令和 ５年 ９月定例会 ┌─────────────────────────────────────
┐ │ 令 和 ５ 年
│ │ 阿南市議会９月
定例会会議録（第13号） │ └─────────────────────────────────────
┘◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇ 令和５年９月１３日（水曜日）午前１０時
開議◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇議事日程（第３号）第１ 市政に対する一般質問 ───────────── 本日の会議に付した事件日程第１ 市政に対する
一般質問 ＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋出席議員（25名） １番 陶 久 晃 一 議員 ２番 西 川 達 也 議員 ３番 水 谷 あ ゆ み 議員 ４番 広 浦 雅 俊 議員 ５番 金 久 博 議員 ６番 渡 部 友 子 議員 ７番 福 谷 美 樹 夫 議員 ８番 藤 本 圭 議員 ９番 平 山 正 光 議員 １０番 住 友 進 一 議員 １１番 福 島 民 雄 議員 １２番 喜 多 啓 吉 議員 １３番 武 田 光 普 議員 １４番 幸 坂 孝 則 議員 １５番 湯 浅 隆 浩 議員 １６番 佐 々 木 志 滿 子 議員 １７番 奥 田 勇 議員 １８番 橋 本 幸 子 議員 １９番 久 米 良 久 議員 ２０番 星 加 美 保 議員 ２１番 小 野 毅 議員 ２２番 住 友 利 広 議員 ２３番 横 田 守 弘 議員 ２４番 山 崎 雅 史 議員 ２５番 荒 谷 み ど り
議員 ＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋欠員（１名） ─────────────欠席議員（なし） ─────────────説明のため出席した者の職氏名 市長 表 原 立 磨 副市長 山 本 俊 也 教育長 坂 本 和 裕 監査委員 尾 山 勝 敏 政策監 松 崎 敏 則 企画部長 岡 田 佳 造 総務部長 吉 積 和 己
危機管理部長 石 本 祐 一
環境管理部長 荒 井 啓 之
保健福祉部長 吉 岡 泰 香 産業部長 吉 岡 次 男 建設部長 藤 原 雅 典
特定事業部長 田 中 修 司 会計管理者 橘 敬 治 水道部長 柏 木 邦 雄 教育部長 市 瀬 幸 消防長 中 川 恭 一 建設部理事兼
特定事業部理事 柳 川 克 一
秘書広報課長 東 條 智 子 財政課長 山 崎 大 樹 ………………………………… 建設部参事 廣 瀬 司 宜 教育部参事 山 下 祥 介
企画政策課長 東 千代美
行革デジタル戦略課長 中 橋 俊 樹
ふるさと未来課長 湯 浅 基 和
環境保全課長 山 田 博 文
文化振興課長 松 江 剛
農林水産課長 喜 多 秀 明
農地整備課長 古 川 明 徳
商工政策課長 幸 泉 賢一郎 野球の
まち推進課長松 下 学
工事検査課長 北 原 和 浩 土木課長 兼 任 恒 治 住宅課長 山 下 公
まちづくり推進課長清 原 正 克
教育総務課長 田 上 浩 通
学校教育課長 阪 本 一 雄
那賀川図書館長 松 村 信 子 ─────────────
議会事務局出席職員氏名 事務局長 岡 部 仁 史 議事課長 近 藤 雅 美
議事課長補佐 谷 崎 裕 理
議事課長補佐 宮 本 隆 文 議事課主査 天 川 晋
～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（
藤本圭議員） これより本日の会議を開きます。 直ちに本日の日程に入ります。
～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（
藤本圭議員） 日程第１ 市政に対する一般質問を昨日に引き続き行います。 19番 久米議員。 〔
久米議員登壇〕
◆１９番（
久米良久議員） おはようございます。 経政会の久米良久です。議長から発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして、市政に対する一般質問をいたします。よろしくお願いいたします。 まず、市長の政治姿勢について伺います。 まずは、県市協調体制での
まちづくりについてでございますけれども、徳島市の
中心市街地活性化に県と市が協調して取り組むなど、新たな展開が見られます。阿南市としても、新しい阿南の
まちづくりの推進に県の理解と強力な応援を期待するものでありますが、御見解を伺います。 次に、
インフラ整備と連携した
まちづくりについてでありますが、
徳島南部自動車道などの整備促進に係る要望活動が長期にわたり行われており、その成果として、自動車道の完成予想図を具体的に目で追える状況にあります。 そこで、令和４年度より、
阿南工業高等専門学校地域連携・
テクノセンター防災研究部門と
東京大学大学院工学系研究科の研究室が連携して、徳島県南部圏域全体を含む
事前復興計画などについて学生らが検討を行い、成果を
まちづくり案として、
インフラ整備と連携した
まちづくりの重要性についての発表が本年２月にありました。 それによりますと、昨日の質問、議論にも関連してまいりますが、
高速自動車道の効果を最大限活用するのには、
インターチェンジ周辺地区の土地利用の適正化や周辺地区との
ネットワークの活性化を図ることが効果的である。しかし、行政や産業、住民等による
まちづくり構想は示されておらず、社会的な機運も高まっていない。こうした状況のままで高速道路が開通しても、その効果は限定的で、かえって都市部に吸い取られる
ストロー現象が危惧される。 また、
南海トラフ巨大地震が発生した場合には、人口減少や経済力の衰退等は想定外のスピードで進むと考えられますことから、
防災事前復興などの面からも、
インフラ整備と
まちづくりを有機的につなぐ必要があると指摘されています。このことからも、高速道路などの
インフラ整備と連携した
まちづくりの取組について、阿南市行政としてどのように考えておられるのか、見解を伺います。 あわせて、この
阿南工業高等専門学校地域連携・
テクノセンターを軸にした研究会は、行政や市民、企業という立場を超え、地域で
まちづくりに関わる団体が連携し、
都市デザインの専門家が客観的立場から携わる新たな形の
まちづくりの拠点形成を目指されております。 こうした取組は、阿南市としても未来の
まちづくりを進める上で非常に有意義であり、阿南市行政も当研究会での議論に参加され、多様な知が集い、新しいアイデアから社会的意義のある新たな価値を創造する、まさに未来の新たな
まちづくりに生かされることを期待するものでありますが、見解を伺います。 その他の項目であります。 まず、
ＪＲ牟岐線アンダーパスの道路標示に関して、６月２日の大雨で、佃町の
ＪＲ牟岐線アンダーパスで軽自動車が水没した事故を受け、冠水への注意を呼びかける道路標示が設置されました。
当該アンダーパスにおいては、以前にも同様の事故があり、大雨時における通行の注意喚起を促す電光表示板と赤色回転灯を設置してもらっておりますが、今回、電光表示板と赤色回転灯の検討はされていたのでしょうか。 あわせて、排水ポンプと連動した操作ができていたのか、伺います。 次に、北の
脇海水浴場公衆トイレについてでありますが、今季の
海水浴場開設直前にトイレの機能不全などの諸問題があり、担当課に改善を要望し、急遽うみてらす北の脇の管理者に清掃管理を委託し、良好に改善していただきました。まさにスピーディーな対応に感謝をいたすところであります。今後においても、同様の体制での清掃管理を願うものであります。 あわせて、施設の今後の改修などについても伺います。 次に、市道佃町滝ノ下線の
道路改良工事について、
富岡東中学校・高等学校の正門前まですばらしく仕上がってきております。引き続き、県道富岡港線との
取り合い交差点までの工事を早急に願うものであります。残工事と
工事スケジュールを伺います。 次に、富岡横見線の改良工事についてでありますが、この件については何度も質問しておりますが、横見橋から
市役所前交差点までの間、横見橋から職員駐車場までの間の改良事業がストップしたまま、再開の兆しが見えません。事業の進捗状況をお示しください。 次に、
東西幹線道路に関してであります。 これも何度も申し上げてきておりますが、私の思い描いている形とは異なりますけれども、徳島県において、ＪＲの西側約500メートル部分が改良され、引き続いて東側の約450メートル部分の改良が予定されております。早急な工事着工を心より願うものでありますが、工事に係る
スケジュールなどについて伺います。 最後に、
学校校則見直しについてであります。 後藤田知事は、徳島県
総合教育会議で、
ブラック校則と呼ばれる不合理な校則の見直しを提起され、生徒自らが校則の必要性、その中身や意味を議論し、その改革を自ら意思決定することが主権者教育の点からも大事であり、子供たちに議論する場や情報を与えてほしいと、見直しに向けて
子供たち自身が積極的に関わってほしいとの考えを示されております。 この校則見直しの必要性は、文部科学省からも提起され、価値観の多様性を守るために校則の見直しが全国に広がっているところであります。 阿南市でも、従前から校則の在り方や内容についての様々な問題提起がありましたが、教育委員会はどのように捉えられていますか。 また、校則見直しについての阿南市の御見解を伺います。 以上、第１問といたします。
○議長（
藤本圭議員） 表原市長。 〔表原市長登壇〕
◎市長（表原立磨） おはようございます。 本日も昨日に引き続き一般質問を通じまして御審議いただきますことを御礼を申し上げます。 それでは、久米議員の県市協調についての御質問に答弁をさせていただきます。 本年５月に後藤田知事が就任をされ、「未来に引き継げる徳島」を創生していくため、異次元の政策実現を目指して県政運営に当たられております。 先月25日に、
後藤田知事就任後初めての知事・
市町村長会議が開催され、知事の県政運営についての考えをお伺いをし、また、各市町村長が要望や意見を述べる機会がございました。 私からは、観光行政やＤＸ推進などの各市町村に共通する広域的課題、これについては県と各自治体が互いの関係性をより強固なものとするため、組織体制や会議の在り方等について提案をさせていただきました。 また、知事からは、今地方創生は待ったなしの状況であり、これからの10年が勝ち組と負け組とが大きく分かれる地方の正念場、まさに
地方創生戦国時代を迎えており、異次元の政策実現を目指して、徳島県の魅力向上や
人口減少対策に取り組むとともに、県内各市町村の防災、教育、
インフラ整備といった
まちづくりの取組には、県全体を俯瞰し、必要な取組には協力を惜しまない旨の発言がございました。 本市といたしましては、これまでも様々な県市協調施策に取り組んでまいりましたが、今後におきましても、大規模災害から市民を守る防災・減災対策はもとより、医療・福祉・介護の充実や
阿南安芸自動車道など、特に広域での
インフラ整備の課題につきましては、県や関係機関と積極的に情報共有を行い、県の協力を得て、施策の推進を図ってまいりたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきまして、以下の御質問につきましては、教育長及び担当部長から御答弁を申し上げます。
○議長（
藤本圭議員） 坂本教育長。 〔
坂本教育長登壇〕
◎教育長（坂本和裕） 久米議員の本市における校則の在り方や見直しについての御質問にお答えいたします。 まず、校則の在り方については、社会規範の遵守を指導する上で校則は教育的意義を持つものであり、校則の指導が効果を上げるためには、その内容や必要性について、児童・生徒や保護者との間に共通理解を持つことが重要であると認識しているところでございます。 このことから、社会の変化や時代の進展、児童・生徒の実情等を踏まえ、校則の内容が社会通念に照らして合理的と見られる範囲内であるかどうかについて点検し、必要に応じて見直すことを各校に周知しております。 次に、校則見直しの際の児童・生徒の積極的な関わりにつきましては、既に市内の複数の学校で始められており、生徒会において議論の場を持ち、女子の制服にスラックスを導入したり、靴下の色を見直したりした例もございます。 今後につきましても、校則の見直しが適切に行われるよう、各校へ周知を図ってまいります。 以上、御答弁といたします。
○議長（
藤本圭議員）
岡田企画部長。 〔
岡田企画部長登壇〕
◎企画部長（岡田佳造）
インフラ整備と
まちづくりに関する御質問にお答えします。
インフラ整備と連携した
まちづくりのお尋ねですが、本市が令和３年３月に策定いたしました阿南市総合計画「咲かせよう夢・未来計画2028」では、本市を取り巻く社会情勢として、
四国横断自動車道や
阿南安芸自動車道の開通が、本市の企業や生産者の安定的かつ迅速な生産・物流活動を支えるとともに、災害時における緊急輸送路や医療を支える道としての機能を果たすと期待されており、
高速道路時代の到来を見据え、立地企業と周辺地域が持つポテンシャルを十分に生かした魅力ある
まちづくりが求められております。 また、
南海トラフ地震対策としては、
高度経済成長期以降に整備された道路や橋、トンネル、河川、下水道、港湾等の
社会インフラについては、今後、建設後50年以上経過する施設の割合が加速度的に高まっていくことから、大
規模自然災害に備え得る強靱な国土づくりが喫緊の課題であると認識しております。 こうした社会情勢の下、総合計画では、
人口減少社会に適応した「自主自立」の
まちづくり、次世代につなげる「持続可能」な
まちづくり、「安全で安心」して住み続けられる
まちづくり、未来を切り拓く「革新創造」の
まちづくりの４つの視点を持って、2028年の都市像を「多様な産業が咲き誇る 生涯
チャレンジ都市 阿南」と定め、様々な施策を展開しているところでございます。 議員御指摘の高速道路網の完成による
ストロー現象が発生する可能性は各所から御指摘されておりますことから、総合計画に基づく施策を着実に進めることはもとより、
阿南工業高等専門学校等の研究結果や市民の皆様の御意見を伺いながら、行政、産業界、住民等が一体となり、関係法令による総合的な
土地利用調整を図りつつ、
インフラ整備の効果を最大限に活用できる
まちづくりに努めてまいりたいと考えております。 次に、
阿南工業高等専門学校地域連携・
テクノセンターを軸にした研究会の議論に参加してはどうかとのお尋ねですが、今年度から同研究会が実施する研究は、３年をかけて
阿南安芸自動車道インターチェンジ等の
インフラ整備と
まちづくりによる都市像や災害後の復興について具体的な
シミュレーションを作成し、行政、産業、一般に向けて公開することで、徳島県南部圏域において望ましい
インフラ整備について社会的な共通認識を高めるとともに、
インフラ整備と連携した効果的な
まちづくりにつながる
ネットワークが形成される機運を高めることを目的とした研究であると伺っております。 また、その成果については、
まちづくり構想の検討に用いるための基礎的な資料としての活用を図ることを研究の展開の一つとしています。 本市としても、
防災事前復興等の面から、
インフラ整備と
まちづくりを有機的につなげ、
復興シミュレーションを描くことは、未来の新たな
まちづくりを検討する上で重要な基礎資料になると認識をしております。 一方、研究会のメンバーにつきましては、大半が都市計画や防災工学等の専門家で構成されており、学術的色彩が強い中で、研究の成果としてどのような取りまとめがなされるのか、明確でないところもございます。 例えば、
阿南インターチェンジ（仮称）周辺は優良農地が広がっており、工業地域を除けば、その大半が
市街化調整区域に区分されています。また、那賀川等が氾濫した場合は、浸水が想定される区域となっており、このような土地利用や治水対策に関する課題には、国や県の考え方等が重要となってまいります。 そうしたことから、研究会への参加につきましては、今年度の進捗を注視し、関係者との対話を図りながら、国や県の考え方を含め、市の関わり方を熟考してまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（
藤本圭議員）
吉岡産業部長。 〔
吉岡産業部長登壇〕
◎産業部長（吉岡次男） 北の
脇海水浴場公衆トイレに関する御質問にお答えいたします。 議員御指摘のとおり、今年の海開き前に、トイレの機能不全等が見られましたことから、緊急に職員が対応し、その後、うみてらす北の脇の指定管理者である
株式会社ｌｉｎｋｗｏｒｋｓ（
リンクワークス）に
清掃管理業務を委託いたしました。 以降につきましては、適正に管理されておりますが、公衆トイレの管理の問題点や改善すべき点などを検証しつつ、次年度以降もトイレの適切な
清掃管理業務につなげてまいりたいと考えております。 また、施設の今後の改善等についてでありますが、今年度におきましては、海開きに際し、
シャワー設備等については修繕を行いましたが、当該トイレは県の施設として、建築後約30年が経過し、平成20年に市が全面改修を行っているものの、トイレの機器等に不都合が生じている箇所がございましたので、
海水浴シーズン中にも幾度か現場確認を行い、改修に伴う技術的、費用的検証を行っているところでございます。 今後におきましても、利用者の使いやすさや安全性に配慮し、阿南市を代表する観光地の一つである北の脇海水浴場にふさわしいトイレ改修の検討に鋭意取り組むとともに、気持ちよく御利用いただけるよう対応してまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（
藤本圭議員）
藤原建設部長。 〔
藤原建設部長登壇〕
◎建設部長（藤原雅典） 建設部に関係する御質問について、順を追って御答弁いたします。 まず、６月２日の
ＪＲ牟岐線アンダーパスにおける注意喚起を促す標示板と排水ポンプの状況についてでございますが、
ＪＲ牟岐線アンダーパスのある
主要地方道富岡港線を管理する徳島県に状況を確認しましたところ、現地の
アンダーパスには
冠水センサーを設置しており、10センチメートル以上の冠水になると電光掲示板と赤色回転灯により通行止めを表示することになっており、当日も表示されておりました。 また、排水ポンプは、ポンプ室の
水位センサーで感知し、稼働するよう設定されており、こちらも正常に稼働しておりましたとの回答でございました。 しかしながら、６月２日の大雨で軽乗用車が水没し、動けなくなる事故が発生したことから、県は、８月29日、
ＪＲアンダーパスの２車線の路面に車が走行できなくなるとされる水深10センチメートルと、水圧でドアが開かなくなる水深50センチメートルが分かる道路標示を設け、道路の壁面の２か所には浸水が分かる目盛りを取り付けるとともに、
アンダーパス進入口の手前には冠水注意の文字の設置を終えており、当該箇所については、日常から道路利用者の方々に対して注意喚起を促すことにより、事故の再発防止につなげたいとの回答をいただいております。 次に、市道佃町滝ノ下線の残工事と今後の
スケジュールについてでございますが、当路線は
主要地方道富岡港線と阿南市
商工業振興センター北側の
市道滝の下日開野線を結ぶ延長約360メートルの区間について、国土交通省の
社会資本整備総合交付金事業を活用して整備を進めており、昨年度、
徳島県立富岡東中学校・
高等学校沿い約180メートル区間の車道と学校側の歩道整備を実施し、暫定供用したところでございます。 あわせて、延長約290メートル区間の整備により、見通しや走行性が改善され、車両による阿南駅周辺への
アクセス強化や、通学生など歩行者の安全性確保に効果を発現しているところでございます。 残工事である当該市道の北詰の
主要地方道富岡港線との交差点部から
徳島県立富岡東中学校・高等学校の正門付近までの約70メートルの区間につきましては、県道管理者や公安委員会との
交差点協議等は既に完了し、図書館側の歩道のみ整備しておりますが、国の交付金が低率配当を推移するなど、予算確保のほか、用地取得や多額の費用と交通規制を要する暗渠排水の付け替え工事等の課題も残っているのが現実であります。 このような状況でございますが、当該市道は、鉄道や路線バスなど、公共交通の結節点である阿南駅や
ひまわり会館などの公共施設、また、
駅周辺エリアの商業施設にアクセスする本市の重要な
道路ネットワークに位置づけられていることから、今後におきましても、本事業を円滑に推進できるよう、引き続き国に交付金要望を行うなど、取り組んでまいりたいと考えております。 最後に、
市道富岡横見線につきましては、本市の中心市街地である富岡町と横見町を結ぶ幹線道路でございますが、道幅が狭い上、歩道が整備されておらず、特に
主要地方道路富岡港線との交差点は五差路という複雑な形状であることから、平成７年度より、国の補助事業や交付金事業を活用して、道路の拡幅整備や交差点改良の設計、関係機関との協議に取り組んでまいりました。 当路線の進捗状況でございますが、市役所北側の桑野川に架かる新横見橋の整備のほか、一部の区間において道路拡幅を行っておりますが、現在はほとんどの事業の進捗が図られていない状況でございます。 その理由といたしましては、議員御承知のとおり、国の
道路関係交付金が低率配当で推移していることや、当路線の整備には大型建物の移転物件が複数棟あり、これらの物件移転には多額の補償金を要すること、また、計画的な事業実施には安定的な交付金の配当が必須であることなどが主な要因でございます。 このような状況でございますが、事業実施に必要となる
県道交差点付近の富岡町トノ町地区の用地測量を令和３年度に実施しており、今年度におきましても、横見町
願能地東地区の境界確認や
用地測量業務に６月から着手しているところでございます。 今後、
物件移転補償等を進めていくためには、安定的な交付金の配当が必須となりますので、引き続き交付金要望を行い、計画的に推進できるよう取り組んでまいりたいと考えております。 以上、御答弁といたします。
○議長（
藤本圭議員）
田中特定事業部長。 〔
田中特定事業部長登壇〕
◎
特定事業部長（田中修司） 久米議員からの御質問のうち、
東西幹線道路について御答弁申し上げます。 本市におきましては、現在、工事が行われております
徳島南部自動車道阿南インターチェンジと一般国道55号阿南道路とを結ぶ線を
東西幹線道路として位置づけ、本市の産業、経済活動を担っている
辰巳工業団地や中心市街地である
阿南市役所周辺における物流機能を強化し、社会資本の
ストック効果をより高めるものとして幹線道路網の整備推進を図ることといたしております。 この
東西幹線道路の一部を担っております県道富岡港南島線につきましては、事業主体である徳島県において、
ＪＲアンダーパス西側の狭隘区間について、以前より改良工事に取り組んでいただいておりましたが、今年の３月末に完成、供用開始されているところでございます。 御質問の
ＪＲアンダーパス東側の狭隘区間における改良工事につきましては、県に確認したところ、現在、測量や設計業務を実施中であり、近々地元説明会を実施する予定であるとのことであり、改良に向け、着実に事業を進めていただいております。 本市といたしましては、この
東西幹線道路の重要性は十分認識しているところであり、阿南市高規格道路等建設促進期成同盟会などの関係団体と連携を図りながら、引き続き県に対して要望を続けてまいりたいと考えております。 以上、御答弁といたします。
○議長（
藤本圭議員） 19番 久米議員。 〔
久米議員登壇〕
◆１９番（
久米良久議員） それぞれ御答弁いただきました。ありがとうございます。 まず、さきに通告していないので、再問を申し上げておきますので、お考えをいただきたいと思います。
東西幹線道路に関してであります。 この件については、長年にわたり私も質問を重ねてまいりました。その長い年月が経過いたしておりますので、改めてその経緯を説明しますと、これは知らない人が何人かおいでます。平成12年、2000年３月議会で、横断道の大野インターチェンジ、まさに今
阿南インターチェンジと言われてますが、そこと
辰巳工業団地、今の国道55号の取り合いとの結び、現国道がバイパスと呼ばれていたときに、国道55号バイパスの南進と計画されております高規格道路への接続で阿南全体の環状ルートが形成されるということ、また、阿南の地場産業の拠点を結ぶ経済ルートとして、21世紀の地方都市として大きな効果が期待できるであろうということから、第４次阿南市総合計画に大野辰巳ルートを都市計画道路として繰り入れることを提案したのが最初であります。 当初は、（仮称）中野島バイパスとネーミングして、幾度となく繰り返し議会質問を重ねてきましたが、阿南市のマスタープランに組み入れていただきました。そして、数年前から、国、県への道路要望にも
東西幹線道路としてのネーミングで説明されるようになりました。 今回行った要望活動では、経済活動支援のための道路整備とされておりますが、正式に道路計画決定されたものではありません。何度申し上げても、これは県道なんです。さきに申し上げました
道路改良工事は、
東西幹線道路ではなく、まさに県道の改良工事であります。市の積極的な姿勢で、まさに県と連携した取組で正式に計画決定された
東西幹線道路の整備促進を願い、地域経済振興につなげなければならないと意を強くするところでございます。できれば、市長の御所見を伺えたら大変ありがたいと思います。 要望させていただきます。
インフラ整備と連携した
まちづくりでありますが、かつて私も若いときがございました。先日、日本商工会議所青年部の四国ブロック大会が阿南市で開催されましたが、その関連もございますけれども、かつてはその商工会議所青年部で、
四国横断自動車道及び阿南安芸高規格自動車道建設の早期着工を求める私たちの統一行動として10万人署名活動を行い、国に要望するとともに、
高速自動車道が開通するまでに、阿南の未来を見据えた
まちづくりへの取組を進めておかなければ、単なる通過点となってしまうとの危機感の下、地域を変えようと様々な活動をしてまいりました。 現在、
徳島南部自動車道の完成予想図を具体的に目で追える状況にありますが、一日も早い開通を望むとともに、地域の経済的発展を図り、未来に引き継ぐ豊かで住みよい郷土づくりを進めるために、ぜひ
インフラ整備と連携した
まちづくりの取組を期待するものであり、先ほど第１問でも申し上げましたけれども、研究会への参加を要望したわけであります。 しかし、専門的な議論というんで行政としては議論がかみ合わないということなんでしょうけれども、こういう問題があるから、昨日の議論にもありましたけれども、新たな道の駅の問題、そしてインターチェンジ周辺の土地利用の適正化などを議論する場所なんです。せっかくつくられているにもかかわらず、そこに参加してないのはもったいないわけなんです。そこで意見が言えようが言えまいが、そこではどういう議論があって、阿南市にとってどのようなすばらしい展開がなされていくかということを、夢見ながらでもその議論の中におるということは、阿南市としては大変有意義なものではなかろうかと私は思うわけであります。ぜひこのことももう一度御検討いただきまして、前向きな取組をされることをお願いいたしまして、第２問といたします。
○議長（藤本圭議員） 議事の都合により15分間休憩いたします。 ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝ 休憩 午前１０時４１分 再開 午前１０時５６分 ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝
○議長（
藤本圭議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 表原市長。 〔表原市長登壇〕
◎市長（表原立磨） それでは、久米議員の
東西幹線道路に関する御再問に答弁を申し上げたいと思います。 日亜化学工業をはじめとする
辰巳工業団地から
徳島南部自動車道等を結ぶ人流、物流機能として、つまり動脈としての
東西幹線道路の重要性については、産業都市阿南の近未来、その発展を考えたとき、非常に重要な位置を占めると、その思いについては、私自身十分に認識をしており、久米議員と同様であります。 ゆえに、その重要性について、これまでも県に対しては私の思いを伝えてまいりましたし、今後においては、さらに後藤田知事に対しても本市の重要課題について自らの考えをしっかり伝えてまいりたいと存じております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（
藤本圭議員） 19番 久米議員。 〔
久米議員登壇〕
◆１９番（
久米良久議員） 再問についての市長の御答弁ありがとうございました。まさに、県市協調での取組をぜひお願いをしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 それから最後に、要望を先ほどいたしました研究会の参加のことなんですけれども、行政はよく産官学で取り組むとか、民間の方々にもよう言われます。けれども、まさにそういうことなんですよね。阿南市の検討会とかいろいろなところで、市民の方の参加を呼びかけるけれども、その中に２人、３人の素人の方、失礼な言い方やけれど、年配の方も入られる、どういう方が来れるか分からない。その方々は、初めて来てさっぱり分からない、議論が、例えが悪いですけれども、そういうこともあろうかと思うんです。ですから、まさに光とエネルギーのまち阿南をどうしていくかということについて、専門的な議論をする中で、そしていろいろな学生の方々のコメント等もあろうかと思います。そこで、やはり職員がどなたかが行かれるにしろ、大きな収穫はあろうかと思いますので、ぜひそういったことで
まちづくりに生かしていただければありがたいかなということで要望いたしておりますので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。 以上で終わります。ありがとうございました。
○議長（
藤本圭議員） 25番 荒谷議員。 〔荒谷議員登壇〕
◆２５番（荒谷みどり議員） 議長の許可をいただきましたので、通告に従い、一般質問をいたします。 今年の夏はかつてない猛暑が続き、また、異常気象により全国各地で災害が起こり、多くの被害に見舞われております。心よりお見舞いを申し上げたいと思います。 さて、表原市長が就任して約４年になろうとしております。４年前の出馬時のパンフレットの中で、多分前市長のことだろうと思いますが、大きな文字で、この16年で阿南市は後退してしまいました、後退の事実、阿南市合併時から人口は約7,000人減少し、2020年には７万人を切るという予想も出ておりますと記載されております。現実には、表原市政４年間で人口は3,691人減少し、2020年の市の人口は７万2,043人であります。後退の事実に、税収減と地方債増、税収は約37億円、財政調整基金は約33億円減少、市の借金とも言われる地方債残高も362億円まで増加、一部報道にも、見通しの甘い投資によって無駄な税金の支出を招いた事例や企業誘致で成果が出ていないことが報道され、大きな課題となりました。早急な行財政改革が求められますというふうにパンフレットにうたっております。 令和元年12月、表原市政になって、現実はどうであるのか。令和元年度、令和２年度、令和３年度を見ますと、市税、令和元年度約135億円、令和２年度129億円、令和３年度135億円と約1,000万円だけ増えておるところであります。財政調整基金は、令和元年度約94億円、令和２年度90億円、令和３年度84億円と減少しております。地方債、令和元年度363億円、令和２年度373億円、令和３年度382億円、地方債は約３年度で19億円増えております。 最後に、しがらみのないと結んでおりますが、この４年間、表原市政にしがらみがあったのかなかったのかどうか、また、この４年間、行財政改革一丁目一番地と銘打って緊縮行政改革をされましたが、地元企業、業者は大変疲弊をしておる時期もございました。この４年間、表原市政の総括はどう判断されるのか、関連性も含めて質問に入ります。 第１問目、指定管理者制度についてでございますが、市内には多くの公共施設がございます。住民サービスに寄与しております。 しかし、本来の目的である全ての利用者のニーズに応え切れていない、人的な面も含めて対応ができていない状況であると思われます。昨今は、民間の力を借り、公民連携して管理運営していく自治体が増えてきております。平成15年に国の地方自治法も変わり、指定管理者制度も導入され、平成19年９月28日、阿南市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例も施行され、平成21年４月１日に阿南市商工業振興センターに導入されました。公民連携によりスムーズな行政運営管理ができ、有効的な運営が行われております。 前市長から引き継いだ制度でもありますが、現在の導入施設は何か所あるのか。 あわせて、昨年度の市全体の施設運営における支出はどれくらいであったのか、お伺いいたします。 また、昨今の指定管理者制度導入に当たってのメリットについてもお伺いいたします。 次に、市長の所信でも述べられておりますが、阿南市民間提案制度が創設され、募集されておりますが、この制度に当たっては、公共施設等についてどのような点が期待をされますか。 また、先ほどの指定管理者制度とはどのように違いがあるのか、関連性をお伺いいたします。 次に、新図書館複合施設についてお伺いいたします。 2020年１月24日に、宮崎県都城市立図書館を視察したときのパンフレットに掲載されておりました、すばらしい言葉でございましたので、紹介をさせていただきます。 ひとりひとりが「だいじなもの」をみつけていくためにだいじなもの、それは、思い出だったり、美しい場所だったり、継いでいくべき技であったり、夢や希望といった見えないものもある。ひとりひとりが自ら「だいじなもの」を見つけていく活動、表現していく活動──これが、日々の暮らしをいきいきとさせ、地域の文化や生業、まち、風土といったものの継承や発展、より独創的な創造につながる、そのための、私たちの図書館。生きがい・広がる・図書館。 言葉どおりに凝縮されたすばらしい図書館でございました。担当課の方もぜひ機会があれば行っていただきたいと思います。 そこで、お伺いいたしますが、阿南駅周辺
まちづくり基本計画では、新図書館の導入機能として複合施設が示されており、市民会館跡地を整備箇所として選定しておりますが、早期着手とされておりますが、整備時期について具体的にいつぐらいを見込まれているのか、お伺いいたします。 次に、他の県外図書館には、複合施設のスペースに多く取り入れられておりますが、特に子育て支援施設や外国人等との交流スペースが確保されております。子供を連れて図書館に足を運び、遊び場的な施設も必要であります。外国との多様な文化共生、スポーツ共生も必要であります。これからのグローバル的なところにもスポットを当て、多くの外国の方々が交流できる国際交流サロン等も必要であります。その点についてどのように考えられているのか、お伺いいたします。 次に、市内公民館施設についてお伺いいたします。 市内各14館の公民館施設は、市役所の出先機関として重要な役割を担っております。各地域の団体機関の連携、全ての行事を把握し、住民と行政の橋渡し的な主たる位置づけとなっております。 ４年前、公約として、出馬されたときのパンフレットでは、地域を一番よく知る公民館や小学校単位の地域に一定の権限と予算をお任せしますと書いておりましたが、そこでお伺いいたしますが、公民館事業として多くの事業、行事を地域と担っていくと思われますが、主たる事業内容をお伺いいたします。 また、公民館がされている事業について、どのような予算配分をされているのか、お伺いいたします。 次に、市内公民館分館を含め、トイレの洋式化について、１基以上の洋式化した公民館はどのぐらいですか。 そして、地域の集会所的な役割を担っております。利用される方は高齢者を含め、小さい子供から多くの人々が利用されております。やはりトイレが洋式化されてないところがあったりする場合に、非常に不便を来しておるというのが現実でございます。今後の計画についてお伺いいたします。 次に、淡島海岸、北の脇海岸についてお伺いいたします。 ３年にも及ぶ新型コロナウイルス感染症流行のため、各観光施設全ての事業ができなくなり、市として、海岸のにぎわい、活性化、海のにぎわいを期待しておりましたが、そこに携わる人々も厳しい数年であったと思います。４年ぶりに両海水浴場も開催でき、多くの来場者があったと聞いております。 そんな中、北の脇海岸中央部のトイレが数年の放置で汚れておりましたが、担当の職員自ら、部長、課長、課長補佐、３人が屋根に上り、清掃をしてくださいました。暑い中、本当にありがとうございました。出店業者も感謝をいたしております。来場者にはおもてなしの心が伝わったのではないかと思います。 そこで、お伺いいたしますが、両海岸で今年開催した事業内容について、市としてどのように関わっておられたのか、お伺いいたします。 また、地域の活性化として、交流人口につながっていかれたのかどうかもお伺いいたしたいと思います。 次に、淡島海岸についてでございます。 遠浅の海水浴場として風光明媚な海岸でございます。地元の人々の散歩コースとして、海を眺め見れば癒やされると、心のよりどころとして、年齢を問わず、人々が多く訪れております。人が集まれば、残るのはごみ、その他でございますが、波に打たれて上がってきたごみもございます。 そこで、３点お伺いいたします。 海岸の清掃等と地域の取組についてお伺いいたします。 ２番目、野外トイレや駐車場の確保及びあずまやなどの新たな設置、管理について、地元の声が聞かれますが、どのように考えられておるのか、お伺いいたします。 近くの人に聞きますと、遠くから訪れた人が、車のスペースがない、どこに止めたらいいのか分からない、駐車場の表示もないとの声が聞かれました。その点も踏まえて、積極的なお答えをお願いいたしたいと思います。 ３番目に、毎年、阿南ＳＵＰプロジェクトが予定されており、淡島海岸に関係人口を呼び込むことは地域の活性化につながることと思います。来場者が砂浜を快適に使用できるよう整地することについて、関係機関と協議をしていただきたいと思いますが、お伺いいたします。 日曜日でございましたが、清掃活動がございまして、少しの時間参加をさせていただきました。やはり高さが均等じゃなくて、草もたくさん生えて、やはりこれは海水浴場としてどうなんかなというような、訪れた人々も疑問と言おうか、もっと市からも大きな声で整地をしていただきたいというような声がたくさん聞かれました。その点について十分な答えがいただけますようにお願いいたします。 その他といたしまして、国や県への要望活動についてお伺いいたします。 本市が高速道路の
ネットワーク化をはじめ、河川の治水、利水、農業用水の確保などの社会資本の整備を図るためには、近隣自治体や各種団体関係と国や県に積極的な要望活動を行う必要があります。 こうしたことから、市長も国や県への要望活動をされていると思われます。 そこで、お伺いいたします。 １点目、「広報あなん」平成29年８月号には、「広報あなん」はこういったきれいな全体像でございます、平成29年度の国の予算のうち、県南地域の道路関係予算は、事業推進を図るために必要な費用として約115億円が確保され、また、那賀川流域の河川事業予算は約84億円が確保されると掲載をされています、こういった図でございますが。令和３年度、令和４年度、令和５年度３年間の各年度の国の県南地域の道路関係事業予算と那賀川流域の河川事業予算はどれぐらい確保されているのか、お伺いいたします。 また、国の予算確保のために、近隣自治体や各種関連団体と市長就任以来の４年間で何回要望活動をされましたか。年度ごとに教えてください。 ２点目は、本市の社会資本の整備を図るためには、国と同様に県の予算の確保も必要であります。国の那賀川流域、王子製紙からの岸壁のところですか、あそこの事業は国直轄でございます。ほとんどもう原ケ崎工区だけが残っているというのが現状でございますが、国の直轄河川事業もさることながら、やはり事業をするとしたら、県の予算が必ず必要でございます。このことから、具体的にどのような要望活動をされてきましたか。 また、本市のあらゆる事業を進める中で、県との信頼関係が大切であろうと存じます。こうした中で、市長はさきの知事選では、後藤田正純新知事の相手候補を応援されていたことが報道されておりました。また、各集会でマイクを握り、相手候補への支援を呼びかけ、訴えをされておりました。 そういった中、新知事との関係性や信頼関係構築への考えをお伺いいたします。 以上、第１問といたします。
○議長（藤本圭議員） 表原市長。 〔表原市長登壇〕
◎市長（表原立磨） それでは、荒谷議員の県予算確保のために要望活動をされましたかという、まずはその質問でございますが、私は就任以来、県予算確保のため、県に向け、延べ11回の要望活動を行ってまいりました。 特に、阿南市高規格道路等建設促進期成同盟会、那賀川渇水対策協議会並びに那賀川改修、長安口ダム・小見野々ダム再生事業促進期成同盟会による要望に関しましては、毎年、県庁に赴き、本市選出の県議会議員、市議会議員並びに関係団体の皆様と要望活動を行っております。 次に、新知事との関係性や信頼関係構築への考えについてでございますが、後藤田知事が衆議院議員を務められておられた際には、地元選出の国会議員への要望活動で上京した折に度々面会をしており、本市の直面する課題や地域の声を伝え、積極的に提言を行い、県及び本市発展につながる意見交換を重ねてまいりました。 さらに、知事転身以降におきましても、県と連携して推進すべき課題も多くあることから、先ほど久米議員への御答弁でも触れさせていただきましたが、せんだって開催された知事と市町村長との会議におきましても、それまでにはなかったスタイルで闊達で前向きな意見交換を行ったところでありまして、今後においても、適宜面会の機会をいただきながら、丁寧かつ誠実に対話を重ね、今まで以上に信頼関係を深め、思い描く未来に向けて、県市一体となって行動してまいりたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきまして、以下の御質問につきましては、担当部長から御答弁を申し上げます。
○議長（
藤本圭議員）
岡田企画部長。 〔
岡田企画部長登壇〕
◎企画部長（岡田佳造） 指定管理者制度についての御質問に順を追ってお答えします。 初めに、現在の指定管理者制度導入施設に関するお尋ねにお答えいたします。 本市では、商工業振興センター、文化会館、
情報文化センター、
ひまわり会館、しんきんサンアリーナ、情報通信基盤施設及び本年度より新たにうみてらす北の脇について、施設の管理を指定管理者制度により民間事業者に委託しており、導入施設数の合計は７施設となります。 また、本年度より導入したうみてらす北の脇を除く昨年度の阿南市全体の指定管理者制度による委託料の合計は１億6,711万4,500円となっております。 次に、指定管理者制度導入におけるメリットについてお答えいたします。 一般的に、メリットとして最初に上げられるのは、施設管理に係る人的コストの縮減による歳出削減効果であり、現に本市におきましても、直近に制度を導入したスポーツ総合センターしんきんサンアリーナ及びうみてらす北の脇の２施設における歳出削減額として、年間で約2,450万円を見込んでいるところでございますが、同制度を導入することの本当の意義は別にあると考えており、事業経営に係る豊富な知見を有する民間事業者を本市のパートナーとしてお迎えすることにより、施設利用者の多様化するニーズに応え、満足度の向上を図ること、いわゆる公民連携としての側面こそが制度導入における真のメリットであります。 具体例を挙げますと、昨年度に制度を導入したスポーツ総合センターしんきんサンアリーナでは、スポーツクラブの経営に豊富なノウハウを持つ指定管理者が、子供の水泳教室において、上達レベルに合わせたクラスの細分化を行ったり、老若男女を問わず、無料で参加できるレクリエーションスポーツ大会を企画したりと、これまででは単に貸し館施設にすぎなかった本施設を、いつでも、誰でも、誰とでもスポーツに親しむことができる施設へとグレードアップしたことで、利用者の皆様から大変好評をいただいております。 指定管理者制度等の公民連携につきましては、市民の皆様にその成果を実感していただくことができ、市政を我が事として捉えていただく貴重な機会になることから、この指定管理者制度導入につきましては、今後も継続的に検討し、その適用範囲を拡大してまいりたいと考えております。 次に、公共施設において、阿南市民間提案制度に期待すること、そして指定管理者制度との関係についてのお尋ねですが、先に両制度の関係について御説明いたしますと、いずれも民間事業者等のアイデアやノウハウを生かした公民連携の制度であることは共通するものの、指定管理者制度が公共施設のうち、住民の利用に供する公の施設について、民間事業者等に管理を委ねることに限定した制度であることに対し、阿南市民間提案制度は、公の施設の管理も含め、市民サービスの向上や地域経済の活性化など、本市が募集するテーマに沿った企画提案を民間事業者等に広く求めるための制度であります。 また、今後の期待といたしましては、阿南市民間提案制度が射程とする幅広い分野を最大限生かし、公共施設における再生エネルギー事業や休止中の施設の有効活用など、民間事業者からの多角的な提案を受けながら、市単独ではなし得ない地域の課題解決や新たな魅力の発掘につきまして、民間事業者との対等なパートナーシップにより実現してまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（
藤本圭議員）
吉岡産業部長。 〔
吉岡産業部長登壇〕
◎産業部長（吉岡次男） 産業部に関する御質問にお答えいたします。 初めに、淡島海岸及び北の脇海岸で開催された事業等について、市がどのように関わったかとのお尋ねでございますが、淡島海岸では、毎月第３日曜日に淡島マルシェが開催されているほか、７月29日には、海水浴場組合による宝探しが行われております。 また、北の脇海岸においては、うみてらす北の脇で、マリンスポーツ体験、ハワイアンダンスやドローン、お菓子作りなどの体験会を開催しているほか、海水浴場開設期間中には、あなんマリンフェスティバルとして、７月29日に阿波踊りと花火大会が、８月６日に宝探しやＳＵＰ、カヤックの無料体験が行われております。これらのイベントについては、それぞれの事業者が主体的に取り組んでおりますが、市では「広報あなん」に掲載するなど、集客面でのサポートを行っております。 また、これらの事業が交流人口につながったかとのお尋ねですが、うみてらす北の脇など、強みを生かしたマリンスポーツなどの体験型の事業が実施されたことにより一定の効果は得られていると考えておりますが、市といたしましては、両海岸のすばらしさをより積極的にＰＲしていくとともに、環境整備にも努め、観光客の増加につなげていく必要があると考えております。 次に、淡島海岸の清掃等に関する御質問でございますが、海岸清掃につきましては、
海水浴シーズン前に地元の方々が中心となって、砂浜の整地やごみの回収を行っており、海水浴場の運営に関係する事業者の皆様にも御協力をいただいております。 また、市では、淡島海水浴場の公衆トイレについて、近隣の事業者に清掃業務を委託しているほか、施設管理等については、老朽化も進んでいることから、職員が必要に応じて現場確認を行うとともに、状況によっては応急措置や清掃等を行い、適正な管理に努めているところでございます。 次に、屋外トイレ、駐車場及びあずまや等についての御質問でございますが、初めに屋外トイレにつきましては、近隣の事業者に清掃業務を委託しており、屋外トイレが使用できないなど緊急時は、事業者が設置するトイレを使用させていただくなど、御協力をいただいております。先ほど申し上げましたように、老朽化も進んできていることから、屋外トイレの改修等について、北の脇海岸同様、改修に伴う費用等の検証を行っているところでございます。 次に、駐車場につきましては、現時点で新規に駐車場を確保することは難しく、現在、海水浴場開設期間や各種イベント時などは、県から漁港内を駐車場として使用許可を受け、御利用いただいている状況であり、今後も観光客数の推移等を考慮し、分かりやすい看板設置など、状況に応じた対応に努めてまいりたいと考えております。 また、あずまやなどの新設につきましては、周辺が国定公園や保安林に設定されておりますことから、関係機関との協議が必要であると考えますが、いずれにいたしましても、何を優先して取り組んでいくかを、今後、地元の声も踏まえながら、協議したいと考えております。 最後に、砂浜の整地についてのお尋ねでございますが、淡島海岸は、近年、マルシェやマリンスポーツ等が盛んに行われており、今後、ますます誘客が見込まれる観光地の一つであると認識しております。
海水浴シーズンは市が県から開設エリアの使用許可をいただき、運営を行っておりますが、開設期間外は、海岸管理者である県が管理を行っております。また、地元の方々にも海岸清掃を行っていただいており、海岸の環境をよくしていくには、地元の皆様や県の協力は欠かせないものとなります。 今回の西日本ＳＵＰ選手権ｉｎＳＵＰタウン阿南は、今週日曜日に開催されるため、現状の環境で実施いただくこととなりますが、このプロジェクトは本市にとりましても地域活性化に大きく貢献する事業と考えており、今後におきましても、同様のイベント等の実施が期待されることから、砂浜の整地について、地元をはじめ県や関係団体と協議してまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（
藤本圭議員）
田中特定事業部長。 〔
田中特定事業部長登壇〕
◎
特定事業部長（田中修司） 特定事業部に関する御質問に順を追ってお答えいたします。 まず最初に、阿南駅周辺
まちづくり基本計画（素案）において、短期的取組として位置続けております市民会館解体跡地における新図書館複合施設の整備時期についてのお尋ねでございますが、本基本計画におきましては、公民連携による公共用地等の有効活用を基本方針の一つとして掲げております。 そのため、まずは施設の整備及び複合機能における公民連携手法の導入の可能性を調査し、民設民営や公設公営、あるいは公設民営等の整備運営手法を選択した上で事業に着手することとなり、どの整備手法を取るかによって事業
スケジュールは異なってまいります。 このようなことから、基本計画（素案）にも明記してありますように、今後の事業の進捗状況によっては
スケジュールに変更が生じる可能性がございますが、現時点においては、供用開始時期を令和10年度から令和11年度頃と設定しているところであります。 続いて、屋内での子育て支援施設や外国人等の交流スペースの確保についてのお尋ねでございますが、
まちづくり基本計画（素案）においては、市民アンケート、ワークショップにおける結果及び本計画と並行して検討を行っております新図書館基本計画の策定過程で、市民の皆様からいただいた意見に基づき、新図書館複合施設に導入する機能案を整理し、それぞれの機能において想定される市民活動の例をお示ししております。 そのうち、交流機能については、グループ活動室やスタジオ等において、国籍やバックグラウンドに関係なく、多様な市民が集まり、様々な活動を行える場をイメージしております。 また、キッズスペース等、小さな子供が遊び、家族で気軽に立ち寄ることができる場所をイメージした子育て支援機能についても新図書館複合施設に導入する機能案として位置づけております。 これらの導入機能案については、現時点で整理したものであり、今後、敷地面積等の物理的条件や事業の実現性を考慮し、検討を進めてまいります。 最後に、国や県への要望活動について御答弁申し上げます。 まず初めに、令和３年度から令和５年度までの道路事業及び河川事業における年度ごとの国の予算額についてでございますが、県南地域の道路関係事業予算といたしましては、令和３年度が209億3,800万円、令和４年度が191億8,500万円、令和５年度が161億8,300万円でございます。 次に、那賀川流域の河川事業予算といたしましては、令和３年度が45億5,890万円、令和４年度が41億4,430万円、令和５年度が28億1,590万円でございます。 なお、道路事業、河川事業とも令和５年度の予算が減少している理由は、令和５年度のみまだ補正予算が計上されていないためでございます。 続きまして、予算確保のための国への要望活動の回数についてでございますが、これにつきましては、中央要望の回数のみお答えいたします。 まず、道路事業に関する要望活動は、市長就任の年である令和元年度は１回、令和２年度は４回、令和３年度は５回、令和４年度は４回、令和５年度は、現時点において３回の合計17回でございます。 なお、要望団体としては、阿南市高規格道路等建設促進期成同盟会、一般国道55号・
阿南安芸自動車道整備促進期成同盟会、徳島県南部地区
四国横断自動車道建設促進期成同盟会などでございます。 次に、河川事業に関する要望活動は、令和元年度が２回、令和２年度は４回、令和３年度は４回、令和４年度は４回、令和５年度は、現時点において３回の合計17回でございます。 なお、要望団体としては、那賀川渇水対策協議会、那賀川改修、長安口ダム・小見野々ダム再生事業促進期成同盟会、四国治水期成同盟連合会四国河川協議会等でございます。 なお、令和４年度までは、新型コロナウイルス感染症の影響により、要望活動は人数を制限した形で行っておりましたが、今年度からは、多くの参加者を迎えた要望活動を行っていきたいと考えております。 以上、御答弁といたします。
○議長（
藤本圭議員） 市瀬教育部長。 〔市瀬教育部長登壇〕
◎教育部長（市瀬幸） 市内公民館の主たる事業内容及び事業についての予算配分についてお答えいたします。 公民館の主な事業内容としましては、社会教育、生涯学習の拠点として、公民館だよりなどで情報提供を行い、各公民館それぞれが生活や地域に密着した様々なテーマを取り上げた社会教育講座、地域の連帯感づくりや健康づくりなどを目的とした文化祭やスポーツ大会などを開催しております。 また、地域活動の拠点として、協議会等や各種団体と連携をしながら、地域の安心・安全な
まちづくりや健やかな子供たちの育成など、よりよい
まちづくりの支援を行っております。 次に、事業についての予算配分についてでございますが、各公民館において、年間の事業、行事の計画を立て、事業内容に合った予算の要求書を提出していただき、計画した事業、行事が行えるように、公民館と調整を行い、予算配分を行っております。今後も、同様に、各公民館活動がさらに充実していけるよう努めてまいります。 次に、市内公民館施設、分館を含めたトイレの洋式化についてお答えいたします。 初めに、１基以上洋式化した公民館施設数でございますが、本館14施設全て設置しており、分館につきましては、28施設のうち18施設に設置をしております。 次に、地域の集会所的役割となっている分館で洋式トイレが設置されていない施設の今後の計画についてでございますが、公民館、分館につきましては、公共施設個別施設計画において、集約化、複合化、多機能化を検討、もしくは除却、売却、譲渡等の検討を基本方針としておりますことから、現時点においては洋式化の計画は考えておりませんが、各分館の利用状況を踏まえ、検討してまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（
藤本圭議員） 25番 荒谷議員。 〔荒谷議員登壇〕
◆２５番（荒谷みどり議員） ありがとうございました。それぞれに御答弁を丁重にいただきました。要望等と意見をいたしたいと思います。 指定管理者制度については、メリット部分が大変多いところでございます。官民連携して施設運営、そしてまた、必要な予算は十分に計上していただきたいと思っております。 各施設によって、条例等で予算もこの部分は大丈夫だというような予算配分もございますので、十分な予算というか、管理しやすい、そしてまた、おる方々が動きやすい、そういうふうな予算配分もしていただきたいと思っております。 それから、新図書館についてでございますが、県下に誇れる図書館を目指していただきたいと思います。
まちづくり基本計画、新図書館基本計画というのが示されましたが、いろいろな情報等を共有された中の一つの部分をまとめて記載されているというようなところがございまして、こうやりたいんだ、こういうふうに阿南市民は取り組んでいただきたいんだというような、具体的な方針と言おうか、目的、そういうのがちょっと見えてこないところがございます。それは、これから多くの方々の意見等の集約によってきちんとした方向性が決まってくるんではないかと思います。やはりこれにも相当な時間がかかるんではないかと思っておりますが、図書館を造ったけれども、使い勝手が悪い、これからの子供たちが、立派な図書館を残してくれたその当時の担当の方々、市長も含めてですが、そういうふうな誇れる図書館ということを目指していただきたいと思っております。 大きな立派な施設を建てても、管理、維持費、そういったことで、残されたのは負の遺産施設、そういうふうなんがないように、利用しやすい、いいものを残してくれた、心の遺産を残してくれた、施設を残してくれたというような、そういうすばらしい図書館にしていただきたいと思います。 阿南に行ったらすばらしい図書館施設がある、生きがいがあって広がっていく、心も広がっていく、そういうふうな図書館で、足を運んでもらえるような施設を期待したいと思っております。 そしてあと、これは提案でございますが、今、旧の阿南図書館がございますが、人が集まる場所、そしてまた、若者が集まる場所、そういうふうな憩いの場所、憩いではないんですが、そういうふうな施設をつくられてはどうかと思うんです。芝生広場とかそういったイメージ図が出ておりましたが、この間も、昨日ですが、岩脇こどもセンターでございましたが、保育士の養成施設を誘致されてはどうか。保育士不足なんですよ、今、手が足らないわけなんです。だから、一人一人思いやりのある、そういうふうな保育士はたくさんおりますけれども、やはり手が足らないというのが今現実ではないかと思っております。 そういった中で、県外でも様々な事件等が起こっております。子供の安心・安全のためにも、そしてまた、若い女性が集まってきたら、人も集まってきます、にぎわいも生まれてきます。人が動けば、物も動きます。一つの案として要望をさせていただきます。 次に、公民館活動でございますが、地域によったら、非常にやりたい事業というのはたくさんあるわけなんですよね。でも、やりたいけれども、予算が充当でないというような施設もございます。もっと市役所の出先機関で、その地域を担っている公民館でございますので、ぜひやりやすい、そしていろいろな方が施設を利用しておるわけなんで、十分な予算配分をしていただきたいという声もたくさん届いておりますので、その点もよろしくお願いいたしたいと思います。 次に、要望活動でございますが、これを意見として述べたいと思います。 先ほど市長も述べられましたが、国、県、市がやはり協調するということが一番大事なんですよね。そして、一緒に動くことで阿南市もすばらしい事業もできるし、すばらしい流れもできてくると思っております。やはり公平と公正の市政ですね、分かりやすく言えば、すばらしい市政転換にしていただきたいと考えております。 阿南市の交付金や補助金も多分カットされているんではないかと考えております。国の出先機関を含めて、国にしっかりと要望活動をしていただきたいとの声も聞かれたようでございます。やはり四国地方整備局に行ったときに、そういうような声があったという捉え方で私はおりますが、そういうふうな声も強くあって、当事者である阿南市がしっかりと要望活動してほしいと言われております。かつては阿南方式と言われるような市民団体関係と共に要望活動ができておりました。その要望活動にちょっと批判的な立場の方々もおいでたようでございますが、市政の批判から要望活動が非常に少なかった。そして、コロナであったという部分も否めないではないですが、時折市長が何人か、四、五人かな、で要望活動を行っているようでございますが、やはりその効果は現れておりません。実際見てみたら、河川事業では、先ほど部長からお答えがございましたが、平成29年度で見てみましたら、河川事業だけで84億円あるんですよね、そしたら今令和３年度約45億円、令和４年度約41億円、令和５年度約28億円、そういうふうな答えがございました。 私も何回も東京に要望活動に行きましたが、担当課の方々は、東北地方の要望活動はすごいですよというような声をたくさん、担当課の課長とか、そういった方から聞いたわけでございます。 そういった中で、ぜひともいろいろな形で積極的に要望活動をしていただきたいということをお願いしたいと思います。 加えて、先ほども述べましたが、市長は知事選においても現知事の対抗馬の応援に強く関わった、結果として、県内において阿南市政の孤立化を招いていると考えざるを得ないと思います。コロナ禍の中ではございましたが、要望活動されることは非常に難しい面があったことは十分承知しております。ぜひ市長には、近隣自治体や各種団体と連携をして、効果的、効率的に国への要望活動をしていただきますよう、強く要望しておきます。 それと、やはり阿南市民に聞いておりましたら、後藤田知事との関係性を非常に心配されている市民の方々がたくさんおられます。御答弁は要りませんが、県と本市との連携が図れるよう、知事との信頼関係の構築に向けて、しっかりと取り組んでいただきますようお願い申し上げまして、全ての質問を終わりたいと思います。御清聴ありがとうございました。
○議長（
藤本圭議員） 議事の都合により休憩いたします。 ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝ 休憩 午前１１時５６分 再開 午後 １時 ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝
○副議長（幸坂孝則議員） 午前に引き続き会議を開きます。 12番 喜多議員。 〔喜多議員登壇〕
◆１２番（喜多啓吉議員） みらい阿南の喜多啓吉です。通告に従いまして述べさせていただきますけれども、通告にある質問、項目、要旨とございますが、今回は質問は１つのみでございます。ただ、その１つの質問をする前に、提言というか、あらましというか、その要旨を述べさせていただきたいと思います。 まず、阿南市は今ちょうど駅周辺整備ということで、これはどういうことかといいますと、立地適正化計画ということで、町なかにいろいろな機能を集中させてくださいと、集中と選択をしてくださいと、そこで出てくるのが選択という言葉なんですけれども、学校再編一つとっても、結局は大きなまちに人が行きます。これは、少子高齢化、少子高齢化というのは、みんなが昔みたいに右も左も同じように成長していくんじゃないですよと、申し訳ないですけれど、人がいなくなってますと、集中と選択をしてください。その際に、この阿南市では、選択ということで学校編成が行われました。高校なんですけれども、阿南工業高校、それと新野高校が、将来、阿南市は25％の高校生が少なくなるんだよということで編成が行われました。その際に、阿南工業高校に本体が移りまして、阿南光高校、そして新野高校は阿南光高校新野キャンパスとなりました、ここはフィールドワーク校となっております。 当時、内閣府で、実は阿南市で新野高校をしたいんだけれども、どうなんだろうと、そうすると内閣府の担当官は、あなたの言う新野高校を阿南市でやっていただければ、地域創生事業として100％出しますと。その後、県の戦略課に行きまして、新野高校を阿南市に譲ってもらえないか。そうすると、最初はどういうことですかということだったんだけれども、いろいろ話をした後、担当官が、そういう話でしたら阿南市に譲ってもいいかと思いますと。戦略室を出る頃には拍手をしていただきました。 その後、前市長に阿南市でやってくれと、するとすぐに、じゃあ喜多さん、新野に行ってくれと、そして新野で主要な団体３組の代表者に会いました。ただ、残念ながら、いや、喜多さん、申し訳ないと、阿南市はどうしても新野高校を残したい、残したいんで、今県と相談して、フィールドワーク校ということでもう話ができているんだと、時既に遅しで、フィールドワーク校ということで残りました。 ただ、残りましたが、地域創生というのは、人口減少に歯止めをかけてくれと、そういう話です。地域で知恵を絞って生き残ってくれと、これが集中と選択の厳しい現実です。 そうすると今、フィールドワーク校になってますけれども、徳島大学バイオ・イノベーション研究所と、それと残ってるのは阿南光高校から週に何回か実習に来ております。ただ、昔のように、新野高校生がいる、まちに出てるわけじゃなくて、寂しいまちとなっております。これは、県南の日和佐高校、それから水産高校も同じことでございます。結局は大体普通科が残るんですね。第１次産業、今、勝浦園芸高校は小松島西高校勝浦校となっております。それから、徳島農業高校も今は城西高校神山校となっています。 こうしたときに、地域の生き残りを考えたときに、やはりもう一度新野高校、もう今県がやってますけれど、それはそのまま継続して、阿南市が新野高校をもらってもいいじゃないかと、そしてそれはそのまま継続してやったらいいじゃないかと、そういう思いでおりまして、３つの例を挙げたいと思います。 １つは、地域の生き残りをかけて、３つの高校が挑戦しております。 １つは、まさにこの前開校した神山まるごと高専です。こちらは、企業のふるさと納税24億1,548万円、これだけ集まっております。それから、個人からは、ふるさと納税６億1,252万2,000円、これだけ集まっております。その基金をどうしたかというと、神山はそっくりそのまま神山まるごと高専、学校法人です、神山町がやっているわけではありません、けれど神山まるごと高専にそのままそっくり基金として渡しますと。現に校舎が建てられたときには８億円余りの基金が使われております。そして、対岸の神山中学校、これも掃除が大変だし、生徒数が少なくなって老朽化がひどいと、どうぞ神山まるごと高専さん使ってくださいと差し上げております。 そうすると、じゃあ神山中学校はというと、１億245万2,000円、そのお金を投じて新しく校舎を建築しております。これはなぜかというと、神山町は2060年人口推計は1,407人という推計が出ております。でも、町としては3,215人、これが目標値でありました。ただ、3,000人を切らなければ何とかなると。それで、神山まるごと高専が来たときに、何とか3,000人を切らない、そのめどがついた。それで、神山町は町を挙げて協力体制を引いております。これはなぜかというと、将来に神山町を残したい、まちをつないでいきたい、その思いであります。 それから次に、北海道で1,000人を割った小さな自治体があります。そのうちの一番小さな自治体、音威子府村というのがあります。これは稚内から120キロメートル、それから旭川から130キロメートル、札幌から255キロメートルの距離にあります。 そして、昔の天北線、南稚内からの線も廃線になっております。今は宗谷本線が通っております。ただ、山の中、それから内陸型なので、暑いときには30度、寒いときにはマイナス30度の豪雪地帯であります。人口は2011年で699人です。音威子府村は、高校がなくなるときに残してほしい。じゃあ、なくなるなら村で高校を存続させようと、村で予算化して高校を残しました。これが北海道おといねっぷ美術工芸高等学校です。もともと工芸は盛んなまちだったようで、699人だったその村に、今学生が111人来ております。人口分布で言えば15歳から19歳、これが一番多い年齢層となっております。そして、まちをつないでおります。 もう一つが、これは本当に有名な隠岐島前高校です。島根の七類港から２時間半フェリー、高速船もございますが、天気が悪いとよく欠航します。隠岐島には２つ高校があるんですけれど、１つの隠岐島前高校が廃校になるというときに、廃校になってしまうと子供たちが松江の高校に行くんじゃないかと。そうすると、その生活費、下宿代とかいろいろなもの、今までより余分にお金がかかる、そうすると島内で稼いでたお金で間に合うのか、それだったらいっそ家族共々松江に行こうと、そういうおそれがありました。それで、首長以下、給料を半分差し出しますと、それで存続してくれと。 結局は存続になりまして、これは県立でございますけれども、今隠岐島前高校は非常な人気であります。もともと80名ぐらいだった生徒数が、今180名ほどだと思います。２学級編制ができております。東京、大阪、名古屋、主要なところで学生を公募しましたら、とても人気で、すごい倍率です。どうしても隠岐島前高校に行きたいという人は、地域枠があるじゃないかということで、家族共々中学校のときから移住してくる御家族もあると伺っております。 こういうふうにして、隠岐島前高校、ここらもまちを何とか残そうと、これが地域創生です。国は前から言っております。地域創生で知恵を出してくれ、頑張ってくれと。新野高校、僕はこれは阿南市が引き取って、新野農業高校、これは仮称ですけれども、やっていただければ。学生が来るのかと、まずその１点ですけれど、100校余りの学校がそういうふうな全寮制で挑戦しております、その中でやっていけるのかと。僕は非常に新野というのは魅力的だなと思っていまして、まず大きくは自然があると、その一つに技があると。地域との関係、関連性、それと野球のまち推進課が阿南市にはある。この４つの柱があったら、相当魅力的だと思います。 まずは自然なんですけれども、矢筈山、これが565.8メートル、美波町、那賀町、それと阿南市の山脈、そこらに接しているところにあるんですけれども、阿南市に源流がございます。後世山から25メートルほど西側なんですけれど、源流がございまして、この桑野川、私の中学のときの校歌なんですけれど、「緑をとかし、雲を浮かべて、行く水清し桑野川」、本当にきれいな水です。新野西小学校ですか、そこにオヤニラミのたしか看板があったんですけれども、そういった天然記念物が残っております。 今いろいろなところで農業が行き詰まっております。例えば、大量生産、大量消費、農薬、ゲノム編集食品、遺伝子組換え食品、効率化を求めてどうしてもうけていこうかと。そういうところには、大きなロット数がないこの阿南市、他品種の作柄は農林水産省で有名です、非常に阿南市は作柄は豊富だと言われています。ところが、大きなロットがないから、今の時代には追いついておりません。大きく農業でもうけてない。そして、ましてや農業はもうからないと言われています。だけれども、国は方針を示しております。これからは、有機農法、これを進めていくんだと。それから、自然の環境を保全する循環型の農業、こういったところに国も目をつけております。 こうしたときに、阿南市の自然をうまく利用して、実証実験として有機農法をやる、それから循環型の農業をやる、これによって、隠岐島前高校はよく言うんですけれど、何もないと、うちには、何もないということはつくったらいいんだと、ということは何でもある。阿南市もその意気込みで、タグボートが水先案内人となって船を引っ張っていくように、日本の農業を、今後、自然を大事にした安心・安全な食を担う、食と農と環境の地域として、高校として、魅力、それを広めていって、学生を集めてもらいたい。 もう一つは、技があります。この技は、日亜化学工業さんが、実は昨年４月26日に、農業製品を世界に商標登録をして出しております。この商品というのは、光を集めて、ワンパッケージにして、１耕作単位当たりに非常に効率的な商品なんです。植物工場でそれを使っていただきたいという、農林水産省で実はこの話を伺ったんですけれども、阿南市さんは日亜化学工業さんが農業分野にも進出しておりますよと、この日亜化学工業さんを、例えば、講師に呼ぶとか、そういう研究を一緒にするとか。 それからもう一つ、新野には特徴的なバイオ技術です。伊島のササユリ、これはバイオの技術をもってして、ササユリの保全活動をしています。この保全活動なんですけれども、今は阿南高専が少し引き継いでいただいて、そうすると阿南高専というのは農業科がないんですけれど、前の校長先生と話したんですけれども、これから６次産業化と、それとスマート農業とかＩＣＴ、それからデジタル実装を通じた農業というのもあると。阿南高専は工業高校なんですけれども、農業科というのも、今ＬＥＤ学科というのがありますけれども、日本で初めてそういう学科をつくっても面白いなという話をしたことはあるんですけれども、まさに阿南高専とも連携を取っていく。 それと、野球のまちですね。野球留学も少し入れると学生が集まりやすいかなと。 それともう一つは、一番大事な、これは神山でもやっている、これからのことなんですけれども、もうからない、そういう農業をもうかるようにするはどうしたらいいか。あるいは、農業を通じて、例えば、学生たちがこの地域にどうやって関わってよくしていけばいいかと、こういうことを考えるカリキュラムを組むと。それには、例えば、農業コンサルタント、これは日本政策金融公庫がやっておりますけれども、農業コンサルタントいう資格講座がございます、こういうのを科目に組み入れて、本当に食、農のパイオニアとしての新野農業高校を前に押し出していく。 今年度から始まります30ｂｙ30（サーティ・バイ・サーティ）という環境保全を目指した生態系の連結、これを目指した自然共生サイト、これに登録されますとブランド化、そしてまた、新野農業高校という生徒が集まりやすいような取組になります。これは、環境省がやっております。今年度からです。 30ｂｙ30（サーティ・バイ・サーティ）は何かといいますと、今国立公園、国定公園で、20％の自然は保護されていますと。ただ、これを30％にしたい、あと10％増やしたいと。それで、例えば、伊島のササユリをやってます、有機農法をやったり、里山風景を残していきますと、この30ｂｙ30（サーティ・バイ・サーティ）に認定を受けますと、自然共生サイトとして登録されて、名前が載るようになります。そしてまた、ロゴも使えるようになります。こういった取組もできるので、非常に新野農業高校は魅力がございます。 じゃあ、新野農業高校がもしできたらどんなことが広がっていくんだと、これは非常に面白い。これは内閣府がやっております、地域みらい留学というのがございます。自分がいる高校にそのままいて、高校２年のときだけほかの高校に行って学びませんかと、それを応援しますという地域みらい留学というのがございます。徳島県では、昨年は城西高校神山校、それから海部高校が登録して、生徒を募集しております。この９月23日、24日に、代々木で開かれる説明会に、城西高校神山校は行くような予定だと伺っております。その城西高校神山校が食・農・環境ということで、働く楽しさみたいなのを、募集文書を読んだんですけれど、何て書いてあったかな、まめのくぼプロジェクト、雑草が生い茂ってるようなところで、石垣が２メートル以上の高いところに、もう捨てられてた20年間、その地帯を整備し直してます。そういうことを一緒にしませんかということで募集をやっております。働く楽しさです。 これは、新野農業高校ができたときに、この地域みらい留学は、実は内閣府の方と話はしたんですけれども、まだ個人の段階です、これは2020年から始まってますんで。でも、あなたの言う農業高校ができて、学校と都内の農業学校と、これ連携を組んだら面白いですよねと。そういうところから２年のときだけ来てもらったら、耕作放棄地再生とか、そういうのに取り組んでいただきますと、耕作放棄地の再生がなって、またその子が都会に帰ったときに、僕はどうしても農業をしたいなあといったときに、また新野に戻ってきていただければ、その耕作放棄地をどうぞ使ってくださいと、そうすると耕作放棄地再生、また、担い手不足の解消にもなります。 何といっても、教育というのは最高に見返りの多い投資です。学生、生徒、定住人口が増えます。まさにこれからの日本の農業をどうやっていくのか、そういうのを考える生徒、農業を担っていく生徒、全国から公募して、本当に阿南市の農業高校が日本の農業をタグボートのように、水先案内人となって引っ張っていく、そういう農業高校ができたら本当にいいなと思ってまして、一度フィールドワーク校になって諦めてはおりましたけれども、表原市長はアンテナも広い、そしてまた、割と意志もあると、ハードルが高いのかもしれませんが、ぜひともチャレンジしていただきたい。 そこで、お伺いします。 仮称ではございますが、新野農業高校、この開校に向けて、チャレンジするお気持ちがあるかどうか、御見解をお聞かせください。 以上で初問を終わります。答弁によりまして、再問、それから要望もさせていただきます。
○副議長（幸坂孝則議員） 表原市長。 〔表原市長登壇〕
◎市長（表原立磨） 喜多議員からは、少し驚いたんですけれども、恐らくこの形の質問は私も就任３年９か月の中で初めてだったのではないかなと、手にはペーパーもなく、そして様々な知見を基に、思いを持って地域の農業、あるいは環境と経済の好循環など、様々な思いを述べていただいたものだというふうに思います。それを受け止めまして、私からは、（仮称） 阿南市立農業高校開校という地域創生事業についての御質問に対しお答えをさせていただきたいと思います。 喜多議員からは、農業高校開校による地域創生魅力化プロジェクト、そして未来のの形など、多岐にわたる御提言を賜りました。 まず初めに、徳島県立阿南光高等学校は、県南部の専門教育を担う学校として、平成30年４月に徳島県立阿南工業高等学校と徳島県立新野高等学校を発展的に再編統合して開校したもので、徳島県初となる農、工、商が一体化した専門教育を行う高等学校であります。 阿南光高校新野キャンパスは、新野高校の閉校に伴い、平成31年４月にスタートをいたしております。現在、阿南光高校は、地域における農産物などの生産、商品開発、加工、販売、その一連の流れを一体的、実践的に学ぶ６次産業化教育を展開し、阿南光高校新野キャンパスを農業教育の実習フィールドとして活用をいたしております。 さらに、同キャンパスは、徳島大学サテライトキャンパスに位置づけられ、高校と大学、企業が連携をして、研究開発、実験を行う拠点となっております。 また、既に本校機能がなくなっているとはいえ、現在も県立高校としての機能を有し、高大接続教育の拠点となっている当該施設を、市立高校として移管、構築しようということについては、県との調整、教育職員の確保、運営費用の負担、さらには市立高校開設設置に向け、市民の皆様をはじめとする関係機関との合意形成など、多岐にわたる課題を解決する必要がございます。 議員御指摘の人口減少に歯止めをかける対策についてでございますが、本市では、人口減少と地域経済縮小の克服を目的とする地方創生に特化した阿南市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、様々な取組を実施いたしております。 基本目標の一つに、「阿南市とつながり、住んで、好きになる」を掲げ、豊かな地域資源を生かした取組を通じて、関係人口の拡大を図り、地域の活性化と移住・定住の促進につなげるとともに、多様な人材が活躍できる地域社会をつくることといたしております。 現計画に高校の開校という目標は設定いたしておりませんが、事業の一つに、地域の課題意識を共有し、将来の地元を担う人材を育成する体制を強化することを目的として、阿南工業高等専門学校、大正大学、武蔵野大学等との連携事業を実施いたしており、今年度も今月１日から19日まで、武蔵野大学の学生が、加茂谷地区において農業体験ボランティアとして活動をされております。体験期間中には、農業体験以外にも、加茂谷中学校生徒との交流、地域のカローリング大会への参加など、地元に密着した交流を通じ、地域の活性化、にぎわいづくりに寄与するものと期待されております。 今後におきましても、地域それぞれの特性を生かして、可能性を引き出すための戦略的な取組を着実に実践してまいりたいと考えております。 御紹介いただきました神山まるごと高等専門学校、北海道おといねっぷ美術工芸高等学校、島根県立隠岐島前高等学校は、地域がまさに生き残りをかけて地域創生に取り組んだ先進事例であると存じております。 御承知のとおり、神山まるごと高等専門学校は、起業家の育成を目指し、2023年４月に開校した私立の高等専門学校で、おっしゃるとおり、民間資金により建設、運営がなされております。神山町のホームページには、神山まるごと高専の経済波及効果については、一時効果としてではありますが、１人当たり約31万円、開校後の単年度効果として、１人当たり約６万5,000円強の経済波及効果が発生することが分かりましたと掲載されております。 このように、特色ある市立高校の開校がかなえば、経済効果のほかにも、生徒による地域活動への参加や社会貢献など、地域の波及効果は大きいと考えているところでございます。また、地元の自然環境や生産基盤を生かした教育カリキュラムや文化の承継など、本市のニーズや特色に合わせた教育内容を提供できるという利点が上げられますが、議員も御承知のとおり、難易度が高い取組でございますので、今後、先進事例等を参考に、実現可能性について研究してまいりたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○副議長（幸坂孝則議員） 12番 喜多議員。 〔喜多議員登壇〕
◆１２番（喜多啓吉議員） 御答弁いただきました。先ほどは質問時間を見てたんで、言い忘れたことが幾つかございまして、実は波及効果が非常に大きくて、例えば、自然食による協働して動く協働レストランとか、学生が出た後、地域のレストランへの食品供給、それからバイオというお話がございましたけれど、上勝ではいろどりという会社が葉っぱビジネスをやっております。実は新野でもハーブの抽出液を作りまして、そういった会社ができますと、そこに民と一緒になってそういうことを応援していくと、農業高校が。そうすると、ブランドと相まって、ハーブの栽培の拠点になったときに、近くの人たちがちょっとハーブを作って持ってきて、これ小遣い稼ぎにもなるんです。それほど難しい話じゃなくって、県の戦略課の後になっているところに行ってまいりました。それで、新野高校を阿南市に譲ってもらえるかと。当初は当惑はしておりました、ええ、どういうことでしょうかと。だけれども、熱心に３名の方に私の話を聞いていただきまして、メモを取っていただきました。それで、文部科学省にも、話を何回か持っていってますけれども、それは喜多さん、県とよく話してくださいと、もちろんですと。県と全く敵対する話ではなくて、今の阿南光高校、全く農業高校ができたら同じように来ていただくと、阿南光高校の農業体験とも一緒にする、徳島大学のバイオ・イノベーション研究所とも一緒に協力していく。あのドローンというのもまた農業に生かせるように思います。そうして、開かれた学校、それで一般の農業体験者も受け入れる、本当に農業を進めていくと。こういうことをしないと、隠岐島前高校、おといねっぷ美術工芸高校は明らかに分かりやすい。だけれども、新野はそんなに問題はないでしょうか。 小学校の再編一つを考えても、新野小学校、福井小学校、山口小学校、桑野小学校、これから本当に１クラスもっていくんでしょうか。ここらの一帯はやはり減少が続いていきます、ここでひとつ阿南市がやはりてこ入れしないと。それには、徳島県にお願いして、もちろん非常に僕は優秀だと思います、教育者もそうですし、徳島県は教育県だと思ってます。やはりよく分かってまして、きちんとこの地域みらい留学も徳島県の県立ですよね、城西高校神山校も海部高校もちゃんと手を挙げてます、それで留学生を募集しております。ずうっと海部から富岡の間は高校がなくなりました。牟岐線一つ取ってもそうです。人口が本当にいなくなっております。ハードルが高い、難しいと思うかもしれませんけれど、１つ考え方なんですよ。県に阿南市を救っていただきたいと、そういう交渉をぜひしていただきたい。前向きに、これできませんかと、そういうのをぜひチャレンジしてほしいと思ってます。 それはどうでもええやないかと思われるかもしれんけれど、今日、原稿がなかったのは、こんな大それた提案をするには、私は原稿読んでするようじゃいかんなと、やはり自分の思いをちゃんと伝えなきゃいかん、それで言いました。ぜひ阿南市のために思いを持って県と交渉していただきたい、そのように思います。 以上で終わります。
○副議長（幸坂孝則議員） 議事の都合により休憩いたします。 ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝ 休憩 午後 １時３２分 再開 午後 １時４７分 ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝
○副議長（幸坂孝則議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 24番 山崎議員。 〔山崎議員登壇〕
◆２４番（山崎雅史議員） あなん至誠会の山崎でございます。議長の許可をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。 さきに喜多議員が壮大な構想で質問をされましたので、私は阿南市の喫緊の課題、２項目について質問をさせていただきます。 まず１点は、入札についてであります。 ホームページに入札結果及び経過という市の入札に関する報告がありました。これについてお伺いをしていきます。 まず、阿南市民会館除却工事の入札に土木業者が入っていませんが、どのような理由でありますか。 そして、過去に２億円以上の総合評価落札方式が採用された工事にはどのような工事がありますか、御報告をいただきたいと思います。 次に、総合評価に関する事項のうち、この中にあるんですが、施工上配慮すべき事項の適切性の評価基準はどのようなものでしょうか。 次に、阿南市市民会館除却工事は、総合評価落札方式の型式選定のうち、簡易型が採用されていますが、その理由をお教えいただきたい。 次に、総合評価落札方式の審査を行う機関の構成はどうなっていますか。また、この中に一級建築士は何人入っていますか。 これがまず、１項目。 次に、阿南市プレミアム付き商品券についてですが、今回のプレミアム付き商品券の事業目的は何でしょうか。 次に、前回、前々回の実績として、市内業者により使用された枚数と金額、市外業者により使用された枚数と金額はどのようになっていますか。 また、市内業者と市外業者のそれぞれ上位10社の使用された枚数と金額をお示しください。 次に、前回、前々回は全世帯に活用がありましたか、全世帯の何％が利用いただけたのか、お示しをいただきたい。 そして、前回のプレミアム付き商品券の現金化が日数がかかっていましたが、最短で何日でしたか。また、それまでの商品券は現金化までの日数が２日ないし３日であったと思いますが、なぜ現金化に日数がかかったのか、お示しをいただきたいと思います。最長だったら１か月以上現金化がされていたと思います。 その他の項目で、羽ノ浦小学校の学校建て替えについて、最近、説明会をされた、それ以後の動きはあったのか、お示しをいただきたいと思います。 第１問とさせていただいて、答弁により再問をさせていただきます。
○副議長（幸坂孝則議員） 表原市長。 〔表原市長登壇〕
◎市長（表原立磨） それでは、山崎議員のプレミアム付き商品券についての御質問にお答えさせていただきます。 今回の事業目的についてのお尋ねでございますが、本事業につきましては、市民の皆様の声に寄り添った生活支援を最大の目的といたしております。昨今の社会経済情勢に鑑みますと、いまだ続く新型コロナウイルス感染症対策やロシア・ウクライナ情勢に端を発した物価高騰など、日々私たちの暮らしを圧迫する状況が続いております。 電力、ガス、食料品等価格高騰は一向に収まる気配がなく、むしろその勢いは増すばかりであり、国及び県においても様々な支援策に取り組んでいただいているものの、まだまだ明るい兆しが見えない不安定な状況にあるものと考えております。 こうした状況の下、今回のプレミアム付き商品券事業を実施するものであり、市民生活を脅かす急激な電力、ガス、食料品等価格高騰に対し、市民の皆様の暮らしをお支えすることを目的として、プレミアム付き商品券を発行することにより生活支援を行おうとするものでございます。 なお、本事業につきましては、先日、地元新聞に掲載されましたことから、現在、市民の皆様方から担当課に対しまして、申込期限や使用開始期間等についてのお問合せや商品券に期待を寄せる声をいただいている状況でございまして、本事業が市民の皆様の生活を少しでもお支えし、明るい日常を少しでも早く取り戻すことにつなげたい、このように考えているところでございます。 以上、御答弁とさせていただきまして、以下の質問につきましては、担当部長から御答弁を申し上げます。
○副議長（幸坂孝則議員） 吉積総務部長。 〔吉積総務部長登壇〕
◎総務部長（吉積和己） 入札についての御質問のうち、総務部に関する御質問にお答えいたします。 初めに、総合評価落札方式が採用された過去の工事についてでございますが、過去２億円以上の落札額で、かつ総合評価落札方式が採用された工事につきまして、年度別で申し上げますと、平成20年度は富岡浄化センター建設工事の１件、平成21年度は富岡浄化センター水処理設備工事、滝の下小山汚水管渠築造工事、（仮称）公営住宅井関団地１号棟建設工事のうち建築工事の３件、平成22年度は那賀川中学校校舎棟改築工事のうち建築工事、阿南第一中学校管理棟改築工事のうち建築工事の２件、平成23年度は市道油免寺ノ前線会下橋上部架設工事の１件、平成24年度は西石塚寿通汚水管渠築造工事、阿南市デジタル防災行政無線施設整備工事、阿南中学校校舎改築工事のうち建築工事、阿南市新庁舎建設工事のうち建築工事、管工事及び電気工事の６件、令和３年度は阿南市羽ノ浦屋内運動場建設工事のうち建築工事、富岡配水池整備工事の２件で、合計15件となっております。 次に、総合評価に関する事項のうち、施工上配慮すべき事項の適切性の評価基準についての御質問にお答えいたします。 施工上配慮すべき事項の適切性につきましては、本工事の現場立地性等を鑑み、通常発注担当課から提案事項を２つ上げ、入札参加者はそれぞれの提案事項について２つまで提案を提出することができます。提案が有効であると認められる場合は５点、そうでない場合は０点となり、４提案ございますので、０点から満点の20点までの５点刻みの５段階評価となります。 この評価基準につきましては、総合評価落札方式の簡易型で行う場合において、徳島県も含め、県内他市の多くが同様の評価基準を採用いたしております。 最後に、総合評価落札方式の審査を行う機関の構成に関する御質問にお答えいたします。 総合評価落札方式とは、価格だけで評価していた従来の落札方式とは異なり、新しい施工方法や施工上の工夫などの技術提案や、同種工事の施工実績、工事成績等が評価の対象となるなど、価格に加えて、価格以外の要素を含めて総合的に評価することとなります。 このため、評価に際しては、評価する者の率直な意見交換、もしくは意思決定の中立を保ち、当事者としての地位が不当に損なわれることがなく、公平性かつ適正性が確保されることが重要となってまいります。 こうした観点から、評価する者の特定につながるおそれがある情報等につきましては公表はいたしておりませんので、御理解賜りたいと思います。 以上、お答えといたします。
○副議長（幸坂孝則議員）
吉岡産業部長。 〔
吉岡産業部長登壇〕
◎産業部長（吉岡次男） プレミアム付き商品券に関する御質問にお答えいたします。 初めに、前回、前々回の実績内容についてのお尋ねですが、市内業者及び市外業者それぞれの換金枚数と換金額につきましては、前々回の令和３年度は共通券と限定券を合わせた換金枚数と換金額のみが報告されており、市内業者、市外業者ごとの数値が把握できておりませんので、前回の令和４年度実施分の数値を申し上げさせていただきますので、御理解賜りたいと存じます。 前回の令和４年度実施分における市内業者全体の換金枚数は58万8,337枚、換金額は２億9,416万8,500円、一方、市外業者につきましては、全体で換金枚数36万514枚、換金額は１億8,025万7,000円となっております。 また、市内業者、市外業者それぞれ上位10社の換金枚数と換金額についてのお尋ねですが、市内業者上位10社の合計換金枚数は30万1,593枚、換金額が１億5,079万6,500円となっており、市外業者上位10社の合計額につきましては、換金枚数26万1,013枚、換金額は１億3,050万6,500円となっております。 次に、前回、前々回のプレミアム付き商品券について、全世帯の何％が利用したかとのお尋ねですが、令和３年度及び令和４年度ともに１回目の販売では完売せず、再販売を実施しておりますが、購入回数に制限を設けていなかったため、１回目、２回目とも申込みをいただいた方がございますので、両年度とも１回目の販売実績に基づいた数字で申し上げさせていただきます。 まず、令和３年度における１次販売の有効申込数は１万2,118件、令和４年度における１次販売の有効申込数は１万1,106件となっており、全世帯のうち、令和３年度においては約38.8％、令和４年度においては約35.5％の世帯に御利用いただいております。 なお、参考までに申し上げますと、２回目の再販売における有効申込数は、令和３年度が9,501件、令和４年度が１万549件でございました。 最後に、商品券の現金化についてのお尋ねでございますが、昨年度のプレミアム付き商品券事業において、商品券の現金化に要した最短日数は１週間でありました。また、令和３年度におきましても、事業スキームとしては令和４年度と同じで、換金申込みから現金化までの最短日数は１週間となっております。 なお、令和２年度市民生活応援・プレミアム付き商品券発行事業におきましては、換金申込みから現金化までに要した日数に関するデータはございませんが、令和３年度及び令和４年度実績に比べて短い日数での現金化がなされたと聞いております。 令和２年度は、複数の市内金融機関協力の下で事業が実施されたことにより、スピーディーな現金化が図られたものと考えておりますが、商品券の換金業務が市内金融機関における本来業務を圧迫しかねる等の御意見もいただいたことから、令和３年度以降は、事業実施主体が換金業務を行うよう事業スキームを改めたため、換金申込みから現金化までに日数を要したものでございます。 今年度事業におきましては、前年度と同様の事業スキームによる実施を基本と考えておりますが、事業実施主体に対して、換金申込み及び現金化の機会を増やすことが可能であるか、今回、プレミアム付き商品券事業に参加いただける事業者の利便性を高められるよう、事業スキームの改善について検討したいと考えております。 以上、お答えといたします。
○副議長（幸坂孝則議員）
藤原建設部長。 〔
藤原建設部長登壇〕
◎建設部長（藤原雅典） 入札についての御質問のうち、建設部に関係する御質問にお答えいたします。 まず、阿南市市民会館除却工事の入札に土木業者が入っていない理由についてでございますが、本市の指名基準により発注されている一般的な解体工事では、設計金額1,000万円以上のものについては指名人数５名以上とし、別途審議することとしており、指名業者といたしましては、土木工事業者を含め建築工事業者及び解体工事業者の中から解体工事業の許可を有する者を指名しております。また、建築業法におきましても、一般的な解体工事は解体工事業の許可を有する専門業者が行うこととなっております。 しかし、工事の中でも、総合的な企画、指導、調整の下に、土木工作物や建築物を解体する工事は、それぞれ土木一式工事や建築一式工事に該当すると建築業許可事務ガイドラインに表記されております。総合的とは、規模が大きい、単純な工事ではないという意味も含まれ、一式工事をより具体的に表現しますと、大規模または施工内容が複雑な工事を元請業者の立場で総合的にマネジメントする工事のことでございます。 本工事におきましては、施工規模、立地条件、周辺環境への配慮や安全対策等、適切で確実な施工を行う能力が必要であり、地下構造物の解体についても、解体することにより周辺地盤及び当該地盤に影響を与えることにより、周辺地盤及び当該地盤に影響を与える可能性が高いものは、後の跡地利用事業まで存置する計画としていることから、それ以外の地下構造物の解体工事と並行して、地下構造物の一部存置のため、補強工事を行う必要がございます。 このことから、工事の規模、複雑性等から見て、個別の専門工事として施工することは困難と考え、総合的な企画、指導、調整の下に建築物を解体する工事として、施工工事の作成や工程管理、品質確保が重要であることから、建築一式工事として発注しております。 次に、総合評価落札方式の型式選定のうち、簡易型が採用されているその理由についてでございますが、本市の総合評価落札方式の実施方針につきまして、総合評価落札方式の型式として、施工能力審査型、簡易型、標準型が示されております。それぞれの型式につきましては、施工能力審査型が、高度な技術を要さず、技術的な工夫の余地が少ない一般的な工事、簡易型は、本市が示す工事に基づき適切で確実な施工を行う能力を求める場合の工事、標準型が、技術的な工夫の余地が大きい工事となっており、それぞれ型式に対する評価をすることと示されております。 本工事において簡易型を選定した理由といたしましては、本施設は中心市街地にあり、1,000人規模のホールと地下空間を有し、ＪＲ牟岐線の軌道にも隣接した大型施設であり、周辺における人の往来も多く、通学生、隣接する
ひまわり会館利用者、近隣住民等、第三者の安全確保、また、同時に本敷地周辺にある住宅や公共施設等に対しての騒音、振動、粉じん、作業時間、工事車両の通行ルート等、周辺環境の配慮が求められております。 また、地下構造物の一部の存置を行うための補強工事の実施のためには、適切で確実な施工を行う能力が必要であると判断したためでございます。 その上で、総合評価落札方式の実施方針に基づき、学識経験者の意見聴取、総合評価競争入札審議会の適否の審議を経て選定されたものとなっております。 以上、御答弁といたします。
○副議長（幸坂孝則議員） 市瀬教育部長。 〔市瀬教育部長登壇〕
◎教育部長（市瀬幸） ７月３日に開催された羽ノ浦小学校整備計画説明会以降の動きについてお答えいたします。 去る７月３日、羽ノ浦小学校体育室におきまして、ＰＴＡ本部役員、運動場利用団体、学校運営協議会等の皆様を対象に、羽ノ浦小学校整備計画説明会を開催し、羽ノ浦小学校改築の基本的な方針及びＪＡ東とくしま羽ノ浦支所用地の活用方法について説明を行いました。その後、８月４日に、羽ノ浦小学校整備計画の資料を羽ノ浦小学校保護者に配布をいたしました。 また、ＪＡ東とくしま羽ノ浦支所の解体工事につきまして、８月23日に、羽ノ浦小学校において、実施主体であるＪＡ東とくしま様から、学校及びグラウンド利用団体に工事概要について説明をし、安全対策や
工事スケジュールにつきましても調整を行いました。 しかし、当日欠席者もいらっしゃいましたので、
スケジュールにつきましては、現在も調整を行っているところでございます。 以上、お答えといたします。
○副議長（幸坂孝則議員） 24番 山崎議員。 〔山崎議員登壇〕
◆２４番（山崎雅史議員） 今答弁をいただきました。 解体の工事について、一級建築士が何人含まれているとかというのは、これは公表できない部分なのか。これは２億九千何ぼですよ、ホームページに載っとう。点数までつけて公表してますよ。この根拠を聞く、誰が決めたんかというのが分からない。私は個人名なんか言ってませんよ。何人の者が決めたというのも分からない。結果だけ承認し、可決せえという、それはちょっと無理がありますよ。 特に今回、市民の方が、点数が載ってますから、これ何でと多くの方から聞かれました。施工上配慮すべき事項の適切性、満点20点、ある業者は20点、次の業者は15点、これは私は実績の積上げの点数と違って、審査する者の考えが入って審査するでしょ。 普通、職員採用にしても、試験を受けて、評価するほうはマニュアルがあるはずですよ。この点がちゃんとできとるかとか、いろいろな項目があると思います。採用にして、具体的に言えといっても基本的な分は分かるじゃないですか。 まして、２億円、３億円近くの金額の数字、一番今回私が思ったのは、基礎点と加算点の合計が落札した業者の方は115点、次の方が114点、１点差であります。落札価格は、落札者が入札価格が２億7,182万5,000円、次点の方が２億7,000万円、我々は価格の安いものをいつも調整しますよね。工事実績とかそういうものが入ってきても、やはり市民の方から見れば何で金額の高い方が入札を取れるんだと。その根拠を、今審査機関さえ何人いたのか、ほんな闇の世界で物事を決められたら困ると思います。せめて人数とか、資格者が何人。 この評定の中に、施工上配慮すべき事項の適切性というのを評価基準として、20点満点のうち、５段階評価方式ですから、優の上、当該工事の工事特性、工事内容、環境条件等を踏まえて適切であり、特に優れた内容である。優の下、２段目、特にがなくて優れた工事、上の合計、これと一緒で、良も上下がありまして、特によい内容である、下のほうがよい工事である。可のほうはこれがない。こんな基準を見て、特にと優れているというだけで納得できるものでしょうか。やはり数字が出ている以上、私はもっと公表していくべきだと思います。この方式は、県も多分５段階評価だと聞いております。 しかし、私の聞いている範囲内では、このように絶対差をつけないかんもんか、特に配慮すべき事項、同じ点数だったら同点でもいいわけですよ。この差がついた内容を理事者がきちんと説明すべきだと、どういう項目で差がついたんだと、私はそのように思います。 そういった意味で、簡易な施工計画の評価について、提案事項の評価点の内訳をお示しいただきたい。また、評価点に関するこの点数がついた根拠となる資料を議会、委員会に提出をいただきたい。 何点あれば落札業者が変わっていたかと通告しておりましたが、電卓をはじいて、自分でやってみました。同じ点数だったら、安いほうの方がなりますよ。今回１点でも変わるんですよ。業界関係者によれば、特に配慮すべきやというところで、県の工事でも20点満点はなかなかつかないとお聞きをしておりますし、こんなに差がつくこと自体、この工事は特殊な工事と言われました。これははっきり言って壊す仕事ですよ、新築ちゃいますよ。ＪＲも関係とは言いました。しかし、我々が当初聞いていたのは、４億円、５億円要ると、ＪＲののり面があるから、ゼネコンも入って４億円、５億円の工事だと言っていました。工事のやり方ができて、簡単な工事を採用したはずであります。特殊な工事と言われれば、土木をのけたというのであれば、こういう意味では分かりますけれど、実際の工事する日に選んだら、多分壊す業者は下請じゃないですか。そこの建設会社の社員が直接ユンボを持って壊すとかはまれですよ。 技術の点、１個目だけは言いました。企業の能力といいますか、項目は３つあって、同種工事の施工実績、工事成績、ＩＳＯ等、次の項目が配置予定技術者の施工能力、それと次は地域貢献度、それぞれＣＰＤとか、同種工事の施工実績、工事成績、地域防災力協定等、こういう項目があります。これは採用前、そこの企業の数値が出てきますから、ここの点は実績がきます。一番前の施工上配慮すべき事項という項目は、私はあやふやな項目だと思っております。 そこで、先ほど申しました再問をお願いしたいと思います。 それと、プレミアム付き商品券、私も数字を聞いてびっくりするわけです。１回目と２回目という条件があります。よそに委託してますから報告が上がってこない。 しかし、１回目の数字があまりにも低い、35％ですよ。２回目といったって、重複されている方がいますから、それでも、推測では言いたくないですけれど、50％以上にはなかなかいかんと思います。過去も商品券がありました。市民の方に国からいただいたお金を早く配るという意味で、私どもは大いに利用してくださいと言いました。しかし、実態が35％、あるいは市民の50％以下いっているかどうか80％やというのはとてもじゃないが、それだけに事業目的を今回聞きました、物価高騰等による生活支援だと。これは市民全員が該当することじゃないですか。まだその上に企業も入ってくると思います。企業やってガソリン代は非常に高いじゃないですか、苦しいと思いますよ。電気代金、前回から残っている5,000万円が国の原資を中心にして、今回初めて5,000万円では事業規模が足らないから、市税を投入されるわけです。それだったら、私はもっと工夫すべきと思います。仮にも市税を今度、市民から入っている資金を投入するのであるならば、私は市民全員に回るように、今提案されているのはプレミアム還元率75％というのと、枚数と逆算して金額だと。あとの内容はこれから詰めるやというんでは、それを議会に承諾、承認をもらう、私は早く配ればいいと思いますので、反対はしませんよ。しかし、まだ具体的に決まってないんだったら、もっと市民の方全てに渡るような方法を示していただきたい。従来どおりでは不公平ですよ。 私は市民の方から、ある意味言葉は悪いですが、金持ち優遇やと、こういうふうにプレミアム付き商品券について言われたこともあります。その時々で景気対策というのは商売人に対する景気対策がありましたが、それはそれとして、そのときはやむを得んなという感じです。しかし、今回は、先ほど言いましたように、全市民がそれぞれに影響を受けている、それだけに公平に配れる体制を取っていただきたい、この点について答弁を市長からお願いしたい。 それと、羽ノ浦小学校建て替えについて、本会議所信の中にもありました。今言われているのは、羽ノ浦はちょうど前の阿南共栄病院跡地、壊しました。市民の方が見れば、羽ノ浦小学校で今建て替えの場所がいろいろ課題があるんだったら、それを片づけて建てよったら、まだ今からいったって５年や７年ぐらいかかりますよ、どんなに順調にいっても。それだったら、別のところに建築すれば、結果的には着工が早くなって、利用価値が上がるじゃないですか。そういった意味で、私は跡地を購入したらいいと思いますが、この件についての御見解をお聞きしたい。 以上、再問です。御答弁によりまして、再々問とさせていただきます。
○副議長（幸坂孝則議員） 吉積総務部長。 〔吉積総務部長登壇〕
◎総務部長（吉積和己） 山崎議員の簡易な施工計画の評価点の判断基準についての御再問にお答えいたします。 総合評価落札方式簡易型における施工計画、技術的所見の評価は、設計図書に示す様式の範囲内であることを前提として、評価項目としている施工上配慮すべき事項の適切性に対して、提案上の着目点に留意された提案を対象評価とし、内容の実現性、具体性と、その効果による評価を行っております。 内容は、適正でない提案といたしましては、入札公告にお示しをしております総合評価、簡易な施工計画申請書作成上の留意事項において、提案内容が、提案上の着目点に留意していない提案、履行が困難な提案、効果が見込まれない提案、履行確認方法が適切に記載されていない提案、過大な提案など９項目を例示しており、こうした点に着目し、評価をいたしております。 以上、お答えといたします。
○副議長（幸坂孝則議員） 議事の都合により15分間休憩いたします。 ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝ 休憩 午後 ２時３４分 再開 午後 ２時４９分 ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝
○副議長（幸坂孝則議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 表原市長。 〔表原市長登壇〕
◎市長（表原立磨） それでは、山崎議員の本市のプレミアム付き商品券事業に関する御再問にお答え申し上げたいというふうに思います。 ポイントとしては３つでございます。 まず、本市では、今年度、エネルギー、食料品等の物価高騰による負担増を踏まえて、特に家計への影響が大きい住民税非課税世帯に対しまして、１世帯３万円の給付を行っており、今回については自己購入分を含めに対して75％のプレミアムをつける商品券事業を選択させていただき、御提案をさせていただいたという点が１点でございます。 次に、もう２点目といたしまして、今回のプレミアム付き商品券事業は、お伝えしておりますように、生活支援に重点を置いておりますことから、先ほど山崎議員からの御指摘にもございましたけれども、希望なされる市民の皆様にとって少しでもお安くお買い求めいただけるように、販売価格を4,000円に設定をさせていただいたものであるという点が２点目でございます。 そして、最後でございますけれども、先ほど購入世帯の割合のことについても御指摘をいただいたところではございますが、今回のセット数に関しましては、先ほどの販売金額も合わせまして、阿南市の全世帯数に対して約２倍となる６万5,000セットを構えております。これは、購入をする世帯に対しまして、各世帯に対して２セットずつ、理論値でありますけれども、行き渡るという形のセット数でございます。 ここから先が大切でございますけれども、じゃあそれがしっかりと周知されていかなければ、希望される方に対しても申し込む機会に乏しくなるという観点がございますことから、「広報あなん」であったり、市のホームページ等をしっかりと活用しながら、できるだけ速やかに広く周知に努めることで、希望なされる市民の皆様方に支援が届く、そのような施策実現に努めてまいりたいと存じておりますので、御理解のほど何とぞよろしくお願いを申し上げます。 以上、御答弁とさせていただきます。
○副議長（幸坂孝則議員）
藤原建設部長。 〔
藤原建設部長登壇〕
◎建設部長（藤原雅典） 御再問のうち、建設部に関係する御質問にお答え申し上げます。 評価点に関するこの点数がついた根拠となる資料についてでございますが、総合評価落札方式の簡易な施工計画の提案事項につきましては、新しい施工方法や施工上の工夫など、申請者の知的財産となるものがあり、評価点に関する部分についても、評価に際して評価する者の率直な意思決定の中立を保ち、当事者としての地位が不当に損なわれることがなく、公平性かつ適正性が確保されることが重要となっていることから、これらの情報につながるおそれのある資料についての公表はしておりませんので、御理解賜りますようお願いいたします。 以上、御答弁といたします。
○副議長（幸坂孝則議員） 市瀬教育部長。 〔市瀬教育部長登壇〕
◎教育部長（市瀬幸） 阿南共栄病院跡地活用についての御再問にお答えいたします。 阿南共栄病院跡地活用につきましては、令和４年12月議会でも御質問をいただいており、羽ノ浦小学校については、周辺施設等を活用しながら、現地で建て替えること、羽ノ浦支所については、羽ノ浦公民館内へ移転すること等を決定し、現在、各種手続を進めているところであり、現時点において、本市が阿南共栄病院跡地を取得し、活用することは考えていないとお答えさせていただいております。 羽ノ浦小学校の改築は、羽ノ浦支所、羽ノ浦交流センター及び羽ノ浦くるみ保育所に加え、ＪＡ東とくしま羽ノ浦支所用地を一体的に整備することを基本方針としており、現時点におきましても、阿南共栄病院跡地を本市が取得し、活用する予定はございません。 以上、お答えといたします。
○副議長（幸坂孝則議員） 24番 山崎議員。 〔山崎議員登壇〕
◆２４番（山崎雅史議員） 羽ノ浦小学校はこれからまだ議論が出てくると思いますので、今回は聞くだけにしておきます。 それと、プレミアム付き商品券につきましては、全市民に渡るように配慮を、これから細部を詰めるんだったら、その努力をしていただきたいと思います。 それと、入札のことですが、知的財産という言葉が出てきましたけれども、我々議員は何を審査して、点数は正解として審議するんですか。我々は何もデータがないじゃないですか。仮にも約３億円ですよ。これでは、資料も提出できないのだったら審議ができないと私は申し上げて、今日の質問を終わります。
○副議長（幸坂孝則議員） ３番 水谷議員。 〔水谷議員登壇〕
◆３番（水谷あゆみ議員） みらい阿南の水谷あゆみです。皆様、長時間にわたる会議お疲れさまです。本日最後の質問をさせていただきます。 今議会におきましても、市民の皆様からお寄せいただいたお声をこの場で議論できることを大変うれしく思います。傍聴にお越しの皆様、テレビ、インターネット中継を御覧の皆様、心をお寄せいただき、共に阿南の未来を考えましょう。 大きく６つ質問いたします。７、その他の質問はありません。よろしくお願いいたします。 １、大阪・関西万博2025を見据えた阿南市の取組について。 (1)観光政策について。 国際博覧会、すなわち万博は、５年に１度、世界で１か所だけ開催される国際イベントです。 大阪・関西万博では、令和７年４月13日から10月13日までの184日間、世界中から150を超える国、地域及び国際機関が「いのち輝く未来社会のデザイン」というテーマの下に参加し、展示、イベントを行うほか、様々な交流が行われ、ＳＤＧｓの達成とその先の未来を描き出します。 万博は、世界中からたくさんの人が集まる一大イベントであり、最先端技術の出展や紹介、伝統文化の認知度向上、観光をはじめとした経済効果、自治体の情報発信による知名度の向上など、大きな波及効果が期待され、本市にとっても大きなチャンスがあると考えます。万博に関連させながら、本市の観光について質問いたします。 前述のとおり、万博によってインバウンド集客、つまり日本を訪れる外国人旅行客を対象とした商品やサービス提供によって大きな経済効果が期待できます。海外から大阪・関西万博に訪れる人々にとって、徳島県は十分観光圏内であります。 現在、後藤田知事も徳島の観光政策にとても力を入れていらっしゃいます。また、徳島県も所属している関西広域連合も万博へ出展予定であり、既に関西広域連合による関西パビリオンプレサイトがオープンし、所属している府県の観光情報が発信されています。阿南をアピールできるチャンスが目の前にあります。 これらを踏まえ、本市の今後の観光政策と県や他の自治体との連携についてのお考えをお示しください。 (2)海の万博を通して。 大阪・関西万博の会場となる大阪市の夢洲は、四方を海に囲まれ、万博史上初の海の万博となります。海の上ならではの体験ができる会場デザインや海洋環境を守る取組など、海の魅力を体感できる取組が予定されています。 大阪・関西万博は、未来社会の実験場として、ＳＤＧｓ達成への貢献を目指しています。国連が掲げるＳＤＧｓ達成の目標年である2030年まで残り５年となる2025年は、実現に向けた取組を加速するのに極めて重要な年となります。 大阪・関西万博では、来場者が楽しみながら環境保護の考え方を学べる海をテーマにしたパビリオン出展のほか、使い捨ては恥ずかしいという考え方に基づいたステハジプロジェクトによるペットボトル50億本削減チャレンジなど、多様な人々がチームを組み、多彩な活動で、大阪・関西万博とその先の未来に挑む、みんながつくる参加型プログラム「ＴＥＡＭ ＥＸＰＯ 2025」で海を守る活動が広がっています。 プラスチックごみと地球温暖化の関係はあまり論じられることはありませんが、プラスチックの原料は石油です。私たちが使い捨てプラスチックを使い続ければ、それだけ気候変動を推し進めることにつながってしまいます。また、自然界において、プラスチックがビーチや土壌などで、太陽光にさらされたりして劣化が進む過程で、メタンなどの温室効果ガスが発生することが研究で発表されています。 海と共に生き、ゼロカーボン宣言をしている本市が、海洋環境、特に海洋プラスチックごみ問題に取り組むことは非常に意味があり、観光政策に力を入れるに当たっても本市の魅力アップにつながると考えます。 海の万博を機会に、ＳＤＧｓ14「海の豊かさを守ろう」における海洋汚染防止を達成するための具体的な目標を定め、取り組んではいかがでしょうか。御所見をお伺いします。 ２、フリーＷｉ－Ｆｉについて。 令和４年12月議会で、西川議員が、災害対策の面から、フリーＷｉ－Ｆｉの必要性について質問されていました。私もフリーＷｉ－Ｆｉの必要性をとても感じており、若者の居場所という観点から質問いたします。 デジタル機器による動画閲覧や３Ｄゲームの利用、画像や動画データなどのファイルのアップロード、ダウンロードなどは、圧倒的にデータ通信量を消費します。快適かつ無料で利用できるネット環境は、特に若者にとって魅力的な場所に映ります。 スマートフォンの普及とともに、フリーＷｉ－Ｆｉスポットは集客につながるツールとして注目され、また、訪日外国人観光客へ向けたサービスとして、民間によるフリーＷｉ－Ｆｉが設置されてきました。 しかし、３年を超えるコロナ禍による外国人観光客の激減、外出自粛による利用者の減少を経験したこともあり、残念ながら、設置や維持に費用のかかるフリーＷｉ－Ｆｉサービスを終了するコンビニや企業などが目立つようになってきました。 昨年、会派で高知県四万十市に視察に行かせていただいたときのお話です。地元議員の方と情報交換をする機会がありました。飲食店街の一角、見通しのよい休憩場所にフリーＷｉ－Ｆｉが設置されると、日中は若者が集まるようになり、それまでとは違った光景が生まれたと伺いました。市民の利便性、特に若者の集まる場所を考えたときに、公的機関で安心して使えるフリーＷｉ－Ｆｉのニーズは高いと考えます。 フェーズフリー、すなわち日常でも災害等の有事でもいつでも使えるフリーＷｉ－Ｆｉの設置について、民間活力やアイデアを募集して、図書館や阿南駅前などの公共施設に設置してはいかがでしょうか。御所見をお伺いします。 ３、子供ファンド事業について。 令和５年６月定例会におきまして、こども基本法に明記されている子供の意見を聞き、施策に反映させるための必要な措置の実現のため、本市においても、子供ファンド事業に取り組んではいかがでしょうかと質問いたしましたところ、表原市長より、今後におきましては、先進事例を参考に、庁内を横断した連携、協議を重ね、阿南市版こどもファンドの実現に向け、鋭意取り組んでまいりますと前向きな御答弁をいただきました。 提案、審査、活動の全てが子供主体で行われる子供ファンド事業は、子供を中心としながら、大人も周りで支え、関わることで、市全体の
まちづくり活動を活発化させるだけでなく、ふるさとへの愛着を促し、未来の
まちづくりを支える人材を育てる、本当に意義のある事業であります。阿南市職員の皆様におかれましては、本気で取り組み、実現していただきたいと熱く期待しております。 そこで、お伺いします。 以前の質問でも御紹介しましたが、「なとりこどもファンド」は、名取市からの積立てと市民、企業の皆様からの寄附により基金運営が行われているそうです。子供ファンド事業を本市において持続可能な事業にするための制度設計、資金源についてお考えをお示しください。 ４、浸水対策について。 見能林地区の浸水対策についてお伺いします。 これまでにも地元協議会の皆様をはじめ、藤本議長、阿南市役所関係部署の皆様一丸となり、浸水被害の抜本的対策として、県管理である三谷川改修事業の再開を強く要望されており、長年の懸案事項となっております。 見能林公民館や各所からの御要望も届いているかと思いますが、大雨のときには、見能林公民館や見能林小学校周辺の道路が浸水し、公民館に避難することが難しい、学校から安全に帰宅しづらい状況が発生しています。安心・安全な暮らしを維持するために早急な対応が求められます。 平成２年に、答島に完成した打樋川排水機場は、１秒間につき26立方メートルの排水能力であり、後に増設され、平成17年より、１秒間につき29.2立方メートルの排水能力を有しています。果たしてこの排水能力で十分なのでしょうか。 打樋川排水機場が完成した平成２年の見能林地区の世帯数は2,898世帯、排水能力が増設された平成17年は3,972世帯、直近の令和５年７月では4,504世帯と増加しています。居住誘導区域となっている見能林地区では、水田が住宅地へと移り変わり、世帯数増加に伴い、遊水地となるべき水田は減少しています。 令和４年５月時点での徳島県の打樋川水系流域治水プロジェクトロードマップによりますと、打樋川の流域治水の取組の一つに水田を活用した雨水貯留と記載があります。しかしながら、水田の減少により、貯留できる雨水の量も減少しています。 さらに、皆様御実感されているとおり、地球温暖化の影響で降雨量も増えてきております。 このような状況において、打樋川排水機場の排水能力が、29.2立方メートル・パー・セカンドで十分なのか、検証し直す必要があると考えます。エビデンスがなければ十分な対応は取れません。徳島県に、打樋川排水機場の必要排水量の再計算を求めてはいかがでしょうか。御所見をお伺いします。 また、気候変動による降雨量の増加により、本支川合流部や狭窄部などの箇所において、従来想定していなかった規模での水災害が頻発していることを受け、特定都市河川の指定要件が拡大され、遊水地や排水機場等のハード整備の加速に加え、国、都道府県、市町村、企業等の関係者の協働で、土地利用規制や流出抑制対策等に取り組む法的枠組みを活用した流域治水の推進が図られています。 本市においても、打樋川水系を特定都市河川にしてもらうよう、県への要望活動を行ってはいかがでしょうか。御所見をお伺いします。 ５、公園整備と循環型社会について。 阿南市内の公園で、剪定した枝の一部をまきにし、有事の際の燃料とするための取組を行っていると伺いました。循環型社会へつながるすばらしい取組であると、大変うれしく思っています。 さて、昨年、文教厚生委員会で、北海道苫小牧市立中央図書館を視察させていただきました。目の前には大きな公園があり、市民の憩いの場となっていました。その一角に、公園の落ち葉を集め、堆肥化させる場所を設けており、その堆肥を市民が自由に持って帰ることができるようになっておりました。苫小牧市の広報を拝見しますと、苫小牧市の幾つかの公園では、除草した草や落ち葉などを公園の一角で堆肥化し、市民の方々に無料提供されているようです。 本市では、公園で除草した後の草は、一部を除き、ほとんど焼却処分していると伺っております。畑や水田で草などの有機物を燃やす場合は、草木灰となり、土地の栄養となり活用されますが、焼却施設で処分しますと、ＣＯ２を排出させるだけとなり、非常にもったいなく感じます。 肥料の高騰とＣＯ２排出削減に一石二鳥で対応できる、公園で除草した草や落ち葉などの堆肥化を、管理人のいる公園で実証実験してはいかがでしょうか。御所見をお伺いします。 ６、公民館サービスの平準化について。 公民館の目的として、住民の教養の向上、健康の増進、情操の純化を図り、生活文化の振興、社会福祉の増進に寄与することが社会教育法の第20条に掲げられています。公民館は、住民同士が集う、学ぶ、結ぶことを促し、地域における生涯学習の拠点として、人づくり、地域づくりに貢献しています。 文化、芸術、スポーツ、コミュニケーションや学びの場として、市民はそれぞれ思い思いの活動に利用しています。また、有事の際には、防災の拠点や復旧、復興の拠点になるなど、大切な役割も併せ持っています。 このように、地域住民の活動拠点となっている公民館は、人口の偏りや地域の特性があったとしても、同じ阿南市にある14全ての公民館が持続可能なものとなり、市民の方々にできる限り均質なサービスを提供し続けられるように体制を整える必要があると考えます。 公共施設予約システムによる予約、使用料など、どの公民館においても同基準でのサービスが提供されているのでしょうか。利用時間を１時間単位など、もっと使いやすい工夫ができるのではないでしょうか。公民館関係者への丁寧なヒアリング等により使用実態をきちんと把握し、人員配置やＤＸの推進、デジタル機器になじまない方へのサポート等を行いながら、持続可能な公民館サービスを平準化する必要があると考えますが、御所見をお伺いします。 以上を初問といたします。御答弁により、再問、要望いたします。
○副議長（幸坂孝則議員） 表原市長。 〔表原市長登壇〕
◎市長（表原立磨） それでは、水谷議員の大阪・関西万博を見据えた阿南市の取組に関する御質問にお答えをさせていただきます。 初めに、観光政策についてのお尋ねでありますが、2025年に開催されます大阪・関西万博は、想定来場者数2,820万人のうち、訪日外国人客であるインバウンドは350万人と見込まれ、経済波及効果は約２兆円と試算されております。 去る８月28日、室戸市で開催をされましたＡＭＡ地域連携推進協議会総会後の記念講演では、大阪観光局ＭＩＣＥ政策統括官兼万博・ＩＲ推進統括官を務められております田中嘉一氏を講師に迎え、「2025万博に向けた観光戦略～地方こそ万博＋観光の主役！」と題して御講演をいただきました。 田中氏は、消費者に対して、物やサービスが売れていく仕組みづくり、いわゆるマーケティングを心得ておられるばかりではなく、地域への思いも有しておられ、講演後の会合においても話が弾み、意気投合いたしました。同氏は、阿南市の可能性についても共感をいただき、阿南市は発展を継続すると確信しましたとのエールをいただいたところであります。 コロナ後の最大級の国際イベントである大阪・関西万博は、インバウンド復活の起爆剤であり、産業、食、物産、観光地を世界中にアピールする絶好の機会でもあるため、議員おっしゃいますように、本市にとってもまたとないチャンスであると認識いたしております。 今後、多くの自治体がインバウンドを視野に入れた各種施策に取り組んでいくことが想定されますが、本市といたしましては、市内各地域の皆様と連携を図りながら、現在ある観光資源のブラッシュアップに努めるとともに、ＳＵＰや四国遍路道のほか、本市が持つ豊かな自然や歴史、文化など、言わば阿南の原風景をより多くの方に注目していただけるよう、マーケティングの力を高めてまいりたいと考えております。 また、現在、県及び他の自治体との連携といたしまして、徳島県のブースであります徳島「まるごとパビリオン」のコンテンツへの企画提案や、徳島県南部、高知県東部の14市町村で構成をする四国南東部広域観光協議会におきましては、四国南東部への周遊モデルコース作成などに参画しているところであります。 2025年大阪・関西万博の開催、そしてその先を見据え、今後とも積極的に各種団体との情報共有や意見交換を行う中で、本市を訪れる観光客並びに消費額の増加に向けた施策について、さらなる検討を加えてまいりたいと考えております。 続きまして、海洋プラスチックによる海洋汚染防止に向けたＳＤＧｓの理念に基づく目標設定等に関するお尋ねでありますけれども、プラスチックは私たちの生活に欠かせないものである反面、分解されにくい性質を有するため、海洋へ流出してしまうと大きな環境負荷となり、その対策は国際的な課題となっております。 県内最長の海岸線を有する本市にとりましても身近な問題でありまして、国の海洋プラスチックごみ対策アクションプランや県の海洋漂着物対策推進計画に基づき、ポイ捨ての防止の啓発やマイバッグ、マイボトルの利用促進、ごみの再資源化、海浜の清掃活動等を推進しておりますが、プラスチックをはじめとするごみの漂着は後を絶たないのが現実であります。 プラスチックごみによる海洋汚染をなくすためには、プラスチックの原料となる原油の採掘から生産、流通、消費、廃棄、流出に至る全ての段階において削減対策を講じるライフサイクル・アプローチが必要であり、いわゆるＳＤＧｓの12番目の目標である「つくる責任 つかう責任」や14番目の「海の豊かさを守ろう」の対象となっているところであります。 このうち、御質問にあります14番目の目標は、市の総合計画の基本計画において、施策との関係性をお示ししておりますけれども、海洋汚染防止に関する具体の目標につきましては、第３次阿南市環境基本計画も含めて設定しておりません。海洋プラスチックごみの約８割は陸域から発生しているとも言われており、ごみは川を伝い、海に流れて、漂流するため、県域をも超えた広域的な連携と対策が求められることから、市といたしましては、これまでと同様、国、県の計画に基づいた取組を基本としつつ、市独自の目標設定も視野に入れながら、海ごみゼロの社会の実現を目指してまいりたいと考えております。 なお、議員のお話のとおり、大阪・関西万博は、会場の四方を海で囲まれた国際博覧会としては初となる海の万博と言われており、「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマに多彩なプログラムが予定されております。その会場と瀬戸内の海でつながる本市といたしましても、万博の開催を海洋汚染問題に対する理解を深める好機と捉え、行動につなげていく、私たち一人一人の取組の積み重ねが、本市の豊かな観光資源を魅力あるものとして輝かせ、ひいてはＳＤＧｓの目標達成にも寄与するものではないかと考えております。 以上、御答弁とさせていただきまして、以下の御質問につきましては、副市長及び担当部長から御答弁を申し上げます。
○副議長（幸坂孝則議員） 山本副市長。 〔山本副市長登壇〕
◎副市長（山本俊也） 私からは、子供ファンド事業についての御質問に御答弁をさせていただきます。 さきの６月定例会におきまして、水谷議員から御紹介いただきました先進地である宮城県名取市の「なとりこどもファンド」や高知市「こうちこどもファンド」では、自分たちのまちをよくしたいという未来を担う子供たちの思いを
子供たち自身の手によって実現するため、その原資となる基金を積み立て、これも議員から御紹介がありましたように、子供たちの提案から子供たちによる事業審査、そして
子供たち自身の手による実践活動につなげる制度設計、運用が行われております。 こうした子供ファンド事業は、本年４月に施行されたこども基本法の基本理念を体現するものであり、こどもまんなか社会を具体的に進める上で大変意義のある取組であると認識いたしております。 一方、本市におきましては、市の活性化や地域振興に資する市民活動を支援するふるさとづくり基金を運用しており、これまで子供が主体となる活動への助成実績はございませんが、自ら考え自ら行う地域づくりというその目的においては、子供ファンドと軌を一にするものであります。 また、当該基金助成事業は、令和３年度阿南の未来「自分ごと」会議において、ふるさと活性21活動補助金との差別化を図り、今日的な課題解決に取り組む視点を加えてはとの評価もいただいているところであります。 そうしたことから、子供が主人公として取り組む自主的、自発的な
まちづくり活動を推進する財源としてふるさとづくり基金を有効活用することも一つの方向性ではないかと考えているところであります。 ふるさとづくり基金の運用に当たっては、条例に基づく運営委員会を設置しておりますことから、まずは運営委員会において、名取市や高知市で取り組んでるこどもファンド事業をベースに、議論のたたき台となる本市としての子供主体の地域づくりについての考え方をお示しし、基金の発展的見直しや再構築について御議論をいただきたいと考えております。 また、基金の運用の在り方の議論のみならず、必要に応じ、教育委員会や子育て・教育関係機関、団体の皆様にも御意見をいただきながら、本市にふさわしい制度設計について検討を行い、まずはふるさとづくり基金を財源とした子供ファンド事業の構築について、前向きに検討を行ってまいりたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○副議長（幸坂孝則議員）
岡田企画部長。 〔
岡田企画部長登壇〕
◎企画部長（岡田佳造） フリーＷｉ－Ｆｉに係る御質問にお答えします。 フリーＷｉ－Ｆｉは、公共施設や駅、空港、コンビニエンスストア等の商業施設や観光スポット等の特定のエリアに設置し、利用者自身が契約する携帯電話会社等の回線を使用することなく、スマートフォン等を用いて手軽に無料でインターネットを利用できるサービスで、日常生活、そして災害時等の緊急時にも役立つため、私たちの暮らしを支える重要な通信インフラとなりつつあります。 本市では、平成27年度から、指定避難所である市内14か所の公民館及び道の駅公方の郷なかがわ、かもだ岬温泉保養センター、阿南市商工業振興センター、牛岐城趾公園において、徳島県が運用するとくしまフリーＷｉ－Ｆｉを運用しており、平素から多くの方に御利用いただいております。 議員御提案の若者の居場所という観点も含めた公共施設や休憩場所における新たなフリーＷｉ－Ｆｉの設置につきましては、平常時の町なかのさらなる魅力創出や非常時における情報収集等の通信インフラとして活用することが可能となり、平常時と非常時の２つのフェーズの利便性の向上が期待できます。 こうしたことから、新たなフリーＷｉ－Ｆｉの設置に伴う民間活力の導入につきましては、今年度より実施しております阿南市民間提案制度の趣旨にも合致するものでございますので、デジタル化が進む社会のニーズを的確に捉えるため、その制度の中で、民間事業者の活力やアイデア等を活用することを今後の検討の一つに加え、単なる通信インフラの拡充だけではなく、より地域コミュニティーの通信インフラとして機能することができるよう、鋭意検討してまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○副議長（幸坂孝則議員） 石本
危機管理部長。 〔石本
危機管理部長登壇〕
◎
危機管理部長（石本祐一） 危機管理部に関係する御質問について御答弁いたします。 打樋川排水機場は、本市の富岡町を源とし、市街地を経由して下流の田園地帯を流下する、延長7.5キロメートル、流域面積14.9平方キロメートルの二級河川打樋川の最下流に設置された県管理の排水施設であり、見能林地区の浸水対策において重要な施設であると認識しております。 水災害については、近年、地球温暖化に伴う気候変動により、これまでに経験したことのないような豪雨が毎年のように発生し、日本各地で深刻な水害や土砂災害をもたらし、また、社会構造の変化などにより地域における災害時の脆弱性が増していることから、社会のあらゆる関係者が協働して行う流域治水への転換が求められております。 このため、打樋川水系を含む徳島県南部の県が管理する二級水系において、河川管理者等が主体となって行う対策をはじめ、集水域と河川区域のみならず、氾濫域も含めて１つの流域として捉え、その流域全体で協働して取り組むべき対策を計画的かつ迅速に推進することを目的とし、情報共有や意見交換を行い、綿密な連携体制を構築するため、令和３年１月22日に徳島県南部流域治水協議会が設立されております。 この事務局を徳島県県土整備部河川整備課に置き、協議会としては、徳島県をはじめ阿南市、牟岐町、美波町、海陽町、四国森林管理局徳島森林管理署、森林整備センター徳島水源林整備事務所などで構成され、各首長や関係する担当部長等が出席する会議をこれまで行っており、今年度は、６月27日に第６回南部流域治水協議会を、大雨の影響から書面にて開催したところであり、これまで徳島県南部における二級水系全30水系において、流域治水プロジェクトの実施状況のフォローアップ等を行い、今後も取組状況の見える化について取りまとめることとしております。 見能林地区に関係する打樋川水系につきましては、令和４年５月31日開催の第５回協議会において、打樋川水系流域治水プロジェクトが策定され、公表している内容は、打樋川水系については、年超過確率10分の１の規模の洪水を安全に流す取組を推進するとしております。 そして、公表されているロードマップでは、氾濫をできるだけ防ぐ、減らすための対策としての取組内容の一つである排水機場の老朽化対策では、当初設置時点の排水能力を確保するための適切な維持、修繕の実施や、また、水田を活用した雨水貯留では、雨水を一時的に貯留することで排水施設への負担を軽減し、水田周辺域の浸水被害軽減を図る取組があり、いずれも中・長期的に継続して取り組むことが必要であります。 本市といたしましては、打樋川水系に限らず、まずは、現在、示されている二級水系における流域治水プロジェクトのソフト・ハード対策を、県、市、地域住民の方々が一体となって、少しでも被害を軽減、減少させる取組を推進してまいりたいと考えております。 しかし、今後におきまして、地球温暖化に伴う気候変動の加速等により様々な対策が必要になった場合には、流域治水プロジェクトの取組内容を追加、変更する検討を行うほか、県において、これまで打樋川水系で生じてきた浸水被害の軽減を目指し、直接家屋を守る対策をはじめ、河川整備の在り方について幅広く調査研究を行うと伺っていることから、これら調査研究結果を踏まえ、知事・市町村長地域懇話会（南部地区）などの機会に、必要排水量の検討等を要望することも考えてまいりますので、御理解賜りたいと存じます。 以上、御答弁といたします。
○副議長（幸坂孝則議員）
藤原建設部長。 〔
藤原建設部長登壇〕
◎建設部長（藤原雅典） 浸水対策について、建設部に関係する御質問について御答弁いたします。 流域治水の取組については、先ほど
危機管理部長より説明がありましたが、これらを確実に実践、深化させるための一つの考えとして、打樋川の特定都市河川の指定についての考えを県に問い合わせたところ、これまで打樋川水系で生じてきた浸水被害の軽減を目指し、直接家屋を守る対策をはじめ、河川整備の在り方について幅広く調査研究を行い、進捗状況に応じ、関係者が参画する検討会を立ち上げていく予定であると伺っております。 また、特定都市河川の指定については、流域治水の実効性を高め、推進していく上で有効な取組であると認識をしておりますが、指定に当たっては、実施すべき様々なプロセスにおける検討や整理、また、地域の方々の御協力が必要不可欠でございます。 このことから、本市といたしましては、まずは、現在、徳島県南部流域治水協議会が策定、公表している打樋川水系流域治水プロジェクトの取組内容について、県、市、地域関係者の方々が情報共有など緊密な連携を図りながら、ソフト・ハード対策を実施、推進することにより、打樋川流域の浸水被害の軽減に努めてまいりたいと考えております。 以上、御答弁といたします。
○副議長（幸坂孝則議員）
田中特定事業部長。 〔
田中特定事業部長登壇〕
◎
特定事業部長（田中修司） 公園整備と循環型社会についての御質問に御答弁申し上げます。 御質問にあるような堆肥化施設は、都市公園法により設置が認められる施設の中で、廃棄物再生利用施設に該当いたします。この施設は、都市公園の植栽管理等に伴い排出される剪定枝、落ち葉等の植物性廃棄物を堆肥、舗装材、土壌改良材等として再生し、都市公園の管理運営に利用するための施設とされております。 一般的な廃棄物を広範に受け入れるような施設は、都市公園の効用を全うするための施設とは言えないが、植物性廃棄物に限って公園の周辺から受け入れ、都市公園から排出された植物性廃棄物とともに再生利用することで、当該廃棄物の再生利用のための施設の有効利用が図られるなど、都市公園の管理運営の効率化に資する場合には、これを妨げるものではないとされております。 このため、都市公園内で発生した植物性廃棄物を再生利用する施設を設置し、公園の周辺地域から植物性廃棄物を受け入れることは可能であると考えております。 ただし、堆肥などの配布を前提とした施設とすることは、都市公園法の趣旨に反する可能性があるため、都市公園以外の場所に設置する必要があると考えております。 こうした条件を考慮し、施設の設置場所や運営方法などを含めた実現可能な手法について、苫小牧市など他市の事例を参考にしながら検討してまいりたいと考えております。 以上、御答弁といたします。
○副議長（幸坂孝則議員） 市瀬教育部長。 〔市瀬教育部長登壇〕
◎教育部長（市瀬幸） 市内14か所の公民館サービスの平準化についての御質問にお答えいたします。 現在、市内14公民館は、それぞれの地域の特色があり、多様な要望や現状に応じ、柔軟に公民館運営を行っているところでございますが、そのことにより、同じ市内の公民館でありながら、サービスの平準化ができていない現状がございます。 持続可能な公民館運営をしていくために、阿南市公民館連絡協議会等において、各公民館の使用実態を把握する等情報共有を行い、それぞれの公民館の長所を互いに取り入れていける体制を整備し、今後も公民館活動の充実に向けて努めてまいります。 また、公共施設予約システム等につきましては、関係課とも連携を取りながら、市民の皆様に利用しやすいサービスの提供ができるよう推進してまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○副議長（幸坂孝則議員） ３番 水谷議員。 〔水谷議員登壇〕
◆３番（水谷あゆみ議員） 市長はじめ副市長、担当部長より丁寧に御答弁いただき、ありがとうございました。 再問はございません。それぞれ要望いたします。 大阪・関西万博2025を見据えた阿南市の取組について。 ８月、大阪在住の、以前一緒に働いていた方と話をする機会がありました。この方は、日本国内至るところを旅行されたけれども、小松島より南、室戸までは行ったことがないとおっしゃっていました。こんなにすてきな阿南に来たことがないなんてと少しショックを覚えました。 本日、久米議員、荒谷議員が県市協調の施策推進について質問されました。本市発展のためにも、我がまちだけという我田引水の考えではなく、近隣市町、徳島県としっかり連携を取り、観光のみならず、多くの施策の推進、実現に取り組んでいただくようお願い申し上げます。 海の万博を通して、本市では多くのボランティア団体が海や川での清掃活動に取り組まれています。ボランティア団体との連携を強化し、「ＴＥＡＭ ＥＸＰＯ 2025」に海洋環境の分野で参加することについてもぜひ御検討いただければと思います。 また、観光とごみのない
まちづくりは、切っても切り離せないものでありますので、ビーチクリーンツーリズムなど、阿南市のみにとどまらず、関係人口の拡大を図りながら、海洋プラスチックごみ問題に向き合う仕組みづくりに目を向けていただきますよう要望いたします。 フリーＷｉ－Ｆｉについて。 私ごとですが、私は外出先でパソコンからネットにアクセスする機会が多くあります。フリーＷｉ－Ｆｉが設置されていない場所では、スマートフォンからのテザリングでパソコンをネットにつなげています。しかし、テザリングでは、Ｗｉ－Ｆｉ環境よりも通信速度が遅く、データの送受信に時間がかかったり、Ｚｏｏｍなどを利用する場合は音声が途切れたりと、快適なネット環境とは言えず、もどかしさを感じることがあります。これは、私も含めたデジタルネーティブ世代に限ったことではなく、さらにデジタル機器に強いネオデジタルネーティブ世代もしかり、また、デジタルイミグラントでも、ウェブでの仕事をなりわいとされている方なら、外出先での自由なＷｉ－Ｆｉ環境を求めています。 片仮名語ばかり並べてしまいましたが、簡単に言い換えますと、公共の場でのフリーＷｉ－Ｆｉを求める人は多いということです。しっかりとしたニーズ調査を経て、フリーＷｉ－Ｆｉの設置を御検討いただきたく思います。 子供ファンド事業について。 子供ファンド事業の実現に向けた具体的な検討をしていただけるとのこと、うれしく思います。 皆さんが子供の頃、大人に対してどのような思いを持っていたでしょうか。何で大人はいいのに、子供は駄目なん、大人ばっかりずるいと思っていた方もいらっしゃるのではないでしょうか。６月議会でも申しましたが、子供の意見を聞き、施策に反映させるということは、子供のわがままを聞き、大人が言いなりになるということではありません。施策の合意形成に、いかに子供も一緒に関わるかだと思います。制度の枠組みがきちんと定まっても、円滑な運営には職員の皆様の思いとお力が必要です。子供たちが元気で希望にあふれた未来を歩むために、職員の皆様に御尽力いただきたくお願い申し上げます。 浸水対策について。 有事の際に安全に避難できる経路と避難場所の確保には、行政の力が必要不可欠です。県としっかり情報共有を行いながら、連携し、見能林地区対策についても、一歩でも浸水対策を進めていただくことを強く要望いたします。 公園整備と循環型社会について。 今月、令和５年９月の「広報あなん」市民の情報ひろばに、国土交通省那賀川河川事務所から、「堤防除草刈草の無料提供のお知らせ」が掲載されていました。堤防除草により出た刈り草を堆肥や敷きわら等に御活用くださいとのことで、無料提供されています。堤防の草ロールを用いて、農業や家庭菜園に活用していますというお話を最近至るところで伺います。 ならば、公園の落ち葉や草だけでなく、市民が自宅や地域で草刈りを行った後の草も自由に持込みができる集積場があれば、不必要な焼却を避け、必要な方への提供ができ、循環型社会の仕組みの一つになり得ると考えますので、法律を遵守できる形を考え、ぜひとも御検討いただきたく思います。 公民館サービスの平準化について。 同じ阿南市、どこの地域に住み、どこの公民館を利用したとしても、同様のサービスを受けられる体制づくりに御尽力いただければと思います。 さて、公民館は社会教育法に基づいて設置された施設であるため、物販や有料イベントなど、営利を目的とした活動が禁止されています。昨今の公共施設の有効活用を目的とした民間提案制度における夕暮市場（ユーグレマーケット）のようなマルシェ、日常的なお弁当販売など、出店する側、購入する側双方の活気の高さを考えますと、市民が気軽に物販に参加できる場所の需要は本市の至るところにあると推察できます。 本市には、コミュニティーセンターが幾つか設置されています。コミュニティーセンターは、社会基本法が適用されない施設でありますので、管理基準が公民館より緩和され、公民館と同様の生涯学習の機能に加え、地域づくりに係る特産品の販売や地域の発展につながる有料イベントや交流など、さらに地域の実情に合う柔軟な利用が可能になります。 近隣では、徳島市において、コミュニティーセンターを核にした地域づくりがされているようです。公民館のコミュニティーセンター化も一つの選択肢と捉えていただき、他自治体の事例も参考に、阿南市民にとって、誰もが利用しやすい生涯学習の場をつくり、サービスの平準化に努めていただくようお願い申し上げます。 阿南の未来を共に考えてくださった議場の皆様、テレビ、インターネット中継を御覧の皆様、私の質問に対し真摯に向き合っていただいた市職員の皆様、ありがとうございました。水谷の一般質問を終わります。
○副議長（幸坂孝則議員） お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ散会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（幸坂孝則議員） 御異議なしと認めます。 よって、さよう決しました。 本日はこれにて散会いたします。 ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝ 散会 午後 ３時５０分...