令和 ５年 ６月定例会 ┌─────────────────────────────────────
┐ │ 令 和 ５ 年
│ │ 阿南市議会６月
定例会会議録（第９号） │ └─────────────────────────────────────
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開議◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇議事日程（第４号）第１ 市政に対する一般質問第２ 承認第１号から承認第５号 第１号議案から第６号議案、第８号議案、第10号議案から第13号議案第３ 議第１号 刑事訴訟法の再審規定（再審法）の改正を求める意見書 ───────────── 本日の会議に付した事件日程第１ 市政に対する一般質問日程第２ 承認第１号から承認第５号 第１号議案から第６号議案、第８号議案、第10号議案から第13号議案日程第３ 議第１
号 ＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋出席議員（25名） １番 陶 久 晃 一 議員 ２番 西 川 達 也 議員 ３番 水 谷 あ ゆ み 議員 ４番 広 浦 雅 俊 議員 ５番 金 久 博 議員 ６番 渡 部 友 子 議員 ７番 福 谷 美 樹 夫 議員 ８番 藤 本 圭 議員 ９番 平 山 正 光 議員 １０番 住 友 進 一 議員 １１番 福 島 民 雄 議員 １２番 喜 多 啓 吉 議員 １３番 武 田 光 普 議員 １４番 幸 坂 孝 則 議員 １５番 湯 浅 隆 浩 議員 １６番 佐 々 木 志 滿 子 議員 １７番 奥 田 勇 議員 １８番 橋 本 幸 子 議員 １９番 久 米 良 久 議員 ２０番 星 加 美 保 議員 ２１番 小 野 毅 議員 ２２番 住 友 利 広 議員 ２３番 横 田 守 弘 議員 ２４番 山 崎 雅 史 議員 ２５番 荒 谷 み ど り
議員 ＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋欠員（１名） ─────────────欠席議員（なし） ─────────────説明のため出席した者の職氏名 市長 表 原 立 磨 副市長 山 本 俊 也 教育長 坂 本 和 裕 監査委員 桒 村 誠 政策監 松 崎 敏 則 企画部長 岡 田 佳 造 総務部長 吉 積 和 己
危機管理部長 石 本 祐 一 市民部長 吉 村 茂 宏
環境管理部長 荒 井 啓 之
保健福祉部長 吉 岡 泰 香 産業部長 吉 岡 次 男 建設部長 藤 原 雅 典
特定事業部長 田 中 修 司 会計管理者 橘 敬 治 水道部長 柏 木 邦 雄 教育部長 市 瀬 幸 消防長 中 川 恭 一 建設部理事兼
特定事業部理事 柳 川 克 一
秘書広報課長 東 條 智 子 財政課長 山 崎 大 樹 ………………………………… 人事課長 佐 坂 泰 資
企画政策課長 東 千代美
行革デジタル戦略課長 中 橋 俊 樹
ふるさと未来課長 湯 浅 基 和
危機管理課長 石 山 博 章
市民生活課長 安 富 裕 子 人権・
男女共同参画課長 田 中 康 博
環境保全課長 山 田 博 文
環境管理課長 清 原 真 徳
保健センター所長 高 山 秀 樹
地域共生推進課長 兼 任 恵 理 こども課長 中 田 光 洋 農林水産課長 喜 多 秀 明
商工政策課長 幸 泉 賢一郎 土木課長 兼 任 恒 治
教育総務課長 田 上 浩 通
学校教育課長 阪 本 一 雄
学校給食課長 松 本 佳 彦
農業委員会事務局長数 藤 正 規 ─────────────
議会事務局出席職員氏名 事務局長 岡 部 仁 史 議事課長 近 藤 雅 美
議事課長補佐 谷 崎 裕 理
議事課長補佐 宮 本 隆 文 議事課主査 天 川 晋
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○議長（藤本圭議員） これより本日の会議を開きます。
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○議長（藤本圭議員） この際、諸般の御報告をいたします。 お手元に御配付のとおり、
議員提出議案１件が提出されておりますので、御了承をお願いいたします。 以上で諸般の報告を終わります。 直ちに本日の日程に入ります。
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○議長（藤本圭議員） 日程第１ 市政に対する一般質問を昨日に引き続き行います。 ６番 渡部議員。 〔
渡部議員登壇〕
◆６番（
渡部友子議員） おはようございます。あなん至誠会の渡部友子です。どうぞよろしくお願いいたします。 では、議長の許可をいただきましたので、通告に従いまして質問をしてまいります。 まず、小中学校等の再編統合について３点お伺いしようと思っております。 １点目は、地域の合意形成についてです。 先月、
文教厚生委員会で鳥取市の視察に行ってまいりました。鳥取市の小中学校などの再編統合の取組は、まず地域が主体となって少子化により学校が統合するべき現状に向き合うことから始まり、今後の学校の姿として複数の選択肢のメリットやデメリットを皆さんで共通理解した中で、地域の中の個々の意見も出し合い、お互い尊敬を持って認め合いつつも、施設、用地のエリアなどの取捨選択をしながら、その地域の知恵の継承をもって合意形成へと集約していくものでした。今後の阿南市においても参考になるよい事例であったと思います。このように鳥取市の教育委員会が設置した
学校統合準備委員会は、ＰＴＡを中心に地元関係者が集まり、公民館、支所といった対象エリアに密に関わる行政職員と市全体として校区審議会がそれらの準備委員会の
立ち上げ支援や会の事務局としてサポートし、統合の実現に向けた地元での会議を繰り返し開き、その報告を行政が受けて、次のステップに進めていくといった丁寧なやり取りの中で合意形成を図っていき、その過程も分かりやすい紙媒体での周知やホームページに議事録を全部掲載するなど、透明性の高さも確保されていました。 そこで、お尋ねいたします。 地域の方から御理解をいただける合意形成には、地域の求めに応じて複数の選択肢を提示し、また、計画の構想の段階から関係者の合意を図るための準備委員会や関係者会議などの
立ち上げ支援や事務局としてのサポートを行政が担うなど、時間と人的支援はかかるけれども、結果地元からの反対意見と行政が対立する可能性が少なくなり、さらに地域の個性を生かした学校づくりへと発展させることが可能であると考えられます。現在、学校の再編統合の実施計画の策定に向けて、様々な取組が阿南市でもあると思いますが、このような丁寧な合意形成に向けた取組をぜひ阿南市でも実施していただきたいと考えております。御所見と併せて、現在の
実施計画策定の進捗状況をお伺いいたします。 また、現在、進んでいる羽ノ浦地区での小学校の建て替えについて、令和２年３月定例会で、
羽ノ浦小学校と岩脇小学校の統合については、その可能性を排除することなく検討してまいります。また、保護者をはじめ、地域や学校関係者との協議を重ねながら、再編統合を進めるとの答弁がありますが、今の
羽ノ浦小学校の現状を見ますと、岩脇小学校の統合の可能性がないように見受けられます。関係者の皆様への説明や協議について、どのように実施されたのでしょうか、お伺いいたします。 ２点目は、阿南市教育・
保育施設整備基本方針との関連についてです。 本年３月に、阿南市教育・
保育施設整備基本方針が打ち出されております。学校の再編統合は地域の課題であるように、未就学施設の今後も地域の課題であります。市役所内で、それぞれ教育委員会とこども課と担当課が分かれているものではありますが、保護者や地域にとっては、一連の課題であるものです。今後、それぞれの計画の策定に関連を持たせることや、説明会などにおいては、同日開催にするであるとか、学校の説明会にこども課の担当者の方が同席するなど、そういったことが大切ではないかと考えますが、御所見をお伺いいたします。 また、この基本方針では、就学前の施設の統合において、整備に係る優先順位は、施設の老朽化、保育ニーズの将来推計、立地条件とともに、住民の合意形成が考慮されるとあります。長生保育所と本庄保育所の２か所を合併して
認定こども園化する請願が出された時点で、長生町での住民の合意形成は既にできています。
サンダイヤ株式会社工場跡地は、所有者様から、阿南市の
子育て支援施策の推進にと御寄附いただいていたところですが、都市計画法の規制強化を理由に、阿南市は、その場所で
認定こども園の建設は困難になったとの判断を下しました。その判断から２年がたちます。令和２年10月、
長生認定こども園（仮称）の早期実現と具体的な計画を求める陳情が3,540人の署名とともに市長に提出されました。令和３年３月定例会にては、同じ内容の請願が採択されています。長生町における
認定こども園の実現に向けた進み具合についてお伺いいたします。 ３点目は、
義務教育学校という学校種についてです。 鳥取市の場合、小学校６年間と中学校の３年間を合わせた
義務教育学校の特性を生かした
カリキュラムづくりにも地域が主体的に関われるように、行政と地域が協働している様子が見受けられました。地域の伝統芸能や知恵を学び、ふるさとのために何ができるかを主体的に考える学びを教育課程に計画的に組み込むことで、地域行事に子供が参加し、体験することが、受け身のお客さんに終わらずに、子供が大人になったときに、ふるさとの課題に向き合い、解決していく力を身につける。つまり、自発的な企画力を子供が身につける内容であることが分かりました。 さらに、鳥取市の場合、小学校、中学校だけでなく、幼稚園、保育所といった未就学児の施設も含めた再編統合として、幼・小中が一体となった
義務教育学校もあります。本市におきましても、未就学児の施設が学校施設と統合されることが選択肢としてあるのかどうか、お聞かせください。 ２番目の質問です。不
登校児童生徒についてです。 令和元年に文部科学省から、不
登校児童生徒への支援の在り方について、地方公共団体の長宛てに通知がなされています。その中で、不
登校児童生徒が公的機関や民間施設において相談指導を受けている場合や不
登校児童生徒が自宅においてＩＣＴ等を活用した学習活動を行った場合、指導要録上の出席の取扱いについて、一定の要件を満たす場合に出席扱いができることが示されています。 そこで、お尋ねします。 阿南市において、不
登校児童生徒の指導要録上の出席の取扱いは、どのような状況にあるのか、お聞かせください。 また、国は、出席扱いする場合の判断の目安を設けることが望ましいとしていますが、阿南市においてはいかがでしょうか、お答えください。 ３番目は、教育・保育施設の備品についてです。 阿南市公立の未就学児施設における子供たちが使用するおもちゃや絵本などの買換えを計画的、また、必要に応じて臨機応変に取り組むことで、古いおもちゃでけがをすることがないように子供たちの安全を確保すること、そして子供たちの心を育む絵本やおもちゃを適切な状態で活用できるようにしていただきたいと思いますが、どのように予算が組まれ、執行されているのか、お示しください。 ４番目は、足育の推進状況についてです。 学校教育における足育の出前授業について、令和４年度阿南市内の小学校で行われた
日本教育シューズ協議会による出前授業が大変好評であったと伺っています。今後も出前授業を含めた足育の推進に関わる取組が広がることを期待しておりますが、教育委員会としての御所見をお聞かせください。 また、各学校に御寄附いただいた足の計測器の活用状況や正しい靴の履き方の推進について、学校現場での取組についてもお聞かせください。 ９か月健診における足育の推進についてもお伺いいたします。
保健センターで実施されている９か月健診を受けた保護者の皆さんに、お子様の適切な靴の選び方、靴の履かせ方、足元からの体づくりにつながる遊びや運動を知ってもらう足育の推進に向けて、まずは
保健センターの健診に当たられる職員の皆さんの研修をしようと、
ＪＡＳＰＥ足育調査研究委員会の委員でもある
早稲田大学人間科学学術院招聘研究員の
吉村眞由美先生を講師に迎えての研修が計画されていたと伺っています。しかしながら、
新型コロナウイルス感染症の流行が始まってしまったがために、その研修が延期の状態にあるそうです。感染症法上、
新型コロナウイルス感染症が５類に移行された今、まだ感染症には気をつけながら、９か月健診も徐々にコロナ以前の体制に戻りつつあると伺っています。９か月健診時における足育の推進、啓発に向けての取組をいま一度再開の方向で進めていくことは、子供たちのよりよい成長発達につながるものと考えますが、御所見をお伺いします。 ５番、その他として、昨日も佐々木議員から御質問がありましたけれども、職場における
ハラスメント防止等に関する要綱について、違う角度から伺います。 先日の答弁では、勇気を持って名乗り出た職員の方の不利益な取扱いはないとおっしゃっていました。勇気が要るんです。
ハラスメントを受けた人は、知り合いに私がこんな状況にあるということを言うことすら勇気が要ります。一方、美馬市では、職員のための
外部相談窓口を設置していることが分かりました。相談者は、匿名で窓口に相談することが可能です。解決内容も、
ハラスメント行為を止めることを行為者に知らせるためにとどめる通知ということが可能であったり、調停ということまでできたり、まずは困り事を聞くメンタルケアから始めることも
外部相談窓口では可能だそうです。被害者の希望に添った柔軟な対応ができるのがこの
外部相談窓口だということでした。 匿名で相談できることが大切と思って質問させていただきます。
ハラスメントに関して、市役所職員が匿名で相談することができ、かつ柔軟な解決が可能な専門家が窓口になってくれる
外部相談窓口の設置が阿南市にも必要ではないかと考えますが、御所見をお聞かせください。 以上、御答弁によりまして、再問、要望をさせていただきます。
○議長（藤本圭議員） 表原市長。 〔表原市長登壇〕
◎市長（表原立磨） おはようございます。 本日も一般質問を通じまして御審議いただきますことを御礼を申し上げます。 それでは、渡部議員の市内公立の未就学児施設における子供たちが使用するおもちゃや本などの買換えについての御質問にお答えいたします。 公立保育所の子供のおもちゃや本の購入に係る費用につきましては、教材費としての予算措置となりますが、実際には、園児１人当たりの
保育用消耗品費及び教材費としたくくりで予算計上を行い、その後、配当された予算を保育所等での日用品や事務用品も含めた消耗品費として、入所している児童数等に応じて各保育所等に配分しております。このように各保育所で使用する日用雑貨用品及び事務用品も消耗品費の中で購入しておりますことから、予算の組み方を含め、まずはより現場の実情をつぶさに把握してまいりたいと存じております。とめどなくあふれる子供たちの好奇心を満たし、喜びや成長の機会を提供し、同時に保育所での居心地のよさや安心感をもたらすことができるよう、保育環境の整備に努めることで、全国に誇れる子育て環境につなげてまいりたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきまして、以下の御質問につきましては、教育長及び担当部長から御答弁を申し上げます。
○議長（藤本圭議員） 坂本教育長。 〔
坂本教育長登壇〕
◎教育長（坂本和裕） 渡部議員の御質問に順を追ってお答えいたします。 まず、
小中学校再編の合意形成についてです。 教育委員会では、本年２月に
阿南市立小中学校再編基本計画を策定し、本年度は具体的な再編案をお示しできるよう、
再編実施計画案の策定に向けて取り組んでおります。学校の再編は、地域社会や市民生活に大きな影響が生じることから、行政と市民との協働は欠かすことができないものであります。再編案を示す際には、基本計画の策定までの間に実施しましたアンケートや
パブリックコメント、
住民説明会等で出ました市民の皆様の貴重な声や意見を大切にしながら、再編を進めていくための必要な合意形成のプロセスも併せてお示しすることで、関係者間の合意形成が適正にできるように努めてまいります。
実施計画策定の進捗状況としましては、本年４月に教育総務課内に
学校再編推進室を立ち上げ、本年度中に実施計画案をお示しできるように、現在、作業を進めております。 また、昨年度策定されました基本計画を「広報あなん」にてシリーズ化し、学校再編だよりとして掲載することで、市民の皆様へ周知することができるよう、丁寧な広報活動にも取り組んでおります。今後、実施計画案の中で、合意形成のプロセスや再編対象校の提示方法等について、教育委員会をはじめ、教育の重要な計画や方針を審議する阿南市
教育振興基本計画等策定委員会等で審議を進めていく予定でございます。 続きまして、本年３月に市において策定されました阿南市教育・
保育施設整備基本方針との関連につきましてお答えいたします。
小中学校再編に対する就学前の保育者の関心は、非常に高い事項であると認識しております。実施計画案の説明におきましては、教育・保育施設の施設整備を担当するこども課の協力も得ながら実施していくことを検討してまいります。
義務教育学校につきましては、学びの連続性を確保する方策として、
小中一貫教育の一つである
義務教育学校の導入も学校再編の一つの選択肢であると考えております。就学前の施設が学校施設と統合されることにつきましては、鳥取市以外の自治体でも事例がございます。
義務教育学校は、義務教育９年間の
学校教育目標を設定し、９年間の系統性を確保した教育課程を編成する学校であることから、就学前が併設されることで、子供たちに対してさらに長い取組ができる可能性があることも踏まえ、今後、研究してまいりたいと考えております。 次に、不
登校児童生徒の出欠の取扱いに関する御質問についてお答えいたします。 不
登校児童生徒が公的機関である阿南市
教育支援教室、ふれあい学級や民間施設であるフリースクールに通所または入所し、相談、指導を受けている場合や自宅でＩＣＴ等を活用して学習活動に取り組んでいる場合の指導要録上の出欠の取扱いにつきましては、文部科学省の不
登校児童生徒への支援の在り方について等の通知により、我が国の
義務教育制度を前提としつつ、保護者と学校との間に十分な連携、協力関係が保たれていることや通所や訪問等による対面指導の状況等を踏まえ、一定の要件を満たす場合において、校長の判断により、指導要録上、出席扱いとしております。 次に、出席扱いする場合の判断の目安を設けることについてお答えいたします。 現在、不
登校児童生徒の出欠の取扱いについては、文部科学省からの通知により各学校で判断しているところであります。児童・生徒の状況や学習活動の取組、学校の実態によって一律に基準を決めることは難しい状況がありますが、今後、不
登校児童生徒に対する多様な教育機会の確保や児童・生徒の社会的な自立を支援する観点からも、学校としっかり協議して、判断の目安について考えてまいります。 次に、足育の推進についてお答えいたします。 昨年度、市内の一つの小学校で足育の出前授業が全学年の児童を対象に実施され、足と全身の健康や正しい靴の履き方、選び方についての講話と足の計測並びに靴サイズの選定が行われております。御協力いただいた
日本教育シューズ協議会様には、各学年に応じた内容を分かりやすく御指導いただいたと聞いております。教育委員会といたしましては、児童・生徒が正しい靴の履き方と正しい靴の選び方を身につけることは、足の健康と体の健康のため重要であるということについて認識しているところでございます。今後も各学校の実情に合わせながら取組を進め、健康教育と足育についての周知や啓発に努めてまいります。 最後に、足の測定器の活用状況と正しい靴の履き方についての御質問にお答えいたします。 小中学校におきましては、計測器を活用し、児童・生徒の足の大きさを計測いたしております。その計測結果を基に、自分の履いている靴が自分の足に合っているかを確認するなど、今後の靴選びの参考としております。小学校の中には、運動会前や陸上練習前に足の計測を行い、子供たちが安全に活動できるように足育を取り入れている学校もあると聞いております。中学校につきましては、以前に御答弁いたしましたように、靴ひもの正しい結び方と正しい靴の履き方等を指導し、指導前後で50メートル走と反復横跳びの結果を比較することにより、靴の履き方がどれだけ大切か実感できるような授業を継続して実施している学校もございます。今後も子供たちの足の健康に対する興味や関心を高めるとともに、健康教育の推進に努めてまいります。 以上、御答弁といたします。
○議長（藤本圭議員）
岡田企画部長。 〔
岡田企画部長登壇〕
◎企画部長（岡田佳造） 職場における
ハラスメント防止等に関する要綱に関するお尋ねについてお答えします。 この要綱は、
労働施策総合推進法の改正により、職場における
パワーハラスメント対策が法制化されたことに伴い、様々な
ハラスメントについて事業主が講ずべき必要な措置を規定したものでございます。要綱の細部につきましては、令和２年に厚生労働省から示された事業主が職場における優越的な関係を背景とした言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針など、いわゆる
ハラスメント防止指針に沿って定めております。職場内における相談窓口には、専門家の配置は行っておりませんが、職員同士ということを考慮し、秘密が守られることをまず十分お伝えをしております。また、実際に相談に訪れる職員は、悩みや不安などを抱えながらも、自らの思いを順序立てて話すことができない場合もございますので、相談者のペースを重視し、傾聴することなどを念頭に、その思いや実情、そして必要な事項を把握するよう努めているところでございます。 次に、相談を受けた後は、人事課におきまして、御本人の意向を十分確認した上で、調査や指導、助言等の措置を講じますが、案件によりましては、
ハラスメント、
苦情処理委員会を開催し、事実関係の調査、対応措置の審議、必要な指導及び助言などの措置を講じております。この委員会は、職員のみで構成するものですが、当然に守秘義務が課せられているほか、厚生労働省の
ハラスメント防止指針等を参考に、
職員労働組合から推薦された職員も含めた委員構成としており、相談者、行為者とされる職員、関係者等からの聞き取り結果や客観証拠を一つ一つ丁寧に吟味し尽くした上で、
当該ハラスメントの申立てに対する事実認定を行っており、内容によっては、専門的知見から弁護士等の外部の専門家に意見を求め、慎重かつ的確に対応しているところです。
外部相談窓口に関しましては、技能労務職員及び公営企業職員は、徳島労働局が設置する
総合労働相談コーナーにおいて、
ハラスメントを含むあらゆる分野の労働問題について相談を行うことが可能であります。 また、本市の相談窓口において、秘密の保持や本人の意向確認には特に配慮しているところではございますが、
外部相談窓口を導入している他団体の取組事例について、調査研究してまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（藤本圭議員） 吉岡
保健福祉部長。 〔吉岡
保健福祉部長登壇〕
◎
保健福祉部長（吉岡泰香） 長生町における
認定こども園の実現に向けた進み具合についての御質問にお答えします。 サンダイヤ工場跡地での建設断念につきましては、令和３年12月議会において御説明した次第でございますが、長生、本庄両保育所の統合による
認定こども園化そのものの断念を意味するものでなく、老朽化した施設の建て替えを望む保護者の皆様をはじめ、地元関係者の方のお気持ちも十分承知いたしておるところでございます。今後の長生地区における
認定こども園化の施設整備につきましては、本年３月に作成しました阿南市教育・
保育施設整備基本方針に基づき、施設利用児童数の将来推計や地域の特性、状況を踏まえ、さらに人口減少を見据えた地域の保育環境など、多様な視点から長生地区における施設整備に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 次に、９か月健診における足育の推進に関する御質問に御答弁申し上げます。 コロナ禍における９か月児健診については、子供の発達段階を考える上で、９か月児に対して集団健診を実施することは、感染予防の観点からリスクが高いと判断し、個別健診で実施してまいりましたが、本年度から、感染状況等を鑑みつつ、感染拡大予防対策に配慮しながら、４月より集団健診を再開しているところでございます。 また、健診に従事する職員への足育に関する研修については、議員御指摘のとおり、実施を計画していたところではございましたが、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により中止となりました。子供の体づくりを目的とした足育を推進するために、まずは職員自身が正しい知識や情報を得ることは重要であると認識しておりますことから、職員を対象とした研修等の実施につきましては、前向きに検討してまいりたいと考えております。 さらに、その知識や情報を基に、保護者に対して適切な情報発信を行えるよう、情報発信の時期や方法についても検討を行い、子供たちのよりよい成長、発達のための支援に努めてまいりたいと存じます。 以上、お答えといたします。
○議長（藤本圭議員） 市瀬教育部長。 〔市瀬教育部長登壇〕
◎教育部長（市瀬幸） 小中学校の再編統合における地域の合意形成のうち、
羽ノ浦小学校と岩脇小学校の統合の可能性と関係者への説明、協議についての御質問にお答えします。
羽ノ浦小学校の改築につきましては、令和元年９月にお示しした方針に沿って検討しており、現地による建て替えを基本方針として検討を進めているところでございます。 一方、統合の可能性につきましては、昨年度、阿南市立小・中学校再編基本計画策定に当たり、住民説明会を行い、学校の適正規模の考え方をお示ししました。その際、
羽ノ浦小学校及び岩脇小学校の統合については、両校の規模からすると、現時点では統合の対象とならないことも説明させていただきました。しかしながら、現地建て替えの計画が進む中、統合できる教室数の確保が可能となり、また、皆様から統合への要望が多く寄せられた場合の統合の可能性を否定するものではございません。今後におきましても、保護者をはじめとした関係者の皆様の御意見を賜ってまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（藤本圭議員） ６番 渡部議員。 〔
渡部議員登壇〕
◆６番（
渡部友子議員） 御答弁をいただきました。まず、
羽ノ浦小学校と建て替えに関しての再編統合についての説明について再問いたします。 現地建て替えという１つの計画がありまして、もう一方で、再編統合の基本方針という別物があるというところなんですけれども、同じ地区における話なので重なって見えるというところから、分かりづらさもあるのではないかなと思います。であるから、やはり丁寧な説明が必要なのではないかと思います。この件に関しては、６月13日の徳島新聞の読者の手紙にもありましたが、地元関係者の皆様に十分な説明ができているかという懸念と
羽ノ浦小学校単独の建て替えについて、子供の安全を思う市民の方がこの場所では不安である、危ないんじゃないかと、そういった要素があることから、もう少し行政と市民の方の意見のやり取りが必要であると考えての再問です。 さきの３月議会において、まずは保護者を含む学校関係者に対し、建設予定地など建て替えに向けての基本的な考え方をお知らせするところから始めたいとの答弁がありましたが、その後、説明会の開催はどうされていますか。 また、
羽ノ浦小学校の建て替えは、
羽ノ浦小学校区のみならず岩脇小学校区も含む羽ノ浦地域全体の問題であることから、羽ノ浦町の再編と併せて地域全体に丁寧な説明が必要だと考えますが、御所見をお伺いします。 例えば、鳥取市内の気高地区を例に挙げますと、近隣の４つの学区それぞれの学区での統合新設を求める要望書が教育委員会に提出され、各学区での小学校の在り方を考える会がアンケート調査や意見交換を行い、鳥取市校区審議会で審議を重ねた結果、４つの小学校を新設統合しますという答申が教育長に提出されました。この答申を受けて、教育委員会が
学校統合準備委員会を設置するんです。このメンバーは、４つの地区の代表及び学校関係者で構成されていて、気高町総合支所内にある教育委員会分室及び各学区の公民館が会の事務局を務められていました。準備委員会の中で、１年のうちに10回の検討の末、統合後の学校種、学校の位置、その他通学路などの付随事項についての検討結果が教育長に報告されます。次の段階では、その報告書を基に、庁内検討会が設置され、実務的な課題の整理が進められます。その内容について、今度は、また、ＰＴＡを核とした学校統合に関する関係者会議に投げかけられます。そうすると、そこからまた意見が出てきます。今度は、この会議から地域のまちづくりを見据えた統合新設校の設置場所等に関する意見が教育委員会へと報告されます。ただただ丁寧な説明をするということではなくて、本当に具体的に意見のやり取り、合意形成がしっかりと、やり取りがなされていっています。１つの意見を出して、これでいきますというんじゃないんです。そこがとても大事だと思います。 その流れでいきまして、長生こども園の話についても再問いたします。 このように鳥取市では、地元の検討会であったり、そういった統合に向けての立ち上げというのを行政が業務として行っていますが、長生、本庄に関しては、全て地元住民の方のみでやり切りました。何でそんなことをしたのか。候補地の選定なんて、集約なんて、それは市の職員の仕事じゃないかという意見もあったんですが、それに対して、阿南市で過去に政策監を務めた経験のある方が、そういった作業を市の職員がすることで、例えば、候補地から外れた土地の所有者や建設予定地が決まった場合の隣接者から市の職員が責められることになるかもしれない。それは避けたいんだ。できることは地元でしていこうじゃないかとお答えになったわけです。市の職員に気持ちよくこども園化の事業に取り組んでもらいたい、だから地元でやっていこうじゃないかという願いがあったからです。 阿南市には、古い保育施設、幼稚園施設が合わせて17か所あります。これが統合したとして半分になったとしても、何年かかったら全部が新しい施設に生まれ変わるんでしょうか。羽ノ浦で春日野グラウンドの用地に公立の保育所を建てるというお話が出ましたけれども、合意形成ができていないばっかりに、停滞しているじゃないですか。本庄と長生保育所の統合をモデルとしてお手本としてやっていけば、その後ずっと17か所続いていくじゃないですか。なぜできなかったのだろう、疑問が残ります。少しでも子供たちに安心・安全な保育施設を建てるために、市長ができることがあったのではないかと思います。阿南市全体に古い施設が残っていること、それを一日でも早くスピード感を持ってするのであれば、バックキャスト方式でいくんだったら、17施設、何年後にはできる、全部新しくする。そしたら、いつから始めるのか、それを示してほしいです。市長のお考えを聞きたいです。再問をいたします。 答弁によりまして、再々問もしくは要望をいたします。
○議長（藤本圭議員） 議事の都合により15分間休憩いたします。 ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝ 休憩 午前１０時５２分 再開 午前１１時 ７分 ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝
○議長（藤本圭議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 吉岡
保健福祉部長。 〔吉岡
保健福祉部長登壇〕
◎
保健福祉部長（吉岡泰香） 長生町における
認定こども園についての御再問にお答えいたします。 初問でお答えいたしましたとおり、今後の長生地区における
認定こども園化の施設整備につきましては、本年３月に作成しました阿南市教育・
保育施設整備基本方針に基づき、施設利用児童数の将来推計や地域の特性や状況を踏まえ、さらに人口減少を見据えた地域の保育環境など多様な視点から施設整備に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（藤本圭議員） 市瀬教育部長。 〔市瀬教育部長登壇〕
◎教育部長（市瀬幸）
羽ノ浦小学校建て替えについての御再問に順を追ってお答えいたします。 まず、保護者を含む学校関係者に対する説明会の予定ですが、今月19日の夜、
羽ノ浦小学校におきまして、学校運営協議会委員、ＰＴＡ本部役員並びに運動場を利用するスポーツ少年団関係の皆様に対し、
羽ノ浦小学校建て替えに向けた基本的な考えやＪＡ東とくしま羽ノ浦支所用地の活用等についても説明を行い、グラウンドの狭小問題の解消につながることもお伝えしたいと考えております。 次に、地域全体への説明についてでございますが、昨年度、阿南市立小・中学校再編基本計画策定に当たり、住民説明会を行い、学校の適正規模の考え方をお示しし、
羽ノ浦小学校及び岩脇小学校については、現時点では統合の対象とならないことを説明させていただいております。本年度におきましても、今後、策定予定としております
再編実施計画案の公表後に住民説明会を実施することとしており、その際には、羽ノ浦地域全体の皆様に丁寧に説明をさせていただきたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（藤本圭議員） ６番 渡部議員。 〔
渡部議員登壇〕
◆６番（
渡部友子議員） 御答弁をいただきました。 まず、
羽ノ浦小学校の建て替えに関しての地域の方も含む説明会、ただ一方的に行政の言い分を言うだけではなく、地元の意見もしっかりと聞いていただきたいと思います。 また、併せて、同時に進んでいっている再編統合の基本方針の策定についても、両方の学区の皆様にきちっと説明をしていただきたい。 ただ、再編統合という少子化に起因している問題が起きているときに、もちろん事前から決まってあったことではあるんだけれども、羽ノ浦単独での建て替えについて、柔軟に検討していっていただきたいということが地元の声なのではないでしょうか。だけれども、単独ですべきだという理由で押し通していく。一方で、長生、本庄の再編統合については、十分に統合して、用地を購入して保育所を建てていけるだけの根拠を地元がせっかく用意したのに止めていく。止めていく理由として、全市的な再編統合という計画をつくっている。これは、食い違うことを感じます。何でそんなことになるんだろうかなと思います。ちょっと待ってほしいという地域の声があるのに押し通す。早くやってほしいから、やってもらうための根拠を整えたところを止める。なぜなのか。地元の方に分かるように説明していただきたい。 ４年前、保護者代表として市会議員になりました。政治的な判断ということも、先輩方から伺いました。あなたの身の置きどころによって地域が不利益を被ることでは、議員としてどうなのかという御意見も地域の方からいただいています。私も悩みました。１人会派になったこと、そして与党議員、野党議員と言われること、関係ないならなぜできないのか。与党、野党が関係ないのなら、なぜできないのか、疑問が残ります。与党、野党の仲間外れであったり、えこひいきだったり、そんなドラマの中だったり小説の中だけで起こるようなことが現実に起こるとは、私も思っていませんでした。だからこそ、未来ある子供たちのための施設だからこそ、地元の合意を得て、根拠をそろえて、皆に胸張ってこども園ができたんだと言えるこども園をつくるためにずっと頑張ってきました。でも、できない。なぜか。市民の皆さんが見ていると思います。今回の私の質問は、表原市政１期目の最後の質問になるかもしれません。市長、首長は本当に大変だと思います。どんなことをしたって批判は出てくるんですもん。見て思いました。皆のためによかれと思ってしていること、でもそれが一方から批判を受けるんです。そんな大変な市長なんだけれども、最後だから問いたいんです。羽ノ浦の問題も、長生の問題も、市長の政治姿勢が問われている問題なんです。このことについて、市長の御所見をいただきたい。 再々問として私の質問を終わります。
○議長（藤本圭議員） 小休いたします。 ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝ 休憩 午前１１時１５分 再開 午前１１時１８分 ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝
○議長（藤本圭議員） 小休前に引き続き会議を開きます。 表原市長。 〔表原市長登壇〕
◎市長（表原立磨） それでは、渡部議員の再々問に対してお答えをさせていただきたいと思います。 まず、長生地区における
認定こども園化の問題に対して、今、施設全体の再編のこと、今後のいわゆる市政全体の運営のことについて、絡めてお伝えをさせていただくのであれば、今後の人口減少であったり、地域の特性ある保育環境など、さらには本市全体の施設のマネジメント、そして私は、この阿南というまちの阿南市全体の地域の経営者でもある、そのような財政運営の継続性、持続性の観点から、取組を進めていくことというふうになります。その上で、議員もおっしゃいました、未来の阿南市の姿を描いた上で、じゃあ今どういう一歩を踏み出すべきなのかという視点で御意見をいただきましたけれども、私といたしましても、バックキャスティング思考によって、なるべく早く施設整備への一歩を踏み出すのであれば、公民連携による民間施設の誘致につきましても、私として、これは有効な選択肢であるという認識を持っております。そして、長生地区における
認定こども園の問題に限らず、全ての問題として、今後の施設整備を検討していく上では、市にとってのあらゆる可能性を、これを否定する、狭めることなく、幅広い選択肢の中で、総合的に検討が進められていくよう、しっかり取り組んでまいりたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（藤本圭議員） ３番 水谷議員。 〔水谷議員登壇〕
◆３番（水谷あゆみ議員） みらい阿南の水谷あゆみです。 本議会におきましても、市民の皆様からお寄せいただいたお声を、一般質問を通じ、皆様と共に阿南をよくするために考え、議論できることを大変うれしく思います。傍聴にお越しの皆様、テレビ、インターネット中継を御覧の皆様、共に考え、阿南の未来を描きましょう。よろしくお願いいたします。 ６の浸水被害についての質問は取り下げます。７、その他で個別避難計画について質問いたします。 １、オーガニック給食について。 令和４年12月定例会におきまして、オーガニック給食に関する私の考えを２点お伺いいたしました。１点目は、オーガニック給食の実施について検討する場合、必要な食材の種類と量の把握、農家との生産調整や納品、献立づくり、調理業務、食育授業など、それぞれの業務を担う農林水産課、学校給食課、学校教育課、生産農家との連携が必須となります。どれか１つの課だけでは検討できません。オーガニック給食を検討するには、複数の担当課による検討会議が必要です。オーガニック給食検討チームを立ち上げてはいかがでしょうかという質問でした。続く２点目は、オーガニック給食推進に不可欠である食材の地産地消を推進するために、給食の地産地消推進のために食材コーディネーターを配置してはどうでしょうかという質問でした。 そして、１点目の質問に対しまして、市長から、まずは庁内を横断した担当課によるプロジェクトチームを新たに立ち上げる必要があると考えており、冒頭申し上げました市民の皆様の思いを真摯に受け止め、しっかりと検討してまいりますという御答弁を、２点目の質問に対しましては、同じく市長から、今後におきまして、地産地消事業の継続やオーガニック給食導入に向けた取組のため、生産者、生産団体の皆様と学校給食をつなぎ、食育をコーディネートするという大きな役割が期待される食材コーディネーターの配置につきまして、関係機関と連携をし、前向きに検討してまいりますという御答弁でした。オーガニック給食に関して、その後の検討状況と現段階での取組についてお伺いします。 ２、学校教育について。 薬物乱用防止教室について。 令和４年の飲酒・喫煙・薬物乱用についての全国中学生意識・実態調査によると、中学生の薬物乱用者数は減少傾向であり、各学校で取り組まれている薬物乱用防止教室の効果もあり、アンケートに回答した生徒の97％もが薬物乱用について知っていると答えています。 しかし、令和５年４月、警察庁が発表している令和４年における組織犯罪の情勢、第２章、薬物情勢によりますと、10代、20代の覚醒剤事犯検挙人員と大麻事犯検挙人員の推移は、増減はあるものの、減少傾向とは言い難いです。子供、若者の人口は減っているにもかかわらずです。薬物の使用年齢が早ければ早いほど、依存症になりやすく、また、治療も困難になります。子供たちには、何があっても薬物は使わないという強い意志を持ってもらわなければなりません。 薬物乱用への入り口は、友人や知り合いから誘われたことがきっかけであったり、ちょっとした好奇心や心の隙間から１回だけとお試し気分であったりするようです。また、薬物乱用に関する知識があったとしても、薬物乱用の怖さに対する認識の低さも薬物に手を出してしまう原因の一つと言われています。 現在、阿南市では、全ての中学校において、警察職員や保健所職員、薬物乱用防止指導員など、専門職による薬物乱用防止教室が行われており、知識の普及啓発は十分になされていると思います。しかし、先ほど述べましたように、薬物乱用に関する知識を持っていても、薬物に取り込まれてしまう子がいます。一昔前であると、覚醒剤、大麻や危険ドラッグなど、法律で取締りの対象となるような薬物の乱用が主流でありましたが、昨今では、ドラッグストアですぐに購入できる市販薬のオーバードーズ、つまり過剰摂取も増えてきております。薬物乱用なんて阿南市では関係ないということではありません。そうなる前に、薬物は危ないという知識だけなく、薬物乱用をしてしまったらどのような未来が待っているのかを自分事として考えてもらう必要があると思います。そのために、薬物依存症から回復された当事者の声を聞くということを薬物乱用防止教室に積極的に取り入れてはいかがでしょうか。民間の薬物依存症リハビリ施設である香川ダルクでは、医師や看護師など専門職による指導とともに、薬物依存症の当事者による体験談等の講演を行っているそうです。過去においても、香川ダルクによる講演が阿南市内の小中学校で開催されたことがあるようです。御所見をお伺いします。 ３、学校における不審者侵入防止対策について。 昨今、至るところで付きまといや声かけ等の不審者が目撃され、行政や学校を通じて、その都度情報が発信されています。子供たちの安全を守るため、注意喚起をしっかりしていただいております。 しかし、子供たちや保護者の側が幾ら注意をしていても、事件は起こるもので、令和５年３月に、埼玉県の中学校に刃物を持った不審者が侵入し、教員に危害を加えるという事件が発生しました。 令和５年３月17日付の文部科学省からの「不審者の侵入事件を受けた学校安全の確保に向けた対策について」という事務連絡では、学校への不審者侵入防止には、登下校時以外の校門の施錠をすることが有効であると示されていますが、校門の造りやフェンスの有無などによっては、施錠対応できない学校もあります。施錠できない場合の不審者の学校侵入を防ぐのに有効な策の一つは、校門周辺への防犯カメラの設置であると思いますが、本市における防犯カメラの設置状況は、中学校３施設にとどまっています。前述の不審者侵入の事件を受け、令和５年度の国の不審者の学校侵入防止対策の強化についての補助金メニューで、防犯カメラ、オートロックシステム、非常通報装置等の整備について、令和５年度から令和７年度までの間、補助割合かさ上げや補助下限額引下げの集中的な支援が行われています。補助金メニューが充実している今、教員、保護者、学校関係者の意見を聞き、阿南市立小中学校における不審者侵入防止対策を強化してはいかがでしょうか、御所見をお伺いします。 ４、福祉行政について。 意思疎通支援事業について。 ちょうど１年前の令和４年６月定例会におきまして、意思疎通支援事業についての質問の中で、手話通訳者の報酬について、徳島県一律で報酬額を上げるために、県内他市町村と意見交換を行い、県へ要望していく必要があると思いますが、御所見をお伺いしますと伺いましたところ、報酬金額の引上げを含めた諸課題について、他市と意見交換を行いながら、様々な機会を捉え、県と協議を行ってまいりたいと考えておりますと御答弁いただきました。そのお言葉どおり、市長をはじめ、担当職員の方々に様々な機会を通じて協議、要望をしていただき、令和５年３月まで1,500円であった徳島県の手話通訳報酬が令和５年４月より2,000円へと増額されました。これは、実に30年ぶりの報酬額改定であります。御尽力いただきました関係者の方々に深く感謝申し上げます。 本市における報酬の増額については、来年度より開始の方向で協議をしているとお伺いしております。しかし、令和４年６月定例会で述べましたとおり、１時間当たりの手話報酬1,500円は、全国でも最安レベルの金額であり、手話通訳者の生活は、手話通訳業務だけでは成り立っておりません。本市の手話通訳報酬におきましても、可能な限り早く徳島県の手話通訳報酬と同額にする必要があると思います。来年度と言わず、一日でも早く県との格差を是正し、手話通訳報酬を徳島県と同額に引き上げるよう各関係者と協議する必要があると思いますが、御所見をお伺いします。 ５、こども基本法について。 子供の視点に立って意見を聞き、子供にとって一番の利益を考え、子供と家庭の福祉や健康の向上を支援し、子供の権利を守るこどもまんなか社会の実現のため、令和５年４月１日よりこども家庭庁が発足し、同日、こども基本法が施行されました。 こども基本法第11条には、国及び地方公共団体は、子供施策を策定し、実施し、及び評価するに当たっては、当該子供施策の対象となる子供または子供を養育する者、その他の関係者の意見を反映させるために必要な措置を講じるものとすると明記されております。子供や子育て当事者等の意見を聴取し、施策に反映させることの必要性について、どのようにお考えでしょうか、簡潔に御答弁お願い申し上げます。 ７、個別避難計画について。 過去の議会において、武田議員、西川議員、金久議員が避難行動要支援者や個別避難計画について質問と要望をされていますが、改めて質問したいと思います。 令和５年３月定例会において、金久議員が個別避難計画作成の現状と取組について質問され、理事者からは、次のような御答弁がありました。本市の避難行動要支援者名簿に登載されております対象者は、現在、8,690人でございますが、個別避難計画の作成につきましては、地域の自主防災組織等のボランティアに頼りながら作成しているのが現状であり、マンパワーの不足や新型コロナウイルス禍ということもあり、計画作成には市内１地区、43人にとどまっており、なかなか事業が進まない状況となっております。いずれにいたしましても、今後とも先進自治体の状況を調査研究するとともに、事業がスムーズに進められるよう取り組んでまいりたいと考えておりますとお答えされています。 個別避難計画を必要とする方は、自ら避難をすることが困難な高齢者や障害者といった避難行動要支援者であります。個別避難計画を作成するためには、避難行動要支援者の身体状態、精神状態、生活環境、平時の生活支援者の状況など、個別の状況を把握して理解した上で、どこに誰がどのように支援して避難するのかを考える必要があります。つまり、個別避難計画の作成におきましては、地域の自主防災組織等の防災のプロの方々だけでなく、医療、福祉の専門職の力が必要であり、御本人目線の実行可能な計画を作成しなければなりません。以上により、個別避難計画作成に当たっては、専門職と緊密な連携の上で取り組む必要があると思いますが、御所見をお伺いします。 以上を初問といたします。御答弁を伺いまして、再問と要望をさせていただきます。
○議長（藤本圭議員） 表原市長。 〔表原市長登壇〕
◎市長（表原立磨） それでは、水谷議員のこども基本法についての御質問にお答えいたします。 こども基本法は、日本国憲法及び児童の権利に関する条約の精神にのっとり、次代の社会を担う全ての子供が生涯にわたる人格形成の基礎を築き、自立した個人としてひとしく健やかに成長することができ、子供の心身の状況、置かれている環境等に関わらず、その権利の擁護が図られ、将来にわたって幸福な生活を送ることができる社会の実現を目指して、子供施策を総合的に推進することを目的に、本年４月１日に施行されました。同日には、新たな行政組織として、子供と家庭の福祉の増進、保健の向上等の支援、子供の権利利益の擁護を任務とするこども家庭庁が創設され、業務を開始しております。 議員御説明のとおり、こども基本法第11条は、子供施策に対する子供等の意見の反映について規定をしており、また、児童の権利に関する条約におきましても、子供は自分に関係する事柄について自由に意見を表すことができ、大人はその意見を子供の発達に応じて十分に考慮するとして、子供が意見を表明し、参加できることが同条約のいわゆる４つの原則の一つとされております。こうしたことからも、こども基本法の基本理念の浸透、また、子供施策の立案、実施、評価におきまして、対象となる子供、若者または子供を養育する者その他の意見を幅広く聞くことは、子供の最善の利益を実現する観点から重要な要素であると認識しております。 私といたしましても、それを単なるパフォーマンスに終わらせることなく、子供たちが地域社会の形成者として必要な力を身につけることに資する取組を考えてまいりたいと存じております。 以上、御答弁とさせていただきまして、以下の御質問につきましては、教育長及び担当部長から御答弁を申し上げます。
○議長（藤本圭議員） 坂本教育長。 〔
坂本教育長登壇〕
◎教育長（坂本和裕） 水谷議員の薬物乱用防止教室についての御質問にお答えいたします。 市内小中学校における薬物乱用防止教室では、薬物乱用によって個人の心身の健康だけではなく、家庭、学校、地域社会に深刻な影響を及ぼすことを自分事として捉えられるようにするため、教科書に記載の薬物乱用者の犯罪等を起こした証言や関係機関からの薬物乱用者のゆがんだ文字が書かれた手記等を活用しております。また、薬物を勧められた際の断り方をロールプレイするなど、疑似体験を取り入れた学習も実施しております。 議員御提案の薬物中毒を経験し、回復された方の声を聞く機会を設けることにつきましては、自分事として考える授業の選択肢の一つであると考えております。数年前に、市内の３小中学校において、薬物中毒を経験し、回復された方から薬物依存の体験談を直接聞く機会があり、児童・生徒にとって強く心に残る授業となったと聞いております。今後におきましても、児童・生徒の発達段階や各校の実態に合わせながら、様々な関係機関との連携を密に図り、薬物乱用防止教育の充実に努めてまいります。 以上、御答弁といたします。
○議長（藤本圭議員） 石本
危機管理部長。 〔石本
危機管理部長登壇〕
◎
危機管理部長（石本祐一） 個別避難計画についての御質問に御答弁を申し上げます。 令和元年台風19号などの近年の災害においても、多くの高齢者や障害者等の方々が被害に遭われている状況を踏まえ、災害時の避難支援等を実効性のあるものとするためには、避難行動要支援者の個別避難計画の作成が有効とされたことから、令和３年５月に災害対策基本法が改正され、個別避難計画の作成が市町村の努力義務とされたところでございます。 これを受け、避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針が改定され、個別避難計画作成等関係者のうち、特に介護支援専門員や相談支援専門員は、避難行動要支援者のうち介護保険サービス等の利用者について、日頃からケアプラン等の作成を通じて、避難行動要支援者本人の状況等をよく把握しており、信頼関係が構築されており、ケアプラン作成等に併せて行うことが効果的であること、災害時のケア継続にも役立つことなどから、個別避難計画作成業務に福祉専門職の参画を得ることが極めて重要であるとされております。 また、令和３年７月に内閣府から一般社団法人日本介護支援専門員協会に対して発出された協力要請においても、計画作成主体である市町村と連携の上、介護支援専門員の計画作成業務への参画に特段の御配慮をお願いすると明記されております。 議員御指摘のように、本人目線の実効性がある効果的な個別避難計画の作成に当たっては、福祉専門職の力が必要不可欠であるとの認識から、本市におきましては、阿南市生活支援体制整備事業を活用し、各地域における住民と福祉介護専門職、民生委員、自主防災会等から成る災害時避難行動支援を念頭に置いた見守り等の防災ネットワークの構築を図るとともに、生活支援コーディネーターと連携をしながら、個別避難計画策定に向けた検討を進めているところでございます。 以上、御答弁といたします。
○議長（藤本圭議員） 吉岡
保健福祉部長。 〔吉岡
保健福祉部長登壇〕
◎
保健福祉部長（吉岡泰香） 意思疎通支援事業における手話通訳報酬についての御質問にお答えいたします。 意思疎通支援事業につきましては、徳島県が令和５年度から手話通訳報酬を引き上げる見直しを行ったことを受け、本市の報償金の見直しについて、県内他市の状況を確認しながら、実施時期の検討を行っていたところでございます。県内において統一されていた手話通訳の報酬額が全国的にも低い状況であり、一日も早い引上げを望む声があることから、本市におきましても、令和５年４月分から報償金を徳島県と同額に引き上げるよう、今後、必要な事務手続等を実施してまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（藤本圭議員） 市瀬教育部長。 〔市瀬教育部長登壇〕
◎教育部長（市瀬幸） オーガニック給食についての御質問にお答えいたします。 オーガニック給食推進に向けまして、まず供給サイドの取組といたしまして、阿南市みどりの食料システム推進会議において行った環境に優しい防除技術の検証や作成したマニュアルを活用したオーガニック農業の生産推進により、品質や生産量を確保する取組を進めております。オーガニック農業を推進することによりまして、その次の段階として、地元で生産されたオーガニックの作物を食する機会を増やすため、学校や保育所の給食に採用するための支援や本市独自のオーガニック基準について、今後、プロジェクトチームを立ち上げて検討してまいりたいと考えております。このように、オーガニック給食実現やオーガニックの消費拡大に向けては、息の長い取組となりますが、一歩一歩確実に進めてまいりたいと考えております。 また、昨年来、学校給食において地産地消を推進したことから、地元の食材採用について、生産者や農業協同組合、県漁業協同組合連合会などの連携により、年間を通して地産地消の情報を得ることができておりますが、今後、オーガニック導入に向けまして、営農も含めた専門のコーディネーターの配置につきまして検討してまいりたいと考えております。 今後につきましても、関係機関などと連携を密にするとともに、必要に応じ、全国オーガニック給食協議会などによる先進事例や情報を共有し、食育としての地産地消と阿南市独自のオーガニック給食導入に向け、しっかりと検討してまいりたいと考えております。 次に、学校における不審者侵入防止対策について、国の補助金を活用し、不審者防止対策を強化してはどうかとの御質問にお答えします。 本年３月に埼玉県の中学校で起きた不審者侵入事件を受け、文部科学省は、不審者の学校侵入防止対策の強化を図ることとし、危機管理マニュアルの総点検と併せて、学校施設環境改善交付金においては、防犯カメラ、オートロックシステム、非常通報装置等の整備について、令和５年度から令和７年度までの間、補助率を従来の３分の１から２分の１、対象工事費の下限値を400万円から100万円に拡充するなど、集中的に支援を行うこととしております。こうした国の方針に対し、本市といたしましても、この支援施策の活用を検討し、早急に不審者の学校侵入防止対策を行うべきであると考えておりますが、議員御指摘のとおり、校門やフェンスなど学校施設の造りによっては、施錠対応ができないなど、構造上の課題がございます。そうしたことから、他県他市の整備事例等を参考にしながら、本市の学校施設にとって最も効果的な手法について調査研究を進めてまいります。 以上、お答えといたします。
○議長（藤本圭議員） ３番 水谷議員。 〔水谷議員登壇〕
◆３番（水谷あゆみ議員） それぞれ御答弁をありがとうございました。１から４と７は要望、５については再問させていただきます。 まず、要望をお伝えします。 オーガニック給食について。 様々な物価、とりわけ燃料費や肥料が高騰していく中、地産地消の給食を進めることは、阿南の食と農を守ることにつながります。オーガニック給食とは何かと定義することから始め、生産者、保護者、市民の意見を聞きながら、一歩ずつ進めていただけることを期待しております。 ２、薬物乱用防止教室について。 私が昔看護師として働いていた頃、薬物乱用から回復された方に関わったことがあります。プライバシーのため詳しくは申し上げられませんが、注射器を用いた薬物乱用をされていたため、血管が潰れて見えなくなり、治療に必要な注射をするのに困難を極めるなど、心身ともに傷をお持ちの状態でありました。薬物乱用は、一度でも手を出してしまうと、心身ともに消えない傷を負ってしまう可能性があり、その後の人生も左右してしまいます。一人でも多くの子供たちに、薬物乱用はしないと心に響くように、薬物乱用から回復された当事者の声を聞くということを薬物乱用防止教室の選択肢の一つとしてお持ちいただければと思います。 ３、学校における不審者侵入防止対策について。 質問でもお伝えしました令和５年３月17日付の文部科学省からの不審者の侵入事案を受けた学校安全の確保に向けた対策についての事務連絡には、不審者侵入時の対応方法等に関する教職員等の対応能力の強化についても触れられています。 しかし、多忙を極めている教職員の方々です。現場教員の負担は、最小限にしていただいた上で、最大限不審者の学校侵入防止対策を強化していただきたく思います。 ４、意思疎通支援事業について。 令和５年４月分から本市の報酬額を値上げしていただけるという御答弁をいただきました。現場の方々の長年の思いを受け取っていただけることを大変うれしく思います。今後も支援する人を支援する立場である行政として、様々な制度を整えていただけるようお願い申し上げます。 ７、個別避難計画について。 令和５年４月24日より、阿南市公開型ＧＩＳサービスが開始しています。ＩＴも駆使しながら、防災のプロ、医療、介護の専門職、地域の方々と共に、緊密な連携の上、御本人目線の実行可能な個別避難計画策定に御尽力いただけますようお願い申し上げます。 ５、こども基本法について。 子供や子育て当事者の意見を聞き、施策に反映させることの必要性について、子供の最善の利益を実現する観点から、重要な要素であると認識していると市長より御答弁いただいたことを受け、２つ再問いたします。 １、子供ファンド事業について。 選挙権のない18歳未満の子供は、この人なら私の思いを形にしてくれると思える政治家を選挙権を行使して選ぶことはできません。さらに、公職選挙法の規定により、あの人、子供のことを理解して政策を実行してくれそうだから、あの人に投票してよと投票依頼することもできません。こども基本法の理念に従い、子供の声を聞き施策に反映するためには、どのように声を聞き、どのように施策に反映させるのか、きちんと制度を整える必要があります。 その方法の一つに、子供ファンドがあります。令和５年５月、総務委員会の視察で宮城県名取市に行かせていただき、協働提案事業について学んでまいりました。その中の一つに、「なとりこどもファンド」がありました。この事業は、名取市在住または通学している18歳以下の子供たち３人以上のグループが主体となって行うまちづくり活動について、１団体当たり最大10万円助成を行う事業です。こども審査員が事業の審査、採択を行います。提案、審査、活動の全てが子供主体で行われており、このことは、まさにこども基本法に明記されている子供の意見を聞き施策に反映させるための必要な措置ではないでしょうか。子供たちのやりたいを尊重できるすばらしい取組だと思います。 また、「なとりこどもファンド」の財源は、名取市からの積立てと市民、企業の皆様からの寄附により基金運営が行われているそうです。 阿南市においても、子供ファンド事業に取り組んではいかがでしょうか、御所見をお伺いします。 ２、
小中学校再編計画について。 子供たちの声を聞き、施策に反映させることについて、もう一つ質問いたします。 阿南市立
小中学校再編に向けて、計画策定や住民説明会など、関係職員の方々に御尽力いただいていることと思います。令和４年９月から11月にかけて開催された再編に係る地域住民説明会の報告書が阿南市のホームページや様々な機会を通じて公開、報告されています。報告書の質疑応答内容の抜粋を見てみますと、子供たちが学校再編についてどう思っているのか、子供たちの意見を聞く機会はあるのかという質問に対し、市は、今回子供たちに問いかける予定はない。問いかけや説明する機会については、学校と協力しながら考えていきたいと御答弁されています。また、このやり取りを受け、令和４年11月の教育委員会の定例会では、ある教育委員が学校再編について、子供たちと保護者の意見を保護者自身が発信できる場所づくりが必要ではないかといった旨の御提案をされています。 このようにこども基本法が施行されるより前に、子供の声を学校再編に生かしてほしいと思われている方々がいらっしゃいます。こども基本法が施行された今、法律に基づき、
小中学校再編の真の当事者である子供たちに説明をし、声を聞き、再編計画に反映させる必要があると思いますが、御所見をお伺いします。 御答弁と残り時間によりまして、再々問または要望をさせていただきます。
○議長（藤本圭議員） 昼食のため休憩いたします。 ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝ 休憩 午前１１時５７分 再開 午後 １時 ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝
○議長（藤本圭議員） 午前に引き続き会議を開きます。 表原市長。 〔表原市長登壇〕
◎市長（表原立磨） それでは、宮城県名取市で実施をされております「なとりこどもファンド」がありますが、本市において、子供ファンド事業に取り組んではいかがでしょうかとの御再問に御答弁を申し上げます。 この事業は、子供が主体となって取り組むまちづくり活動を推進することにより、未来のまちづくりを支える人材を育成し、子供たちのアイデアをみんなで応援をする、その機運を高め、市全体のまちづくり活動の活発化を目指し、また、子供たちがまちづくりの楽しさや大切さを学ぶ活動へつなげていきたい、未来への希望と意図を持ったものであります。 そして、事業の特徴としては、助成を受けようとする活動団体は、子供主体であるとともに、こども審査員による子供目線で審査、採択等を行うことから、提案、審査、事業、活動の全てを言わば子供が主役となって行う全国的にも数少ない取組であります。 本年４月に施行されたこども基本法では、基本理念の一つに、全ての子供について、年齢及び発達の程度に応じ、自己の直接関係する全ての事項に関して、意見を表明する機会及び多様な社会活動に参画する機会が確保されることとの規定がなされており、議員御質問のとおり、子供ファンドの取組は、この基本理念と軌を一にするものであると認識いたしております。 本市での市民活動等に対する支援や助成状況を見ますと、市民向け研修会や各種協議会の備品購入、また、イベント事業など、一般向けの助成申請は多いものの、子供を主体としたものは数少ない状況であります。そのような状況を踏まえ、未来を担う子供たちの活動を支援することは、こども基本法第11条の規定にもありますように、行政として最大限の支援を行うことにより、子供たちが自主的、自発的な考え方の下、様々な活動を通じて市全体のまちづくり活動を活発化させるだけでなく、郷土愛の醸成を促し、未来のまちづくりを支える人材を育成する、まさに子供を真ん中に置いた意義のある取組の一つであると認識いたしております。 私も、インターネット上の知識でしかございませんが、2022年度に開催された、取り組まれた活動内容としては、採択された事業として、「全国１位で名取をアピール」、「防災食プロジェクト」、「天然酵母パンを名取から世界へ」など、ネット上で目にするだけで非常にわくわくさせるものであります。今後におきましては、先進事例を参考に、庁内を横断した連携、協議を重ね、阿南市版こどもファンドの実現に向け、鋭意取り組んでまいりたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただき、以下の御質問につきましては、教育長が答弁をさせていただきます。
○議長（藤本圭議員） 坂本教育長。 〔
坂本教育長登壇〕
◎教育長（坂本和裕） 水谷議員の御再問にお答えいたします。 子供たちの意見を学校再編計画に反映させる必要性についてでございますが、教育委員会では、本年２月に今後の学校再編の基本方針となる阿南市立小・中学校再編基本計画を策定しました。策定に当たっては、保護者や教職員を対象にしたアンケートの実施をはじめ、市民を対象にした
パブリックコメントや住民説明会を開催し、様々な御意見をいただきました。その中には、学校再編について子供たちの声を反映させてはという御意見もいただいております。 学校再編は、地域社会や市民生活にとって非常に大きな影響力があることから、子供たちの年齢や発達段階、知識等を考慮すると、子供たちの声をそのまま反映させるのではなく、家庭の中で子供たちとの対話を重ねていただいた上で、保護者の意見に反映していただくことも有効な手段の一つであると考えることができます。 一方で、本年４月に施行されたこども基本法では、基本理念として、子供の意見を表明する機会と多様な社会的活動に参画する機会が確保されることが求められています。 また、本年３月に中央教育審議会から答申が出された国の次期教育振興基本計画では、子供の主体的な社会の形成に参画する態度の育成が目標として掲げられ、子供の意見表明が基本施策として位置づけられています。 こうしたことから、魅力ある新しい学校づくりのために、子供たちの意見が反映できるような取組を、今後、進めていきたいと考えております。 以上、御答弁といたします。
○議長（藤本圭議員） ３番 水谷議員。 〔水谷議員登壇〕
◆３番（水谷あゆみ議員） 再問に対し、丁寧に御答弁をいただき、ありがとうございました。 要望をいたします。 子供ファンド事業については、子供を真ん中にした意義のある事業であると認識している。阿南市版こどもファンド事業に向け取り組んでいくと、
小中学校再編につきましては、子供たちの意見が反映できる取組を考えていくと御答弁いただきました。 子供の意見を聞き、施策に反映させるということは、子供のわがままを聞き、大人が言いなりになるということではありません。本議会で、佐々木議員、渡部議員が合意形成という言葉を使われましたが、まさにこれです。施策の合意形成にいかに子供も一緒に関わるかだと思います。合意形成のファシリテーションと判断は、大人の役割ですが、大人も子供も意見を述べられる場づくりを要望いたします。 子供たちが元気で希望にあふれていなければ、未来をつくることはできません。どうか子供たちが失敗をしながらも挑戦し、自己肯定感を高めていけるような、大人が温かく見守れる取組をお願いいたします。 阿南の未来をよくするため、共にお考えくださった議場の皆様、テレビ、インターネット中継を御覧の皆様、私の質問に対し真摯に向き合っていただいた市役所職員の皆様、ありがとうございました。水谷の一般質問を終わります。
○議長（藤本圭議員） ４番 広浦議員。 〔広浦議員登壇〕
◆４番（広浦雅俊議員） みらい阿南の広浦雅俊です。通告に従い、質問をさせていただきます。 初めに、保育所、幼稚園等の今後の在り方についてお伺いします。 本年３月、阿南市における教育・保育施設整備の基本的な方針を明らかにするため、阿南市教育・
保育施設整備基本方針が策定されました。方針策定の背景には、教育・保育施設に対する保護者の要望の多様化と昭和56年以前の旧耐震基準で建築された施設が半数以上という状況があるため、安心で快適な保育環境の実現に向け、今後の施設整備の基本的な方向性を定める必要があったと認識しております。 方針の中身を見てみますと、
認定こども園化推進などのこれまでの取組のほか、施設の老朽化、各町の今後の人口推移といった課題も記載されております。こうしたことから、今後の在り方とそれに取り組む計画期間が、都市部エリアと周辺部エリアに区分され、打ち出されております。その方針として、都市部エリアでは、
認定こども園化を含めた上で統合し、集約化すること、周辺部エリアでは、メンテナンスしながら長寿命化を実施していくことがそれぞれ示されています。例えば、経過年数52年の富岡保育所では、富岡幼稚園との統合による
認定こども園化が令和９年から18年の間で検討されていますし、経過年数31年の福井保育所では、適切に維持管理を行うと記載されています。 計画は、順次実行されていくと思われますが、保育所に関しては待ったなしの問題もあります。令和５年６月１日現在で、入所児童数が10人未満の施設を調べたところ、寿９人、山口５人、椿４人と３つの保育所が該当しました。詳細を見ていきますと、寿はゼロ歳から２歳が入所可能で、山口、椿は２歳から５歳が入所可能です。また、寿は、先生６人、調理員１人、用務員１人、山口は、先生４人、調理員１人、椿は、先生４人、調理員１人が配属されています。寿保育所に関しては、さきの整備基本計画で、
認定こども園化への統合も含め検討をされておりますが、山口、椿に関しては、両保育園とも適切に維持管理を行うとなっております。 私は、子供の数が少ないことに関して、メリットとデメリットがあると思います。しかし、少な過ぎるというのは、デメリットのほうが大きいと思います。10人以下というのは、私の感覚では少な過ぎますし、椿だと子供より大人の数のほうが多い状況です。厚生労働省が示す保育所保育指針には、人との関わりの中で、人に対する愛情と信頼感、そして人権を大切にする心を育てるであったり、子供相互の関係づくりや互いに尊重する心を大切にし、集団における活動を効果あるものにするよう援助することといった文言が明記されています。保育には、生命保持といった養護理念だけではなく、それを踏まえた上で心の発達を含む教育が展開されなければならず、そこには他者、一定数以上の子供の存在が必要と考えます。こうした点で、規模の小さい保育所は、幾ら保育士の方が努力しても十分な保育が提供できない環境であり、それは、この整備基本方針では拾い切れない問題となっております。 以上のことから、よりよい保育環境と不足していると言われている保育士の適正な配置といった観点から、子供の数が少ない地域の早期の再編統合が必要なのではないかと考えますが、市の御所見はいかがでしょうか。 次に、森林環境譲与税についてお伺いします。 森林環境譲与税は、喫緊の課題である森林整備に対応するため、令和元年度から都道府県及び市町村に譲与が開始されております。都道府県においては、森林整備を実施する市町村の支援等に関する費用に充てることとされており、市町村においては、間伐や人材育成、担い手の確保、木材の利用促進や普及啓発等の森林整備及びその促進に関する費用に充てることとされております。 阿南市でも、この森林環境譲与税は交付されており、その使途を確認しますと、令和元年度は約1,150万円が交付され、そのうちの半分近くがとくしま南部地域森林管理システム推進協議会へ負担金を拠出し、残りの半分を阿南市豊かな森林づくり基金に積み立てております。このとくしま南部地域森林管理システム推進協議会は、林業の成長産業化と森林環境の保全の両立を目指し、設立され、阿南市、那賀町、美波町、牟岐町、海陽町、徳島県林業戦略課、徳島県南部総合県民局、公益社団法人徳島森林づくり推進機構などの各機関が会員です。協議会は、徳島県南部地域の森林所有者への意向調査を行い、境界の明確化や間伐などを行います。また、阿南市豊かな森林づくり基金は、森林を市民の財産として守り育て、次の世代に引き継ぐことを目的とし、平成31年に設置されました。令和２年度は、約2,450万円の交付があり、そのうち約1,500万円で意向調査と境界の明確化及び間伐事業が行われ、残りは基金に積立て。令和３年度は、2,400万円の交付があり、そのうち約2,230万円で意向調査と境界の明確化及び間伐事業が行われ、残りの額が基金に積み立てられました。 この３年を追っていくと、阿南市における森林環境譲与税は、とくしま南部地域森林管理システム推進協議会と連携し、将来の木材生産の円滑化と山地災害対策に取り組み、残りを基金に積み立てていることがうかがえます。森林環境譲与税のこうした使い方は、その目的から外れたものではなく、真っ当なものであると思います。しかしながら、山の若竹我らの姿といった福井町に住む私としては、同時に別の使途があってもいいのではとも感じるところです。 こちらは、福井町のとある場所です。道は、阿南市の市道ですが、隣接した山から道に竹木が覆いかぶさるように越境し、危険な状態です。現に、大きい車やバスになると、天井を擦ってしまう場合もあり、通行される方は大変困っております。また、この竹木のトンネルは、途切れ途切れではありますが、約１キロメートルにわたり続きます。福井では、ここに限らず、このような場所が大変多く見受けられます。本来、山の管理は所有者がすべきですが、様々な事情で管理ができない可能性もありますし、市としても放置できない問題のはずではないでしょうか。 他の自治体の使途を見てみますと、静岡県川根本町では、令和元年、地元自治会の要望等に基づき、緊急性の高い手入れ不足の森林に対する間伐を実施、福井県鯖江市では、令和３年、既存事業では解決困難な地域の課題に対応するために林業事業体が行う森林整備等に対する補助を実施しております。 そして、こちらは、兵庫県神戸市北区です。令和２年の事業ですが、上がビフォー、下がアフターです。渓谷沿い、施設、人家沿い斜面など、防災上重要性の高い森林の整備をされております。道にかかっている枝だけを切る、もしくは山全体を間伐するのではなく、通行に支障を来している危険性のある斜面を対象としております。 各自治体の森林環境譲与税を調べてみると、その使い方は多岐にわたります。阿南市は、協議会に負担金を出し、残りは基金へとなっていますが、基金に預ける前に、地域課題解決への柔軟な使途があってもいいのではないでしょうか。 そこで、お伺いします。 手入れ困難な山から多くの竹や木が市道に越境しており、交通の妨げや事故の危険性がある状態となっています。こうした状況を改善するために、森林環境譲与税の使途を増やし、市道に隣接する山の部分的な間伐に取り組むべきと考えますが、市の御所見をお聞かせください。 次に、民間提案制度についてお伺いします。 阿南市は、公共施設の有効活用に取り組まれていますが、本年度はさらなる公民連携事業を推進していくために、阿南市民間提案制度を開始しました。この制度は、民間事業者からアイデアやノウハウを生かした効果的な提案を求め、市民サービスの向上や地域経済の活性化、財政負担の軽減、地域課題の解決などを図るものです。今年３月末までの実績として、阿南市役所、科学センター、中林保育所で64の事業が実施され、231の事業者が参加しており、アンケートでは、事業者、職員ともに継続を望む声があるようです。そういった流れを受けてか、本年度は、対象となる施設が拡大されました。リストに掲載された施設を見ると、これまでの３つに加え、椿泊保育所、デイサービスセンター秋桜荘、牛岐城趾館、阿南駅前芝生広場、その他市が保有する８つの未利用の土地が挙げられました。さらに、公園も対象となり、市内各地の公園が名を連ねております。 そこで、２点お伺いします。 １点目、公共施設の有効活用に関する提案の対象施設として、市役所をはじめとした７つの施設と８つの未利用の土地、さらに６つの公園がリストアップされていますが、これらが対象となった理由をお聞かせください。 ２点目、かもだ岬温泉も民間提案制度の対象とし、様々な提案をいただくべきと考えますが、市の御所見をお聞かせください。 次に、新型コロナワクチンの接種券発送についてお伺いします。 世界中で猛威を振るった新型コロナウイルスもようやく収束し、徐々に我々もコロナ前の日常を取り戻しつつあります。振り返ると、2019年12月、中国・武漢において原因不明の肺炎患者が確認され、翌2020年１月、武漢から帰国した男性の感染が国内で初めて確認されました。そこから、マスクが店頭から消え、オリンピックの延期が決まり、緊急事態宣言が発令されました。2021年２月に、ファイザー社のワクチンが特例承認され、医療従事者を皮切りに高齢者や基礎疾患のある人らから順に公的接種が進められました。2022年になると、今度はオミクロン株対応ワクチンが特例承認され、再び接種が進められました。新型コロナウイルスは、当初は特性が分からなかったため、感染症法上の位置づけは危険性の高い２類とされました。しかし、今年５月に季節性インフルエンザ同様の５類に変更され、現在に至ります。 こうした歩みの中で、数多くのコロナウイルスワクチンが特例承認されてきました。そもそも特例承認とは、１、疾病の蔓延防止等のために緊急の使用が必要、２、当該医薬品の使用以外に適切な方法がない、３、海外で販売等が認められているという要件を満たす医薬品について、承認申請資料のうち臨床試験以外のものを承認後の提出としてもよい等として、特例的な承認をする制度です。分かりやすく言うと、病気を防ぐために他国で販売されている日本国内未承認の新薬を通常よりも簡略化された手続で承認し、使用を認めることです。 今回のコロナワクチンも、２類相当の恐ろしい病気を防ぐため、急を要し、十分な治験が行われないまま、リスクはあるかもしれないが、承認されました。しかし、５類に変更された今もこのワクチンを打っていいのでしょうか。５類は、季節性インフルエンザと同じ扱いであり、今は緊急事態でもありません。特例承認の中の疾病の蔓延防止等のための緊急の使用が必要という条項に該当しないのではないでしょうか。阿南市は、５類に変更された今現在も、条件を満たす対象者に接種券を発送しておりますが、そもそも私は、緊急時の措置として特例承認された新型コロナワクチンを今も勧奨する国の姿勢に疑義を抱いています。最近では、ワクチンでの事故やリスクも報じられてきました。それでも接種したい人もいるかもしれませんし、接種券が届けば打たなければいけないと思い、接種する人もいると思います。それに対し、個人的に不安な気持ちがあります。 そこで、お伺いします。 阿南市は、該当者全てに接種券を発送するのではなく、接種を希望される方から申請していただくように変更するべきと考えます。市の御所見をお聞かせください。 次に、学校教育について２点、初めにマスク着用についてお伺いします。 これまでマスクは、屋外では原則不要、屋内では原則着用とされていましたが、令和５年３月13日以降、個人の主体的な選択を尊重し、個人の判断が基本となりました。そこから文部科学省は、３月17日、全国の教育委員会や学校設置者に、児童・生徒、学生や教職員にはマスクの着用を求めないことを基本とする旨の通知を出しました。 しかし、まちなかでは、新学期を迎えてもマスクを着用した子供をよく見かけます。私は、これからの暑さや健康上の理由などから、子供たちはマスクを外したほうがいいと考えております。 そこで、お伺いします。 ３月以降、マスク着用については個人の判断が基本となりましたが、いまだ多くの児童・生徒、学生がマスクをしています。これに対し、学校ではどのような指導が行われているのでしょうか、お聞かせください。 ２つ目に、修学旅行についてお伺いします。 修学旅行は、コロナの影響により規模を縮小した年もありましたが、今年はどの学校も例年どおりの規模で予定が組まれています。学校によっては、既に実施されたところもあり、訪れた先で満面の笑みを浮かべる児童の様子がホームページに掲載されております。そうした中、福井、椿、椿泊小学校は、３校合同での修学旅行が秋に予定されています。こうした背景には、３校の児童数の減少が主な理由と考えられます。 しかし、幾ら子供で年が同じとはいえ、他校の知らない児童らと２泊３日で行動を共にするのは、抵抗があり、せっかくの修学旅行が十分楽しめないのではないでしょうか。そのような思いをしないためにも、本番を迎える前に、学校同士の交流が必要であると考えます。 そこで、お伺いします。 この秋、福井、椿、椿泊小学校で３校合同の修学旅行が予定されていますが、実施される前に学校間での交流の機会はあるのでしょうか。また、ある場合は、どういったプログラムなのか、お聞かせください。 次に、おためし地域協力隊についてお伺いします。 地域おこし協力隊は、都市部から過疎地域に移住し、地域協力活動を行いながら、その地域への定住を図る取組で、阿南市では平成28年から地域おこし協力隊の受入れを開始しました。隊員は、スタートからこれまで、現在、活動中も含め30人となっておりますが、定住に結びついているのは７人であり、少し寂しい状況です。地域おこし協力隊の定住率に関しては、全国的な問題となっておりますが、隊員と受入れ地域との様々なミスマッチが要因としてあるため、それをいかに防ぎ、相互の納得を得られるかが課題となっております。 それらを踏まえ、総務省は、令和元年度から新たにおためし地域協力隊を実施しました。このおためし地域協力隊は、期間を主に２泊３日とし、行政、受入れ地域との顔合わせや交流会、活動の実地体験などを行うもので、１団体当たり100万円を上限とした特別交付税措置があります。この制度を導入することで、受入れ地域は協力隊希望者に直接思いを伝えることができ、協力隊希望者は事前に受入れ地域や住民、活動内容などを事前に知ることができます。また、受入れ自治体としても、採用過程の一つとして活用できます。 そこで、お伺いします。 受入れ地域、受入れ自治体、協力隊活動に興味がある方、３者それぞれにメリットがあるおためし地域協力隊を阿南市も取り入れてみてはいかがでしょうか、市の御所見をお伺いします。 最後のその他はありませんので、取り下げます。 以上で私の１問といたします。御答弁によりまして、再問、要望をさせていただきます。
○議長（藤本圭議員） 表原市長。 〔表原市長登壇〕
◎市長（表原立磨） それでは、広浦議員の公共施設の有効活用に関する御質問にお答えいたします。 市が保有する公共施設のさらなる有効活用と、その発展形として市政各般における公民連携の新たな可能性を広げるため、本年４月、阿南市民間提案制度を創設いたしました。現在、制度の運用指針等、募集要項を公表し、事業者から事前相談の申込みを受け付けているところでありますが、提案募集のテーマの一つである公共施設の有効活用においては、対象施設や未利用地の候補を挙げさせていただいております。候補の選定理由につきましては、これまでのサウンディング事業を通じて、活用可能なスペースがあることが明らかになった阿南市役所庁舎、科学センター及び中林保育所の３施設に加え、市役所周辺エリアに位置する牛岐城趾公園や阿南駅前芝生広場、さらに現在、未利用になっている椿泊保育所、デイサービスセンター秋桜荘を対象施設といたしました。対象施設の中には、老朽化が進行しており、そのままでは活用が困難なものや市が直営している施設も含まれておりますが、民間提案制度では、こうした課題や可能性のある施設の在り方について、事業者のニーズを把握するだけでなく、市民の皆様と共に公共施設の在り方を考える貴重な機会になるものと考えております。 また、市内８か所の未利用の土地については、本市のホームページに売却や貸付けが可能な未利用不動産として掲載しているものであり、民間提案制度により単なる購入や貸付け以外の利用方法が提案されることを期待するものであります。 さらに、市内６か所の公園につきましては、広く市民の皆様に認知された施設であることや全国の公民連携事例では、公園を活用した新しい取組事例が多く見受けられるようになってきたことから、選定したものであり、本市の主要な公園が民間提案により新たな可能性を引き出し、公園を利用する方の利便性や機能などをさらに向上することができるのではないかと期待しているところであります。 次に、かもだ岬温泉についても対象とすべきではないかとの御意見でございますが、対象施設の拡大についての御要望も幾つかいただいておりますので、事業者や市民のニーズをしっかりと把握をし、本事業を継続性のあるものに発展をさせ、さらなる経済の活性化や地域課題の解決に資する提案をいただけるよう、次なる候補地の選定について鋭意検討を行ってまいります。 阿南市民間提案制度における事業者の独創的なアイデアが、公共施設の中で本格的に実装され、新しいまちの魅力になることを期待するとともに、当該施設の課題等を洗い出し、真摯に受け止め、今後の公共施設マネジメントに活用をしてまいります。 以上、御答弁とさせていただき、以下の御質問につきましては、教育長及び担当部長から御答弁を申し上げます。
○議長（藤本圭議員） 坂本教育長。 〔
坂本教育長登壇〕
◎教育長（坂本和裕） 広浦議員の学校教育についての御質問に順を追ってお答えいたします。 まず、マスク着用に関する御質問についてですが、現在、
新型コロナウイルス感染症は、５類感染症へ移行しており、学校の教育活動に当たって、児童・生徒及び教職員についてはマスクの着用を求めないことを基本としています。このことにつきましては、各学校において、児童・生徒には、全校集会や学級等で説明し、保護者に対しましても、文書の配布やＰＴＡ総会等で周知を図っているところでございます。 議員御指摘の暑さや健康上の理由からマスクを外したほうがよいという点につきましては、熱中症事故等の防止の観点から大変重要なことであり、気候の状況等により、熱中症などの健康被害が発生する可能性が高いと判断した場合は、マスクを着用している児童・生徒に対して、マスクを外すよう積極的な声かけを実施しております。今後につきましても、学校教育活動や登下校時に熱中症対策を優先した指導を行うよう、各校へ周知を図ってまいります。 次に、福井、椿、椿泊小学校３校合同の修学旅行における事前の交流に関する御質問にお答えいたします。 福井、椿、椿泊小学校の３校は、本年度に関しては、旅行費用軽減を図るため、合同で修学旅行を実施することを協議し、保護者からもその理解が得られていると聞いております。修学旅行前の交流につきましては、既に実施する方向で進んでおります。詳細については、まだ決まってはいない状況ですが、自己紹介や各校の取組を紹介し合うなど、交流の時間を設定することにより、関係づくりを図り、楽しく充実した修学旅行になるよう、今後、学校間で協議を具体的に進める予定です。 以上、御答弁といたします。
○議長（藤本圭議員）
岡田企画部長。 〔
岡田企画部長登壇〕
◎企画部長（岡田佳造） おためし地域おこし協力隊の御質問についてお答えします。 おためし地域おこし協力隊は、地域おこし協力隊として活動する前に、一定期間、地域協力活動を体験し、受入れ地域とのマッチングを図る取組で、令和元年度に総務省により創設されました。具体的には、事前に活動地域のことを知り、地域おこし協力隊員としての仕事や暮らしを体験する機会として、住民との交流を含む２泊３日以上の地域協力活動の体験プログラムを実施するものとし、各種体験や地域住民との交流を通じて、人材と地域のマッチングを図るものでございます。 これまで本市では、地域おこし協力隊募集活動の際、本市に興味を持っていただいている方の希望に応じて、地域の案内や受入れ団体との顔合わせ、現役の隊員や移住者との交流の場を設けるなどの案内を個別に行っており、応募の前に阿南市や受入れ団体を知っていただくよう取り組んでおります。 一方、おためし地域おこし協力隊を実施している自治体では、この制度を２泊３日程度の体験ツアーの形で、数名の希望者をまとめて、各種体験や交流を行っているところが多いと認識しております。地域おこし協力隊の活動は、地域住民との信頼関係があって成り立つものであり、応募の前に活動の拠点となっている地域にお越しいただき、受入れ団体との交流を通じて、お互いのコミュニケーションを図り、その地域での活動イメージを持ってもらうことは重要であることから、今後におきましては、どのような形で本市にお越しいただくのが一番効果的な方法であるか、他の自治体の事例なども含めて研究してまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（藤本圭議員） 吉岡
保健福祉部長。 〔吉岡
保健福祉部長登壇〕
◎
保健福祉部長（吉岡泰香） 保育所、幼稚園等の今後の在り方についての御質問にお答えいたします。 議員からは、市の教育・
保育施設整備基本方針の下、入所児童数の少ない施設について、早期の再編統合の必要性について、保育所保育指針にも触れながら御意見を賜りました。施設整備基本方針は、全体的に老朽化が進んでいる保育所等の施設の整備につきまして、公共施設マネジメント及び財政負担の面から将来を見据えた適切な規模となるよう、また、きめ細やかな保育を求める保護者ニーズに対応しながらも、人口減少における保育の今後の在り方について、市の置かれた課題を再点検し、策定した基本方針でございます。 また、保育所保育指針において、保育所の役割は、保育を必要とする子供の保育を行い、その健全な精神の発達を図ることを目的とする児童福祉施設と規定され、特に３歳以上の児童の保育に関して、基本的な生活習慣が身についてくると、仲間と遊び、仲間の中の一人という自覚が生じ、集団的な遊びや協同的な活動が見られるようになり、この時期に保育においては、個々の成長と集団としての活動の充実を図ることについても規定されているところであり、規模の大小に関わらず、指針に沿った保育の実施に取り組んでおります。 議員のおっしゃるとおり、市域の周辺部の保育所においては、入所児童数が少ない保育所があり、市全体としては、保育士の確保が充足しない中、クラス担任の配置の厳しい保育所と年間を通して児童の受入れに余裕のある保育所との職員配置を含めた保育環境の差につきましては、十分、課題認識をしているところでございます。 こうしたことを踏まえながら、再編統合等の在り方につきましては、施設整備基本方針における今後の人口減少を見据えた地域の保育環境の将来像及び保育指針に求められる保育の確保について検討を行いつつも、保育所は、小学校、中学校と同じく地域住民に身近な公共施設であることから、保護者や関係者の方々との合意形成に意を用いながら、子供を中心に捉えた保育所、保育、子育て環境の整備を基本に対応してまいりたいと考えております。 次に、新型コロナワクチンの接種券発送についてのお尋ねでございますが、
新型コロナウイルス感染症は、感染症法上の分類が季節性インフルエンザと同等の５類感染症に移行となりましたが、新型コロナワクチンの接種につきましては、その位置づけに関わらず、予防接種法第６条第３項の規定に基づき、実施することとなっております。
新型コロナウイルス感染症は、国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあり、疾病の蔓延を予防する必要があるとして、臨時に予防接種を行うよう、厚生労働大臣指示が発出され、現在は、令和５年春開始接種を実施しているところでございます。接種券の発送については、重症化リスクの高い65歳以上の高齢者及び５歳以上の基礎疾患を有する方を対象としており、オミクロン株対応ワクチンを接種したことがある方に対しては、接種勧奨及び努力義務の規定が課せられていることもあり、前回の接種時期に応じて、順次発送しております。 なお、接種対象者であっても、市から３回目以降の接種券をお送りした方で接種を受けられていない方については、接種券の発送は予定しておりません。 また、医療従事者等については、申請に基づき接種券を発送する等の対応を行っており、ワクチン接種に関し、必要な情報については、「広報あなん」やホームページなどを活用し、広く市民の皆様に周知をさせていただいているところでございます。 本市では、申し上げましたとおり、接種券を対象者の方に発送しておりますが、新型コロナワクチンの接種については、ＳＮＳ等を通じて接種の是非を問う様々な情報が存在する中、多様な捉え方があることは十分に承知しておりますが、それぞれの意思を尊重する包摂性のある対応に意を用いてまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（藤本圭議員） 吉岡産業部長。 〔吉岡産業部長登壇〕
◎産業部長（吉岡次男） 森林環境譲与税の使途についての御質問にお答えいたします。 阿南市には、私有林人工林が6,274ヘクタール存在し、その森林の多くが森林所有者の高齢化や所有者不明森林等により適切な管理がなされておらず、放置されている状況です。そのため、森林環境譲与税を財源とし、森林経営管理制度に基づいた意向調査、森林境界明確化、間伐等の森林整備を推進してきたところであります。参考に、本市の昨年度における実績を申し上げますと、3,067万8,000円の交付があり、うち2,542万1,000円を先ほど申し上げました意向調査、境界明確化、間伐の事業に充てたほか、森林・山村多面的機能発揮対策交付金の上乗せ分として支出をしており、残りの金額については基金に積立てを行っております。 また、森林環境譲与税の使途については、森林環境譲与税及び森林環境譲与税に関する法律第34条の使途の範囲内で、市町村の判断により幅広い事業に活用することが可能となっており、本市においても、地域の実情に応じた取組を検討していく必要があります。 議員御指摘のとおり、道路上への竹木の越境は、通行の支障や事故のおそれがあり、また、倒木のおそれのある立木の伐採や間伐は、災害対策の意味でも重要であると考えられます。 一方、間伐に当たっては、境界の不明瞭な山林が多いことに加え、森林所有者の確認、同意が必要となり、事業実施スキームの構築に向けては、危険箇所の設定や間伐面積の決定、事業実施主体の選定など、様々な課題があることから、先進地事例を参考に調査検討を行ってまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（藤本圭議員） ４番 広浦議員。 〔広浦議員登壇〕
◆４番（広浦雅俊議員） それぞれ丁寧な御回答ありがとうございました。 再問はございませんが、意見、要望を述べたいと思います。 保育所、幼稚園等の今後の在り方ですが、椿は、来年もし入所する子供がゼロだった場合、２人、山口だと４人になってしまいます。質問でも述べさせていただきましたが、他者との関わりから生まれる経験、体験を通じての心を成長させる保育機能はあるのか、疑問に思います。また、そのような状態でも、保育士、調理員を合わせ、子供の数以上の大人が必要なのではないでしょうか。やはり子供の数が少ない地域の再編統合は、先送りできない課題であると思います。 次に、森林環境譲与税ですが、福井のとあるエリアの住民の方らが、最近、木を伐採するための団体を立ち上げました。こうしたところと連携を取れば、山の所有者との合意も早く得られると思います。市道への越境もそうですが、先日の大雨で山から岩が転げ落ちてきたとか、木が家のほうに倒れてきたといった相談を地元の方からよく受けます。現状では対応できませんが、他の自治体は動いております。目的とするところに交付税を使用し、残りは基金へではなく、残りがあるのなら、目的と比類する急を要する地元の困り事にも取り組んでいただきたい、そのことを強く要望いたします。 民間提案制度ですが、施設の有効活用の発展に期待を寄せております。特に、公園に関して、週末は親子連れや孫の面倒を見ているおじいちゃんおばあちゃんをよく見かけます。しかし、おなかがすいても、自動販売機しかお金を使うところがありません。市役所の玄関でよくキッチンカーを見かけますが、それらが公園にもあればありがたいと感じる利用者もいると思います。都会のＰａｒｋ－ＰＦＩとまではいかないかもしれませんが、収益を公園の改修、維持管理等の費用に充て、運営できれば、地域の魅力向上にもつながりますので、様々な挑戦をしていただきたいです。 また、かもだ岬温泉ですが、令和３年11月に阿南市かもだ岬温泉保養施設運営審議会が、温泉施設の在り方に対し、答申書を提出されております。長くなりますが、答申書のまとめの部分を一読します。市が直営する現状の温泉運営では、大幅な人員削減及び経費削減を行うなどの経営改善を行ったとしても、収支の均衡を図られる見込みはないと判断できる。さらには、近い将来予想される施設設備の老朽化対策などの対応等には、膨大な資金投資が必要であると判断できる。今後のかもだ岬温泉の運営については、泉質と眺望のよさから、市内外から多くの方々に愛される施設であり、経費を投入して魅力度をアップし、集客増を図るべきではないかとの意見があるものの、一方では、現状のまま運営を存続させることは、今後も際限なく赤字額を膨れさせ、その解決を先送りすれば、市民の負担増に直結するところは、衆目の一致するところである。こうした審議会内での意見を受け止め、厳しい経営状況を放置することなく、今年度中に既存施設の様々な利用形態を含めた民間への移管、売却、譲渡等について方針を決定され、具現化に取り組んでいただきたい。以上がまとめの部分です。こうした意見がある中で、施設を何かしら形を変えてでも存続させるのであれば、民間から様々な提案をいただく機会が必要なはずです。かもだ岬温泉は、今回の民間提案制度の対象には該当していませんでしたが、今後も引き続き動向を見ていきます。 新型コロナワクチンの接種券発送についてですが、コロナワクチンは、当初、接種すれば感染しないとか感染しても発症しない、２回打てば大丈夫と連日報道されていました。国民の８割が接種しましたが、コロナは大流行し、ワクチンの効果も、感染しない、発症しないから、重症化しないへと言葉が変わり、回数も３回、４回と複数回を推奨されました。こうした結果とゴールポストを常にずらしていく専門家らの言い訳、それらを現在進行形で目の当たりにすると、ワクチンの効果そのものを疑います。 また、最近では、ワクチンによる死亡や後遺症のニュースをよく見かけるようになりました。やはり拙速に作られ、特例承認されたワクチンを今もなお使用することに私は不安を覚えます。現在、多い人では６回目の接種となりますが、６回打つ国は世界で日本だけであり、ほとんどの国は３回でやめています。世界的に見ても異常ではありますが、それでも打ちたい人はいると思われるので、接種券を発送すべきではないとは申しません。他の自治体では、様々な事情を考慮して、希望申請制を採用しているところも多くあることをお伝えいたします。 学校教育に関してですが、そもそも日本で、マスクを人前で着用するのは失礼に当たるといった考えがあり、それは目上の人に対してはなおさらです。校長先生がお話をします。皆さんマスクを外しましょうというのが学校での光景でした。そういった指導は、５類となった今も行われていないのでしょうか。 もう一つ、健康面でも心配しております。不織布マスクの主な素材は、ポリプロピレン、つまりプラスチックです。プラスチックを溶かし、接着剤を入れ、さらに抗菌剤や滅菌剤、言い換えると農薬ですが、これらも入れ、乾燥させて合成界面活性剤を入れたものが不織布マスクです。不織布マスクを着用し続けるというのは、農薬成分と合成洗剤成分を吸い続けるということです。一時的ならまだしも、成長過程にある子供たちは、３年以上着用しています。マスクを長時間着用すると、潜在的に発がん性物質やホルムアルデヒド、マイクロプラスチックを吸引するおそれがあると警鐘を鳴らしている学者もいます。着脱は強要できませんが、マスクの文化的な意味、身体へのリスク、それらを教える場所が学校ではないでしょうか。児童・生徒には、単に恥ずかしいからつけるのではなく、情報を得た上で判断し、マスクと向き合うことを願います。 修学旅行に関しては、まだ少し先ですが、３校だからよかったと思えるようなものにするため、しっかりと交流に取り組んでいただきたいです。 おためし地域協力隊に関しては、ほかにも地域おこし協力隊インターンという２週間から３か月の滞在期間でするものもあるそうです。そこまで行くと長いと思うので、２泊３日が主となるおためし地域協力隊がいいのかなと思います。地域の理解度の増進と定住率アップとなるような今後の自治体としての取組を要望いたします。 最後になりましたが、先日の６月初旬の大雨、警報等が出ておりましたが、うちのエリアはプラスチックごみの日だったので、ごみを出しておりましたところ、きれいに回収していただいておりました。また、翌日、雨はやんでいたんですけれども、市役所、車がいっぱいとなっておりまして、職員の方々が事後の対応をされておりました。行政の仕事に携わる全ての職員の皆様に敬意を表し、私からの一般質問を終わりにしたいと思います。
○議長（藤本圭議員） 議事の都合により15分間休憩いたします。 ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝ 休憩 午後 ２時 ２分 再開 午後 ２時１７分 ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝
○議長（藤本圭議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 23番 横田議員。 〔横田議員登壇〕
◆２３番（横田守弘議員） あなん至誠会の横田でございます。 議長の許可をいただきましたので、市政に対する一般質問を通告に従って進めてまいります。 まず、第１のゼロカーボンシティについてでありますが、これにつきましては、今議会の市長所信でも詳しく述べられ、また、質問の重複していることから、取下げをさせていただきまして、脱炭素先行地域についてのみ質問をさせていただきます。 脱炭素先行地域とは、2050年カーボンニュートラルに向けて、家庭部門や業務その他部門などの民生部門の電力消費に伴うＣＯ２排出の実質ゼロを目指し、運輸部門や熱利用等も含め、そのほかの温室効果ガス排出削減についても、我が国全体の2030年度目標と整合する削減を地域特性に応じて実現する地域で、実行の脱炭素ドミノのモデルになると説明をされております。地域脱炭素ロードマップでは、地方自治体や地元企業、金融企業が中心となり、環境省を中心に、国も積極的に支援しながら、少なくとも100か所の脱炭素先行地域で2025年度までに脱炭素に向かう地域特性等に応じた先行的な取組実施の道筋をつけ、2030年度までに実行することとしております。これにより、農山漁村、離島、都市部など多様な地域において地域課題を同時解決し、住民の暮らしの質の向上を実現しながら、脱炭素に向かう方向性を示すこととしております。 本市では、阿南市版脱炭素ロードマップとして、2025年度までの短期的な実践計画が示され、脱炭素先行地域づくり事業の可能性等の検討が上げられ、今年度は事業の可能性を検討するとなっております。脱炭素先行地域については、今年の４月に応募していた本件の三好市が選定されなかったとの報道がありました。市によりますと、電力の供給範囲が限定的といった理由で選定されなかったとのことであります。この募集は、第３回目で、本年２月７日から17日の間に募集が行われ、全国の67の地方公共団体から58件の提案があり、16件が採用されております。このことからも、ハードルが高いという印象があります。第４回の募集は、今年の８月頃予定されているようでありますが、それには間に合わないとしても、県内市町村に先駆けてゼロカーボンシティ宣言をしたトップランナーとして、脱炭素先行地域に挑戦し、応募してはいかがでしょうか、御見解をお伺いいたします。 次に、農業問題についてであります。 まず、みどりの食料システム戦略についてお伺いいたします。 国において、みどりの食料システム戦略が策定され、令和４年７月には、環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律、いわゆるみどりの食料システム法が施行されております。本県においても、この法律により、令和５年度から令和９年度までの５年間を計画期間とする徳島県みどりの食料システム戦略基本計画が、県内24市町村参加の下、策定をされております。その中で、主な施策として、徳島県版みどりの循環の概要として、調達、生産、加工・流通、消費の４つの部門が挙げられ、生産の部門では、エシカル農業の推進や生産者が農業を持続可能とする新技術の開発普及などが目標として掲げられております。 また、消費の部門では、エシカル消費の推進や学校現場での農業体験推進、県産品の給食活用による食育の推進などが挙げられております。 本市においても、基本戦略をベースに今後の取組がなされると思いますが、みどりの食料システム戦略に対する基本的な考えをお伺いします。 また、化学農薬や化学肥料の低減、有機農業の面積拡大など、令和12年度を目標とする具体的な数値が掲げられておりますが、どのように達成するのか、今後の取組についてお伺いいたします。 次に、ロシアのウクライナ侵攻や円安に関係して、農業従事者は、エネルギー関連や化学肥料の原材料の高騰による農業用資材の値上がり分を十分に転嫁できないというジレンマの中で苦しんでおります。そして、食料自給率にしても、ここ数年、カロリーベースで38％前後と低い水準にあり、９年後の2030年度目標の45％は、厳しい状況と言わざるを得ません。このためには、農業後継者や新たな担い手の育成、良質な農地、いわゆる基盤整備が行われた農地の確保が重要な課題として挙げられております。 そこで、お伺いしますが、本市の基幹的農業従事者数と平均年齢はどのようになっておりますか。また、認定新規就農者の状況はどのようになっていますか。直近の状況をお伺いいたします。 続いて、本市における耕作放棄地の５年間の面積の推移はどのようになっていますか、お伺いいたします。 次に、獣害対策についてお伺いします。 まず、本市における獣害被害についてでありますが、昨年度の被害額と被害の状況についてお伺いします。 また、市が国の鳥獣被害防止総合対策交付金を活用して設置したジビエ処理加工施設が令和３年５月に建設されて、あなんジビエ振興協議会が運営をしておりますが、稼働の状況はどのようになっておりますか。これにつきましては、橋本議員の代表質問でもありましたが、処理した頭数や販売実績などをお伺いいたします。 また、野生の鳥獣による被害は、農作物などにとどまらず、最近では、市街地で人に危害を与える場合も出ており、小松島市では、イノシシにかまれて６人が負傷するということも報道がなされておりました。本市ではこういった市街地での野生の鳥獣による被害はなかったのか、また、こういった鳥獣が市街地に出没した場合の対策はどのようになっているのか、お伺いします。 続いて、空き地対策についてでありますが、空き地とは、宅地や農地などとして利用されることがなく、目的を持たないまま放置された土地のことで、一般的には、住宅地の中の土地が雑草が生え放題で手入れされていない状態のものを指すと理解されております。このような空き地は、全国で増えており、本市でも車を走らせると散見することがあります。人口減少等により新たな土地利用が減少しつつあることが、空き地増加の主な原因と考えております。 また、空き地の６割が65歳以上の高齢者世帯によって保有されており、高齢化で管理ができない状態にあるとされております。空き地の雑草の繁茂やごみの不法投棄、害虫の発生など、周辺住民にとっては迷惑であり、景観を損ない、環境の悪化や災害を助長するおそれがあります。 そこで、お伺いします。 本市では、空き地について適正な管理が行われているのか。また、現状をどのように把握されているのか、お伺いします。 続いて、その他でありますが、婚活支援についてであります。 平成28年、2016年策定の阿南市人口ビジョンを令和２年に見直し、目標とする将来人口、戦略人口ですが、2060年の６万3,000人超から５万1,000人超へと引下げを行っております。近年の人口減少が予想を上回るペースで進行しているためであります。人口減少は、生まれてくる子供の数より亡くなる人の数が多くなる自然減と、市への転入者より転出者の数が多くなる社会減とのダブルパンチによるもので、本市においてもその現象が顕著に現れていると思います。 そこで、直近と５年前の社会増減、出生数と死亡者の数はどのように推移しておりますか。また、
合計特殊出生率はどのようになっていますか。また、結婚されて阿南市にお住まいの方は何組ありますか、併せてお伺いします。 次に、令和２年に行われました阿南版事業仕分けで、不要・凍結と判定された婚活応援事業についてでありますが、阿南ｄｅ愛隊の活動については、今後、協議するとのことでありましたが、その後どのようになっていますか、お伺いいたします。 これで私の初問は終わります。答弁によりまして、再問または要望いたしたいと思います。
○議長（藤本圭議員） 表原市長。 〔表原市長登壇〕
◎市長（表原立磨） それでは、横田議員の脱炭素先行地域についての御質問にお答えさせていただきます。 まず、脱炭素先行地域とは、今、横田議員が大変詳しく御説明をいただきましたけれども、繰り返させていただきます。2050年カーボンニュートラルに向けて、家庭や業務その他民生部門の電力消費に伴うＣＯ２排出の実質ゼロを実現し、そのほかの温室効果ガス排出削減についても、我が国全体の2030年度目標と整合する削減を地域特性に応じて実現する地域のことをいい、国が示す地域脱炭素ロードマップでは、地方公共団体や地元企業、金融機関が中心となり、環境省を中心に国も積極的に支援をしながら、少なくとも100か所の脱炭素先行地域で重点対策を実行していくこととされております。これまでの選定状況を見ますと、全国で187件の応募があり、選定されたのは、そのうち62件となっております。本県で選定された地域は、これも横田議員おっしゃるように、ございませんけれども、四国内では高知県で４件選定をされております。選定された地域の計画内容としましては、高知県の黒潮町ですと、再生可能エネルギーと災害対策を組み合わせて、日本一の最大津波高が想定されるまちにおいて、個別津波避難カルテを作成した経験やノウハウを生かして、脱炭素カルテを全世帯で作成をして、各家庭に合った省エネ、再エネ設備の導入の促進とともに、福祉施設や指定一般避難所等における即時的、継続的なエネルギー利用体制の確保のため、太陽光発電及び蓄電池を導入して、町全体の脱炭素化に取り組まれているということであります。このように選定された地域におきましては、再生可能エネルギーの活用とそれぞれ抱えている地域課題の解決等を組み合わせて、脱炭素化に向けて取り組んでおります。 さらに、脱炭素先行地域に選定されますと、再エネ設備や基盤インフラ設備の導入などに活用できる地域脱炭素移行・再エネ推進交付金を受け取ることができ、県下の自治体としていち早くゼロカーボンシティ宣言を行った本市といたしましても、これからの取組に大きく寄与するものであると考えております。 このたび改定いたしました阿南市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）の基本方針に基づく施策の中から、2025年度までに集中的に進める阿南市版脱炭素ロードマップの個別計画の中に、脱炭素先行地域づくり事業の可能性の検討を位置づけているところではありますが、議員御提案の脱炭素先行地域への応募に当たりましては、民間事業者との協働が必要不可欠であること、また、地域課題の解決や住民の暮らしの向上、他地域への展開の可能性など、要件が多岐にわたることなどから、今後につきましては、関係機関とも連携を図りながら、まずは脱炭素先行地域となり得る範囲、エリアの調査や検討を鋭意行ってまいりたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきまして、以下の御質問につきましては、担当部長から御答弁を申し上げます。
○議長（藤本圭議員）
岡田企画部長。 〔
岡田企画部長登壇〕
◎企画部長（岡田佳造） 阿南ｄｅ愛隊の活動についての御質問にお答えします。 阿南ｄｅ愛隊は、全国的に少子化が進み、その原因として晩婚化や未婚化が進み、出生率も低下する中、少子化対策の一環として、結婚を希望する人々を応援し、出会いの場や交流の機会を提供することで、若い世代が希望する時期に結婚することができ、活動を通じて地域の活性化等を図ることを目的に、平成24年７月に結成されました。構成団体は、市内で婚活支援に取り組む民間５団体と徳島県及び阿南市の計７団体で構成される官民連携の取組で、活動実績といたしましては、平成24年度から令和元年度までの８年間に64回のカップリングイベントを開催し、男女合わせて1,997人の御参加をいただきまして、204組のカップルが成立しております。その後、コロナ禍でイベント開催を自粛している中の令和２年11月に開催された阿南版事業仕分けにおいて、婚活応援事業については不要・凍結という判定結果となり、阿南ｄｅ愛隊に交付されておりました婚活応援事業補助金は、令和３年度から廃止しております。 また、この判定を受け、令和３年６月25日に開催された阿南ｄｅ愛隊総会では、補助金がなければ活動は難しいのではないか。また、構成団体で手法や対象が異なるため、今後はそれぞれのやり方で支援すればよいのではないかといった御意見をいただき、全会一致の上、同日付で解散することになりました。 阿南ｄｅ愛隊解散後における本市の婚活支援事業につきましては、徳島県から委託を受け、婚活支援を行う公的センターであるとくしまマリッジサポートセンター、通称マリッサとくしまが阿南市内で開催するマッチング出張登録閲覧会や出会いイベントを阿南市ホームページやＬＩＮＥで紹介するなど、広報活動で協力する形で実施しております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（藤本圭議員） 吉村市民部長。 〔吉村市民部長登壇〕
◎市民部長（吉村茂宏） 市民部に関係する御質問に順を追って御答弁申し上げます。 初めに、空き地対策についての御質問でございますが、本市では、空き地の適正な管理を推進するため、阿南市あき地等の環境保持に関する要綱において、都市計画区域内の空き地等の所有者は、毎年５月から７月及び10月から12月の間に各１回以上清掃除草を行い、当該空き地等が不良状態にならないよう適正な管理に努めなければならないと定め、土地の所有者による適正な管理をお願いしているところでございます。 また、近隣住民等の方から、空き地に関する御相談をいただいた場合には、市職員が現地調査及び所有者調査を行い、土地の所有者に対して適正な管理を行うよう文書で通知するとともに、阿南市シルバー人材センターが行う除草作業等の代行サービスを紹介するなど、情報提供にも努めているところでございます。 近年における空き地に関する相談件数は、毎年減少しており、令和４年度では43件で、令和元年度の95件から半減しております。また、シルバー人材センターの代行サービスの利用者は、年間50人を超えているとお聞きしていますことから、空き地の適正管理について一定の御理解と御協力は得られているものと考えておりますが、その全容を把握することはできておりません。 また、所有者が不明な土地につきましては、これまで行政処分を可能とする仕組みがなく、市として対応が困難な状況でございました。そうした中、国において、所有者不明土地の解消に向けた民事基本法制の見直しが行われ、令和５年４月１日施行の改正民法の規定により、所有者不明土地管理制度等が創設されたほか、相続登記、住所変更登記の申請義務化等を規定する改正不動産登記法が令和６年４月１日に施行されることから、土地の所有者を特定できないといった課題につきましては、今後、改善されていくものと考えておりますが、人口減少、高齢化の進展等により、土地の利用ニーズの低下などが懸念され、さらに空き地が増加する可能性もございます。 議員御指摘のとおり、空き地を放置しますと、草木の繁茂による景観の悪化や害虫等の発生、不法投棄など、近隣の生活環境の悪化を招くおそれがあることから、引き続き空き地対策を推進し、良好な市民の生活環境の保全に努めてまいりたいと考えております。 次に、婚活支援についての御質問のうち、市民部に関係する御質問に御答弁申し上げます。 初めに、本市における直近と５年前の社会増減等についての御質問でございますが、住民基本台帳年報によりますと、本市における転入、転出に伴う人口の動きである社会動態は、令和４年中の転入数が1,719人に対し、転出数が1,962人で、243人の減、５年前の平成30年中の転入数が1,660人に対し、転出数が1,902人で、242人の減となっており、５年前に比べて社会動態の減は１人多くなっております。 出生数につきましては、令和４年中が377人に対し、平成30年中は467人で、５年前と比較しますと90人出生者が少なくなっており、死亡者数につきましては、令和４年中が982人に対し、平成30年中は990人で、死亡者数も５年前と比較し、８人少なくなっており、出生者数、死亡者数の推移を示した自然動態の減も５年前と比較し、82人多くなっております。 また、
合計特殊出生率につきましては、厚生労働省の人口動態統計特殊報告によりますと、平成25年から平成29年の５年間が最新の数字となっており、本市の場合、1.61となっております。 次に、過去２年間で結婚された方のうち阿南市にお住まいの方は何組かとの御質問でございますが、本市に婚姻の届出があった方のうち、本市に住所のある方の数は把握しておりませんが、本市で届出された本籍人及び非本籍人からの届出及び他市町村から送付された届出を合わせますと、婚姻に係る戸籍の届出数は、令和４年度が699件、令和３年度が745件となっております。 以上、御答弁といたします。
○議長（藤本圭議員） 吉岡産業部長。 〔吉岡産業部長登壇〕
◎産業部長（吉岡次男） 産業部に関する御質問にお答えします。 初めに、農業問題に関する御質問のうち、みどりの食料システム戦略に対する基本的な考えについてお答えいたします。 近年、全国各地で起きている記録的な豪雨や台風等の頻発、高温が農林水産業における重大なリスクの一つとなっており、作物の収量減少、品質低下、漁獲量の減少など、生産現場に大きな影響が生じているところであります。 また、食料生産を担う生産者の減少、高齢化の一層の進行など、生産基盤の脆弱性や地域コミュニティーの衰退など、農林水産業を取り巻く環境は、日々深刻化しております。 令和３年に策定されたみどりの食料システム戦略においては、食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現するための具体的な取組として、資材・エネルギー調達における脱輸入・脱炭素化・環境負荷軽減の推進やイノベーション等による持続的生産体制の構築、ムリ・ムダのない持続可能ない持続可能な加工・流通システムの確立、環境にやさしい持続可能な消費の拡大や食育の推進など、農林水産業のＣＯ２ゼロエミッション化の実現を強く打ち出しており、これは、私たちに与えられた今後の大きな課題でもあると認識いたしております。 令和３年５月に地球温暖化対策推進法が改正されて以来、あらゆる分野においてカーボンニュートラルを目指す脱炭素社会の実現に向けた取組が加速的に進められておりますが、大切なのは、一人一人が現状の課題に背を向けることなく、向き合い、気づき、考え、そして実践していくことが克服への近道であると考えております。御承知のとおり、農林水産業は、我が国の食料安全保障の重要な役割を担っておりますが、将来にわたり、持続可能な農林水産業を実現していくためにも、行政及び関係者がより一層連携を密にし、このみどりの食料システム戦略に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 次に、みどりの食料システム戦略が掲げる2030年目標をどのように達成するか、今後の取組についてのお尋ねでございますが、本市といたしましては、まずは環境負荷低減事業活動を中心に促進してまいりたいと考えております。環境負荷の低減に関する目標につきましては、県の基本計画において、2030年戦略目標を国と同水準の化学農薬使用料の10％低減、化学肥料使用量の20％低減、有機農業の面積拡大1.5％に設定しておりますが、現在、有機農業拡大に取り組んでいる那賀川町と羽ノ浦町において、水稲を中心とした有機農業の団地化を促進してまいりたいと考えております。 また、昨年度、阿南市みどりの食料システム推進協議会において、化学農薬低減技術の検証と普及を目的に、キュウリ、イチゴ、かんきつの環境に優しい防除技術の検証及びマニュアルを作成したところであり、引き続き、県、農協等と連携しながら、本マニュアルを活用して化学農薬低減技術の検証と普及促進に努めてまいります。 次に、本市の基幹的農業従事者数と平均年齢及び過去５年の認定新規就農者の状況はどのようになっているかとのお尋ねでございますが、これにつきましては、2020年農林業センサスの数値を申し上げますが、本市の基幹的農業従事者数は2,564人、平均年齢は68.4歳となっており、また、平成30年度から令和４年度までの過去５年間の青年等新規就農計画の認定件数は38件でございます。 次に、本市における耕作放棄地の５年間の面積の推移についてでございますが、平成30年度が26.7ヘクタール、令和元年度は23.2ヘクタール、令和２年度は22.3ヘクタール、令和３年度が20.7ヘクタール、令和４年度は21.5ヘクタールとなっております。 続きまして、獣害対策についての御質問にお答えいたします。 初めに、昨年度の被害額及び被害状況についてのお尋ねでございますが、昨年度はイノシシ、猿、ニホンジカ等の野生鳥獣による農作物の被害が発生し、被害額は約250万円、被害面積は695アール、種別としては、果樹や野菜等で、9,291キログラムとなっております。 次に、令和３年度に建設されたあなんジビエ処理加工施設での処理頭数及び販売実績についてのお尋ねですが、令和４年度の処理頭数については、イノシシ２頭、ニホンジカ27頭の計29頭と伺っており、ペットフード製造者や飲食店へ販売したとのことでございます。 次に、野生の鳥獣による人への被害及び市街地に出没したときの対応についてのお尋ねでございますが、近年、野生鳥獣が市街地や住宅地などに現れ、人身被害やそのおそれが生じる事案が発生しており、昨年度は、本市域においても、野生の猿による人身被害を２件把握しております。また、市街地で野生の鳥獣が出没した場合には、鳥獣による人身被害の発生や拡大を防止することを目的として、令和５年４月に徳島県が策定した市街地徘徊鳥獣対応ガイドラインの基本的な対応方針に基づき、徳島県、警察署、教育委員会、猟友会等と連携し、住民の安全確保に努めることとしておりますが、平素においても出没情報を収集し、ホームページ等により住民への注意喚起等を行い、野生鳥獣による人身被害を防止してまいりたいと考えているところでございます。 以上、お答えといたします。
○議長（藤本圭議員） 23番 横田議員。 〔横田議員登壇〕
◆２３番（横田守弘議員） それぞれ御答弁いただきました。何点か、要望と、また、質問をいたしたいと思います。 初めの脱炭素化の先行地域づくりでありますが、阿南市版脱炭素ロードマップ、先ほど市長から御答弁ございましたが、短期的な実践計画として可能性の検討をおまとめになっているというような意味でありました。十分そのことは承知をしておるんですが、初問でもお聞きいたしましたとおり、県下のトップランナーとしての立場で対応していってほしいと、そういうふうなことでありますので、しっかりとしたお取組をお願いいたしたいと思います。この分は、要望をいたしておきます。 続いて、農業問題についてでありますが、みどりの食料システム戦略の徳島県版みどりの循環ということに対して、どのような対策で応えていくのかというようなことになりますが、今日の午前の水谷議員の御質問にございましたオーガニック給食、非常に前向きな御答弁だったと、このように理解をしております。システム戦略の徳島県版みどりの循環事業の達成におきましては、私は、いろいろ今ＪＡ東とくしまの地域でも有機産物を作られて販売している組織もあります。そうはいいながら、阿南市全体として、これは2030年でしたか、先ほど答弁されておりましたように、有機農産物の面積を1.5％というような目標値が設定されておりました。阿南市全体の農地がどのぐらいあるか、よくはっきりと分からないんですが、4,000ヘクタールから5,000ヘクタールぐらいの間でなかろうかとは思うんです。そうすると、1.5％といいますと、60ヘクタールから70ヘクタールぐらいになるんじゃなかろうかと、間違っていたら言ってください。そこに届くには、かなり性根を入れた政策展開を行っていかなければいけないと、このように考えております。先ほど申し上げましたようなオーガニック給食、有機野菜、お米とかをまず取り組んで、それで展開をしていただきたい。それを契機に阿南市全体に広げていただきたいと、このように思うわけであります。 といいますのも、オーガニック給食、オーガニック食品と簡単に言いますが、農家側から見れば、大変努力といろいろな技術が要るわけでありまして、まず収量が少なくなるんではないだろうか、手間暇が何倍もかかるんじゃなかろうかということでございます。なぜ、オーガニック食品が広がらなかったかといいますと、そういった面で経営者に対して採算が合わないと、農家に対してメリットが少ないわけで、農家といいましても、経済行為を行っている以上、今の米作りは別ですが、損してまでどんどん作るようなわけにはいかないと。そういったことで、みどりの食料システム戦略を利用していただいて、学校給食を早急にオーガニック食品で対応する。それを国の補助を活用して、農家側にもウィン・ウィンの関係で分配ができるような仕組みをつくっていただきたいと、このように思うわけでありまして、これは、2030年が1.5％ですが、2050年は25％というような国の目標もございます。そういった点で、阿南版といいまして、いろいろ何かと考えているようですが、対応はもっと急いでいかなければ達成は無理だろうと。そして、給食についても、オーガニックだから何も全て給食がいいというわけではない。ただ、健康被害とか、そういった面も考えてみますと、オーガニックがいいんだろうというような思いをいたしておりますので、そういったことで、特にオーガニック給食を契機として、阿南市の有機農業を育てていただきたいと、これを要望をしておきます。 次、基幹的農業従事者につきましては、本市の人員も、私の記憶では、かなり減ってきているようでありますし、平均年齢は68.4歳でよろしいですか、かなり高くなっております。先ほどの同じ年度の農林業センサスによりますと、全国で基幹的農業従事者は136万3,000人で、５年前の175万人から22％減少しておりますし、平均年齢は67.9歳ということで、毎年調査するたびに年齢は上がっていっております。あと10年もいたしますと、ほとんど農業をする人がうんと少なくなっていると、このことはもう確実でありますし、耕作放棄地等とかもますます増えていくような状況につながっていくんじゃなかろうかと、このように思うわけでありまして、現在は約42万ヘクタールの耕作放棄地があると、調査上、こう言われております。そういったことで、本市においても、農業委員や農地利用最適化推進委員が中心になって、放棄された農地を担い手につないでいくお取組に取り組んでいただいております。しかしながら、なかなか今日のお話を聞きますと、やたら増えてもいないけれども、もちろん減ってもいないというような状況でありますが、ここ10年では必ず増えると思います、もうする人がいないんですから。私どものような人間ばかりが農業しているような状態。耕作放棄地の拡大は、国土の保全や水源の涵養など、多面的な機能の低下を招くものでありまして、こういったことから、中山間地域の基盤整備を行っていただきまして、農地の集約化を図り、また、この間、地元の仁木博文衆議院議員が、農林水産委員会というんですか、昨日かおとついかな、質問いたしておりましたが、小規模農家や家族農業などを守る農業を展開していっていただきたいなと、このように思っています。 次に、獣害対策でありますが、加茂谷のジビエ加工処理施設へイノシシが２頭、鹿27頭、これはおとついの橋本議員の質問のところで御答弁を聞いておりました。当初計画が100頭ということだったと思うんです。それから比べたら、３割程度の成果でありまして、これは施設だからというわけでなしに、税金が国の事業で900万円余り、市の補助金が900万円、これはどちらも、大きな施設ではありませんが、900万円というと、市長のお言葉を言いますと、市民のお金なんです。こういうことを十分に認識いただいたような運営をしていただけるように御指導をしていただきたいなと、こういうふうに考えておりますので、再問に原因と理由とを聞こうと思いましたが、あまり聞いても答えられるような状況でないと思うので、お聞きはしませんが、あまりにも計画より少ないのではないだろうかと。おとついの部長の答弁でも言われておりました。補助金を出している以上、しっかりとした運営を注視していきたいというようなことだったのであります。 それと、もう一つ、収支をどないするのか分かりませんが、阿南市の総合計画で、2024年度、2028の阿南市の総合計画の中で、ジビエの処理の目標が年間200頭ということが書かれておりますので、その200頭というのは、今年のような状況を鑑みた場合、クリアできるのか。それを聞いて、できないんだったら、計画の変更でもせないかんのちゃうんだろうかと思うんですけれども、どうでしょうか。私としては、ここ１か所では、200頭はちょっと厳しいと思うんです。計画に書かれているんですから、できたら南部地域にもジビエの処理場を早急に造っていただいたり、南部にも優秀な狩猟の会の方もたくさんおいでますので、そこでしたら、阿南市中のジビエを処理する時間的ないろいろな問題があると思うので、あれほど立派なものじゃなかっても、南部に１か所、２か所ぐらい造っていただけたらと思うんです。できたら、それも行政執行の公平性から見て、できるだけ市単独事業でやっていただいたらなと。国の事業をもちろん活用するのは、ありますが、市についても、そういったことで私は進めていただきたいと、このように考えております。 空き地につきましては、今ある施設でかなり対応されまして、そんなに大きな市民の問題ともなっていないというふうに感じております。そういった中で、なかなか状況把握をできていないというようなことでありまして、これは、全体を把握することはかなり難しいんではないかと。耕作放棄地やと違いまして、そういった中で先ほど、市役所２階のあれですか、月に１度、「広報あなん」にも載っておりますが、空き家・空土地有効活用相談会というのが行われていますね。そういった建物取引業協会阿南・海部支部の協力でやっているそうでありますので、こういったところといろいろな情報共有をしながら、タイアップしていただきたいと。空き家バンクのようなデータ化を進める必要も、これから人口減少も、まちなかの空き地というのは必ず増えてまいりますので、適正管理のための条例化と、そういったものも考えていただけたらと、これも要望にしておきます。 続いて、婚活支援でありますが、阿南市の人口については、社会増減、自然増減、特殊出生率等をお伺いしました。このままでは、ますます阿南市の人口減少はひどくなっていくのではないだろうかと、このような推測をいたします。これまでの取組延長線上では人口減少を乗り越えられないとして、岸田政権が異次元の少子化対策を打ち出すとしております。先日も記者会見が行われておりましたが、また、岸田総理に先駆けて、いろいろな子育て支援が全国で独自に展開をされております。本市も、全国トップクラスの子育て支援を目指すとして、０歳児から18歳までの医療費の無料化など、様々な支援策が展開されておりますが、私には、出会いから結婚に至るまでの初期の支援策が薄いように思えてなりません。近年は、未婚者の増加や晩婚化が深刻な問題で、若い頃には結婚願望が高いのに、実際は結婚に至っていないという事例が相当数あるのではないかと考えております。要因は、いろいろでありますが、１つは、これまで婦人会や青年団のような地域活動が果たしてきた男女の出会いの場としての機能が衰えてきたこと、そしてその代替策として行政が関わりを持つような時代になってきているとの指摘もあります。行政の役割が非常に重要視をされてきておるのでないだろうかと私は思うところでありまして、結婚を望む人が結婚できる環境や出会いの機会を増やすなどの取組を強化することが大切でありまして、婚姻数が増えることは、少子化対策や人口の増加につながり、また、地域の活性化にもなることから、私は、以前に市で取り組んでいた婚活応援事業の復活をお考えいただきたいと考えております。婚活応援事業は、令和２年11月に実施した、先ほど御説明がございましたが、不要・凍結という判定を受け、補助金も廃止されました。当時の議員の間でもいろいろと賛否はございましたが、議論の深まりを見ないまま終結した覚えがあります。そこで、再度、婚活応援事業を復活してはいかがでしょうか。以前、不要・凍結とされた理由は、費用対効果の面からではなかったのかと思いますが、新たな婚活支援事業として出直していただきたいのでありますが、御見解をお伺いいたします。 御答弁によりまして、再々問なり、また、要望をいたしたいと思います。
○議長（藤本圭議員） 議事の都合により15分間休憩します。 ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝ 休憩 午後 ３時１１分 再開 午後 ３時２６分 ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝
○議長（藤本圭議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
岡田企画部長。 〔
岡田企画部長登壇〕
◎企画部長（岡田佳造） 婚活支援事業の御再問についてお答えいたします。 阿南ｄｅ愛隊の活動につきまして、阿南市版事業仕分けでは、県との重複、さらにはデジタル社会にふさわしいマッチングアプリなどの活用へシフトさせたほうがいいのではないかとの御意見を総合的に勘案して、現在の取組、県事業を主体とした状態に至っております。2022年、昨年度、徳島県市町村マリッサイベント開催状況におきましては、７回のイベントを開催し、93名の参加があり、21組のカップルが成立いたしております。議員の市単独事業を復活させてはとの御提案でございますが、今後の国、県による動向を注視しながら、市としての今後の取組について調査研究してまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（藤本圭議員） 23番 横田議員。 〔横田議員登壇〕
◆２３番（横田守弘議員） 御答弁をいただきました。 婚活支援事業でありますが、例えば、これは佐賀県の武雄市なんですが、これはお結び課という変わった名前の課をつくっておりまして、2010年、平成22年に課を立ち上げまして、そして現在に至っているわけですが、その間に54組ですか、この12年、ここ最近が多くて、いろいろ学んできた成果があるのか、2020年には８組、2021年には10組、昨年は９組といった成果を上げておられまして、出会いから結婚に至るということであります。武雄市は、４万7,000人ほどの大きなまちではありませんし、課をつくってやって３人体制、職員の内容については分かりませんが、そんなに大きな、財政力指数が0.47というぐらいの市でありますが、課をつくってやっているということは、人件費から見たらかなりの出費をしているんでなかろうかと、このように思うわけでありまして、未来への投資として、結婚を望む人に結婚していただく施策は、私は未来への投資として大変重要な仕事ではなかろうかと、このように思うわけであります。先ほど部長も御答弁いただいていますが、この間の２年においては、私が頂いた資料によりますと、そんなにマリッサの市町村のイベント等の開催を見てみましても、上板町、美馬市、また、勝浦、阿波、鳴門、小松島といって、阿南市が参加をしているところはないんです、この２年間。南部から出席した人は何人か書いてありますが、南部２名の、この２年近くで４名、間違っているかどうか分かりません。間違っていたら言ってください。そういうことで、予算がつかないと、職員はなかなか動けないと思うんです。私は、婚活のこれは、今、公共的な、先ほども申し上げましたが、事業として、ちゃんと婚活イベント支援、まず出会い、そしてカップルとなったり、背中を押して出てきた人たちは、結婚まで至らなくても積極的な気持ちが生まれて、また、そういうところにイベントに行かなくても、男女の交際をしやすいようになるというふうにも分析をされておりました。阿南市も何もしていないというわけでもないので、農業委員会がやっています。先ほど、しあわせネットＡＮＡＮということで、農業委員会が、このコロナ禍の中でも月に１度、推進委員と委員とがお話をして、いろいろ進めていただいて、成果も得られているというふうに聞いておりますので、こういったいろいろな市の職員だけでも若い人たちで苦手な人がおりますので、ベテランの人たちを活用して、昔のおせっかいなおじさん、おばさんじゃないんですが、私は、再度しっかりとした予算をつけていただきまして、阿南市の人口が、結婚して子供が生まれて、ずんずんと……。
○議長（藤本圭議員） 持ち時間が経過いたしましたので、発言を終了してください。 ２番 西川議員。 〔西川議員登壇〕
◆２番（西川達也議員） みらい阿南の西川達也でございます。 議長より発言の許可が出ましたので、市政に関する一般質問を早速始めさせていただきたいと思います。 項目１では、電気代等、物価高騰対策について質問させていただきます。
新型コロナウイルス感染症に続き、追い打ちをかけるように、電気代をはじめとする物価高騰が市民生活に大きな影を落としており、回復の兆しもいまだございません。現在、交付金、基金、物価高騰対策として使用可能な原資はどの程度ございますか、御所見をお伺いいたします。 項目２では、コロナ５類移行後の観光施策について、２点質問させていただきます。 (1)では、四国遍路を滞在へつなげる取組について。
新型コロナウイルス感染症に対する様々な規制緩和が進む一方、円安の後押しもあり、インバウンドの増加で観光はにぎわいを取り戻しており、本市の平等寺への観光客は、コロナ前の10万人に届くのではないかと期待しています。 しかし、これだけ多くの観光客が訪れているにもかかわらず、そのほとんどが平等寺参拝後、本市を通過してしまっていることから、滞在してもらえる仕組みづくりにより、１億円規模の経済効果が見込めるのではないかと考えております。 そこで、旅行滞在者を増加させる仕組みとして、平等寺前にある旧市民プールを除却し、竹灯りの展示やコワーキングスペース等の設置も視野に入れた市民と観光客の交流の場の整備を検討していただけないでしょうか、御所見をお伺いいたします。 阿南市の観光において重要なことの一つに、10万人の四国遍路をいかに増加させるかということももちろんですが、10万人の中からどれだけ滞在してもらえる仕組みをつくることができるか、そういうことを考えることも現実的な成果を出せるのではと考えており、夜間に誘客することができれば、宿泊や飲食の需要はさらに高まると考えます。昨日の徳島新聞にもございましたが、竹灯り等が、夜間、平等寺や周辺を彩る計画が立っております。訪日外国人の旅行支出は、ちなみに日本政府によりますと、１回の旅行で15万円以上、日本人の旅行では、１人１日の消費でも３万円以上と言われておりまして、少なく見積もっても１万人が１万円消費したとしても、１億円の経済効果が本市において見込めるのではないかと考えます。既に、同町では、コロナ禍になるまでに2,000人以上の宿泊者が増加した実績からも、１万人という数字は手の届くところにあるのではと考えております。 ゼロから観光をつくり出すチャレンジももちろん大事ではございますが、コロナをチャンスに伸びた業界があるように、物価高騰、円安を逆手に取って、阿南市にインバウンドによる外貨を落としていただくことは、本市における経済再生の一助となるほか、世界の70億人を対象に、四国遍路はもちろん、人形浄瑠璃、竹人形などを含めた本市の文化を平等寺参拝の外国人からＳＮＳで本市のＰＲをしていただけると感じております。また、いこいの家とも隣接しておりますし、この立地条件にそれこそ光を当てないというのは、もったいないとしか私は思えません。世界に間口を広げ、人口に左右されない観光政策を考えていくことで、阿南市は、サステナブル、持続可能につながっていくと私は思います。 (2)フォトコンテストの開催について。 阿南市は、広報紙やウェブサイトで情報を発信していますが、市民より写真画像をフォトコンテストという形で提供していただき、広報等に使用させていただいてはどうでしょうか、御所見をお伺いいたします。季節等でテーマを考えて、景品は、例えば、ふるさと納税の返礼品にするであったりとかすれば、先日、星加議員が御質問されていたトイレットペーパー以外のものも検討していただけるきっかけになるのではと思います。 項目３では、フリマアプリを活用したリユースの促進について２点質問させていただきます。 (1)のメルカリ等フリマアプリとの連携について。 現在、株式会社ジモティーとリユースに関する連携協定を締結していただいておりますが、市民によるリユース活動をさらに促進するために、メルカリ等のほかのフリマアプリとも連携してはどうでしょうか、御所見をお伺いいたします。 (2)「美しいあなん」へのフリマアプリの掲載について。 リユースアプリの利用を促す手法として、「美しいあなん」という、ごみの分別とか、いつ収集に来ますって書いてあるやつがあるんですけれども、そこにフリマアプリのＱＲコードと、例えば、フリマ出品してみませんか等のキャッチフレーズを掲載してはいかがでしょうか、御所見をお伺いいたします。せっかくジモティーと協定を巻いていただいたのですが、ホームページで検索することで初めて画面に表示されてくるようになります。どこに何を表示すれば市民により利用してもらえるか、考えていくことも重要と捉えております。 項目４では、インフラ行政について４点ほど御質問させていただきます。 (1)の土木通報システムの改善。 道路損傷通報システムですが、位置情報が現在地のみしか選択できなくなっておりまして、道路や災害の現場でスマホを操作する必要があります。危険が伴ったり不審に思われる可能性というのもございます。現場から離れた場所でも位置情報が選択できるように改善できないでしょうか、御所見をお伺いいたします。 (2)市民に対する通行止め等の災害情報の示し方について質問いたします。 先日の台風に影響で、本市でも通行止めが多発いたしましたが、現在、本市によるホームページでの通行止めの示し方は、〇〇線から〇〇線というような文字ベースになっておりまして、これは非常に分かりにくいと思います。グーグルマップで可視化した通行止め及び災害情報をＵＲＬやバナーからワンクリックでスマホやパソコンに表示できるようにすることに加えて、阿南市公式ＬＩＮＥにもそれらの情報を提供していただけないでしょうか、御所見をお伺いいたします。多くの皆様が選択されている民間サービスに行政が合わせていくということで、市民と災害時に関しても連携が図りやすいのではないでしょうかと思います。 (3)担当課の配置について質問します。 インフラ関係の要望に関して、デジタル化も重要なんですが、地域の代表が高齢者であることも多く、階の離れた窓口の移動や状況の整理が負担になっています。こうした煩雑な状況を解消するためには、所管課をワンフロア化し、市民ファーストの窓口対応ができないでしょうか、御所見をお伺いいたします。 (4)ガイドブックの製作について。 市道、県道、国道、青線、赤線、農道、林道、市河川、県河川等、インフラの所管先というのは、土地改良区も含めると複雑で所在地も違い、窓口での口頭による打合せだけでは、市民の皆様に対して要望箇所に対する所管の案内や補助メニュー及び対策というのが伝わりにくさを感じます。そこで、所管先の住所や連絡先、公平に申込みができる補助メニューの一覧等を記載したガイドブックを製作してはいかがでしょうか、御所見をお伺いいたします。土地改良区も、新野土地改良区、桑野土地改良区、福井土地改良区というふうな感じで、ガイドブックなんかに住所と電話番号とかを記載していただいて、例えば、窓口に来ていただいて、土木の要望なんかを言ってこられた方に対して、ここに行ってくださいねってあげれば、すぐにそこに行ってもらえるとは思うんですけれども、なかなか、もう土木に言って、もう全部頼んだからやってもらおうと思ってたり、それでいけると思い込んでしまっている場合も結構あると思います。 あわせて、可能であれば、阿南市認定道路網図もホームページに公開し、そのガイドブックにＱＲコードを掲載していただけないでしょうか、御所見をお伺いいたします。認定道路網図というのは、簡単に言うと、市道、県道、国道など道路の種類が記載された地図であって、阿南市にあります。ＰＤＦで表示できれば、さきにお伝えしました通報システムとハンドブックと併せて、より便利に、道路等の種別に迷うことなく、本市への通報が可能となります。土木だけでなく、行政って、管轄や所管とか業務内容が市民にとってかなり分かりにくいと思います。管轄は違えど、スムーズな案内に御協力いただければ幸いでございます。 項目５では、自治体ＤＸの推進について質問させていただきます。 (1)ホームページの改善について。 阿南市のホームページのトップに入り、例えば、観光というところをタップいたしますと、文字のみが表示されて一覧で出てまいります。その中には、2021年のイベントなどの中止の案内であったりとか、既に終了したものが結構多く出てまいります。観光をせっかくタップしていただいてというところで、ＳＵＰタウンプロジェクトであったり、野球のまち阿南であったり、光のまち阿南など、せめて〇〇のまちという名前がついてるものに関しては、市民の皆様や観光に来られる方が見たときに、いつどこに行ったら何ができるのかというだけでも、画像つきのバナー等を用いて外部サイトとリンクするか、同じドメイン内にこれらの情報をまとめたページを追加していただくことはできないでしょうか。 また、要望といたしまして、既に受付の終了している助成金がホームページに表示されている場合は、誤解を招くおそれがありますので、速やかに削除願います。 (2)のＩＴコーディネーターの配置の質問は取り下げます。 項目６では、防災行政について質問させていただきます。 (1)の南部運動公園への動線確保については取り下げます。 南海トラフ巨大地震への備えの質問ですが、防災拠点について。 昨年９月議会におきまして、新野町に公民館と防災公園が一体となった複合型防災拠点の検討に着手するとの御答弁をいただきましたが、住民間でも様々な意見が飛び交っています。地域公共交通の関係では、所管の職員が新野町にお越しくださった際には、サロンでの聞き取り、公民館での説明会、また、アンケート調査など、きめ細かな配慮に加え、新たな交通網の導入に向けデマンドタクシーの実証運行まで実施していただけることになり、誰一人取り残さないために段階的に丁寧に進めていただいていますことに、改めて御礼申し上げます。複合型防災拠点に関しても、協議中とのことですが、むしろ方向性が定まってしまう前に、素案等を用いて新野町及び付近沿岸部の住民と意見交換の機会を設けていただけないでしょうか、御所見をお伺いいたします。市民の要望とか御期待というのもありますし、また、行政側にも仕事の手順や段取りというのもございます。双方納得の上、一体となった合意形成の下、よりよい形になる議論を重ね、有効な平時、有事の利用につなげていただければと思います。 (2)防災訓練に対する補助金について。 徳島県では、地域連携・快適避難所運営モデル事業として、市町村、自主防災会、任意団体に２分の１の補助を行っていますが、この事業による自主的な避難訓練や啓発活動は、様々な被害が想定される災害への備えとして非常に有効と考えています。県のモデル事業として採択された事業に対し、自主防災会、任意団体へ残り２分の１を補助していただけないでしょうか、御所見をお伺いいたします。 項目７では、不妊治療ハンドブック製作について質問させていただきます。 妊活には、経済的、精神的、社会的な様々なハードルの高さがあります。その一つとして、情報が集約されていない、または更新されていないことも要因ではないかと感じています。本市での不妊治療が受けられる医療機関の紹介や医療内容、各治療に関するおおよその医療費、また、県内で受けられる体外受精など、医療機関と連携して妊活の進め方をサポートできるハンドブックを製作していただけないでしょうか、御所見をお伺いいたします。身近にどんな医療があるのかとか、阿南市から助成金はあるのかとか、保険が適用になったけれども年齢条件はあるのか、どこに行ったら教えてくれるのか、実際どれぐらいかかるのか。先ほどの土木の質問と同様、それを調べ、正しく最適な情報にたどり着くまでに諦めてしまうことがないように、また、それが原因でパートナーとぎくしゃくしてしまうということがないようにサポートしていただければ幸いです。 その他の質問が１点、妊娠から子育てまで幅広く対応するため、不妊治療に対する助成制度を創設できないでしょうかという質問でありますが、特定不妊治療が保険適用になって以降、既に終了した県の助成制度に上乗せ補助の形であった阿南市の特定不妊治療助成事業も自動的に終了となっていますが、インターネットで阿南市不妊治療助成金と検索すると、検索トップに表示され、本市ホームページに掲載されたままになっておりましたので、先週お伝えして削除いただいております。助成があると思っていた市民もおられると思いますので、制度を使える形に再設計し、子供を授かりたいと願う市民を支援していただきたいと思います。また、病院によって、保険適用後も助成制度のある市町村の一覧とパンフレットが貼り出されておりますが、本市の名前はございませんでした。 以上、初問として、答弁によっては再問、要望を行います。
○議長（藤本圭議員） 表原市長。 〔表原市長登壇〕
◎市長（表原立磨） それでは、西川議員のコロナ５類移行後の観光施策に関する御質問にお答えいたします。 旅行滞在者を増加させる仕組みとして、平等寺前にある旧市民プールを除却し、竹灯りの展示やコワーキングスペース等の設置を視野に入れた市民と観光客の交流の場の整備を検討してはどうかとのお尋ねでございますが、平等寺は、四国八十八カ所霊場の第22番札所として、年間に10万人から20万人の巡礼者をお迎えしており、観光市場としてのポテンシャルが高いことは十分承知いたしております。 また、コロナの５類移行や2025年の大阪・関西万博の開催、さらに本日６月15日は空海生誕からちょうど1,250年という日であり、こうした背景は、インバウンドを含めた市場拡大の類いまれなチャンスでもあり、今後の観光戦略における取組は、非常に重要な位置を占めるものと捉えております。 その中で、議員御指摘のとおり、平等寺を訪れる１人当たりの消費が乏しい状況は、観光振興における問題点の一つであり、消費額や付加価値アップのための仕組みづくりが肝要であると考えております。その手法として、御提案をいただきました市民と観光客の交流の場整備は、既に存在する観光客の大きな流れを捉えるという観点からも、中・長期的な投資対効果が見込めるものと考えておりますが、その一方では、現在、新野地区で取り組んでいただいておりますシームレス民泊や先ほど議員からもお話にありましたとおり、昨日の徳島新聞で取り上げられていた平等寺の竹の曼陀羅など、民間主導の地域特性を生かした取組をいかに発展させていくかが、今後、ますます重要度を増してくるものと思われます。例えば、今まで観光に関わることのなかった地域住民が主体的に観光分野に参画をして、これまで以上にまちの成り立ちや歴史、豊かな自然や個性を語り部として伝えていく。そして、観光客にまちの物語に興味を持っていただくことで、地域や住民への愛着、敬意が生まれ、ファンが増加して、おのずと消費額アップにつながっていくものと考えており、そうした定性的、定量的な成長過程を経ながら、行政がハード面、ソフト面でサポートをしていくことが、持続可能な公民連携による観光施策構築への道筋であると考えております。広く国内を見渡してみれば、公民連携と言われる事業は、あまた存在しておりますが、市場に見合わない大規模の公金投入であったり、早くつくることのみが目的化するという本末転倒により、むしろ地域の衰退を加速させている例も見受けられる中、市場規模、立地条件、商品、サービスの独自性、プロモーション、そして担い手の育成など、いわゆるマーケティングの基盤が整うのであれば、私としても、そのチャンスを逃すことなく、攻めの姿勢で臨みたいと考えております。 今回いただきました御提案は、議員の高い志としてしっかりと受け止め、地域の皆様が長年にわたり育まれた思いを形にすべく、前向きに検討を行ってまいります。 以上、御答弁とさせていただきまして、以下の御質問につきましては、担当部長から答弁を申し上げます。
○議長（藤本圭議員）
岡田企画部長。 〔
岡田企画部長登壇〕
◎企画部長（岡田佳造） 初めに、フォトコンテスト開催についてのお尋ねでございますが、現在、本市では、「広報あなん」、ホームページという大きな媒体のほか、公式ＬＩＮＥ、フェイスブック、インスタグラム等ＳＮＳを活用し、幅広く広報に努めております。その表紙やトップページ等に、フォトコンテストを開催し、応募いただいた写真を本市の情報発信に活用する取組は、読者を引きつけ、本市の情報発信や広報力の強化につながるものと考えており、既に多くの自治体で実施されております。このたびは、議員からの御提案として受け止め、フォトコンテストの開催を含め、市民の皆様、そして、ほかからの視点や感性で阿南市の魅力を発信していく効果的なプロモーションについて検討してまいりたいと考えております。 次に、インフラ行政に関する担当課の配置についての御質問にお答えします。 現在の市役所庁舎における課の配置につきましては、新庁舎建設に係る検討の過程におきまして、庁舎建設推進本部会議等で全庁的な議論を重ね、決定したものでございます。当時における基本理念といたしまして、市民生活課や税務課等、来庁者の多い課を低層階に集約するとともに、部単位での配置を基本とし、業務の性質上関係の深い課を可能な限り隣接させることを念頭に、課の配置を行っていましたが、庁舎の竣工からこれまでの間に生じた新たな行政需要等に対応するため、組織機構の見直しとそのことに伴う課の配置の見直しを適宜行ってきたところでございます。 御提案のインフラ行政に係る所管課をワンフロアに配置するという案でございますが、インフラ行政は、産業部や建設部など、複数の部にまたがっており、それらをワンフロアに集約することは、床面積の制約上、非常に難しい課題であると考えております。そのため、その対応策といたしまして、窓口対応を行う職員が能動的かつ機動的に連携する体制をこれまで以上に強化することといたします。具体的には、来庁者の課題やニーズを丁寧に解きほぐし、把握した上で、担当課が異なる場合には、職員が適切な窓口まで同行する。または、適切な窓口の担当者を呼び出して、引継ぎを行うことにより、来庁者の身体的、心理的負担を少しでも軽減し、市民ファーストの窓口対応を実現してまいりたいと考えております。 次に、ホームページの改善に関する御質問にお答えいたします。 まず、阿南市公式ホームページに関しましては、徳島市に本社のあるサイトブリッジ株式会社が提供するＪｏｒｕｒｉ ＣＭＳというシステムを導入し、作成しております。同システムを選定した理由といたしましては、自治体ホームページに求められる高いセキュリティー要件を満たしていることに加え、専門的な知識を持たない職員でもホームページの作成、管理、運営を容易に行えることが挙げられますが、その反面、機能面での弱点として、作成時における自由度が低く、同システムを導入している自治体においては、画一的な構成やデザインのホームページになってしまう傾向にあります。その上で、御質問いただきましたＳＵＰタウンプロジェクトをはじめ、本市が観光施策におけるまちづくりとして打ち出しております情報の発信につきましては、まずは現行システムの機能で可能な範囲におきまして、画面のレイアウトやページ間の移動等を改善することにより、市内外の方に本市の魅力を効果的に発信してまいりたいと考えております。 あわせて、ホームページの特性としまして、情報量が膨大かつ更新が随時行われるため、探している情報が見つかりにくいといった短所があることから、阿南市公式ＬＩＮＥやＡＩチャットボットのＡＩあななんなどともしっかりと連携させることで、本市のあらゆる情報を多方から分かりやすく発信できるよう取り組んでまいりたいと考えております。 最後に、新野地区における複合型防災拠点の整備に関する御質問にお答えします。 令和４年９月議会におきまして、新野地区における公民館機能を含めた複合型防災拠点機能のあるべき姿について、検討に着手すると答弁いたしましたが、その後、本市の公共施設マネジメントを統括する行革デジタル戦略課をはじめ危機管理課、生涯学習課など関係各課で構成する検討チームにおいて、協議を重ねているところでございます。拠点整備に関する基本的な考え方としましては、平時における地域住民の活動拠点としての公民館機能と非常時の防災機能が一体となった複合型防災拠点として検討することを核としつつ、新野教育集会所や新野隣保館などの施設が老朽化していることも踏まえ、周辺既存公共施設の集約化や地域の皆様の利便性を踏まえた設置場所のほか、活用が可能な財源の確保など、様々な観点から調査研究を続け、実現の可能性を検討することが必要であると考えております。議員提案の地域住民の皆様と意見交換の機会を設けることにつきましては、施設整備に向けての基本的な考え方について、できるだけ速やかに情報提供を行うことや御意見をいただくことの重要性は十分認識しており、その手法や実施時期等について整理し、準備を整えてまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（藤本圭議員） 吉積総務部長。 〔吉積総務部長登壇〕
◎総務部長（吉積和己） 電気代等、物価高騰対策について、現在、使用可能な原資はどの程度あるのかとの御質問に御答弁いたします。 令和５年３月22日に、国の物価・賃金・生活総合対策本部において、増額、強化が示された
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金における電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金につきましては、本会議において先議をいただきました第２号補正に計上した１億2,470万円全額を同交付金で対応するため、国から示されている同交付金の推奨事業メニュー分交付限度額１億8,285万円に対して、予算計上分5,815万円が物価高騰対策に使用可能な原資として活用が可能となっております。 以上、御答弁といたします。
○議長（藤本圭議員） 石本
危機管理部長。 〔石本
危機管理部長登壇〕
◎
危機管理部長（石本祐一） 徳島県は、南海トラフ巨大地震をはじめとする自然災害に備え、住民主体の避難所運営体制づくりを推進するため、地域連携・快適避難所運営モデル事業について、令和５年度から市町村が実施する事業のほか、自主防災組織等が行う事業を対象に加えたところでございます。当該補助制度に関し、本市がさらに単独で補助裏部分の２分の１について追加補助していただけないかとの質問をいただきました。議員お尋ねのように、政策の強力な推進等のために、県、市及び事業実施主体それぞれの補助率や期間をあらかじめ定めて実施するような場合もございます。 一方で、新たな補助金等の交付につきましては、補助金等に関する基本方針に沿って、公益上の必要性はもちろんのこと、効果や目的について総合的に判断するとともに、既存の補助制度とのバランスにも注意を払う必要があると考えており、今後におきましては、県内市町村の動向等に注視してまいりたいと考えております。 以上、御答弁といたします。
○議長（藤本圭議員） 荒井
環境管理部長。 〔荒井
環境管理部長登壇〕
◎
環境管理部長（荒井啓之） フリマアプリを活用したリユース促進についての御質問に順を追ってお答えいたします。 まず、メルカリ等フリマアプリとの連携についてでございますが、本市では、ゼロカーボンシティ宣言を行い、リデュース、リユース、リサイクルのいわゆる３Ｒの推進により、廃棄物の焼却量を削減し、二酸化炭素排出の抑制を進めているところでございます。昨年の12月定例会におきまして、西川議員よりフリマアプリについての御提案をいただき、導入に向けた検討を経て、循環型社会の形成とゼロカーボンシティの実現による持続可能なまちづくりに寄与することを目的とし、本年３月14日に株式会社ジモティーとのリユース活動の促進に向けた連携と協力に関する協定を締結したところでございます。リユース活動等を促進することは、環境負荷の少ない循環型社会形成の基本であるとともに、物価高騰により逼迫した市民生活の一助にもなると認識しておりまして、メルカリ等他のアプリとの連携につきましても、他団体の状況や事例を検証しながら、しっかりと調査研究してまいりたいと考えております。 次に、「美しいあなん」へのフリマアプリＱＲコード等の掲載についてでございますが、市民への周知を図る一つのツールとして大変有効であると考えておりますので、実施に向けて検討をさせていただきます。 今後とも、循環型社会形成の基本である３Ｒの徹底を市民に呼びかけることにより、廃棄物の減量を推進してまいります。 以上、お答えといたします。
○議長（藤本圭議員） 吉岡保健福祉部長。 〔吉岡保健福祉部長登壇〕
◎
保健福祉部長（吉岡泰香） 不妊治療ハンドブックの製作に関する御質問にお答えいたします。 妊活をされている方や始めたい方がまず最初に情報を得る方法として、ＳＮＳ等が考えられますが、現在、妊活に関する情報は、医療機関や民間団体などが、広く、また、様々な形で公開をしており、情報過多になっている現状がございます。本市に個別に相談があった場合には、相談内容に応じて必要な情報提供を行い、さらにより詳しい情報等が必要な場合は、男女問わず、性や体の健康に関する悩みや不安についての相談窓口を設置している阿南保健所などを御案内させていただいておりますが、県保健所においては、ハンドブック等の作成は行っていないとのことでございました。今後、本市といたしましても、妊活に関する情報提供について、医療機関や関係機関と連携し、効果的な手段について検討してまいりたいと考えております。 次に、不妊治療の助成制度の創設についてのお尋ねでございますが、本市では、平成19年度から県内で初めて市町村単独事業として特定不妊治療助成事業を開始いたしました。この事業は、徳島県の不妊治療費助成事業であるこうのとり応援事業の上乗せ助成として実施し、高額になる治療費の経済的負担を軽減し、不妊治療に取り組む家庭を支援するものでございました。その一方で、喫緊の課題である少子化にも対処し、誰もが安心できる社会保障制度を構築するための施策として、令和４年４月から、これまでは保険適用外であった特定不妊治療が保険適用され、令和４年度末で徳島県の助成事業は終了となり、同時に本市の助成事業も終了となりました。事業開始から令和４年度末の事業終了までに、本市においては、延べ744件の申請があり、申請があった方の妊娠割合は28.8％、出産割合は27.0％と成果を上げており、保険適用後も不妊治療に取り組む家庭の相談業務は継続し、支援を行っております。議員御提案の保険適用後の経済的負担を軽減する新しい助成制度の創設について、子供を持ちたいという方々が安心して不妊治療を受けられるようにするためには、大変有効であると認識しており、県内の一部の自治体においても、保険適用を踏まえ、助成制度導入事例もあることから、これまでの県事業への上乗せ助成に代わる支援策について、前向きに検討してまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（藤本圭議員） 藤原建設部長。 〔藤原建設部長登壇〕
◎建設部長（藤原雅典） インフラ行政についての御質問のうち、建設部に関係する御質問に順を追って御答弁申し上げます。 最初に、土木通報システムの改善についてでございますが、道路損傷通報システムにつきまして、本市では、昨年12月に運用を開始し、半年余りが経過したところでございます。システムの導入に当たり、まずは短期間で導入できること及び導入と運用コストを可能な限り抑えることの２点を優先したことから、既存の汎用電子申請システムである徳島県電子自治体共同システム電子申請サービスの仕組みを活用し、職員によりシステムの構築を行っております。市民の皆様から、道路の陥没やカーブミラーの損傷など、令和５年５月末までに29件の通報をいただき、迅速な修繕につながっておりますが、現行のシステムにおきましては、損傷箇所の位置情報データを併せて送信する場合には、現地でスマートフォンを操作する必要があるため、改善が望まれる声を幾つかいただいているところでございます。こうしたことを受け、徳島県電子自治体共同システムの開発業者に対し、これまでに機能改善に係る要望をしており、道路行政等に積極的に協力をいただいています。今後も情報提供者の皆様の利便性の向上を図るため、阿南市公式ＬＩＮＥとの連携強化をはじめ、ほかのシステムの導入についてもしっかりと研究してまいりたいと考えております。 次に、市民に対する通行止め等災害情報の示し方についてでございますが、災害が発生または発生のおそれがある場合における地方公共団体の責務といたしまして、地域住民の皆様の適切な避難行動を促すため、災害情報を正確、迅速かつ分かりやすく発信することが求められます。そのため、本市では、令和５年４月24日から阿南市公開型ＧＩＳ、すなわち地理情報システムを阿南市公式ホームページ上で公開しており、同ページのバナーからアクセスが可能となっております。本システムの特長といたしまして、グーグルマップと同様の地図上に本市の行政情報を表示させることにより、様々な情報を可視化できることに加え、高い検索性を有していることから、徳島県をはじめ多くの自治体において防災分野への導入が進められているところでございます。本市におきましては、現在のところ、津波、洪水、土砂災害などの各種ハザードマップや避難所の開設情報に加え、ＡＥＤの設置場所をＧＩＳ上で公開しており、今後も順次情報を追加していくこととしておりますが、去る６月２日の大雨被害を受け、市道の通行止め情報等の追加につきましても、早急に対応する必要があることを再認識し、本格的な出水期を目前に、公開型ＧＩＳへの機能追加、さらには阿南市公式ＬＩＮＥをはじめとする様々な伝達手段を活用した迅速な情報発信を庁内関係課の連携の下、速やかに対応してまいりたいと思っております。 最後に、ガイドブックの製作についてでございますが、インフラの範囲は広く、行政サービスについても多岐にわたることから、市民の皆様がお問合せをされる際に、どのような補助メニューがあるのか、また、その目的に合った所管課が分かりづらく、御不便をおかけしております。このことから、ガイドブックの製作は、市民の方々の日常生活における利便性の向上や市の施策など積極的な情報提供につながる有効な手段であると考えております。こうしたことから、まずは問合せが多い道、川、用排水路にスポットを当て、広く一般的に利用されている補助メニューの一覧等について、市民目線に立った分かりやすく効果的な案内方法でお示しできるよう、関係する担当課と連携を図りながら前向きに検討してまいりたいと考えております。 また、阿南市認定路線網図のホームページの公開やガイドブックへのＱＲコード掲載等につきましても、他市町村の状況を参考にしながら、可能な限り情報を公開できるよう努めてまいりたいと考えております。 以上、御答弁といたします。
○議長（藤本圭議員） ２番 西川議員。 〔西川議員登壇〕
◆２番（西川達也議員） それぞれ御丁寧な御答弁、大変ありがとうございました。 再問が１点ございます。その前に、要望ですが、電気代等、物価高騰対策についてというところですが、電気代をはじめ物価高騰というのは、所得に関係なく平等に皆さんに押しかかっていると思います。どのみち使い切る交付金の使い道というのを振り分けるだけでなく、市民の生活を考えるならば、市長自ら基金を取り崩す市政をお見せいただき、９月議会を待たずに先議もしくは臨時議会を開催し、世帯人数に合わせるなど、市民に応じて御支援いただきたいと考えます。よろしくお願いいたします。 続いて、再問が１点ございます。 妊活に関しての最初の情報を得る方法として、ＳＮＳ等が考えられるとのことでしたが、そこは阿南市も情報を市民にお伝えできるように努力していただきたいと思います。発行部数の兼ね合いもあるとお聞きしておりますが、ハンドブックの製作が難しいのであれば、まずはホームページ、阿南市公式ＬＩＮＥ等で不妊治療に関わる情報を取りまとめて紹介し、妊活に挑戦するハードルを少しでも下げていただくことで、子供を授かりたいと願う市民に寄り添っていただくことは可能でしょうか、御所見をお伺いいたします。
○議長（藤本圭議員） 吉岡
保健福祉部長。 〔吉岡
保健福祉部長登壇〕
◎
保健福祉部長（吉岡泰香） 不妊治療の情報提供に関する御再問にお答え申し上げます。 議員より御提案いただきましたように、不妊治療に関わる情報提供について、市のホームページや阿南市公式ＬＩＮＥ等を有効に活用することにより、子供を授かりたいと願う市民の方に寄り添い、相談しやすい環境づくりに努めてまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（藤本圭議員） ２番 西川議員。 〔西川議員登壇〕
◆２番（西川達也議員） 再問に対する御答弁ありがとうございました。 妊活のその部分なんですけれども、ＬＩＮＥとか阿南市のホームページとかを見させていただいても、妊娠が分かったらというところから表示されているものとかが多いんです。いろいろなところで情報って過多になっておって、どこかに行けば確かに正確な情報とか詳しい情報というのはあるのかもしれないですけれども、これからそういったところをまとめて見やすくしていただけるというのは、ありがたいと思います。 あとは、四国遍路を滞在へつなげる取組についてという質問ところで、５類緩和後の市長の攻めの姿勢というのを感じることができました。ありがとうございます。インバウンドの方とかもかなり増えていまして、滞在に向けて集客していく、さっきも申し上げたんですけれども、10万人の中からどれだけのお客さんに阿南市に宿泊してもらうかとか、消費に導いていくというのが、御朱印だけ押して帰られてしまっているという場合が多いので、ここが一番観光というところに関しては、誘客の部分で取りやすいのかなというところを思っております。 また、観光客の方がどんどん来てお金を使っていってくださることで、官民連携なのか、それは民がやるものなのかというのはあると思うんですけれども、それでにぎわいが高まっていってきてくれたときに、そこを市民がインバウンドとか観光客のお客さんによるところで観光が充実してきて阿南市の魅力度が上がっていく中で、また楽しんでいただくことができたら、大変それも有意義であるし、そうなってほしいと思っております。 また、阿南市の特産物である竹の産地というのと光のまちというところも、また、竹灯りというのもすごく相性がいいと思いますので、プロモーションもしやすいように思います。 インフラ行政についての担当課の配置というのは難しいと御答弁いただきましたが、職員が結局上に行ったり来たりというところで対応してくれるということなんですけれども、その行き来も大変ですし、時間も取りますので、土木と農地整備課だけでも同じフロアにしていただきたいなということも思っているんですけれども、職員同士で実際どうなのかという相談もしていただければ幸いです。 あと、要望としまして、市民に対する通行止め等災害情報の示し方についてというところなんですけれども、ワンクリックでグーグルマップのような地図にピンを打って通行止め情報を視覚的に確認できるようにと、前からそういうふうにできないのかなということで結構要望を受けてたんですけれども、ネットで検索しても結構もうよそでやっているところってたくさんあるんですよね。スマホなんかで広げてもらったら、どこが通行止めなのかってすごく分かりやすいと思います。要望としては、これから台風シーズンでもございますので、お時間がもしかかるのであれば、外注していただければどうかなと思いますので、よろしくお願いいたします。 あとは、土木の質問で併せて要望がありまして、建築業者に水道本管の図面もＰＤＦでアップロードしてもらえんだろうかということを言われて、可能であればそちらもお願いしたいと思います。今まで、土木に来てみないと、それが市道なのか県道なのか国道なのか、そういうのが分からなかったりするんです、市民の方が来られても。そこが、たまたま久しぶりに行ったり、山の中に入っていったというところが市道であったりとか、意外とするわけなんですけれども、道路網図もＰＤＦでホームページとかに上げていただければ、それを見ながら通報システムを使って、所管先がこれは県道ですよとか国道ですよというのが分かれば、阿南市内のものだったら、それで阿南市内に通報システムで通報して、ハンドブックで所管先が分かれば、それで所管先に連絡させてもらったら行くというところで、採用していただければ大変便利になるし、職員も市民の方がそういうのを使うのに慣れていってくれたら、またもっと簡潔にできるようなアプリになっていったりということもあるかもしれませんので、大変助かるんではないかなと思っております。 あとは自治体ＤＸというところも、デジタル田園都市国家構想とか、いろいろ名前はすごいんですけれども、国が推奨するから導入するというだけでは、先ほどの話にもあったマイナンバーカードとかもそうなんですけれども、実際市民にすぐに受け入れてもらえなかったりというのもあると思います。そこをどんなデジタル技術で解決していくかということをまた担当課の皆様とも協議していきたいと思っております。 それでは、これにて私の一般質問を終えますが、市長はじめ理事者の皆様、傍聴していただいた皆様、大変ありがとうございました。
○議長（藤本圭議員） 以上で通告による一般質問は終わりました。 これにて市政に対する一般質問を終結いたします。 御報告をいたします。 本日の会議時間は、議事の都合のため、あらかじめこれを延長します。
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○議長（藤本圭議員） 日程第２ 承認第１号から承認第５号、第１号議案から第６号議案、第８号議案及び第10号議案から第13号議案の計16件を一括して議題といたします。 これより質疑に入ります。 ただいまのところ質疑の通告はありませんので、質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております各件は、お手元に配付の議案付託表のとおりそれぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
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○議長（藤本圭議員） 日程第３ 議第１号刑事訴訟法の再審規定（再審法） の改正を求める意見書を議題といたします。 提案理由の説明を求めます。 16番 佐々木議員。 〔佐々木議員登壇〕
◆１６番（佐々木志滿子議員） 子どもと未来の会、佐々木志滿子です。 議第１号 刑事訴訟法の再審規定（再審法）の改正を求める意見書（案）の提案理由の説明を朗読をすることで説明と代えさせていただきます。 刑事訴訟法の再審規定（再審法）の改正を求める意見書（案）。 冤罪は、罪を犯していない人が誤った捜査、裁判によって自由を奪われ、仕事や家庭を失い、築き上げた人生の全て、甚だしい場合には死刑によって生命さえ奪われる、あってはならないと誰しも認めることでありながら、その発生は後を絶たない。 2010年の足利事件に始まり、布川事件、東電ＯＬ事件から、2016年の東住吉事件に至るまで、無期懲役という重罰事件に対する再審無罪が続いている。 再審制度は、確定した有罪判決に対し、重大な事実誤認またはその疑いがあることを理由として、有罪とされた人を救済するものである。 再審は、無辜が救済される最後のとりでである。しかし、再審開始が認められて無罪となる過程では、大きな壁を乗り越えなければならないのが実情であり、その一つが、検察が捜査で集めた証拠を隠匿し、開示しないことが多いということである。再審請求では、無実を主張する請求人と弁護側から新規、明白な無罪証拠を提出することが求められるが、証拠のほとんどは強制捜査権を持つ警察、検察の手にあるだけでなく、それらは開示する義務はないとされ、無罪証拠が隠されたまま、有罪が確定する事例が後を絶たない。無罪となった再審事件で、新証拠の多くは、実は当初から検察が隠し持っていたもので、これらが当初から開示されていれば、冤罪は生まれず、当事者の人生は全く別のものとなっていたはずである。 次に大きな壁は、再審開始決定に対する検察官による不服申立てが許されていることである。公益の代表者という検察官の法的地位からしても、検察官が裁判所の再審開始決定に対して取消しを申し立てることは、いたずらに無実の人を苦しめることにしかなっていない。したがって、不服申立てに制限を加える必要がある。 よって、本市議会は、国会及び政府に対し、誤った有罪裁判を受けた無辜の者を迅速に救済するため、下記のとおり再審法制の改正を行うよう強く求める。 記。要望事項としまして、１、再審における検察が保管する証拠の全面開示を法制化すること。２、再審開始決定に対する検察の不服申立て（上訴）がいたずらに行われることのないよう制限を加えること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。徳島県阿南市議会。 提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、法務大臣と、このように意見書を提出させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（藤本圭議員） 以上で提案理由の説明が終わりました。 これより質疑に入ります。 ただいまのところ質疑の通告はありません。 質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤本圭議員） 質疑なしと認めます。 よって、質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております本件は、お手元に配付の議案付託表のとおり総務委員会に付託いたします。 以上で本日の日程は全て終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。 ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝ 散会 午後 ４時３９分...