について、端的に事実関係とこれまでの実績を説明いただきたいと思います。 以上、初問といたします。御答弁によりまして、再問をさせていただきます。
○副議長（武田光普議員） 岩佐市長。 〔
岩佐市長登壇〕
◎市長（岩佐義弘） 星加議員の市長公約についての御質問のうち、阿南市内での消費拡大とプレミアム付き商品券についての御質問に御答弁いたします。 初めに、なぜ阿南市内で消費拡大を考えなかったのですかとのお尋ねでございますが、このたびの市長選挙におきまして、「あなたと創るアナン新時代」のテーマの下、市民の幸せをカタチにしていくお約束として、未来への投資の８本柱を掲げさせていただきました。 その一つの柱として、物価、燃料、電気代高騰対策を掲げ、市民生活の今を守るため、生活費などの支払いにすぐに使用ができる現金給付に合わせ、既に準備が進められておりましたプレミアム付き商品券の年内発行を緊急対策としてお約束をいたしました。 また、８本柱の２つ目として、経済対策「とりもどせ元気！」につきましては、地元優先発注や地産地消の推進による市内経済の好循環創出など、消費拡大や地域経済対策の効果を考えて、掲げさせていただきました。 また、新たなプレミアム付き商品券の発行を考えているかとのお尋ねでございますが、これは既に準備が進められておりましたプレミアム付き商品券について、予定どおり、年内の発行をお示しさせていただいたものであり、新たな商品券を発行する予定はございません。 今回のプレミアム付き商品券は、電力、ガス、食料品などの急激な価格高騰に対して、市民の皆様の暮らしを支えることを目的としたものであり、現金給付と合わせて、物価・燃料高騰対策として実施するものでございます。 以上、御答弁とし、以下の質問につきましては、担当部長から御答弁申し上げます。
○副議長（武田光普議員） 岡田企画部長。 〔岡田企画部長登壇〕
◎企画部長（岡田佳造） 市長公約についての御質問のうち、現金給付の金額の根拠と必要性について並びに非課税世帯の支給額についてのお尋ねにお答えいたします。 初めに、１世帯10万円と18歳までのお子様１人につき３万円の加算給付の根拠と必要性についてでございますが、昨日、喜多議員の御質問に御答弁させていただきましたとおり、民間企業や官公庁、政府機関から、諸分野に関する研究業務を受託しているシンクタンクの調査では、政府の物価高対策を考慮した場合における家計の支出負担額は、令和４年度が前年度比で１
世帯当たり約９万6,000円増との試算が出ており、令和５年度ではさらにプラス４万円の支出負担増が見込まれておりますことから、１
世帯当たりの給付額の参考とさせていただきました。 また、内閣府の調査によりますと、子育て費用のうち、衣服、生活用品、学校外活動費などの費用が１人当たり年間40万円から50万円を要するとの結果が出ておりまして、これに総務省が発表した2020年を100とした場合の2023年11月における消費者物価指数の上昇率６％を乗じますと、子育て費用における物価高騰の影響が約２万4,000円から３万円となります。給付の必要性につきましては、物価高騰の影響を受ける市民の今の暮らしを守るため、市政の最重要課題であると認識しております。 次に、非課税世帯では７万円プラス10万円の合計17万円支給されると期待している声があるが、どうお考えかとのお尋ねでございますが、このたびの一律現金給付につきましては、国と連携、あるいは国の支援金を活用すると終始訴えさせていただきました。 徳島新聞の記事ではございますが、取材において、11月17日付の候補者に聞く、11月21日付の取材記事、12月２日付の総局・支局リポートには、国の物価高騰対策支援金を活用すると述べたことが掲載されております。また、今議会の市長所信の中で、国の交付金は所得税と住民税非課税の低所得者世帯に対して７万円を給付するものでございますが、公約の一律現金給付につきましては、国の交付金７万円に市が３万円を上乗せし、合わせて10万円を給付すると申し上げたところでございます。 今後におきましても、真摯に丁寧に市民の皆様に説明してまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○副議長（武田光普議員） 吉積総務部長。 〔吉積総務部長登壇〕
◎総務部長（吉積和己） 財政調整基金残高をはじめとする本市の財政状況についてどのような認識を持っているのかとの御質問に御答弁いたします。 初めに、本市の令和４年度決算における財政状況を述べさせていただきますと、令和４年度末の財政調整基金残高は約101億5,000万円、市債残高は約375億2,000万円、実質収支は財政調整基金を取り崩すことなく、約４億4,000万円でございました。 これを踏まえて、令和５年度一般会計補正予算（第７号）案が成立後の財政状況を仮定で述べさせていただきますと、あくまで予算ベースではございますが、財政調整基金残高は約63億7,000万円と減少いたしますが、市債残高につきましては約362億9,000万円へと改善が見込まれます。財政調整基金の残高につきましても、平成17年度末で約60億1,000万円、平成15年度末では約44億円と、合併前の状況も含まれますが、今回の見込みよりも少ない基金残高の状況で市政運営を行ってまいりました。 このような財政状況の認識の中、本市を取り巻く状況は、近年の物価高騰、ウクライナやイスラエル周辺での紛争等、不安定な国際状況など厳しさを増しておりますが、物価高騰対策をはじめとする人や物事への投資をしっかりと行った上で、自主財源の確保や国、県等からの特定財源を最大限活用しつつ、持続可能な市政運営に取り組んでまいります。 以上、御答弁といたします。
○副議長（武田光普議員）
市瀬教育部長。 〔
市瀬教育部長登壇〕
◎教育部長（市瀬幸） 羽ノ浦小学校建て替えに関する御質問にお答えいたします。 羽ノ浦小学校の建て替えに関する情報提供、説明会等の実施状況につきましては、まず令和５年７月３日、羽ノ浦小学校におきまして、本市の基本方針と、ＪＡ東とくしま羽ノ浦支所用地購入について、ＰＴＡ本部役員、運動場使用団体及び学校運営協議会委員等の皆様を対象に説明会を実施いたしました。 その後、令和５年８月４日に、羽ノ浦小学校保護者の皆様に対しまして、説明会当日、参加者に配布いたしました資料に加え、羽ノ浦小学校建て替えに関する現時点での市の基本的な考え方を整理した資料を配布いたしました。 そして、地域の皆様に対しましては、かわら版「羽ノ浦小学校整備計画のお知らせ」を令和５年10月５日から配布を行い、市の基本方針について周知を行っております。 以上、お答えといたします。
○副議長（武田光普議員） 21番 星加議員。 〔星加議員登壇〕
◆２１番（星加美保議員） 御丁寧な御答弁をありがとうございました。 それでは、再問をいたしたいと思います。 まず、基金についてでございます。 先ほど吉積部長からもございましたように、よく分かるように、ケーブルテレビで御覧の皆様もいらっしゃいますので、このように大きな基金を阿南市の財政調整基金についてつくってまいりました。 2018年から2020年までは、決算ベースでございますのできちんとした数字でございますが、2023年、これはただいま御説明のありましたように、一応約91億9,000万円というぐらいでよろしいですかね、使う前は。それから、29億円余り、これを取り崩しまして、先ほどの御説明のとおり、60億円台になりましたよね、それでよろしいですね。それでは、この数字で一応確認をさせていただきました。 この赤の部分が、これは取崩しをしたと想定してください。そして、今、ブルーですね、岩佐市長のイメージカラーのブルーにしました、これが60億円ちょっとということになっております。 今、吉積部長は合併前の数字をおっしゃいましたが、合併してからはかつてない財政調整基金残高となっておりますので、その点について御承知おきいただきたいと思います。これが今現在の財政状況でございます。これは、決算ベースで幾ら積み上げれるかはまた違いますが、こういうふうな現状になっているという、この現状を知っていただきたいと思います。 そして、質問に移りたいと思いますが、財政調整基金は条例にも定められております。先ほど水谷議員が非常に詳しくおっしゃいましたが、財政調整基金は、先ほどお話ししました第６条で１から５まで、もうこれは決まっております、これもケーブルテレビを御覧の皆様、それから傍聴の皆様がお知りになりたい要件ではなかろうかと思いますので。この基金は、次の各号の一に該当する場合に限りこれを処分することができる。１番目、経済事情の著しい変動等により財源が著しく不足する場合において当該不足額を埋めるための財源に充てるとき。２、災害により生じた経費の財源または災害により生じた減収を埋めるための財源に充てるとき。３番目、緊急に実施することが必要となった大規模な土木その他の建設事業の経費その他必要やむを得ない理由により生じた経費の財源に充てるとき、今はここが問題になっているところでございます。４番目、長期にわたる財源の育成のためにする財産の取得等のための経費の財源に充てるとき、大きな土地をここで購入するというような場合ですね。５番目、償還期限を繰り上げて行う地方債の償還の財源に充てるとき、これが使えるということになっております。 昨日、四国放送のフォーカス徳島でも、識者の御意見によりますと、これが使えるのかどうか、これは昨日、喜多議員もおっしゃいましたが、今ここで南海トラフ地震が来た場合に、これが十分な額と言えるのかというような疑問もございます。識者の意見をも、そういうふうなことも踏まえて財源は足りるのかということでございます。 そこで、再問ですが、財政調整基金は、先ほど言いました、条例で定められているように、長期的な展望に立った財政運営の下で、不測の事態に備えるための基金であり、特定目的基金とは全く性格を異にしています。部長たちがお話ししたのは、財政調整基金の意義を全く理解していない発言である、あるべき運用方法から大きく逸脱しているのではないかと私自身は思っております。 そして、今後、４年間、この基金で財政状況が悪くなった場合、例えば、今回、全体的に35億円のお金を１
世帯当たり10万円、そして国からの費用もありますが、子供１人当たり３万円支給して、その金額が約35億円と先ほどからおっしゃられてます。阿南市の１年間の住民税の総額、これも昨日、喜多議員がおっしゃいましたが、33億8,000万円です。この金額というのは、５年前からずうっと33億円台を推移しているのが現状であります。私も納めました、議員の皆様も大金を市民税として納めておられますが、１年間のその金額よりも、国からの寄附金もありますが、多くのお金を今回１世帯10万円、お子様１人当たり３万円を支給するということになったわけです。 そして、このスタンスに大きな問題があるんですが、物価高騰対策の名目で市長が自らコメントしておりますが、財政調整基金を取り崩しました。財政調整基金を、今申し上げたように一気に取り崩すということが、財政運営上、問題はあると考えないのか、改めてこのことについて見識をお伺いいたします。 それから、羽ノ浦小学校の御答弁を頂戴いたしました。詳しく説明をしたということですが、市長サイドは、これは十分に説明をできてないという御認識でおられます。 ここで、令和元年９月10日に、新生阿南の、今、後ろでいらっしゃいますが、会長でありました、代表質問いたしました、多分野村会長のときだと思いますが、その御答弁で、阿南共栄病院の跡地についての協議を踏まえての御答弁がございます。これは当時、副市長でありました西田副市長が答弁されていること、覚えていらっしゃいますよね、読ませていただきますが、よろしいでしょうか。読ませていただきます。 「阿南共栄病院の跡地の活用に関しては、学校施設や
子育て支援施設及び支所機能等のあり方についてあわせて考えてまいります。具体的には、１点目として、羽ノ浦小学校については、羽ノ浦支所及び阿南市羽ノ浦地域交流センターを取り除き、その跡地と現在の学校敷地を合わせて建設予定地として新たに建てかえることといたします。」そして、なお、「建設予定地の中を通る市道の取り扱いについては、地域住民の方々と詳細を詰めることといたします。」ということで、現地建て替えに決まっております。 そして、その当時の岩浅市長から表原市長に受け継ぎまして、現地建て替えということで進めてまいりました。 そこで、市長にお聞きいたしたいことがあります。 市長は、徳島県厚生農業協同組合連合会を訪問し、羽ノ浦小学校の移転先として、旧共栄病院跡地を検討していることを説明し、協力要請を行ったとお聞きいたしておりますが、何月何日に訪問し、どのような回答をいただいたのでしょうか、この点についてお伺いいたしたいと思います。 そしてまた、10月１日に、羽ノ浦情報文化センターで開催されましたタウンミーティングでは、羽ノ浦小学校の建て替えに関して、今は住民の合意が得られていない、住民や保護者への十分な説明ができていないと発言しておりますが、何をもって合意が得られていない、どういう点が十分でないと考えているのか。また、市道を挟むことで子供たちの安全・安心は確認できない、旧共栄病院跡地への小学校移転は大きなメリットがあるので、住民合意で進めていくべきというような御発言をしております。 そして、先日、現地建て替えがいいのか、ほかの場所がいいのか、
アンケート調査を行うとの発言もございます。 その共栄病院跡地でございますが、昨日の福谷議員の御質問の共栄病院跡地につきましては、民間の企業が購入してるというような御発言がございました。アンケートをする場合に、市長がタウンミーティングのときに、旧共栄病院跡地は大きなメリットがあるというようなお話をされておりますが、ここの共栄病院跡地が民間にもう購入されてるというような現状を踏まえまして、市長はどのように、どの場所を想定して、現地建て替えがいいのか、ほかの場所がいいのかというようなアンケートを取られるのか、その点について御再問をさせていただきたいと思います。 それと、もう一つでございます。先ほど西川議員のときに、市内14地区のビッグプロジェクトのことについて、これは公約ではないというような御発言がございました。 それで、選挙中に置かれました、これがずうっと公約ではないということなんですが、これは公約でないとおっしゃられますが、ＱＲコードに、市長の公約ではないんですか、これは。先ほどのこのことですね、公約でもないんですか、これは。14地区のこれは公約ではないの。公約でないんですか。公約として、これは大きな問題ですよね、みんなはこれによっていろいろ考えてきているのに。公約か公約でないか、先ほど公約でないという御発言でございましたが、そのことについてお伺いいたしまして、まだ時間がございますので、この後、再々問いたしますか、要望いたしますか、その点考えさせていただきたいと思います。 以上で再問とさせていただきます。
○副議長（武田光普議員） 議事の都合により15分間休憩いたします。 ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝ 休憩 午後 ３時２２分 再開 午後 ３時３７分 ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝
○副議長（武田光普議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 岩佐市長。 〔
岩佐市長登壇〕
◎市長（岩佐義弘） 星加議員の質問にお答えを申し上げます。 まず、この冊子についての御質問でございますが、さきにも述べましたが、こちらの14地区で「どないぞせなアカン！」ことにつきましては、これは、後援会とも協議をした上で、それぞれの地区におけるいろいろな課題を吸い上げて、これから取り組まなければならないと私自身も感じておるところでございますが、早急に取りかかるべきものと、また、これから公約として正式に掲げさせたものとの整合性というのは図っていかなければならないものでありまして、あくまでもこちらのページに書かせていていただいておりますものは公約ではございません。 そして、その次のページ、お約束として書かせていただいたこと、これに関しては、その後の私自身の公約のベースとなったものでありまして、それぞれ８項目の柱を書かせていただいたものでございます。 そして、羽ノ浦小学校の建て替えに関しての様々な御指摘がございましたが、これまで羽ノ浦地区において基本計画というものが出てきていることは私も承知をしておりました。これに関して、私自身も羽ノ浦小学校を現地で建て替えすることを否定するものではございません。しかしながら、その基本方針を出された中で、羽ノ浦の
まちづくりを考える会でしたか、正式名称は置いてきてしまいましたが、そちらの会などでも、この羽ノ浦小学校の建て替えについては、いろいろな視点から検討をされておりました。その考える会の方からも、市道をまたぐような提案では子供の安全の確保ができないのではないかと、そういった疑問の声をお伺いをしておりました。どのように建設をしていけばいいのか、どのような構想であるのか、それを説明してほしいというところで、まだまだ情報が不足しているというお声を聞いております。
まちづくりを考える会などでも、その中で、共栄病院跡地を利用してはどうだろうかという御提案もいただきました。 そういった声もあり、何月何日というものは今は確認はできませんが、今回の私の市長選挙の御挨拶の中で、ＪＡ徳島厚生連にお伺いをして、そこで今の共栄病院の現状についてお伺いはいたしました。その中で、そういった可能性について問い合わせたところはございますが、そこに具体的な協議という形での訪問ではございません。 また、タウンミーティングにおいて、共栄病院の跡に建てたらどうだろうかということでありますが、これに関しても、当時、まだ跡地の売却に関しては決定していない状況でございました。その中で、そういった多様なお声をいただく中で、現地建て替えも否定はしませんけれども、例えば、共栄病院跡地に学校等の施設を建てた場合のメリット、デメリット、それぞれの点はあろうかと思います。そういったところを明確にした上で、共栄病院の跡地に関して、学校を建設するメリットが大きいのではないだろうか。それは単なる私の構想ではございますが、そういった可能性も含めて、提案もさせていただいて、やはり一番は地元の保護者と、また、関係者にも御説明はされているようでありますけれども、やはり地元地域の方々、また、これからそこの小学校に通うであろうそういった保護者の方々にも多様なお声を聞いていただいて、そして住民合意を協議をしていくこと、どの場所であればこういうメリットがあります、こちらだったら、多少費用はかかるにしても、安全性は確保できます、そういった協議を重ねていくことが大変重要だと私は思っております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○副議長（武田光普議員） 吉積総務部長。 〔吉積総務部長登壇〕
◎総務部長（吉積和己） 星加議員の基金の取崩しに関する御再問にお答えいたします。 令和２年度から令和４年度につきましては、市税と普通交付税を合わせた額は増加しており、回復基調であると認識しており、基金の増減に流されることなく、取り組むべき事業等を確実に実施することで問題はないと考えております。 以上、お答えといたします。
○副議長（武田光普議員）
市瀬教育部長。 〔
市瀬教育部長登壇〕
◎教育部長（市瀬幸） 羽ノ浦小学校の建て替えについて、どの場所がいいとお考えかとの御再問にお答えいたします。 羽ノ浦小学校の建て替えにつきましては、これまで現地建て替えを基本方針として取り組んでまいりました。建て替え場所の選定につきましては、これまで様々な御意見をいただいておりますが、まずは羽ノ浦地区全体の教育環境の将来を見通した様々な観点から検討していかなければならないと考えております。 以上、お答えといたします。
○副議長（武田光普議員） 21番 星加議員。 〔星加議員登壇〕
◆２１番（星加美保議員） 市長からは、心ある御答弁を頂戴いたしまして、ありがとうございます。 そうですよね、タウンミーティングで様々なことをおっしゃられておりますが、これも一つの住民の前でおっしゃったことでありますので、当選されましたので、重たいものであろうと私は解釈をいたしております。 それと、財政調整基金のことでございますが、これから心配ないということですね…… 〔福谷議員「はい」と呼ぶ〕 そのことをしっかりと頭に刻み込んでおきます。これ福谷議員がはいって言うんじゃなしに、私が納得することですから、そういうことですからね。御一緒の御返答ありがとうございました。 それでは、再々問をいたします。 ただいま市長がおっしゃられました共栄病院跡地、民間に売却をされておりますが、この土地が幾ら値段が高くても、買うんですか。行政が買うことになりますと、その評価、鑑定をきちんとしなければなりませんが、この金額が、市民の合意が得られたならば、幾ら高くても買われるということとそういうふうにも聞こえたんですが、そうではないか、そのことについて、共栄病院跡地のことにつきまして再々問をさせていただきます。 それで、財政調整基金に対する認識は、私自身は財政の運営を危うくするもんでないかと、こんなに大きな金額を使って、そしてこれから財政状況も急激に右肩上がりになるのであれば、市民税も多く入るでしょうが、なかなか財政調整基金の積立ても厳しいのではないかと危惧をいたしております。そのことにつきましては、今後、しっかりと監視をしてまいりたいと思います。 羽ノ浦小学校につきましては、そのことを御答弁いただきたいと思っております。 さて、先ほど市長からも御答弁いただきました公約か公約でないかということなんですが、実は公費で出している、ここにシールを貼った期日前投票をお願いしますという、これにＱＲコードがついております。それを先ほど、私でなくって、ＱＲコードをずうっとかざしていただきましたら、そしたらこれにたどり着いて、全ての中身が、市長、出てくるんです。公費を使ってやってるということは、やはり公約になるのではないかと私は思っておりますので、そこの御認識をしっかりとしていただく。先ほど公約と同じだというような御答弁をいただきましたので、それはそれでいいんですが、公約と解釈、やはりシールを貼ってますから、それのところをずうっとやってみてください、携帯で、ちゃんと出てきますから、これにつながるようになってます。全てのものが出てまいりますので、そういうふうなところもきちんと踏まえた上での、公約か公約でないかということをしっかりと認識をしていただきたいと思います。 岩佐市長は、昨日のフォーカス徳島でも出てまいりました、11月19日、万歳をいたしておりました。もうそれこそ満面の笑みで万歳をいたしておりました。それを何回も見させていただきました。その万歳が、今後、この４年間で、万歳でなく、お手挙げにならないことを願いまして、私の全ての質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。
○副議長（武田光普議員） 岡田企画部長。 〔岡田企画部長登壇〕
◎企画部長（岡田佳造） 星加議員の共栄病院跡地購入に関する再々問にお答えいたします。 現在のところ、本市が取得することは考えておりません。 以上、お答えといたします。
○副議長（武田光普議員） お諮りします。 本日の会議はこの程度にとどめ散会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（武田光普議員） 御異議なしと認めます。 よって、さよう決しました。 本日はこれにて散会いたします。 ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝ 散会 午後 ３時５１分...