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1. 阿南市議会 2023-09-14
   09月14日－04号

   
   取得元: 阿南市議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-15
   令和　５年　９月定例会　┌─────────────────────────────────────┐　│　　　　　　　　　　　　　　令　和　５　年　　　　　　　　　　　　　　　　│　│　　　　　　　　　阿南市議会９月定例会会議録（第14号）　　　　　　　　　　│　└─────────────────────────────────────┘◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇　　　　　　　　令和５年９月１４日（木曜日）午前１０時　　　　開議◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇議事日程（第４号）第１　市政に対する一般質問第２　承認第１号　　　第１号議案から第18号議案　　　─────────────　本日の会議に付した事件日程第１　市政に対する一般質問日程第２　承認第１号　　　　　第１号議案から第18号議案　　　＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋出席議員（25名）　　１番　　陶　　久　　晃　　一　議員　　２番　　西　　川　　達　　也　議員　　３番　　水　　谷　　あ ゆ み　議員　　４番　　広　　浦　　雅　　俊　議員　　５番　　金　　久　　　　　博　議員　　６番　　渡　　部　　友　　子　議員　　７番　　福　　谷　　美 樹 夫　議員　　８番　　藤　　本　　　　　圭　議員　　９番　　平　　山　　正　　光　議員　１０番　　住　　友　　進　　一　議員　１１番　　福　　島　　民　　雄　議員　１２番　　喜　　多　　啓　　吉　議員　１３番　　武　　田　　光　　普　議員　１４番　　幸　　坂　　孝　　則　議員　１５番　　湯　　浅　　隆　　浩　議員　１６番　　佐 々 木　　志 滿 子　議員　１７番　　奥　　田　　　　　勇　議員　１８番　　橋　　本　　幸　　子　議員　１９番　　久　　米　　良　　久　議員　２０番　　星　　加　　美　　保　議員　２１番　　小　　野　　　　　毅　議員　２２番　　住　　友　　利　　広　議員　２３番　　横　　田　　守　　弘　議員　２４番　　山　　崎　　雅　　史　議員　２５番　　荒　　谷　　み ど り　議員　　　＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋欠員（１名）　　　─────────────欠席議員（なし）　　　─────────────説明のため出席した者の職氏名　市長　　　　　　　表　原　立　磨　副市長　　　　　　山　本　俊　也　教育長　　　　　　坂　本　和　裕　監査委員　　　　　桒　村　　　誠　政策監　　　　　　松　崎　敏　則　企画部長　　　　　岡　田　佳　造　総務部長　　　　　吉　積　和　己　危機管理部長　　　石　本　祐　一　環境管理部長　　　荒　井　啓　之　保健福祉部長　　　吉　岡　泰　香　産業部長　　　　　吉　岡　次　男　建設部長　　　　　藤　原　雅　典　特定事業部長　　　田　中　修　司　会計管理者　　　　橘　　　敬　治　水道部長　　　　　柏　木　邦　雄　教育部長　　　　　市　瀬　　　幸　消防長　　　　　　中　川　恭　一　建設部理事兼特定事業部理事　　　　　　　　　　柳　川　克　一　秘書広報課長　　　東　條　智　子　財政課長　　　　　山　崎　大　樹　　　…………………………………　消防次長　　　　　川　端　浩　二　教育部参事　　　　山　下　祥　介　人事課長　　　　　佐　坂　泰　資　行革デジタル戦略課長　　　　　　　　　　中　橋　俊　樹　介護保険課長　　　日　下　浩　之　保健センター所長　高　山　秀　樹　生活福祉課長　　　小　坂　光　香　こども課長　　　　中　田　光　洋　農林水産課長　　　喜　多　秀　明　商工政策課長　　　幸　泉　賢一郎　まちづくり推進課長清　原　正　克　教育総務課長　　　田　上　浩　通　学校教育課長　　　阪　本　一　雄　人権教育課長　　　岐　千　代　美　スポーツ振興課長　田　上　　　毅　学校給食課長　　　松　本　佳　彦　那賀川図書館長　　松　村　信　子　科学センター館長　中　川　佳　計　　　─────────────議会事務局出席職員氏名　事務局長　　　　　岡　部　仁　史　議事課長　　　　　近　藤　雅　美　議事課長補佐　　　谷　崎　裕　理　議事課長補佐　　　宮　本　隆　文　議事課主査　　　　天　川　　　晋　　～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（藤本圭議員）　これより本日の会議を開きます。　直ちに本日の日程に入ります。　　～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（藤本圭議員）　日程第１　市政に対する一般質問を昨日に引き続き行います。　13番　武田議員。　　　　　〔武田議員登壇〕 ◆１３番（武田光普議員）　あなん至誠会の武田光普でございます。議長の許可をいただきましたので、通告に従い、質問をさせていただきます。　１点、冒頭、お礼を述べさせていただきたいと思います。　先般の議会におきまして、かもだ岬温泉のまだ奥にあります蒲生田岬の麓にトイレがあるわけなんですが、そのトイレが不調であるというふうなことを訴えをさせていただきましたところ、産業部長はじめ職員の方が現地に赴き、また、外部業者が入っていただきまして整備をいただいたということでございます。ありがとうございました。必要なマニュアルがあるのであれば整備をして、不備が発生しないようよろしくお願いいたします。　それでは、質問へ進めさせていただきます。　まず、避難所についてであります。　大規模災害時には、多くの業務を限られた職員やボランティアによる避難所運営が必要だと考えています。　しかし、長引いたコロナによって、市民の避難への考え方も変わってきたと徳島大学での防災講演で聞きました。どのような内容かというと、避難所に集まってくるのは本当に救助を必要としている要救助者の方ばかり、つまりはお世話をする人がいないとの内容でした。指定管理者がある施設なら、避難所運営を任せることも可能であろうが、多くの避難所は人手不足になるだろうとの内容でした。確かに地域によっては運営スタッフ体制につき公費負担する仕組みも検討すべきかもしれません。本市の見解をお伺いします。　続きまして、防災訓練についてであります。　防災訓練でドローンの出動を多く見かけるようになってきました。しかし、防災訓練でドローンを利用するには、申請費用、人件費、運搬・交通費、ドローンなどの設備はもちろん、損料が実費となります。　今回の訓練に当たり、今回と言いましても椿町で阿南市総合防災訓練をするわけでありますけれども、その訓練を実施するに当たり、某企業に対して、阿南市からは船による海上救急訓練の様子を空撮、また、ライブ中継してほしいとの要請もあったそうであります。これは、災害時のドローン運用の訓練とは言えず、撮影業務ではないかと考えます。防災協定を結んでいる事業者へは、訓練時の対応につき無償化対応するよう協定を結んでいるようですが、協定を結んでいない業者に対してもそのような要請があり、某企業からは、訓練参加を辞退させていただいたとの連絡を受けました。　阿南市主催の訓練でもあり、必要な対価を支払うべきだと考えますが、御所見をお伺いします。　２点目です。11月26日実施予定の阿南市総合防災訓練実施に当たり、地域説明がありました。説明会で、椿泊地区からの救助と罹災証明発行を訓練に取り入れてほしいと要望しましたが、どうなりましたか。市民ニーズは配慮されるのでしょうか、お伺いします。　これは要望ですけれども、椿地域の防災拠点は椿小学校ですが、この訓練では、海側である中学校に集まるとしています。現時点で、地域の方から小学校で実施すべきとの声もありますので、椿町中学校で実施する理由について十分な御説明をお願いいたします。これは要望です。　地域公共交通についてお伺いします。　徳島バス阿南株式会社の過去３年間の現金運賃収入と、市が同社に支出した額を教えてください。また、今年度の市の支出予定額と高齢者などのバス乗車券の予算額をお伺いします。　２点目は、新野の乗合タクシーの計画ですが、地域の声を聞いて計画しているのか、お伺いします。　次に、職員の残業についてであります。　阿南市として、職員のサービス残業がなきようにすべきであると思いますが、どのように取り組んでいるのか、お伺いします。　次に、ＡＥＤについてであります。　３月議会において、市の公共施設へのＡＥＤ設置に関する質問をしました。約半年たちましたが、新たにＡＥＤを進めた施設があればお伺いします。　また、通告はしていませんが、文化会館夢ホールの近くに生活環境課の事務所がありますが、ＡＥＤを設置しているのかどうか、併せてお伺いします。　次に、かもだ岬温泉保養施設についてであります。　３月議会で、かもだ岬温泉保養施設の今後の運営方針についての質問に対し、令和５年度中に公募を予定しておりますサウンディングを実施した上で、方向性を決定したいとの答弁でした。しかし、まだ公募型サウンディングは何もしていないと見受けられます。　表原市政の議会答弁は重みがないのか、やると言っても実行しない、発言が軽いと言う方もいますが、果たしてそうなのでしょうか。３月議会から僅か半年で公募型サウンディングはやめて、方向性を変えたのでしょうか、お伺いします。　次に、プレミアム付き商品券について、その他ということでお伺いさせていただきます。　デジタル地域商品券やデジタル地域通貨での事業化ではなく、なぜ商品券としたのかをお伺いいたします。　また、発行するのであれば、昨年度は商品券利用額の多くが市外に本社がある業者に流れたとお聞きしています。商品券発行の目的としては、コロナ禍や物価高騰などによる市民生活における負担の緩和とともに、地域経済の波及効果が上げられます。市内中小企業が本当に恩恵を受けられるようにするために、市の税金を投入するなら、なおさら共通券を廃止して、市内限定券だけにしてはどうでしょうか、お伺いします。　次に、新野地区での複合型防災公園の整備についてお伺いします。　岩浅市政のときに、新野地区に防災道の駅の整備促進の話が上がりまして、図面提示もされ、地域に対して基本説明を受けていました。　しかし、表原市政が誕生し、新野地区での市長挨拶で、防災道の駅は白紙ですと発言されたと伺いました。新野町内では、その後、「新野地区に道の駅の機能を持った阿南市第二の防災拠点をつくる」をテーマに出前市長が開催され、それを受けて、令和３年12月議会で、我が会派の金久議員から、道の駅の質問に対し、市長は管理運営面で次世代に重荷を残さず、地域の財産として管理運営できるものではなくてはなりませんと答弁しています。　市民の方から、表原市長自身のフェイスブックにて、新野地区における複合型防災公園整備の検討に当たり、平時の有効利用やコスト面の課題を解決し、平時でのにぎわいづくりと有事での命を守る拠点を両立する場所を目指したいとの投稿をしているので、どのような施設整備をお考えなのか、市長の考えを聞いてほしい、こう言われましたので、市長として本当に何かしらのお考えがあるなら、お聞かせをいただきたいと思います。　また、過去に市は、国や関係の方々などから広く意見を聞き、十分な協議を重ね、計画していた施設は、国の補助事業でありましたけれども、今回の市長のお考えの財源は市単独予算なのか、併せてお伺いいたします。　答弁によりまして、再問、再々問、要望を行います。 ○議長（藤本圭議員）　表原市長。　　　　　〔表原市長登壇〕 ◎市長（表原立磨）　おはようございます。　本日も一般質問を通じまして御審議をいただきますこと、御礼を申し上げます。　それでは、武田議員のかもだ岬温泉保養施設について、公募型サウンディングをやめて、方向性を変えたのかとのお尋ねでありますけれども、温泉の活用方法につきましては、これまでプロポーザル方式を前提として、まずは市の事業等に関連した企業や問合せのあった事業者と担当職員との間で対話が行われ、活用可能性などについての調査を行い、今年度公募によるサウンディングを実施する予定といたしておりました。　一方、本市では、令和３年度のサウンディングツアー、令和４年度のトライアル・サウンディング事業と２つのサウンディング、つまり民間事業者との対話による市場調査を実施し、その知見を基に、今年度から阿南市民間提案制度を創設し、公共施設等の有効活用について、民間から様々な提案をいただいているところであります。　今後、温泉の活用方法については、プロポーザル方式を採用するのであれば、公募によるサウンディングを実施いたしますが、プロポーザルの場合は、施設の活用方法についてあらかじめ市が仕様書等を作成し、事業内容を示した上で企画提案を求めることになります。　一方、阿南市民間提案制度は、事業者の持つアイデアやノウハウを最大限に活用するため、市は仕様書等の作成は行わず、当該施設について魅力度の向上や省エネルギーに関する提案などのテーマを定めるだけで、民間事業者からより自由度の高い企画提案を求める制度でございます。　これまで行われてきた数社との対話においては、周辺環境を含むポテンシャルとしての将来性は一定の評価を得たものの、実際に運営ということになれば厳しいといった御意見が多かったこと、また、かもだ岬温泉保養施設運営審議会からの既存施設の様々な利用形態を含めた民間への移管、売却、譲渡等について方針を決定され、具現化に取り組んでいただきたいとの答申を踏まえると、民間提案制度の活用も視野に入れて、あらゆる可能性を探る必要があると考えているところでございます。　今後におきましては、現在、企画提案をいただいております阿南市民間提案制度の進捗状況を注視するとともに、施設所管課としても同制度の理解を深めていきながら、どういった手法で民間から提案を求めるのがかもだ岬温泉保養施設の有効活用につながるのか、また、利用者や施設関係者の思いに少しでも寄り添うことができるのか、市として手法を見直すことはあっても、方向性を変えることなく、むしろ所期の目的、つまり長年にわたって解決されることもなく、表原市政に課せられることとなった重い宿題に道筋をつけるべく、柔軟な思考を持ってしっかりと検討してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただければと願う次第でございます。　以上、御答弁とさせていただきまして、以下の御質問につきましては、担当部長から御答弁を申し上げます。 ○議長（藤本圭議員）　岡田企画部長。　　　　〔岡田企画部長登壇〕 ◎企画部長（岡田佳造）　初めに、職員の残業に関するお尋ねにお答えいたします。　職員の時間外勤務は、正規の勤務時間を超えて処理することがやむを得ないと判断される業務について、所属長の時間外勤務命令に基づき行われるものでございます。　具体的には、超過勤務命令簿または本庁舎等で導入しております庶務管理システムのいずれかの方法により、所属長が事前に命令を発し、時間外勤務が行われ、事後確認をする仕組みとなっております。そして、この勤務実績に対しまして、条例等で規定する支給割合に基づいた手当が支給されております。　正規の勤務時間を超えての勤務につきましては、所属長における業務内容や所定時間の事前承認及び超過勤務を命じた場合の事後確認をシステム等で確実に行うことが適正な労務管理の基本となることから、毎年度の庶務担当者研修や通知等で繰り返し周知し、職員全体に意識づけを図っているところでございます。　また、日頃におきましても、管理職をはじめ上司の立場である職員が職場内での意思疎通を十分図りながら、部下の仕事量を適正に管理し、計画的に業務執行することで、いわゆるサービス残業がないめり張りの利いた職場環境につながるものと認識しており、今後も引き続き適正な運用に努めてまいりたいと考えております。　次に、新野地区における複合型防災公園の整備についての御質問にお答えします。　複合型防災公園とは、災害時における防災機能はもとより、平時においても地域住民の生活に必要な行政機能を併せ持つ施設を想定しており、その施設整備に当たっては、地域コミュニティーの縁をつなぎ、地域活動をさらに活性化させる方策を探ることにより、平時における地域振興の原動力と自助、共助の精神が醸成されることで、有事における住民一人一人の災害から立ち直る力を育むことができる、いわゆる平時と有事の垣根をなくすフェーズフリーの施設として新たな公共施設の姿を目指してまいります。　また、この複合型防災公園の整備については、公共施設マネジメントや自治体経営の観点から、新野地区における公共施設の統廃合、集約化、複合化、そして建設後の運用方法等の検討が必要であると認識しており、昨年度よりプロジェクトチームにおいて、新野地区における公民館機能を含めた複合型防災拠点機能のあるべき姿を描くため、基本的な議論を進めているところでございます。　最後に、施設整備の財源についてですが、施設整備に係るコストについても真摯に向き合い、国庫補助等はもちろんのこと、民間資金の活用も視野に入れながら、活用可能な財源について検討してまいります。　以上、お答えといたします。 ○議長（藤本圭議員）　石本危機管理部長。　　　〔石本危機管理部長登壇〕 ◎危機管理部長（石本祐一）　防災行政に関する御質問に御答弁申し上げます。　初めに、大規模災害時の避難所運営におけるボランティア等の人材の確保について、所要の経費を公費負担するような仕組みが必要でないかとのお尋ねでございますが、発災直後の避難所開設時には、避難所担当や施設管理担当の職員を中心に、避難住民の協力を得て運営を行い、その後は、避難所の運営が円滑に行えるよう、自主防災組織を中心とした運営組織を立ち上げ、避難者等による自主的で組織的な運営に移行していただくこととしております。　大規模災害時には、避難所運営に当たる人材が不足することも十分に懸念されますことから、このような中でも円滑な避難所運営が可能となるよう、平時から自主防災組織の育成や訓練の実施のほか、阿南防災士の会との連携等に努めているところでございます。　また、災害救助法による救助の程度、方法及び期間並びに実費弁償の基準におきましても、避難所の設置等については、通常地方自治体の職員等が被災者自身を含む地域住民等の協力を得て行うことから、経費として支出しないことが一般的であるとされておりますので、御理解を賜りたいと存じます。　次に、総合防災訓練に参加する事業者への費用負担に関するお尋ねでございますが、県内７市の状況を確認いたしましたところ、事業者には地元の災害対応に貢献するという使命感の下で、万一の事態に備え、原則無償で訓練に参加していただいているところでございます。　本市におきましても、地域住民の皆様及び地域の自主防災組織を中核に災害応援協定を締結していただいております各事業者等の自助、共助と市や警察、自衛隊等の防災関連機関の公助が連携、協力して訓練を実施し、地域の防災意識の高揚と防災力の向上に努めているところでございます。　今後におきましても、県内他市の訓練実施状況などを注視しながら、関係機関等のさらなる連携強化に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。　最後に、阿南市総合防災訓練に対する要望についてでございますが、今年度は11月26日に、椿町中学校を主会場として開催する予定です。　訓練項目のヘリコプターによる救助訓練は、安全面に考慮しながら、多くの住民に御覧いただくことを目的とした展示型の訓練を想定していることから、同中学校南側の入り江堤防付近において実施する予定としております。　また、防災訓練に罹災証明書の発行訓練を取り入れてみてはどうかとのお尋ねでございますが、今回の訓練では、徳島弁護士会の協力を得て、法律相談を訓練項目に取り入れることとしており、持家が被災した住民の相談に対して、弁護士が保険請求には市が発行する罹災証明書が必要になるといった趣旨のシナリオを設定し、そのやり取りを疑似体験していただくことで罹災証明書についての理解と周知を図ってまいりたいと考えております。　以上、御答弁といたします。 ○議長（藤本圭議員）　吉岡保健福祉部長。　　　〔吉岡保健福祉部長登壇〕 ◎保健福祉部長（吉岡泰香）　ＡＥＤについての御質問にお答えいたします。　ＡＥＤを設置している市の公共施設の数を本年３月議会で御答弁させていただきましたが、その後、新たに設置いたしました施設は、本年４月に開館いたしました羽ノ浦スポーツセンターの１か所となっております。　また、環境管理事務所生活環境課においては設置はされておりません。　以上、お答えといたします。 ○議長（藤本圭議員）　吉岡産業部長。　　　　〔吉岡産業部長登壇〕 ◎産業部長（吉岡次男）　プレミアム付き商品券に関する御質問にお答えいたします。　御質問の、今回デジタルでの地域商品券や地域通貨でなく、商品券とした理由についてでございますが、現時点において、デジタルでの地域商品券や地域通貨の事業化についての方針等が決まっていないこと、また、今回の事業は、電力、ガス、食料品等の急激な価格高騰により、今まさに市民生活が脅かされているという喫緊の課題に対し、即効性のある支援策として実施いたしますので、これまでの事業実績により確実な実施が見込まれる紙媒体での商品券事業とさせていただくものでございます。　また、商品券について、共通券を廃止し、市内限定券だけにしてはどうかとのお尋ねでございますが、今回実施するプレミアム付き商品券事業につきましては、先ほど申し上げましたように、価格高騰による生活支援を事業の目的として実施するものでございますが、当然ながら、副次的に地域経済への波及効果も現れてくるものと考えております。　御質問のように、市内限定券だけにしてはどうかという地元事業者からの御意見がある一方で、幅広く使える共通券を増やしてほしいとの消費者サイドの声も多くありますこと等から、本事業につきましては、これまでと同様に、共通券と限定券の併用で実施させていただく予定としておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。　以上、お答えといたします。 ○議長（藤本圭議員）　田中特定事業部長。　　　〔田中特定事業部長登壇〕 ◎特定事業部長（田中修司）　地域公共交通に関する質問に順を追ってお答えいたします。　徳島バス阿南株式会社の過去３年間の現金運賃収入額と市が同社に支出した額についてでございますが、徳島バス阿南株式会社からの報告によりますと、現金運賃収入額につきましては、令和２年度が約930万8,000円、令和３年度が約941万4,000円、令和４年度が約861万1,000円となっております。　次に、市がバス会社に支出した額についてですが、同社へは、バスの運行に関する補助金と高齢者福祉特定回数乗車券交付事業補助金を交付しており、その合計額といたしましては、令和２年度が約5,874万1,000円、令和３年度が約１億674万7,000円、令和４年度が約8,892万5,000円となっております。　また、今年度の支出見込額といたしましては、現時点でバスの運行に関する補助金が約8,434万5,000円、高齢者等のバス乗車券の利用見込額が約827万6,000円で、合わせて約9,262万1,000円と見込んでおります。　次に、新野地区での予約型乗合タクシーの試験運用について、地域の声を十分に聞いて計画しているかとのお尋ねでございますが、当該事業の制度設計に際して、まずは新野地区にお住まいの皆様の移動に関する現状やニーズを把握することが必要であると考え、昨年度、住民説明会及び地域内で開催される12か所のサロンにおいて、路線バスの利用状況や新たな交通モードの導入についての説明を行い、意見交換やアンケート調査を実施いたしました。　アンケート調査の結果では、新たな交通モードができた場合に利用したいと考えるかとの質問に対しまして、約90％の方がすぐに利用したい、または将来的に利用したいと回答されました。　また、意見交換やアンケートの中では、バスに乗りたくても近くを走っていない、全世帯が利用できる形での施策反映をお願いしたいとの御意見や自宅から目的地までの送り迎えの御要望等、様々なお声が寄せられました。　これらの結果を踏まえまして、新野地区全体を対象とした利用者の自宅または自宅付近から所定の目的地までを予約に応じて運行するデマンド型乗合タクシーを実証運行として実施することに決定いたしました。　また、アンケート結果において、現在、移動に困ることがあると回答された方の移動先といたしまして、買物や病院へ行かれる方がほとんどであったことから、スーパーや地域内医院等を目的として設定しており、さらに運行につきましては、地域の居住地とバス停等を結ぶエリアの移動手段と位置づけておりますことから、様々な交通手段の特性を生かした組合せ、いわゆるモーダルミックスを前提とし、交通結節点である徳島バス橘営業所までを運行範囲といたしました。　実証運用中においては、利用者や地域の声をお聞きしながら、課題を整理し、地域住民のニーズに応じた効果的かつ効率的な交通モードの構築に向けて取り組んでまいります。　以上、お答えといたします。 ○議長（藤本圭議員）　13番　武田議員。　　　　　〔武田議員登壇〕 ◆１３番（武田光普議員）　御答弁ありがとうございました。再問をさせていただきます。　まず、１点目でございます。　有事の際のことで御質問をしたんですが、回答が得られていないので、改めて質問させていただきます。　地震が発生して避難をしたときに、避難所に来た人が要救助者ばかりで対応する人がいないときにどうするのかという質問をさせていただいてますので、それについて御答弁いただきたいと思います。　それから、ドローンの件でございますけれども、実際の訓練に使うドローンの操作ではなく、撮影とか、そういったものを、今回、防災協定を結んでいない業者に対して要請をし、結局その業者がそれであれば対応できないというふうなことで断ったと聞いてます。そういうふうな撮影を依頼するのであれば、必要な対価を払うべきではないかという質問でございますので、御答弁いただきますようお願いいたします。　２点目でございます。地域公共交通について質問させていただきます。　新野地区においては、来月２日から来年の３月29日までの間、新たな交通モードとして、予約型の乗合タクシーの実証運行が行われます。先ほど御答弁いただきましたように、８月23日、新野公民館において、事前の住民説明会がありまして、説明会には二十数名の新野町民が参加されたと伺っております。　この実証運行の説明会では、多くの住民から質疑があり、その中で、予約型乗合タクシーとは言っているが、行き帰りとも定められた時間で、また、徳島バス橘営業所が発着場で、市内中心の目的地まで直接行くことができない。もちろん、その後、打合せ等がありまして、スーパーとかも加えられたわけでございますけれども、直接現地までいろいろなところに行くことはできないということであります。しかも、１日２便、通学や通院には利用しにくい時間帯の運行となっており、町民のための新たな交通モードにはなっていない。こんな実証運行計画をしても、将来、住民が利用できないなど、様々な厳しい声があったと聞いています。　このように、説明会の評判は非常に悪く、私の耳にも今回の新野の取組について悪評が届いております。新野町民の方々の切実な声はしっかりと取り入れるべきだと考えます。　バス会社には、令和２年度は約5,800万円、令和３年度は約１億700万円、令和４年度は8,900万円、令和５年度の見込みは830万円近くのバス券代に加えて、合計約9,700万円もの血税を投入見込みであります。ここ数年、１億円ほどの税金を投入して、18のバス区間の中で10区間の平均乗降客数が１％未満となっている状況に鑑み、もっと真剣に地域公共交通への対策を実施すべきだと考えます。　他県では、バス会社やタクシー会社と協議を行い、朝の通学時間帯はバスが運行して、例えば、８時半ぐらいから夕刻までは、デマンドタクシーがドア・ツー・ドアで運行している自治体もあると聞き及んでおります。阿南市もこれから取り組みます新野の実証実験も、市民ニーズに合った対応にすべきではないでしょうか、お伺いします。　続きまして、職員のサービス残業についてであります。　調査をいたしましたところ、阿南市では、１日の残業は３時間以内としているというふうに伺っております。　しかし一方で、人事課と財政課は、繁忙期の残業時間の超過が認められています。あらかじめ申請するということもあるのでしょうけれども、認められていると伺っております。繁忙期の残業についての配慮は非常に大事なことであります。しかし、こういった配慮は、他の職場の方に対しても平等に配慮すべきであると考えます。　６月２日、豪雨によって多くの被害が発生し、広範囲に多数の被害が出たことから、市の職員も現地調査に奔走しました。市民の声に対し誠実に対応している職員の姿には頭が下がりました。後日、残業になって申し訳なかったと職員に伝えたところ、残業にはならなかったと伺いました。　御承知のことと思いますが、公共土木施設災害復旧事業を受けるためには、県に対して１週間以内の報告が必要であることから、職員は日中に現場確認に行き、そして帰ってから資料作りと、夜遅くまで残業し、連日連夜対応してくださっていました。この補助金申請には期限があります。ですからこそ、市の職員は市民のためにとしっかりと汗を流し、日中は現場確認、夜に資料を作るということをせざるを得ないんです。　にもかかわらず、人事は、資料作りは残業として認めないとの方針で賃金不払いとなったとのことであります。私はここで取り上げたいのは、残業の不公平感についてであります。職員は、１週間以上、市内各地を点検に回り、奔走し、夜も資料作りの対応に追われ、さらには突発の整備対応などを実施したにもかかわらず、その資料作りの時間帯がサービス残業になるとは、これはコンプライアンス上問題ないのでしょうか。きちっと必要な対価を払うべきだと考えますが、御所見をお伺いします。　続きまして、かもだ岬温泉保養施設についてです。　令和３年度に答申を受けてから以降、民間への譲渡などに向けて具体的に何をしたのか。令和３年度、令和４年度、令和５年度の実施内容について、市民の皆さんに分かるよう説明をしてください。　５問目は、ＡＥＤについてです。　心肺停止から１分以内に救急処置が行われれば、95％が救命されます。３分以内では75％が救命され、脳障害も避けられる可能性があります。また、５分経過すると、救命率は25％になることから、阿南市環境管理事務所生活環境課の職員を守るために、早期のＡＥＤ設置が必要ではないでしょうか、お伺いします。　また、ＡＥＤの配置については、危機管理部が検討すべきではないのでしょうかと私は考えますが、併せて御答弁をいただきますようお願いいたします。　再問は以上です。御答弁によりまして、再々問、要望を行います。 ○議長（藤本圭議員）　議事の都合により15分間休憩いたします。　　　∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝　　　　休憩　午前１０時４１分　　　　再開　午前１０時５６分　　　∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝ ○議長（藤本圭議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。　岡田企画部長。　　　　〔岡田企画部長登壇〕
   ◎企画部長（岡田佳造）　時間外勤務に関する御再問にお答えします。　正規の勤務時間を超えての勤務につきましては、所属長における業務内容や予定時間の事前承認及び超過勤務を命じた場合の事後確認をシステム等で確実に行うことが適正な労務管理の基本となって取り扱っております。　また、御質問の災害対応、災害調査や会計検査の対応につきましては、事務の処理期間が限られ、短期集中的に行うことが必要な業務につきましては、事前に人事課に協議し、企画部長、または副市長の承認を得ることで、例外的に長時間の勤務を認めております。　なお、この場合におきましても、職員一個人だけが従事するのではなく、課または係単位で行うことを基本とし、特定の職員だけに業務が偏ることがないよう、組織として業務執行する形で運用をしており、公平な運用としております。　以上、お答えといたします。 ○議長（藤本圭議員）　石本危機管理部長。　　　〔石本危機管理部長登壇〕 ◎危機管理部長（石本祐一）　再問におけます有事の際の避難所について御答弁申し上げます。　発災直後の避難所開設時には、避難所担当や施設管理担当の職員を中心に、避難住民の協力を得て運営を行い、その後は、時間の経過とともに、自主防災組織を中心とした運営組織を立ち上げられる状況になりますれば、避難者等による自主的で組織的な運営に移行していくこととしております。御理解を賜りたいとお願いします。　次に、ドローンの件についてでございますが、今回は撮影を目的としたものではなく、訓練として依頼をしております。協定締結の有無にかかわらず、事業者には、地元の災害対応に貢献するという使命感の下で、万一の事態に備え、原則無償で訓練に参加していただいております。　今後におきましても、関係機関等とのさらなる連携強化や地域の防災意識の高揚と防災力の向上に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。　以上、御答弁といたします。 ○議長（藤本圭議員）　荒井環境管理部長。　　　〔荒井環境管理部長登壇〕 ◎環境管理部長（荒井啓之）　生活環境課のＡＥＤ設置に関する御再問に御答弁申し上げます。　一般的にＡＥＤを設置したほうがよいという場所につきましては、いざというときにＡＥＤを見つけやすい場所、人通りが多く、救助を得やすい場所、救急隊が到着するのに時間がかかる場所、そしてスポーツや温泉など心臓に負担がかかる可能性があり、心停止のリスクがある場所であると認識しており、また、県の施設ではございますが、南部総合県民局阿南庁舎にＡＥＤが設置されていることは確認しておりますので、現在のところ、生活環境課には設置しておりません。　以上、お答えといたします。 ○議長（藤本圭議員）　吉岡保健福祉部長。　　　〔吉岡保健福祉部長登壇〕 ◎保健福祉部長（吉岡泰香）　ＡＥＤについての再問に御答弁申し上げます。　個々の施設等におけるＡＥＤの設置及び管理については、それぞれの施設所管課で施設の設置目的や利用状況等を総合的に鑑み、対応を行うこととしております。　ＡＥＤは、救急医療や命をつなぐ一歩目の対応であるため、医療行政を所管している保健福祉部において、市公共施設における取りまとめ及び広報を行っているところでございます。　以上、お答えといたします。 ○議長（藤本圭議員）　吉岡産業部長。　　　　〔吉岡産業部長登壇〕 ◎産業部長（吉岡次男）　令和３年11月に、かもだ岬温泉保養施設運営審議会から答申をいただいて以降の取組についてお答えいたします。　まず、令和３年度につきましては、県内２社とサウンディングを行っており、令和４年度については、県内５社、県外５社とサウンディングを行っております。　また、令和５年度に入りましては、ウェブ会議を含み、県内外の４社とサウンディングを行っておりますが、初問でもお答えいたしましたとおり、今年度から阿南市民間提案制度を創設したことにより、どういった手法により温泉の有効活用につなげていくかを検討しているところでございます。　以上、お答えといたします。 ○議長（藤本圭議員）　田中特定事業部長。　　　〔田中特定事業部長登壇〕 ◎特定事業部長（田中修司）　新野地区乗合タクシーについての再問にお答えいたします。　本運行は、昨年度実施したアンケート結果を踏まえ、移動手段を持たない高齢者や障害をお持ちの方々の利用に重きを置いて制度設計をしており、生活する上で必要な移動は特に通院や買物であることから、通院や買物ができる時間の設定をしております。　様々な問題点はあると思いますが、まずは実証運行を実施し、実証期間中の利用者の方のお声を聞きながら、運行便数や時間帯、乗車場所などについて、必要に応じて改善見直しを行って、本格運用につなげてまいりたいと考えております。　以上、御答弁といたします。 ○議長（藤本圭議員）　13番　武田議員。　　　　　〔武田議員登壇〕 ◆１３番（武田光普議員）　御答弁ありがとうございました。再々問を行います。　まず、地域公共交通についてです。　バス会社の収入を聞くと、令和２年度と令和３年度が約900万円、令和４年度が860万円、令和５年度の見込みはさらに減少し630万円ほどとのことでありまして、表原市政が掲げる「乗って残す」地域公共交通とは程遠い状況となっております。正直１億円近い税金を投入し、その１割程度しか賃料収入がない現状に鑑み、空気を運ぶバスを走らせるならば、例えば、バスは乗り放題、無料だ、あるいはデマンドタクシーを走らせて、税金の投入に見合う乗車率にすべきだと私は思います。いかがでしょうか、御所見をお伺いします。　次に、かもだ岬保養施設についてであります。　事業方針がぶれるということは、結果的に職員の負担だけが増え、労働力の浪費、すなわち人件費の無駄遣いとなります。また、赤字施設を民間に継続してもらうまでのリードタイムが延びるほど、市の財政負担が増えるのは当然ですが、一方で経営改善に乗り出そうとしている民間事業者にとってもチャンスロスとなります。　かもだ岬温泉保養施設の麓は、温泉もあるキャンプ場としての魅力から、本年10月21日から22日、県外から60名ほどの方がかもだ岬温泉保養施設の麓でキャンプイベントを開催するというふうに決まっております。そんな人気のスポットであります。　何が言いたいのかというと、決断を先延ばしにせず、市長が財政改革を掲げるのは、まさに二律背反だということであります。このことを肝に銘じていただきたい。　そこで、もう一点再々問をさせていただきます。簡潔にイエス、ノーでお答えください。　今年度中に公募によるサウンディングは実施しますか、お伺いします。　この２問を再々問とさせていただきまして、まだまだ言いたいことはあるんですけれども、時間の都合でこれで私の質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長（藤本圭議員）　小休いたします。　　　∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝　　　　休憩　午前１１時　８分　　　　再開　午前１１時１１分　　　∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝ ○議長（藤本圭議員）　小休前に引き続き会議を開きます。　吉岡産業部長。　　　　〔吉岡産業部長登壇〕 ◎産業部長（吉岡次男）　武田議員の再々問にお答えいたします。　今年度中に民間提案制度の下で具体の制度設計を行ってまいりたいと考えております。　以上、お答えといたします。 ○議長（藤本圭議員）　田中特定事業部長。　　　〔田中特定事業部長登壇〕 ◎特定事業部長（田中修司）　武田議員の御再問にお答えいたします。　阿南市のように、広い市域を１つの公共交通でカバーすることは困難であるため、昨年度策定いたしました地域公共交通計画では、バスや鉄道等の既存の公共交通を軸として、様々な交通手段の特性を生かした組合せ、いわゆるモーダルミックスを前提に、乗合タクシーや自家用有償旅客運送等の新たな交通モードの導入も視野に入れ、市周辺部における地域の居住地とバス停等を結ぶエリアの移動手段の確保に取り組んでいくことを基本的な方針として位置づけております。　デマンド型交通の導入については、予約に応じた運行で無駄が少なく、自宅から目的地まで向かうことができるメリットがありますが、一方で、その導入に当たりましては、道路運送法に基づく許可を得る必要があることから、既存の公共交通と競合しないことが前提となります。　本市においては、バス利用者が極端に少ない新野線の現状を踏まえまして、10月から、新野地区においてデマンド型乗合タクシーの実証運行を実施し、デマンド型交通の有用性の有無等について検証し、バス運行期間の見直しや新たな交通モードへの転換について検討することとしております。　この新野地区における実証実験を通して、地域の皆さんの御意見をお聞きしながら、持続性のある新たな公共交通モードの確立を目指すとともに、地域公共交通計画の重点施策に位置づけた交通空白地における普及拡大を見据え、地域住民のニーズに応じた、効果的かつ効率的な交通モードの構築に向けて取り組んでまいりたいと考えております。　以上、御答弁といたします。 ○議長（藤本圭議員）　20番　星加議員。　　　　　〔星加議員登壇〕 ◆２０番（星加美保議員）　みらい阿南の星加美保でございます。議長より指示がありましたので、通告に基づき、質問を行います。　まず、市長の政治姿勢についてお伺いいたします。　まず、１問目は、保育行政。　羽ノ浦地区におけるくるみ保育所に代わる新たな保育所整備についてお伺いいたします。　さきの６月議会において、エクセレント羽ノ浦こども園を開設した社会福祉法人ハート福祉会が川崎市で運営する保育所の視察、同法人の徳島市のエクセレント南部こども園等々を含め、視察を基に、老朽化が進む市内保育所の再整備について、民間保育所の誘致を前向きに検討するべきと市長に提案をさせていただきました。　市長からは、民間保育所誘致について、財政負担など様々な課題を解決しながら、施設整備を早期かつ計画的に進める上で、公民連携による事業手法は有効な選択肢との前向きな姿勢が示されました。　さて、エクセレント羽ノ浦こども園の開園で大きく前進した羽ノ浦地区の保育環境の整備でありますが、これに伴い、羽ノ浦春日野団地の整備とともに、昭和46年に開設され、53年の歴史を刻んだ伝統あるさくら保育所も来年３月末をもって幕を閉じることとなります。羽ノ浦地区における保育所整備の残された課題は、老朽化しながらも、何とか開園しているくるみ保育所に代わる新たな保育所整備であります。　新たに整備された私立保育所エクセレント羽ノ浦こども園は、くるみ保育所と目と鼻の先にあります。現在、さくら保育所が５歳児のみとなっているために、春日野地域からは致し方なくくるみ保育所に通っている人もいます。私の地元、春日野連合協議会においては、さくら保育所の閉所が間近に迫る中で、さくら保育所に代わる新たな保育所整備の早期実現、そしてこれまでの歴史的経緯も踏まえ、春日野団地内で新たな保育所整備を強く求めています。　そして、さらに言えば、エクセレント羽ノ浦こども園は、岩脇こどもセンターと比べても、建設までの時間とともに、建設費においても多額の差があります。私自身、保育所整備は民間誘致でもよいのではないかとも考えています。今春開園したエクセレント羽ノ浦こども園は、質の高い保育サービスで、保護者の皆様から高い評価をいただいているようです。地域に開かれた子育て支援サービスにおいても非常に好評で、阿南市内の各地域から多くの親子の方が来られています。　実際、私も多世代の地域交流スペースを訪問し、お昼に軽食提供も行っていますので、いただいております。お越しになられているお母さんからのお話もお伺いしましたが、ママ友と一緒に昼食をいただきながら、子育てのお話ができ、ゆっくりできると、そのサービスの充実に非常に満足されています。　公立と私立、保護者の皆さんに対し、保育サービスの多様な選択肢を提供することは重要でありますが、羽ノ浦地域には既に公立の岩脇こどもセンター、定員150人がありますので、新たな保育所を民間で整備しても保護者の方の選択肢は保たれると考えます。　そこで、お伺いいたします。　今年度３月末をもって閉所するさくら保育所に代わる保育施設として、また、くるみ保育所に代わる保育施設として、春日野団地内での保育所を早期整備していただきたいと願っています。その選択肢の一案として、民間保育所誘致を進めていただきたいと願いますが、市長のお考えをお聞かせください。　次に、その他として、保育所給食の食材費の高騰対策についてお伺いいたします。　学校給食に対しては、食材費の高騰に対応する予算が一般会計より補助される予算を計上されています。保育所給食においては、３歳児以上の幼児の副食費は、保育の完全無償化により無料となっています。私はさきの６月議会においても、食材費高騰に対して懸念をしていました。今後の食材費等への高騰対策について、私立保育所も含め、状況をお伺いいたします。　１つ目に、公立保育所給食についての物価高騰対策はどのように対応ができていますか。　２番目に、ゼロ歳児から２歳児までは給食費を含む保育料となっていますが、３歳児以上の保育をしている私立保育所の食材費についての対策はどのようになっていますか、お伺いいたします。　次に、教育行政であります。　老朽化が進む羽ノ浦小学校の建て替えに関連して、何点かお伺いいたします。　まず、グラウンド拡張のためのＪＡ東とくしまさんからの用地購入、グラウンドの再整備に関してお伺いいたします。　ＪＡ東とくしま羽ノ浦支所用地の購入に関しては、我が会派、福島議員が令和２年９月議会において、くるみ保育所用地の活用と併せて提案を行い、市長からも前向きな受け止めがあり、また、ＪＡ東とくしまさんの表原市政への御理解もあって、今やっと実現の運びとなっています。　不動産鑑定、補償調査等を行った上で、今年度予算において用地購入に必要な予算づけも行われていますが、現時点において、用地購入手続はどのような段階にあるのか。また、今後、建物の解体を含め、グラウンドとしての整備にどのようなスケジュールで進んでいくのか。拡幅のあった用地全体の利用計画とともに詳しくお聞かせをください。　また、加えて、そうした整備方針について、学校関係者、グラウンド利用者、地域の皆さんに対しての説明は行っているのか、あるいは、今後、どのような説明を行うのか、この点もお聞かせいただきたいと思います。　さらにもう一点、今後の校舎新築の在り方に関して、少し私自身の勉強の意味も込めて、また、市民の皆様に対しても正確な情報をお伝えするという観点でお伺いいたします。　それは、学校施設を整備するに当たっての道路についてであります。道路をそのままで整備するのであれば、道路をまたぐ渡り廊下の整備、専門的な言葉で言うと上空通路と言うそうですが、に関してであります。　現在の羽ノ浦小学校の敷地は、道路、そして水路に囲まれています。このことについては、これまでの議会質疑の中で、理事者の答弁の中で大きな解決すべき課題として度々言及されております。私も学校周辺でよく承知をいたしておりますが、まさにそのとおりだと思います。　そんな中で、偶然その情報に接したのが、東京大学合格者トップを誇る開成高校の校舎建て替えの計画です。中高一貫の私立校である開成中学校・高等学校が、創立150周年記念事業として校舎の建て替えを行っているようです。「開成の未来を創る」という格調高いメッセージの下で、現在、工事が行われていますが、その学校建設の中には、道路をまたぐ上空通路も含まれています。県内でも、徳島文理中学校・高等学校では道路をまたぐ通路があります。　国が定めた道路占用許可基準というものがあって、学校などの教育文化施設や病院や保育所などの社会福祉施設などで限定で道路の上空を横断して設ける上空通路の占用というのが認められているようです。　そこで、学校施設において、道路上に渡り廊下を整備する場合の要件的なこと、また、県内外での学校施設における上空通路整備の実例、その運用実態について、分かる範囲でお教えをいただきたいと思います。　次に、教育行政についてのその他の質問として、今回、予算案が提出されております食材の物価高騰に対する措置として、一般会計から学校給食事業会計への繰り出しに関してお伺いいたします。　食材費の価格高騰に対しては、私自身かねてより懸念をしていたところであり、さきの６月議会でも現場での対応についてお伺いをし、献立の組合せに配慮するとともに、毎月の入札価格を参考にして、価格の安い食品に変更して対応していると、現場での苦労がかいま見える御答弁をいただいておりました。　著しい物価高騰が長期化する中で、いわゆるやりくりにも限界があり、今回の予算措置は、給食の質の確保をする上で、配慮の行き届いた丁寧な対応と評価をするところです。　その助成額の算定に当たっては、食材費の高騰を考慮して、小中学校は１食31円、幼稚園は１食25円相当の補助とのことですが、まずこの補助単価算定の根拠について、分かりやすく御説明をいただきたいと思います。　そして、この物価高騰への支援についてですが、先のことは分かりませんが、私は今の様々な食材の価格高騰はこのまま高止まりで推移するのではないかと懸念をしています。ということは、来年度以降も同様の支援が必要となってくるのではないかと考えますが、そうした点についても市としての見解を示せるのであれば、示していただきたいと思います。　また、学校給食に関して、給食調理の民間委託に関してもお伺いいたしておきます。　この民間委託に関しては、令和４年度に様々な検討協議が行われ、市内３施設のうち、調理食数が最も少ない南部学校給食センターに今年度導入されました。　この点についても、導入間もない時期ではありましたが、６月議会において、民間委託による現場の状況についてお伺いをし、しっかりとした体制で調理に当たっていただいていることを確認し、安心をしているところですが、この民間委託導入に際して策定された民間委託導入の実施方針では、令和８年度からは、第一学校給食センターへの導入が予定されています。　少し気の早い話かもしれませんが、令和８年度の第２弾の民間委託に向けてはどのようなスケジュールで進めていくのか。また、南部学校給食センターでの導入経緯を踏まえ、次期導入に当たっての新たな改善見直しの要素はあるのか、現時点での見通しについてお聞かせをいただきたいと思います。　次に、その他の質問であります。　市長所信で述べられていた高齢者支援はつらつ介護予防促進事業についてであります。　年齢が高くなると骨粗鬆症や動脈硬化のリスクが高くなってきます。特に、骨粗鬆症は、骨密度、骨をつくるカルシウムなどミネラル濃度が低下し、骨がすかすかの状態になってしまう病気で、骨折しやすくなります。進行すると、背骨の骨折は痛みがないことが多く、３人に２人は無症状で骨折していることがあるとも言われています。測定器を活用して健康意識を向上して、介護予防活動への参画を促す取組である新たな事業の推進は非常に重要であると考えます。　しかし一方で、通いの場で行う測定は、簡易な検査であることから、測定結果に異常がなく、体調に不安がなければ、かえって実施につながらず、気づかれないうちに病気が進行してしまうということが懸念されると思います。　そのため、本事業の推進には、こうしたことを踏まえた上で事業を実施する必要があると思いますが、今後の事業展開について御所見をお伺いいたします。　以上、御答弁により要望、所感を申し上げます。 ○議長（藤本圭議員）　表原市長。　　　　　〔表原市長登壇〕 ◎市長（表原立磨）　それでは、星加議員の保育行政についての御質問にお答えいたします。　羽ノ浦地区における教育・保育施設整備につきましては、羽ノ浦くるみ・さくら両保育所の老朽化に伴う施設整備を、羽ノ浦地区施設整備計画により、公立と私立の両面から進めているところであります。　私立の施設整備につきましては、官民連携の事業手法である民間保育施設の誘致によりまして、社会福祉法人ハート福祉会が運営するエクセレント羽ノ浦こども園が今年４月に開園をいたしました。　一方で、公立の施設整備におきまして、一日も早い整備を最優先に考え、第１候補としていた春日野グラウンドでの施設整備については、関係利用団体の皆様方から多くの御意見、御要望をいただいているところであり、今後、相応の時間を要する対応が必要であると認識いたしております。　しかしながら、保育所は日々成長する子供のための施設であり、できる限り速やかに安全・安心で快適な保育環境の提供を目指すとの強い思いを持って、その方向性を見いだしていかなければならないと考えております。　羽ノ浦地区での残る保育所整備に当たっては、より幅広い選択肢の中で整備方針を検討してまいりますが、さくら保育所が今年度末をもって閉園となる中で、議員からも御説明があり、また、地元春日野協議会からも直接御要望をいただいた地域の皆様の思いを深く受け止め、また、さくら保育所の歴史的経緯も踏まえつつ、さらには羽ノ浦地区の中での地域のバランスにも配慮をしながら、可能な限り早期に候補地を選定できるよう取り組んでまいります。　あわせまして、かねてより議員から御提案をいただいております民間保育所の誘致につきましても、このたびのエクセレント羽ノ浦こども園の建設工事がそうであるように、民間事業者による施設整備は、公立に比べ、柔軟かつ機動的な対応により、整備構想から建築に至るまでのスピード感のある対応が可能であります。　また、コスト面におきましても、民間事業者が保育施設を建設する場合と、公立の保育施設を建設する場合では、市の負担額に大きく差があるということも把握いたしております。　老朽化の進む施設を類似団体の平均と比較し大変多く抱える自治体として、児童数の減少による統合再編や公共施設マネジメント及び財政負担など様々な課題を解決しながら、施設整備を早期に、かつ計画的に進める上で、公民連携による事業手法は極めて有効な選択肢であると認識いたしております。　こうしたことを踏まえ、どのような選択が市民満足度を最大化できるのかを検討しつつ、安全・安心で快適な保育環境の整備を、可能な限り速やかに推進してまいりたいと考えております。　以上、御答弁といたしまして、以下の御質問につきましては、担当部長から御答弁を申し上げます。 ○議長（藤本圭議員）　吉岡保健福祉部長。　　　〔吉岡保健福祉部長登壇〕 ◎保健福祉部長（吉岡泰香）　星加議員の保健福祉部に関する御質問にお答えいたします。　初めに、保育所給食の食材費の高騰対策についてのお尋ねですが、公立保育所における賄い材料費については、現在のところ、国が示す公定価格の単価に応じた既決予算で対応しており、各保育所等へは各施設の規模などの状況を勘案し、基本単価に調整額を上乗せした予算配当を行っております。　しかしながら、今後、食材費の価格高騰が長期化する中で、保育所での食の質を継続して確保するためには、既決予算で対応できない必要額を補正予算で対応することも視野に入れながら、統一した給食の提供を行ってまいりたいと考えております。　次に、私立の保育施設への対策については、令和５年１月及び令和５年７月に賄い材料代を含む電気料金等の物価高騰による事業継続への負担を軽減することを目的に助成金を交付し、また、令和５年４月からは、副食費の無償化に係る補助金を子供１人当たり月額4,500円から4,700円に増額し、交付いたしております。　次に、はつらつ介護予防促進事業についての御質問にお答えいたします。　議員御指摘のとおり、通いの場で行う骨密度測定や血管年齢測定は、あくまでも健康状態の目安であり、診断結果ではないことの注意を喚起する必要があると認識しているところであり、そのため、測定時には異常がなくても、専門機関での検査、診察を受け、早期発見、治療を行うことの大切さについて周知していく必要があると考えております。　また、骨粗鬆症や動脈硬化の進行は、本人に自覚症状がないことが多く、本人自らが病気に気づくことが難しいことから、早期に予防や治療に取り組むには、検診を積極的に受診することが重要になります。　しかしながら、公益社団法人骨粗鬆症財団調べによりますと、2021年の骨粗鬆症検診の受診率は全国平均約5.3％と低く、徳島県では２％に満たない結果となっており、検診受診率が低い地域ほど大腿骨近位部骨折が多く、要介護になる人の割合も多いと言われております。　また、動脈硬化を原因として発症する脳血管疾患は、寝たきりになる原因の疾患の１位であり、生活習慣の影響を受けやすいのも特徴であると言われております。　こうしたことから、本市といたしましては、介護保険制度における介護予防や重度化防止に向けた地域支援事業に本事業を位置づけ、通いの場であるあななんサロンやいきいき100歳体操等での測定時には、専門機関への受診の大切さを周知と合わせて、高齢者お世話センターの保健師、看護師による骨の健康を維持する方法や柔らか血管を保ち、動脈硬化の進行を防ぐための生活習慣改善のアドバイスなど、高齢者のいつまでもはつらつと元気でいたいという思いに寄り添いながら、現在、実施している一般介護予防事業の取組と一体的に実施してまいりたいと考えております。　以上、お答えといたします。 ○議長（藤本圭議員）　市瀬教育部長。　　　　〔市瀬教育部長登壇〕 ◎教育部長（市瀬幸）　教育部に関する御質問のうち、最初に羽ノ浦小学校建て替えに関する御質問に順を追ってお答えいたします。　まず、現時点でのＪＡ東とくしま羽ノ浦支所用地購入手続の段階でございますが、現在、用地購入及び補償契約を締結し、不動産所有権の移転登記手続を行ったところでございます。　次に、建物の解体を含めたグラウンドとしての整備スケジュールでございますが、解体については、８月23日に羽ノ浦小学校において、実施主体であるＪＡ東とくしま様から、学校及びグラウンド利用団体に工事概要について説明し、安全対策や工事スケジュールにつきましても調整を行いました。　しかし、当日欠席者もいらっしゃいましたので、スケジュールにつきましては、現在も調整を行っているところでございます。　本市が予定しておりますグラウンド整備につきましては、建物解体後、現在の小学校グラウンドとＪＡ東とくしま用地との境がなくなってしまうことから、建物の解体に引き続き、グラウンドの拡張及び防球ネット整備を予定しており、補正予算に工事費を計上させていただいております。　そして、拡幅となった用地全体の利用計画につきましては、グラウンドの拡張に加え、不足しております職員駐車場としての整備を計画をしております。　また、グラウンドの整備方針につきましては、解体工事スケジュールについて協議した際、学校関係者及びグラウンド利用団体に対し簡単なイメージをお伝えしましたが、予算の御承認をいただいたものではございませんので、あくまで教育委員会の予定としてお伝えいたしました。　なお、予算の御承認を賜りました後、保護者へグラウンド整備の方針についてのイメージ図の配布を考えております。　いずれにいたしましても、関係各位の御理解をいただけるよう、引き続き丁寧な説明に努めてまいります。　続きまして、学校施設での道路をまたぐ通路──上空通路についての御質問ですが、道路の上空を横断して設ける上空通路の占用に関しましては、国において道路占用許可基準が定められており、通路の設置によって地上交通の緩和、または多数人の避難等、公共的利便に寄与する場合に限るとした上で、議員から御紹介のあった学校教育文化施設や病院等の医療機関、保育所、その他の社会福祉施設など、特定の施設について認められております。　その具体的な要件につきましては、国土交通省通達による道路の上空に設ける通路に係る建築基準法第44条第１項第４号の規定に基づく許可の運用について（技術的助言）により、通路の設置数及び設置場所、通路の構造などが定められております。　その具体的な内容の一部を申し上げますと、通路は同一建築物について１個を基本とし、建築物の用途、規模等により適切と認められる場合においては、２個以上とすることができる。通路を設ける建築物から５メートル以内にある通路の床、柱及びはりは耐火構造とすることといった技術的な要件が定められており、許可に当たっては、警察署長、消防長または消防署長、道路管理者及び特定行政庁から成る連絡協議会の審査を受け、最終的には建築審査に許可を求める必要がございます。　最後に、県内外での学校施設における上空通路の整備実例、運用実態でございますが、県内では、文理中学校・高等学校以外にも、沖洲小学校におきまして、本校舎棟と多目的室、コンピューター室及びプールが配置された附属棟を上空通路でつないでいる事例がございます。また、県外では幾つか事例がございますが、現在、建設工事中の事例としまして、東京都中野区の鷺宮小学校・西中野小学校統合新校舎がございます。この統合新校舎は、北校舎エリアと南校舎、グラウンドエリアを上空通路でつなぐ計画となっております。　次に、学校給食における物価高騰対策についての御質問にお答えいたします。　現在、エネルギーや食料品の価格高騰の状況下において、学校給食で使用する食材や燃料費の購入価格の値上がりが継続しており、献立や食品の組合せ等を創意工夫して対応しております。　しかしながら、今後につきましても食材等の値上がりが継続することが予測されており、学校給食の質や量、栄養バランスを維持するため、本市では、児童・生徒及び園児の物価高騰相当額を公費負担し、物価高騰による子育て世帯の負担を軽減するため、今議会において、学校給食事業特別会計補正予算を提案しております。　この補正予算における１食当たりの物価高騰相当額の算出根拠につきましては、物価高騰以前の令和３年度と今年度の食材の購入価格を比較し、その高騰額を小中学校では、飲用牛乳が１本当たり８円、主食は米やパン用小麦粉の購入価格及びパンの加工賃等の値上がりを考慮して６円、副食は肉や野菜、加工食品、調味料等の値上がりを考慮して17円で、合計31円と見込んでおります。また、幼稚園は、飲用牛乳８円、主食４円、副食13円で、合計25円と見込んでおります。　次に、来年度以降の支援についてでございますが、議員御指摘のとおり、物価高騰の状況は来年度以降も継続していることも十分懸念されます。　今年度既に６月より学校給食費の半額補助を実施し、そして今議会において、食材費高騰分に対する一般会計からの助成に係る予算案も御提案させていただいておりますが、来年度以降も、こうした手法による支援継続の検討に加え、去る12日の本会議において、小中学校給食費の無償化を目指す方針もお示ししたことから、そうした様々な対応策の中で、物価高騰の中でも、児童・生徒に安全・安心で質の高い学校給食を提供できますよう検討してまいりたいと考えております。　続きまして、学校給食センターの民間委託に関する御質問にお答えします。　第一学校給食センターの民間委託につきましては、令和８年度導入予定で計画をしており、主なスケジュールとしまして、まず令和５年度は今年度から民間委託を導入しております南部学校給食センターにおいて、調理作業視察、栄養教諭による日常業務評価、児童・生徒、教職員へのアンケートの実施等、多角的な立場から民間委託の検証を行う予定であります。　令和６年度は、第１学校給食センターの施設の状況に沿った民間委託の使用を検討し、令和７年度には、配送校保護者等への説明を行うとともに、委託業者の募集要項作成、プロポーザル方式による選考を行い、同年度内の契約締結に向け、進めてまいりたいと考えております。　次に、次期民間委託の仕様につきましては、炊飯を含む調理と食器等の洗浄、施設清掃を委託する基本については変更の予定はございません。　しかしながら、今年度行う南部学校給食センターの実績を検証した結果や現在、中央学校給食センターのみ行っております食物アレルギー除去食の対応につきまして、民間委託する給食センターで実施可能かどうか検討した結果を踏まえ、仕様の詳細に反映させてまいりたいと考えております。　以上、お答えといたします。 ○議長（藤本圭議員）　20番　星加議員。　　　　　〔星加議員登壇〕 ◆２０番（星加美保議員）　御丁寧な御答弁をいただきまして、ありがとうございます。　まず、はつらつ介護予防のことについて、少し所感を申し上げたいと思います。　まず、部長が御答弁いただきましたように、血管関係の寝たきりになる可能性、それから骨折とか転倒による寝たきり、要介護になる可能性というのは非常に高いわけでございますので、この骨密度を測る器械、それから血液の検査をするような器具というのは大変重要であると考えております。　先ほどお話しいただきましたように、骨粗鬆症の検診というのが、阿南市においても、頂戴いたしましたが、非常に少ないわけでございますが、私の知り合いの中には、知らないうちに骨折して、病院に入院して、背骨の骨折は約３か月、大腿骨の場合はそれより長くなっております。　まず、女性の方は自分の骨密度がどれぐらいであるかということを知るということは、もう50歳、60歳、70歳、80歳になれば本当に重要でありますので、推進することは非常に大切でありますし、先ほど部長が御答弁いただきましたように、保健師、看護師、そういうふうな方の指導というものも実は本当に大切なわけでございますので、どうぞその点も踏まえまして、御指導、受診ではないわけですが、測っていただければいいと思っております。　一番大事なのが寝たきりにならないこと、これは女性の４番目に多い要支援、要介護になる可能性があるということです。脳血管疾患は２番目です。だから、上位を占めておりますので、どうぞしっかりと介護予防をしていただきたいと思います。　次に、保育所等の給食費、それから学校給食も含めましての御答弁を頂戴いたしました。せんだっての12日におきまして、市長から、給食費の無償化というようなお話も出ました。これは大変重要であると私は思います。表原市政になりまして、ゼロ歳児から年長まで、副食費を含め完全無償化というのは、保護者の方にとって手厚い支援と非常に喜ばれております。阿南市で生まれた子供たちが、小学校になっても、中学校になっても、切れ目のない支援、今後の給食費の無償化は、児童・生徒を持つ保護者の方とともに、給食費を徴収している小中学校の教員の方にとっても多忙さが軽減されることと思っております。　子供たちの未来への投資を形にしたすばらしい施策と思いますので、推進をしていただきたいと思います。　それと次に、小学校の建て替えのことでございます。　この小学校の建て替えにつきましては様々な意見があります。ある団体の会合に出させていただいて、御意見を拝聴させていただきました中に、一番大切なこと、それは小学生が安心で安全で通える学校でなければならないということであります。これは、羽ノ浦小学校で課題が多いところではあります。　けれども、一方で、保護者の方の中には、早く新しい小学校を建設していただきたいという御意見も多く聞かれます。現地建て替えを決定していますので、先ほど申し上げました、私がちょっと調べまして、部長もお話しいただきました道路等の問題、今後の児童数等の問題、それから保護者や関係者の方と粘り強く問題解決が図られることを望んでおります。市の関係者の皆様、どうぞよろしくお願いいたします。　次に、保育所整備についての御答弁をいただきました。　春日野団地ができまして、ちょうど私が春日野団地に入りまして49年になります。もちろん私の息子も孫もさくら保育所に通いました。そして、市役所に勤められている多くの方が春日野のさくら保育所を卒園されました。　その中で、皆様から、ともかくさくら保育所をどうにかしてくれ、早く建てていただきたいという切実な御意見を多数いただきました。　そこで、私は申し上げたい。皆様方、たくさんの方がさくら保育所について御心配をいただきましたことに感謝申し上げますが、まだくるみ保育所の問題、さくら保育所のことにつきましても解決はいたしておりません。様々な御意見はございます。けれども、未来を担う幼児、その方たちが本当に健全に通える保育所を早く建設していただきたいということを切にお願いいたしまして、私の全ての質問を閉じさせていただきます。 ○議長（藤本圭議員）　議事の都合により休憩いたします。　　　∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝　　　　休憩　午前１１時５９分　　　　再開　午後　１時　　　∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝ ○議長（藤本圭議員）　午前に引き続き会議を開きます。　21番　小野議員。　　　　　〔小野議員登壇〕 ◆２１番（小野毅議員）　江戸の昔なら五公五民、文句を言わずに半分差し出せる世の中、お役人さん、どうかお目こぼしとを命がけの庶民の直訴、令和の今は、おぬしも悪じゃのうとお役人の不正が静かに深く、今もどこかで、今だけ、自分だけよけりゃあ、懐に6,000万円ものお金が、馬でも買っとけですよ。今だけ、自分だけよけりゃいいと、まるで赤信号のコントじゃないですか、みんなで渡れば怖くない。今はそんなときですか。　全ての人々に終わりの見えない異常気象の不安が始まっているんですよ。例えば、大西洋南北熱塩循環システム、これは太古の昔から流れは変わらないんです。しかし、2025年から2095年までに流れが止まる、どこに行くか分からない、崩壊するんです。これは現実に起きているんです。ある機関から報告されております。温暖化による異常気象が地球規模で起こると、大洪水、大干ばつ、数十億人の人々の食料不足じゃないんです、食料生産が不可能になる。生きるか死ぬか、死ぬか生きるか、人々は生活に瀕すると、極限のことまで警告されております。　今日本の国家を憂える政治家はございません、あとは野となれ山となれ。大人が責任を取らない社会が政治不安となってのしかかってきます、生活に。我々は、頑張れば先行き明るい社会と望んでいるのに、まるでタケノコの皮のごとく重税をむしり取られるんですかと申し上げて、一般質問に入ります。通告どおり、質問いたします。みらい阿南の小野です。　それでは最初に、市長の政治姿勢でございます。　表原市長は、この１期４年間、自治体経営者として、職員の皆さんと共に全力を尽くしてくれました。就任当初から、従来の慣習にとらわれることなく、積極的に新しい物事に取り組もうとする姿勢、私なりに言い換えますと進取の精神で市政の流れを変えられて、４年前に掲げられた公約を次々と形にしてくれました。出前市長に代表されるように、現場主義に徹し、市民の皆さんと対話、交流を起点とし、まずは事業の棚卸しを行い、それぞれの事業について、必要性を精査した上で、自らの給与カットを案として示して行政改革を断行する、そしてその改革で生み出した財源を子育て支援や高齢者福祉の分野に振り向けるという一本筋が通ったやり方で公約を達成、あるいは着手しているところを私は特に議員として評価しております。　それじゃあ、具体的にどのような成果があるのか、例を挙げてみますと、保育所、幼稚園の保育料、給食費の完全無償化やいわゆる産休退所問題の改善など、表原市政が行った数々の子育ての支援策は大きな成果と言えるのではないでしょうか。このことは、東洋経済オンラインの「子育てしやすい自治体」ランキングにおいて、徳島県の中で本市が１位に選ばれたことも如実に物語っております。　そのほかにも、高齢者の足を確保するために、ご近所ドライブパートナー制度やタクシー利用助成制度を創設し、また、４億円を超える阿南市版ふるさと納税制度で新たな財源も生み出しております。　市民の皆さん、これらの施策は、どこのまちでも実施しているわけではございません。今我々が当然のように享受しているこれらの行政サービスは、表原市長が市の財政状況を見極めながら、市民の皆様に寄り添い、誠実に、そして着実に積み重ねた結果でございます。　しかも、就任早々、新型コロナウイルスの感染拡大という予期せぬ事態にも直面し、必ずしも順風満帆とは言い難い４年間だったと思いますが、ワクチン接種を含め、迅速に様々な対策を講じられて、市長の最も重要な責務である危機管理を徹底されております。表原市政は、市民にも評価されているはずです。防止対策に取り組んだことで、なお一層市民に寄り添う行政の大切さをより多く胸に刻んだのではないかと拝察いたします。　明日の阿南へ、さらなる思いを強くしているはずです。まだまだ途中下車は許されません。今代わる理由はないんです。市民は続投を望んでおります、はずです。今後、４年間は、人に優しい、環境に優しい循環型の住んでよかったまちづくりが急がれます。みんなのために、みんなのことを思い、我が身を削って働くリーダーはまさにヒーローなんです。今、市民は市の育成を任せられるリーダー、すなわち市長はヒーローである仕事であるんです。期待しております。　少し前置きが長くなりましたが、通告した項目についてお伺いいたします。　まず、市長の政治姿勢でございます。　市長御自身は１期目をどのように評価しているのか。１期目の総括と検証を含めてお答えください。　次に、次期阿南市長選挙の立候補を表明された表原市長は、２期目に向けてどういう姿勢で臨むのか、決意を伺いたいと思います。　市長は、「新たな10のお約束」と題して、２期目に向けた公約の第１弾を打ち出しております。その公約は、どれを取っても、市民の皆さんが安心を実感し、未来の夢と希望を持つことができる公約だと私は評価していますが、その公約のうち、私の地元那賀川町の懸案である２つの問題に的を絞って質問をいたします。　１つ目は、那賀川町社会福祉会館、すなわち那賀川町民センターの建て替えについてであります。　このことは、那賀川町民の悲願とも言える問題でありまして、これまでも地元市議会議員が本会議におきまして幾度も取り上げてきました。また、６月定例会の市長所信でも述べていただきましたので、建て替えの基本的な方向性は姿が見え始めているように思われます。　６月の市長所信では、那賀川町民センターの建て替えは、那賀川町エリアにおける公共施設再編の課題と捉え、まちの中心となる複合型交流拠点とするとの基本認識に立って、周辺施設をどのような範囲まで集約し、どの場所に建てることが最も効果的であるかなどを検討していると述べておられました。　私も複合型交流拠点施設をすることは当然大賛成でございます。複合型交流拠点施設は、令和３年２月に、那賀川地区選出の議員から提出しました、那賀川社会福祉会館建設に向けた考察の中で肝に当たる部分でございまして、複合型交流拠点施設にすることで、建設に係る縮減はもとより、公民館機能、支所機能、子育て機能、防災機能、また、民間事業者による事業展開も可能となる、まさに一石二鳥、一石三鳥、事によったら一石四鳥になる、那賀川町地域活性化の拠点となることが期待できるのではないでしょうか。夢がだんだんと膨らんでまいります。　そこで、お伺いします。　現在、那賀川町民センターを複合型交流拠点施設とするべく検討を重ねていると存じますが、現在の進捗状況と今後の進め方について、次の４年間で形にするんだという決意を持ってお答えください。　２つ目は、道の駅公方の郷なかがわのリニューアルについてであります。　道の駅公方の郷なかがわは、国道55号沿線で、本市の北の玄関口とも言われる好立地にあります。ロードサービスをはじめ、観光物産の展示販売、農作物の直売所、さらに阿南に来れば勝負運がつくとまで言われている89番野球寺が設置されているなど、地域産業の振興やコミュニケーションの場としても利用されております。私は常々、この玄関口の道の駅整備が、明日の阿南の発展につながると信じ、幾度も御提言させていただきました。　しかしながら、平成12年の建設以来20年が経過しており、老朽化の進行に伴い、オープン当初のにぎわいは影を潜めております。現況は寂しさを拭えません。特にパーゴラは、当初設置された天井部分のテントが消失しております。景観を損ねているんです。景観を損なう元凶となっているんです。道の駅が再びにぎわいを取り戻せるように、パーゴラを撤去した上で、民間の活力、力を利用しながら、リニューアルを行うべきではないでしょうか。　そこで、お伺いします。　新たな市長公約に道の駅公方の郷なかがわのリニューアルとありますが、道の駅のどの部分をリニューアルするのか。また、リニューアル後の活用方策をどのようにお考えなのか。こちらも次の４年間で形にするんだという決意を持ってお答えいただきたい。　次に、消防行政でございます。　皆さん御存じのとおり、今年は大正12年９月１日に発生した関東大震災から100年目の節目に当たります。東京、神奈川を中心に、南関東で大きな被害を出した関東大震災は、10万人以上の方が亡くなられるとともに、東京や横浜では６割近くの家が破損し、多くの住民が家族と住居を失いました。地震大国と言われ、幾たびも震災を経験しながら復興を遂げてきた我が国ではありますが、今後、30年以内に南海トラフ沿いの大規模地震が発生する確率は70％から80％と言われております。　平時から備えは不可欠でございます。もしも大地震が来たら、皆さんは自分の命、家族の命、そして大切な友達の命を守れますか。私はこう考えます。自然災害を防ぐことができなくても、備えることはできると。そして、そのためには、自治体、地域企業、市民、それぞれが防災を我が事として捉え、災害対応力を高めておく必要があるのではないでしょうか。　とりわけ地域においては、災害発生時に災害対策本部の指示に基づき、人命の安全確保、被害の軽減のため、現場の最先端で活動するのが消防団員でございます。言い換えますと、共助の中核をなすのが地域消防団員でございます。災害の備えの土台となるのも消防団でございます。これまで消防本部が中心となって、消防団に対して団員確保や資機材の整備、施設の老朽化対策等の対応を鋭意行っているのは承知しておりますが、例えば、私の地元、那賀川町第６班の現在の詰所は、昭和56年に建築されてから実に42年が経過しております。老朽化が著しくなっています。消防団詰所は、地域住民の身体、生命、財産を守るためのとりでであることは論をまたないのです。改築するか、あるいはリフォームするかなど、なるべく早く整備方針を決定し、計画的に老朽化対策を実施する必要があるのではないでしょうか。　そこで、お伺いします。　本市の老朽化が進んでいる消防団詰所の整備計画はどのようになっていますか。　特に、那賀川分団第６班詰所については、できるだけ詳しくお答えいただきます。　次に、那賀川町出島海岸にあるクルマエビ中間育成施設の有効活用についてお伺いします。　那賀川町出島海岸には、クルマエビの中間育成場が整備されております。　ところが、現在は使用されていない状態で、大分年月がたっていると思われます。過去に１度議会でも議論された記憶がございますが、このときの答弁では、現在、管理している阿南中央漁業協同組合の要望等を聴取し、徳島県と連携しながら、有効活用について検討するとのことでした。現在の状況をお伺いいたします。　近頃は、地元有志により、かつて那賀川町時代に出島海岸に描かれた壁画の再生プロジェクトも実施されており、科学センターでは、昨年度、市長肝煎りの公民連携事業の実施により、利用者が大幅に向上しているとお聞きしております。盛り上がりを見せているんです。この地域にさらなる人を呼び込む仕掛けをしてはどうかと考えます。この施設を有効活用して、海岸という立地条件を生かし、例えば、釣堀などに有効活用できないかとお伺いいたします。　最後でございます。住友菖蒲園からの継承資産の有効活用についてお伺いします。　今年で惜しまれつつ閉園した那賀川町の住友菖蒲園については、市長は６月上旬に訪問した際、お金なんかいいから、誰か受け継いでくれないか、そんな人を探してという住友さんの言葉に迅速に対応し、６月23日には、科学センターと那賀川図書館で譲り受けることを申し出ていただけました。まさに地域で培ってきた地域資源が地域で生き続ける、公共施設でも有効活用と地域資源の活用を掛け合わせた、私に言わせれば循環型の社会にもつながるすばらしい対応をしていただきました。　そこで、住友さんから譲り受けた貴重な資源です。引っ越しは秋以降とお話を聞いております。来年、科学センター、那賀川図書館で美しい花を咲かせてくれることを期待しつつ、両施設でどのように受け継いだ資源を活用していくのか、そのような構想があるならお聞かせください。　最後に一言、住友さん、長い間御苦労さんでした。また、支えられた奥さんも大変だったと思います。本当にお疲れさんでした。来年は御自分で育てた花を観賞する立場から見守っていただきたいと思います。　以上で私の質問を終わります。しっかりした答弁を期待して、要望、再問はいたしません。終わります。 ○議長（藤本圭議員）　表原市長。　　　　　〔表原市長登壇〕 ◎市長（表原立磨）　それでは、小野議員の御質問にお答えをさせていただきます。　表原市政が幕を開け、時を置かず、新型コロナウイルス感染症の衝撃によって世界が一変いたしました。未曽有の災禍の中、市民の皆様の生命と暮らしを守る施策の迅速な実施に傾注しつつ、市民の皆様とのお約束を果たすべく、様々な施策に着手する、まさに守りと攻めの攻防一体の市政運営を展開していくこととなりました。　市民の皆様とのお約束、その実現には、行政を経営するという視点に立ち、事業の抜本的な見直しとともに、前例踏襲や横並びの考え方から脱却をし、本市の課題解決に資すると判断した事業、施策については着実に実行し、その効果や効率を常に意識するなど、民間に近い経営感覚を持って取り組む必要がございました。　そこで、私は、本市総合計画の基本理念の下、選択と集中による行財政改革を一丁目一番地に掲げ、阿南版ふるさと納税を創設し、歳入の増加と行財政改革による歳出の削減を同時に図る、歳入歳出の一体的改革を推し進めることにより、新たな財源を確保することができました。この歳入歳出一体改革は、将来、必ずや本市の強固な基盤になり得るものと期待をいたしております。　こうして確保した財源を基に、就学前の保育料給食費の完全無償化をはじめとする子育て環境の充実、高齢化が進む中、その必要性を十分に認識していたにもかかわらず、これまで着手してこなかった高齢者の移動支援など、本市職員と共に多くのお約束を１つずつ、段階的にではありますけれども、形にすることができました。　その中でも、議員御質問にもありました東洋経済オンラインの「子育てしやすい自治体」ランキング、このランキングは子育てするならどこがいいという視点で選んだ一部の指標を基に算出され順位づけされたものではありますが、阿南市が県内１位にランキングされました。これが意味するところは、子育てしやすいまちとして阿南市を選んでいただけるしっかりとした環境が整ったと私自身素直にうれしく思っておりますが、今回のこの結果に甘んじることなく、これを機に子育て環境日本一を目指して、先ほどはＮＨＫの番組でも阿南市の取組が大きく報じられることとなりましたが、さらなる子育て環境の充実を推し進めてまいります。　また、お約束以外のことではありますが、近頃、職員の熱意を強く感じるようになりました。新たなチャレンジとして始まった公共施設マネジメント。事業に係るイベント等に訪れるたび、中堅、若手の職員を中心に、まだまだ小さいながらも、活気と情熱の渦が生まれつつあるように思います。たとえ改革の流れに異を唱える声が今はあったとしても、この渦がより多くの職員、そして市民の皆様を巻き込みながら、自らのまちは自ら創るという志あふれる阿南市へと加速していく、そのような兆しを感じ、自分自身心躍るような思いでおります。　そして、加速といえば、くしくも昨日、徳島南部自動車道の阿南インターチェンジ（仮称）から立江櫛渕インターチェンジ（仮称）が令和７年度に開通することが国土交通省により発表されました。これから阿南市においても、様々な社会経済活動が速度を上げて展開されるものと期待が高まります。　当然ながら、この発表の背景には、国、県、市、それぞれの関係機関や地元選出議員、さらには商工会議所や“阿波のみち“女性フォーラム実行委員会、日亜化学工業株式会社様など、民間ともしっかりと歩調を合わせて、まさにチームの輪を広げながら取り組んできたその成果であると、これまでの道のりに心から感謝を申し上げる次第でございます。　以上の総括は、ただただ私の実感としてとどめ置き、これまでの表原市政に対する評価は市民の皆様に委ねたいと存じております。残り３か月足らずの任期、最後の一瞬まで、阿南市の将来あるべき姿を目指し、一心不乱に身命を賭して駆け抜けてまいりたいと存じます。　以上、御答弁とさせていただきまして、以下の御質問につきましては、担当部長及び消防長から御答弁を申し上げます。 ○議長（藤本圭議員）　岡田企画部長。　　　　〔岡田企画部長登壇〕 ◎企画部長（岡田佳造）　那賀川社会福祉会館の建て替えに関する御質問にお答えいたします。　同会館の建て替えに向けましては、これまでの議会におきましても様々な御意見や御提案をいただいたほか、地元那賀川町の皆様からも施設整備に対する強い御要望等をいただくなど、積年の課題として重く受け止めているところでございます。　現在までの取組状況でございますが、関係各課で構成するプロジェクトチームにおいて、現状把握や施設整備に向けた検討に着手し、限りある資源を有効に活用する公共施設マネジメントの観点や自治体経営の視点、さらに持続可能なまちづくりの観点などを踏まえ、那賀川社会福祉会館がもともと地元の皆様に町民センターの名で親しまれていたという沿革に配慮しながら、このエリアにおいて、将来にわたって真に望まれる施設として、多様な行政機能が連携し、多くの世代が交流する地域の中心となる複合型交流拠点を新たに建設する基本理念としたところでございます。　こうした検討を踏まえ、現在、施設整備に係る各種検討項目について論点整理を行っているところであり、本年９月末頃をめどに、まずは施設を利用している関係団体や地域住民の皆様に建て替えに向けた基本的な考えを御説明する機会を設けさせていただき、広く御意見をお伺いするとともに、情報共有を図ってまいりたいと考えております。　今後は、いただいた御意見等を参考にしながら、周辺環境との連携など、様々な観点から調査検討を続け、可能な限り早期に施設建て替えの基本構想を明確にし、具体的なスケジュール等の検討につなげていくとともに、同会館の建て替えを急務の課題と捉え、関係者の御理解をいただけるよう全力で取り組んでまいります。　以上、お答えといたします。 ○議長（藤本圭議員）　吉岡産業部長。　　　　〔吉岡産業部長登壇〕 ◎産業部長（吉岡次男）　産業部に関する御質問にお答えいたします。　初めに、道の駅公方の郷なかがわのリニューアルについてのお尋ねでございますが、リニューアルの箇所等具体的な構想については、今後の協議を踏まえた上でお示ししていくことになると考えておりますが、現在、リニューアルに向けて、老朽化したパーゴラやイベント広場の部分が撤去できるよう、関係者と協議を行っているところです。　道の駅公方の郷なかがわは、阿南市の玄関口とも言うべき好条件の場所に設置されておりますが、そのポテンシャルが十分に生かされていない状況であると認識しております。　今後、道の駅を魅力ある施設としていくためには、夜間における視認性の悪さや動線の分かりづらさの解消、また、実際に御利用いただいている観光客、ドライバー、地域住民などのニーズ把握に努め、道の駅に求められている役割を明確にするなど、今考えられる課題を整理、検証し、リニューアルの方向性を検討していく必要があると考えているところでございます。　次に、リニューアル後の活用方法についてのお尋ねですが、国土交通省では、2020年から2025年までを道の駅第３ステージと位置づけ、地方創生、観光を加速する拠点へ進化させるため、道の駅を核にした地方創生、道の駅の持続可能な安定運営を目指した新たな取組を推進しております。　こうしたことから、リニューアル後の活用方法につきましては、先ほど申し上げました道の駅の課題整理や検証、検討をしっかり行いながら、全国の道の駅における今後の方向にもアンテナを張り、持続可能な運営と地域の発展性を引き出せる道の駅のリニューアルに向けて、十分に検討してまいりたいと意を新たにしているところでございます。　次に、那賀川町出島海岸にある中間育成施設の有効活用に関する御質問にお答えいたします。　当該施設は、地場水産業の活性化のため、昭和63年に整備された県有施設でございます。県の担当課に確認したところ、平成23年までは、旧中島漁業協同組合、現在の阿南中央漁業協同組合が、放流用クルマエビ種苗の中間育成場として当該施設を活用しておりましたが、潮流の影響や組合員の高齢化等により事業の継続が困難となり、その結果、遊休施設になっているとのことであります。　また、施設の有効活用についてでございますが、徳島県くるまえび増殖場施設管理規程により、当該施設の利用について、「当該施設は原則として放流用くるまえび種苗の中間育成場として利用するものとする。ただし、同種苗の育成期間以外については、漁業振興のための有効利用を図ることができるものとする。」との規定のほか、「施設を利用する者は、原則として県内の漁業協同組合連合会もしくは漁業協同組合とする。」と定められており、現在、県が阿南中央漁業協同組合と今後の利活用について検討を行っていると伺っておりますので、市といたしましても、今後、関係機関と情報共有を図ってまいりたいと考えております。　以上、お答えといたします。 ○議長（藤本圭議員）　市瀬教育部長。　　　　〔市瀬教育部長登壇〕 ◎教育部長（市瀬幸）　皆様御存じのとおり、住友菖蒲園は、多くの方々に惜しまれながら閉園をいたしましたが、これまで住友様が丹精込めて育ててきたハナショウブを、本市で継承するだけでなく、これまで訪れた多くの方々の菖蒲園への込められた思いもしっかりと受け継ぎ、活用していく決意を新たにしているところでございます。　本市にとって、ハナショウブの育成、栽培は初めての試みとなります。このことから、移植する科学センター並びに那賀川図書館においては、住友様をはじめとする専門家による助言や技術的な支援を仰ぎながら、まずは安定的な管理、育成を目指してまいります。育成が軌道に乗りました後には、関係部署と協議をしながら、ハナショウブを活用し、様々な分野の取組と連携をして、本市の魅力の一つに加え、発信してまいります。　例えば、道の駅等にハナショウブをさらに移植するなど、ハナショウブの魅力をつなぎ合わせることによって、各施設への周遊性を高めたり、家族や友人ともう一度行ってみたいと言われるような整備を図り、より多くの皆様が集っていただけるような心休まる施設づくりに活用してまいりたいと考えております。　以上、お答えといたします。 ○議長（藤本圭議員）　中川消防長。　　　　　〔中川消防長登壇〕 ◎消防長（中川恭一）　老朽化が進んでいる消防団詰所の整備計画についてのお尋ねですが、本市消防団は、１団14分団69班で組織されており、市内各地区14分団68班に68か所の詰所を整備しております。また、消防団詰所には、消防車両のほか、装備品を整備しており、災害時における消防活動などを担う地域の拠点施設となっております。　本市の消防団詰所の整備については、阿南市消防計画及び令和３年２月策定の阿南市建物系公共施設個別施設計画に基づき、現在、旧建築基準で耐震化ができていない詰所５か所のうち、老朽化が進んでいる建築年数の古い順に更新等を進めており、今年度は長生分団第２班の用地造成及び新築設計、見能林分団第４班の除却及び那賀川分団第６班の耐震診断を予定しております。　那賀川分団第６班詰所については、昭和56年３月の建築で鉄筋コンクリート造平家建て、延べ床面積200.64平方メートルとなっており、建築から42年余りが経過し、外壁にひび割れが見られるなど老朽が進んでいる状況であります。　詰所の整備につきましては、旧耐震基準であることから、今年度に耐震診断を実施し、診断結果を踏まえた上で、阿南市建物系公共施設個別施設計画等に基づき、具体的な耐震改修等について検討することといたしております。　以上、お答えといたします。 ○議長（藤本圭議員）　理事者から、先ほどの答弁について訂正の申出がありますので、これを許可いたします。　中川消防長。　　　　　〔中川消防長登壇〕 ◎消防長（中川恭一）　先ほどの答弁の中で、阿南市建物系公共建築個別計画と申し上げましたが、正しくは阿南市建物系公共施設個別施設計画でございます。訂正し、おわび申し上げます。 ○議長（藤本圭議員）　議事の都合により15分間休憩いたします。　　　∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝　　　　休憩　午後　１時４６分　　　　再開　午後　２時　１分　　　∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝ ○議長（藤本圭議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。　１番　陶久議員。　　　　　〔陶久議員登壇〕 ◆１番（陶久晃一議員）　ただいま議長より発言の許可をいただきました公明党の陶久晃一です。さきに通告した内容に基づき、質問させていただきます。本議会質問最後のトリを務めさせていただきます。よろしくお願いいたします。　まず、市長の政治姿勢について伺います。　重要な会議を前にガンジーは着席しています。しかし、何かそわそわした様子で、辺りを見回したり、机の下をのぞいたりしています。ある人が何かお探しですかと聞くと、ガンジーは鉛筆を探しています。それではと、その人はガンジーに自分の鉛筆を渡しました。すると、ガンジーはその鉛筆は探している鉛筆ではありませんと。その人は、どうしてこの鉛筆ではいけないのですかと尋ねます。その鉛筆では駄目なのです、ガンジーは強く言いました。仕方がないので、その人も一緒に机の下を探しました。やっと見つけたものは３センチメートルほどのちびた鉛筆です。ガンジーは説明します。私が以前、独立運動を呼びかけ、援助を求めて各地を演説して回っていたとき、ある会場で一人の少年がこの鉛筆を私に寄附してくれました。子供にとって大切な鉛筆を独立運動のために差し出してくれたのです。そんな一人の国民の思いを忘れて、私の政治活動はありません。こうした少年の心を忘れて、幾ら政治を論じたところで、それは空論にすぎないでしょう。私はこの気持ちを捨てることはできませんと、これは非常に有名なエピソードで、多くの方が御存じだと思います。　そこで、伺います。　ガンジーと市長を比較するものではありませんが、市長にとって、政治とは、そしてそれが目指すものは何ですか、短く端的にお答えください。　続きまして、不登校対策について伺います。　全国の小中高校の不登校生徒・児童の数が実に30万人を超える状況になりました。また、90日以上の不登校であるにもかかわらず、学校内外の専門機関などでの相談指導を受けていない小中学生も４万6,000人に上ります。　公明党は、本年３月23日、子供たちの自己肯定感を育むために提言を行い、それを受けて、３月31日、文部科学省は、公明党が提言した内容もたくさん盛り込まれたＣＯＣＯＬＯプランを発表しました。つまりＣＯＣＯＬＯプランは、不登校により学びの機会に恵まれない子供ゼロを目指し全国展開される一大プロジェクトになります。　まず、文部科学大臣を本部長とした誰一人取り残さない学びの保障に向けた不登校対策推進本部を設置し、こども家庭庁と連携して、進捗状況を管理しつつ、取組についても不断に改善しながら、まずはすぐできることから直ちに実行とのことです。　そこで、伺います。　本市において、実効ある取組を行うには、不登校児童・生徒の現状把握は何より大切です。それに加え、不登校につながった要因についての分析も必要ですが、いかがでしょうか。誰一人取り残さない学びの保障を行うには、社会全体でしっかりと寄り添い、これで大丈夫と思ってもらえる状況をつくり出すことが必要です。ＣＯＣＯＬＯプランでは、そのために取り組む３つのテーマを掲げています。　１つ目、不登校の児童生徒全ての学びの場を確保し、学びたいと思ったときに学べる環境を整えます。　２つ目、心の小さなＳＯＳを見逃さず、「チーム学校」で支援します。　３つ目、学校の風土の「見える化」を通して、学校を「みんなが安心して学べる」場所にします。　以上の３項目、それに加えて、不登校の子供たちを支援していく上で保護者への支援は特に大切です。その中でも、保護者の集まりは非常に重要な役割を果たします。　しかし、現状は、行政の具体的な支援がないまま、意欲的な保護者を中心とした自主的な活動にとどまっているようです。　そこで、不登校の子供の保護者の会の設置について伺います。　ＣＯＣＯＬＯプランでは、各自治体に不登校の子供の保護者であれば誰もが自由に参加できる不登校の子供の保護者の会を最低１か所設置することが明記されました。あわせて、スクールカウンセラーやソーシャルワーカーを派遣し、関係機関と連携しながら、コーディネーターとして活躍されることも期待されています。本市の現状と実現に向けた課題についてお話しください。　３つ目、まちづくりについて伺います。　まちづくりには、インフラ整備を伴うハード面と地域住民をはじめ市民参加を促すソフト面が相互に連携しながら事業を進めることが必要です。まちづくり調査特別委員会が開催されてないこともあり、ここで議論を行います。　まず、ハード面を伺います。　阿南市周辺まちづくりの事業化に当たり最も大きな不確定要素は、やはりＪＲ牟岐線の阿南駅以南のありようです。この間、沿線自治体参加の様々な会議でどのような議論が行われたのか、お話しください。　また、８月10日の全員協議会で、阿南駅周辺まちづくり基本計画（素案）と合わせて、阿南市立新図書館基本計画（案）の資料配付と説明が行われました。これまでの市民参加のワークショップや各種アンケート調査で得られた市民の声が丁寧に分析され、テーマごとにまとめられ、まちづくりで越えるべき様々な課題が改めて示されています。担当された職員の皆さん、本当に御苦労さまです。　新図書館建設は阿南駅周辺まちづくりの中核的事業ではありますが、全てではありません。また、行政に寄せられた様々な声を複合される機能を決定する過程では、市民の方々にも十分に納得していただける丁寧な対応が求められます。　配付された資料には、複合された新図書館の配置イメージパターンが４例示されていました。駐車予定台数を70台とするとのこと、予想以上に建設予定地がタイトな印象です。もしここに当初言われていた50戸程度の集合住宅が併設されれば、さらに80台程度の駐車スペースが必要となり、パワーパーキングを設置したところで、新図書館が市民期待の機能を十分に整え、運用することは容易でなく、計画に対して敷地が狭過ぎます。　そこで、なぜ集合住宅との併設が提案されたのか。その場合、図書館と集合住宅のどちらが主たる用途なのか。図書館建設というセオリーから理解し難いので、その意図について改めてお聞かせください。　したがって、新図書館計画では、市民要望を踏まえ、併用される要素はできるだけシンプルにした上で、図書館本来の機能を充実させることを目指すのがよいでしょう。　なお、既存のひまわり会館との機能連携を想定した敷地全体計画を練り上げることは必須になります。　次に、伺います。　資料の文章だけで計画内容を読み取ろうとしてもなかなかイメージにつなげることが難しく、やはり見える形で市民の皆さんに判断をお願いすることが必要と考えます。必要な図書館機能を決定した上で、四、五社程度の事業所に声かけを行い、例示された４つの案からそれぞれにアプローチを選んでいただき、要求図面を敷地利用計画図、各階平面図、内観パース、外観パース程度にとどめた設計協議を行い、市民の皆さん参加の人気投票を行ってはいかがでしょうか。　次に、みんなのまちづくりが目指すものは、このまちに主体的に生き生きと生活される市民に一人でも多く定着していただくことです。そのために、行政は特定の意見に偏ることなく、多様化、複雑化する市民ニーズにしっかりと対応しながら、特に若者世代や女性の積極的な参加を促すことが必要です。　そこで、伺います。　行政には、若者たちをはじめ、市民の方たちがふだん何となく感じている、あったらいいな、できたらいいなという緩い思いなども真摯に聞き取り、もし本当にそれが必要であれば、縦横の枠組みを超えて、実現に向けしっかり行動できる実行体制が求められますが、いかがでしょうか。　最後に、第９期介護保険事業について伺います。　今年の４月１日を調査基準日として、第９期阿南市介護保険事業計画の作成と今後の事業推進のための実態調査を実施しますとのメールが送られてきました。　その中には、私が以前、質問の中で提案したサービスを提供する職員の年代別の就労状況に関する項目も含まれ、以前にも主張したとおり、2025年以降の本格的な高齢社会における介護保険事業の健全な運営の可否は、ひとえにサービス提供体制の維持に係ります。　まず、伺います。　本調査で見えてきた本市の介護保険事業の実態と今後の課題についてお話しください。　次に、介護人材の確保には、外国人人材の採用も有効な手段とされますが、経費負担や手続の煩雑さ、さらには円安、コロナ禍、ウクライナ戦争をはじめとして国際的にも外国人人材の獲得競争に熱が帯びてきています。　そこで、伺います。　外国人人材の安定的獲得を目指すためにも、現在の事業所ごとの募集活動に加え、一定の行政支援も視野に入れた包括的に入国支援を担う窓口整備も必要と考えますが、いかがでしょうか。　以上を１問といたします。お答えを伺い、また、再問と要望を行いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（藤本圭議員）　表原市長。　　　　　〔表原市長登壇〕 ◎市長（表原立磨）　いよいよ任期中最後の一般質問となりました。まさに大トリを務められております陶久議員の市民の思いを真摯に聞き取り、しっかり行動できる実行体制の構築についての御質問にまずはお答えをさせていただきます。　このたびの阿南駅周辺まちづくり基本計画及び阿南市立新図書館基本計画の策定過程におきましては、市民アンケートに加え、高校生にも御参加いただいたワークショップ等を実施し、幅広い世代を対象とした市民意向の把握に努めたところであります。　この事例は、本市の大規模プロジェクトの一例を取り上げさせていただいたものでありますが、市民の皆様が日々の生活の中で感じておられることや市政に対して望むことなど、どのような立場や年齢の方からの声であったとしても、また、どれだけ身近でささいな内容であっても、一つ一つ丁寧にお聞きすることこそがまちづくりの担い手としての市民参加につながる第一歩であり、私自身これまで28回に及ぶ出前市長の取組などを通じ、地域の皆様の我がまちにかける思いをしっかりと受け止めてまいりました。　そうした取組の延長として、今後、本市の未来を担う若者世代の声にも耳を傾け、より幅広い御意見をよりカジュアルに届けていただける仕組み、例えば、まちの課題をオープンにして、多様な参加者による多角的な視点でアイデアを募り、それらを融合させながら一つの形をつくっていく地域課題解決の新しい手法であるハッカソンなどの構築について研究してまいりたいと考えております。　また、陶久議員も御指摘されておりましたように、市民の皆様の声をいただくだけではなく、市政の運営につなげられる実行体制の構築も不可欠であります。具体的な体制につきましては今後の検討課題とはなりますが、さきに取り上げました阿南駅周辺まちづくりや公共施設マネジメントにおきましては、庁内横断的な取組が成果を上げていることを踏まえつつ、私のリーダーシップの下、従来の縦割り行政の体質から脱却をし、まちづくりのあらゆる課題に我が事として取り組む機動的な推進体制、私なりに言い換えれば、しなやかで力強い流れを生み出していく決意でございます。　そして、陶久議員からは、政治とは、また、それが目指すものは何かという非常に哲学的で考えさせられる御質問をいただきました。この３年９か月に及ぶ市長、つまり為政者としての経験を基にお答えしたいと存じます。　「流れを変えよう！！」と４年前に立ち上がった私の中に、政治を水やその流れのようなものとして捉える概念があるのではと認識いたしております。一般的に政治は社会における対立や利害を調整して、全体を統合する役割を有していると言われますが、これを水に例えるなら、急激過ぎる流れは溝、つまり対立を深くし、対岸同士の利害調整や統合を困難とさせます。逆に、流れが止まってしまっては、水はよどみ、水底が見えにくくなるどころか、下流にまで至る恵みの水をやがて届けられなくなります。　また、今だけ、あるいは自分の周りだけを殊さらに潤そうとすれば、未来という名の大海にまで豊かな水を送り届けることはできません。　さらには、きれいなだけでは生き物にとっての恵みにならないことも、逆によどみから目を背けて自浄作用を失えば、いつしか腐ることも、水と政治双方が有する理なのであろうと思います。　そして、大海への流れを将来世代の幸せと捉えるのであれば、今と未来を俯瞰して、その流れが途切れぬよう、自らの形を変えられるしなやかさや、より大きな流れを生み出せる力強さと優しさが、政治あるいは政治家に求められる役割であり、それが目指すものは、取りも直さずみんなの幸せにほかならず、当然ながら、私だけでなし得るものではなく、多くの担い手が政治を我が事として引き寄せることで初めて日の目を見るものであろうと私は信じております。　以上、御答弁とさせていただきまして、以下の御質問につきましては、教育長及び担当部長から御答弁を申し上げます。 ○議長（藤本圭議員）　坂本教育長。　　　　　〔坂本教育長登壇〕 ◎教育長（坂本和裕）　陶久議員の不登校対策についての御質問にお答えします。　まず、実効のある不登校対策についてですが、不登校は多様な要因、背景により、結果として不登校になっていることから、児童・生徒一人一人の状況について適切に把握、分析し、どのようなアプローチが必要なのか明確にする、いわゆるアセスメントを行い、支援の目標や方針を定めた上で対応していくことが重要だと考えております。　教育委員会では、市内小中学校に対して、年３回不登校状況実態調査を実施し、本人や家庭の状況、学校の対応について実態把握に努めております。また、その結果を不登校対策連絡協議会等において、各学校やスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、関係機関等と共有、分析することで、より適切な児童・生徒の支援につなげているところです。　今後も、文部科学省のＣＯＣＯＬＯプランを踏まえ、誰一人取り残さない学びの保障の実現に向けて取り組んでまいります。　次に、不登校の子供たちの保護者の会の設置についての御質問にお答えいたします。　教育委員会では、月１回、教育支援教室ふれあい学級主催で、子育てや不登校等で悩まれている保護者が交流する場として、はぐくみ座談会を開催しております。少しでも保護者の不安が和らげられるよう、はぐくみ座談会には、ふれあい学級の支援員やスクールカウンセラー等も出席し、より専門的な面からサポートできるよう努めております。　座談会に参加している保護者からは、不安や悩みを打ち明け合い、共有することで気持ちが楽になった等の御意見もいただいております。　運営上の課題といたしましては、参加者がまだまだ少ないことが挙げられます。今後、開催時間の見直しや周知方法の工夫について検討し、保護者の方がより参加しやすい環境を整えてまいります。　私は、平成10年、平成11年とふれあい学級で勤務した経験があります。そこで多くの子供たちの苦悩する姿や保護者の涙に接してきました。また、不登校を通して力強く歩み始めた子供たちにも出会わせてもらいました。どの子もすばらしい力を持っています。今後も、不登校支援の充実になお一層取り組んでまいります。　以上、御答弁といたします。 ○議長（藤本圭議員）　吉岡保健福祉部長。　　　〔吉岡保健福祉部長登壇〕 ◎保健福祉部長（吉岡泰香）　第９期介護保険事業計画についての御質問にお答えいたします。　初めに、事業所実態調査から見えてきた介護保険事業の実態と今後の課題についてのお尋ねですが、本年度作成予定の令和６年度から令和８年度までの３年間を事業期間とする第９期阿南市介護保険事業計画策定と今後の事業推進の基礎資料とするため、従前より計画策定時において実施しております被保険者やその家族を対象とした介護予防・日常生活圏域ニーズ調査及び在宅介護実態調査に加えて、今回は新たに介護事業所の人材確保に関する課題を把握するため、市内の130事業者に対して、介護人材の確保に関する事業所実態調査を実施したところ、104事業所から御回答をいただきました。　調査から見えてきた実態として、従事する職員の男女比は４対１の割合で女性が多く、年齢層では60歳以上が約３割を占め、介護スタッフも高齢化が進んでいる状況となっております。　また、事業所全体として離職者数が雇用者数を上回っており、主な離職の理由では、本人の健康上の問題、他事業所への転職が上げられております。そうしたことから、約７割の事業所で人材不足を感じており、今後の課題といたしまして、高齢化社会が進む中で介護サービスの需要が急増しているものの、業務の多様化や従事者の負担増などが原因で新規の人材が集まらないといった人員確保の課題、高齢者やその家族のニーズに応えるための専門性や介護の質の向上に係る教育、技術的な問題、さらには介護保険制度を持続可能とするための財源の確保やサービスの効率化が求められております。　次に、外国人の介護人材の安定的獲得のため、包括的に入国支援を担う窓口整備が必要ではないかとの御質問ですが、現在、介護人材の獲得の支援策として、県や社会福祉協議会において、介護福祉士の養成施設への入学を前提とした日本語学校及び介護福祉士養成施設の在学生を対象に、学費や生活費を貸付けする制度がございます。この制度により、介護福祉士の資格を取得し、県内の事業所に一定の期間就労した場合、貸付金の返還が免除されたり、資格取得により定住が可能となるものであり、市内の一部の事業所においても実績がございますが、住環境や生活習慣の違い、外国人に対する関係住民の理解等に苦慮しているとお聞きしております。　介護人材の確保のための外国人人材の獲得に向けた窓口の整備は非常に重要であると認識しておりますが、包括的な入国支援には、言語教育や文化教育を含む研修制度の整備、外国人労働者のための情報提供、相談窓口の整備、人権を保護し、適正な就労環境を保障するための法的な枠組みなどが必要であり、何より外国人労働者が社会に溶け込むことができるよう、地域社会の理解と協力が不可欠となってまいります。　こうしたことから、今後におきまして、介護をはじめとする外国人の人材獲得の支援について、国や県をはじめとした関係機関と連携しながら、事業者に対し必要な情報提供に努めるとともに、岡山県美作市や総社市など、先進的な取組を行っている事例について、まずは調査を行い、避けられない高齢化と人手不足の問題解決及び外国人との共生に資する取組について検討してまいりたいと考えております。　以上、お答えといたします。 ○議長（藤本圭議員）　田中特定事業部長。　　　〔田中特定事業部長登壇〕 ◎特定事業部長（田中修司）　特定事業部に関する御質問に順を追ってお答えいたします。　まず最初に、ＪＲ牟岐線の阿南駅以南のありようについて、これまでの沿線自治体参加の様々な会議でどのような議論が行われてきたのかとのお尋ねでございますが、ＪＲ牟岐線阿南駅以南の阿南－牟岐、牟岐－阿波海南の２線区は、１日の平均輸送人員、いわゆる輸送密度が1,000人未満である特定線区と位置づけられたことにより、阿南駅以南のＪＲ牟岐線についての厳しい現状と課題について、沿線自治体で共通の認識を持ち、今後の対応方針について議論し、実践の方向性を模索する勉強会として、本市と海部郡３町の首長による牟岐線を考える首長トップセミナーを開催しているところであります。　第１回セミナーは、昨年11月、本市で開催し、国土交通省四国運輸局交通政策部長を講師にお招きし、国の有識者検討会が取りまとめたローカル鉄道の在り方に関する提言の概要について御説明いただきました。　その後、具体的な方向性を模索する中で、ガバナンス──組織づくりと、ファイナンス──資金繰りが非常に重要な要素であり、ＪＲ四国の厳しい経営状況や解決策について見極めた上で、地域の将来像を見据えた議論が必要であるとの御助言をいただきました。　第２回セミナーは、本年２月、美波町で開催され、ＪＲ四国の総合企画部担当部長から、ＪＲ四国の現状と課題について御説明いただきました。　意見交換の中では、住民の移動手段であり、観光客の目的でもある世界初の取組、ＤＭＶとＪＲを連携してアピールしていきたい、利便性を高める取組や新たな利用につながるキャンペーン、イベント等を実施し、情報を発信、共有することにより、県、各市町、ＪＲがつながる取組を進めていきたいといった意見が出されました。　第３回セミナーは、本年８月、海陽町で開催され、県知事にもオブザーバーとして御参加いただき、県次世代交通課長から、県内における地域公共交通の現状について御説明をいただきました。　その後、県及びそれぞれの市町における取組について情報共有し、意見交換の中では、廃線はあってはならない、住民の移動の権利を守るため、県と沿線自治体がしっかりと協働しながら一緒に闘っていきたい、各市町における取組や施設、地域資源等をどのようにつなぎ合わせ、どのように付加価値を高めることで地域公共交通の利用促進につなげていくかといった議論が交わされました。　ＪＲ牟岐線の厳しい経営環境を沿線自治体の首長間で共有し、今後の取組等について議論することは、本市を含めた沿線自治体住民の生活に必要な移動手段の確保を検討する上で大変重要なことであり、今後もこのような勉強会を継続していく必要があると考えております。　次回セミナーの開催につきましては、現在、調整中ですが、全国の先進的事例などについて調査研究し、引き続き１市３町で情報を共有しながら議論を進め、連携を深めてまいりたいと考えております。　次に、集合住宅の併用案が検討された意図についてのお尋ねでございますが、阿南駅周辺地区は、人口減少、空き地、空き店舗の増加、公共施設の老朽化等の課題が深刻化し、本市の中心市街地としての機能の低下が危惧される状況にあります。　こうした中、駅周辺の公共用地の活用を核とした公民連携によるまちづくりを推進するため、令和４年３月に阿南駅周辺まちづくりビジョンを策定いたしました。このビジョンでは、駅周辺に人を呼び戻す取組や公共施設、公共用地の積極的な活用の必要性などをまちづくりの課題として捉え、駅周辺を取り巻く現況、まちづくりの課題等を踏まえた駅東側における土地利用方針として、利便性の高い都市型居住エリアの形成を掲げております。　さらに、民間事業者に対するサウンディング調査の結果では、駅に隣接した利便性の高さ、公共施設等との親和性の高さなどから、集合住宅は事業性の高い機能であるという御意見をいただいたことから、ビジョンにおけるコア機能の一つとして集合住宅を位置づけいたしました。　しかしながら、ビジョンはあくまで今後のたたき台として策定したことや、パブリックコメントで市民の皆様から市民の財産である公共空間を特定の方だけが利用できる空間として活用することに疑問を感じるとの御意見をいただいたことなどを踏まえ、現在、作成しておりますまちづくり基本計画（素案）においては、導入機能案から削除しております。　なお、新図書館へ導入する複合機能案は、市民アンケート調査等の結果に基づき現時点において整理しているものであり、隣接するひまわり会館との諸室の相互利用等、効率的な施設運営に向けた検討を進めてまいります。　次に、まちづくり基本計画（素案）でお示ししております新図書館複合施設の４つの配置イメージ案を基に設計協議を行い、市民による投票で決めてもらってはどうかとのお尋ねでございますが、これらの施設配置イメージ案については、市民会館解体跡地の敷地の形状や面積等の敷地条件及び導入機能案により想定される現時点での配置案をお示ししたものであり、詳細な検討や設計等は今後の段階で行うこととしておりますので、これら４つの配置案を前提に進めるものではございません。　また、新図書館複合施設の設計、整備運営手法については、公民連携による事業手法を大きな選択肢として検討する予定ですが、具体的な事業手法については、施設の整備運営事業に着手する前に民間事業者の参入意欲を把握し、民間活力導入の可能性を調査、いわゆるフィージビリティスタディを行う必要がございます。議員から設計協議を行い、市民による投票を行ってはどうかとの御提案がございましたが、市民の皆様にまちづくりを自分事として捉えてもらうための有意義な考え方であると受け止め、具体的な事業手法については、令和６年度に予定しております公民連携事業可能性調査の中で民間事業者へのヒアリングを実施し、当該事業における公民の役割分担やリスク分担等の整理を行った上で費用対効果を算出し、これらを踏まえた事業スキーム等を検討してまいりたいと考えております。　以上、お答えといたします。 ○議長（藤本圭議員）　１番　陶久議員。　　　　　〔陶久議員登壇〕 ◆１番（陶久晃一議員）　それぞれに御丁寧な御答弁をいただきまして、ありがとうございます。　では、再問を行いたいと思います。そんな難しい再問はしませんので、よろしくお願いいたします。　まず、不登校対策の分でいきます。　学校教育支援センター、スペシャルサポートルームというのがあるんですけれども、その設置促進及び機能強化について伺います。　スペシャルサポートルームとは、教室に行きづらくなった児童・生徒が学校内で落ち着いて学習に取り組める空き教室などの活用で対応される居場所のことです。本市でも既に対応されている学校もあると伺いましたが、今後のＣＯＣＯＬＯプランの実施に伴い、全ての学校での取組を考えた場合、担当教員の確保はもちろん、教育現場個々の事情を踏まえた対応が必要であり、既に設置されている学校では、現状の課題の改善を図りながら、よりよい機能への強化が求められます。　さらに、多様な学びの場、居場所の確保などを想定すると、学校以外の公民館、図書館の活用や学校、教育委員会とＮＰＯ、フリースクールなどとの連携環境が必要となります。これは、掛け値なしに相当なパワーの要る事業です。　以上の点を踏まえ、どのように事業を進められるか、決意を伺います。　次に、１人１台の端末機を利用した子供の小さなＳＯＳへの気づきや、併せて保護者支援の取組について伺います。　ＩＣＴを活用した日常的な取組で、子供たちの心身の状態変化や気づきなどの健康管理の機会を増やします。　それに加え、注目されるポイントとして、子供やその保護者たちが教職員やカウンセラーなどと相談したいとき、個人端末を活用することでワンタッチでつながる環境整備も目指すとのこと、既に端末は個人配布されているので、相談の受け手側の体制が整うことで実現はされそうですが、やはり担当者の確保や兼職される場合の業務負担の増加などへの配慮で現場での環境づくりが大変そうです。　そこで、伺います。　早急に実現したい取組ではありますが、どのような対応が可能ですか、お答えをお願いしたいと思います。　続きまして、まちづくりについての再問になります。　仮に、ＪＲ阿南駅以南の牟岐線の存続がかなわない場合の検討も当然行われるべきです。その場合、例えば、桑野川鉄橋から阿南駅までの線路を高架とし、阿南駅を２階部分に移設します。イメージとしては、ＪＲ佐古駅を想像してください。そして、１階部分の自由な往来を可能にすることで、阿南駅を中心に分断されている東西地域の一体的な開発も可能になり、全く新しい阿南駅周辺のにぎわいづくりの絵が描けます。少子高齢化がもたらす様々な状況変化に柔軟に対応しながら、ＪＲに対しても阿南のにぎわいづくりにつながる事業には積極的な協力が得られるよう議論を進めるべきです。いかがでしょうか。　次に、大変参考になるソフト面の取組について伺います。　それは、福井県鯖江市が、「ゆるい市民が創る新しい公共」をコンセプトにした取組で、女子高生にフォーカスしたＪＫ課です。ここで言うＪＫ課は、条例等で規定されている正式な部署ではなく、仮想的に行政組織の課名を模したプロジェクト名になります。本プロジェクトは注目の的で、私も本来、この質問を前に視察を行いたかったのですが、先方のスケジュールがいっぱいで、11月に改めて、秋田県能代市の方々と共に勉強させていただくことになりました。　ＪＫ課プロジェクトが目指したものは、ＪＫの視点を基に、改めて市役所や公共サービスの在り方を見直し、本当の市民協働とは何かを見いだすことでした。　なお、鯖江市には、市民一人一人が鯖江の主役であり、みんなで故郷を再生しようという市民主役条例があり、ＪＫ課はこの条例に基づいて活動を行います。一見、専門的な経験や知識を持たないと思われるＪＫは、まちづくりから一番遠い存在とされることがあります。実際、メンバーの中には、最初に地域活性化という言葉を聞いたときは何のことか意味が分からなかった方もおいでたようです。当時の牧野鯖江市長には、このプロジェクトは新しい自治体をつくる壮大な実験として、今の社会の価値観や常識を変えていかなければこの国はもたない、現在の人口減少社会で、特に若い女性が地域に残るための施策を講じなければ、まちそのものが消滅するという強い危機感がありました。市は、ＪＫ自らがまちづくりに関わることで、故郷に対する思いや自信を持ってもらうとともに、彼女たちの活躍が若い世代や女性の社会参加を促す効果につながることを期待しました。　時は流れ現在では、ＪＫ課卒業生のＯＧ課、ＪＫ課に感銘を受けた40代から50代のハイパワーな女性たちで組織されたＯＣ課──おばあちゃん課だそうですが、井戸端会議感覚で意見を出し合い、勝手連として元気にまちづくり活動に関わっているそうです。　プロジェクトの当初には当然様々な批判がありました。何よりもすばらしく感じたことは、職員は専ら裏方に回り、ＪＫを信じて任せることで、行政が普通に考える物事は早くスムーズに進めるから、時には悩んで立ち止まることの大切さを感じ、たとえどんな提案であっても必ず具現化するとの思いで取り組まれたとのことです。成果を求めず変化を求める、その姿勢がＪＫや若者にも伝わり、結果、地域を大切にしたい、まちづくりにも関わりたいという市民を育てることにつながりました。　本市においても、このような市民の小さなさざ波がやがて大きなうねりとなり、多世代の市民が協働できる本当のまちづくりが実現できるはずですが、いかがでしょうか、御所見を伺います。　最後の再問になります。　９月４日付の徳島新聞１面に「訪問介護220か所休止、廃止」との記事がありました。全市区町村の社会福祉協議会が運営する訪問介護事業所が、過去５年間で少なくとも220か所休止、廃止されたそうです。主な原因は、先ほども述べられてましたが、ヘルパーの高齢化、人手不足、民間事業所との競合等が上げられています。　以前から申し上げているように、在宅生活の維持にはホームヘルプサービスが不可欠であり、第９期事業計画では、在宅介護サービス事業所の存続に向けた具体的支援の在り方もぜひ議論されるべきだと考えます。　市長所信では、フレイルによる要介護認定者の増加が懸念される中、高齢者の介護予防活動への参加を促すために、はつらつ介護予防促進事業を実施するとありましたが、たとえ地域ボランティアによるフレイル予防体制が整ったとしても、その次に必要となる在宅介護サービスの機能を補完することはできません。　そこで、伺います。　2025年に向けた有効な取組としての御見解をお願いいたします。　以上が再問になります。よろしくお願いいたします。 ○議長（藤本圭議員）　吉岡保健福祉部長。　　　〔吉岡保健福祉部長登壇〕 ◎保健福祉部長（吉岡泰香）　2025年に向けた介護事業所の存続への支援の在り方についての御再問に御答弁申し上げます。　本市では、令和３年より、65歳以上の高齢者の人口が減少し始めており、団塊の世代が75歳を迎える2025年問題も既に始まっているとも考えられます。　このような状況の中で、第９期介護保険事業計画では、健康な高齢者自らがサービス提供の担い手となる事業の構築をさらに進め、担い手、利用者ともに、介護予防や社会参加による地域共生社会の創成となる事業を推進し、在宅介護事業所には、介護度が進み、専門職が必要となる介護サービスに重点を置いていただきたいと考えております。　介護事業所が抱える課題として、介護職員の高齢化、人員不足が進む中で、事業所によっては事業継続が困難な状況が出てくることも考えられますので、今回、事業所調査で把握した実態と課題をさらに分析した上で、職員の確保、定着及び育成をはじめ、業務改善に必要な取組について策定審議会等で検討し、介護保険事業計画に反映してまいりたいと考えております。　また、公定価格により、一律の給付やサービスの水準が求められる介護事業において、本市独自の給付等の支援は困難ではありますが、国の補助金を活用した事業所設備の更新や施設の大規模改修等の助成もございますので、国、県等の動向を注視し、事業継続全般に必要な支援の在り方を検討してまいりたいと考えております。　以上、お答えといたします。 ○議長（藤本圭議員）　議事の都合により15分間休憩いたします。　　　∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝　　　　休憩　午後　２時５１分　　　　再開　午後　３時　６分　　　∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝ ○議長（藤本圭議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。　表原市長。　　　　　〔表原市長登壇〕 ◎市長（表原立磨）　それでは、陶久議員の再問の中で、１つとても大事なことがありましたので、あえて私が登壇して、お答えさせていただきます。　陶久議員からは、ＪＲ阿南駅以南の路線が廃線になることを前提としたまちづくりを計画されてはいかがかと、このようなことを申し上げ、それで提案もいただいたということでございますけれども、これまで私が１市３町をしっかり巻き込んで、関係者の皆様方を巻き込みながら始めた首長トップセミナーにおいては、ＪＲ阿南駅以南の路線をどうやったら守ることができるのかということを前提にして、いろいろな意見、知恵を出し合いながら、第１回目から第２回目、第３回目と、そして第３回目においては、後藤田知事にもオブザーバーとして参画をいただき、そして前向きな議論がこれからさらに第４回目へと展開されていこうとしている中で、廃線を前提とした計画づくりというのは、私の中では皆無であります。　したがって、今後におきましても、ＪＲ阿南駅を中心とするまちづくりにおいては、ＪＲ阿南駅以南の路線、これが守られているということを大前提として、しっかりと計画づくりを進めてまいりたい、このような決意を申し上げまして、私からの答弁とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（藤本圭議員）　坂本教育長。　　　　　〔坂本教育長登壇〕 ◎教育長（坂本和裕）　陶久議員の御再問にお答えいたします。　スペシャルサポートルーム──ＳＳＲという室の設置でございますが、これは学校へ行きたくても行けない、ただ学校へ行きたいんだけれども、教室へは入れないと、学校へは何とか足を運ぶことができるという児童・生徒に対しての対応をするような部屋でございますが、それについては、名前はもちろんスペシャルサポートルームというような名称は使ってはおりませんが、現在、もう既に各学校において対応中でございます。　ただし、そのような対応をする部屋を設けたとしても、職員が増えるわけではございません。ですので、今後はそういう様々な学びに対応できるような職員像というのを求めてまいりたいと考えております。　次に、不登校と申しましても、学校へ行きたくても行けないという子もおれば、もう主体的な選択として学校以外の場を選ぶという子まで非常に様々でございます。　ですから、今後は、その一人一人の状況に応じて必要な学びの場を提供するということは非常に重要なことだと考えております。今後も、そのように提供できますように努めてまいりたいと考えております。　また、来年度、子ども第三の居場所等も阿南駅の近辺に設置されますので、そういうこととも連携を図りながら努めてまいりたいと考えております。　最後に、タブレット端末の利用についてでございますが、ワンプッシュでスクールカウンセラー等につながるということは大変理想でございますが、実際のところ、今はそこまでの制度等には及んでおりません。　ですが、その前段階として、現在、個々の状況をしっかり理解するために、各端末にアプリを導入して、心や体調の変化、例えば、ボタンを押したら、今日の学校は楽しくなかったとか、今日は物すごく楽しかったというのがワンプッシュで担任等が把握できるような、そういうふうなソフトの導入等に努めております。　以上、御答弁といたします。 ○議長（藤本圭議員）　岡田企画部長。　　　　〔岡田企画部長登壇〕 ◎企画部長（岡田佳造）　みんなのまちづくりに関する御再問にお答えいたします。　陶久議員から鯖江市の取組の御紹介をいただきましたが、先ほどの初問の中で市長からお答えしましたとおり、阿南市の未来を担う若者世代の声も含め、より幅広い意見をよりカジュアルに届けていただける仕組み、例えば、まちづくりの課題をオープンにして、多様な参加による多角的な視点でアイデアを募り、それらを融合させながら一つの形をつくっていく、地域課題の新しい手法であるハッカソンなどの構築について言及し、若者の声を含むみんなの声をまちづくりに反映する手法を考えてまいります。　以上、お答えといたします。 ○議長（藤本圭議員）　１番　陶久議員。　　　　　〔陶久議員登壇〕 ◆１番（陶久晃一議員）　それぞれに再問のお答えありがとうございました。　最後に、介護保険事業の分ですけれども、やはり社会全体で老老介護の状態になってきております。これは施設内においてもそうなんですけれども、笑い話みたいになるかも分からないですけれども、介護認定を受けるまではしっかり働いてくださいね、介護認定受けたらうちの施設の利用者になってくださいねというような、本当に一つの事業の流れがボーダーレスになるような、そのような高齢化になりつつあるように思います。　今度第９期に向けての審議会が当然あります。その中には、民間の事業所の参加が今まではないので、そういうところの事業を担当している方の現場での大変な状況、事情というものを酌み取っていただいて、第９期にはしっかりと反映していただきたいなというふうに思います。　その中で、持続させていって初めて介護保険制度の恩恵が全ての市民に行き渡ると思いますので、そこのあたりはしっかりと取り組んでいただきたいと思います。　介護予防、フレイル対策も非常にいいんですけれども、それはやはり同じステージではないんですよね、介護と予防というのは全く似て非なるものなので、しっかりとした介護のベースができた上で予防というものが効果を発揮すると思いますので、少子高齢化の中で職員減少、そしてこれから2025年は利用者が増えていく中で、まずは岩盤となる介護事業の分をしっかりと支えていくということを考えの中心に置いていただきたいと思います。　以上を述べさせていただきまして、私の全ての質問を終わります。本当にありがとうございました。 ○議長（藤本圭議員）　以上で通告による一般質問は終わりました。　これにて市政に対する一般質問を終結いたします。　　～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（藤本圭議員）　日程第２　承認第１号及び第１号議案から第18号議案の計19件を一括して議題といたします。　これより質疑に入ります。　ただいまのところ質疑の通告はありませんので、質疑なしと認め、質疑を終結いたします。　ただいま議題となっております各件は、お手元に配付の議案付託表のとおりそれぞれ所管の常任委員会に付託いたします。　次に、今期定例会において本日までに受理した請願は１件であります。　請願につきましては、お手元に配付いたしました請願文書表のとおり文教厚生委員会に付託いたします。　以上で本日の日程は全て終了いたしました。　本日はこれにて散会いたします。　　　∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝　　　　散会　午後　３時１５分...