令和 ５年 ３月定例会 ┌─────────────────────────────────────
┐ │ 令 和 ５ 年
│ │ 阿南市議会３月
定例会会議録（第３号） │ └─────────────────────────────────────
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開議◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇議事日程（第３号）第１ 市政に対する一般質問 ───────────── 本日の会議に付した事件日程第１ 市政に対する
一般質問 ＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋出席議員（25名） １番 陶 久 晃 一 議員 ２番 沢 本 勝 彦 議員 ３番 西 川 達 也 議員 ４番 水 谷 あ ゆ み 議員 ５番 広 浦 雅 俊 議員 ６番 金 久 博 議員 ７番 渡 部 友 子 議員 ８番 福 谷 美 樹 夫 議員 ９番 藤 本 圭 議員 １０番 平 山 正 光 議員 １１番 住 友 進 一 議員 １２番 福 島 民 雄 議員 １３番 喜 多 啓 吉 議員 １４番 武 田 光 普 議員 １５番 幸 坂 孝 則 議員 １６番 湯 浅 隆 浩 議員 １７番 佐 々 木 志 滿 子 議員 １８番 奥 田 勇 議員 ２０番 久 米 良 久 議員 ２１番 星 加 美 保 議員 ２２番 小 野 毅 議員 ２３番 住 友 利 広 議員 ２４番 横 田 守 弘 議員 ２５番 山 崎 雅 史 議員 ２６番 荒 谷 み ど り
議員 ＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋欠席議員（１名） １９番 橋 本 幸 子 議員 ─────────────説明のため出席した者の職氏名 市長 表 原 立 磨 副市長 山 本 俊 也 教育長 坂 本 和 裕 監査委員 鈴 木 諫 企画部長 岡 田 佳 造
危機管理部長 岡 部 仁 史 市民部長 吉 村 茂 宏
環境管理部長 石 本 憲 司
保健福祉部長 吉 岡 泰 香 産業部長 橘 敬 治 建設部長 豊 田 一 郎
特定事業部長 倉 本 正 樹 会計管理者 木 本 祥 司 水道部長 藤 原 雅 典 教育部長 市 瀬 幸 消防長 町 田 佳 也
秘書広報課長 佐 坂 泰 資 財政課長 山 崎 大 樹 …………………………………
福祉事務所長 石 本 祐 一
企画政策課長 東 千代美
行革デジタル戦略課長 吉 岡 次 男
ふるさと未来課長 横 手 慎 也 総務課長 田 中 修 司
危機管理課長 川 端 浩 二
市民生活課長 東 條 智 子 人権・
男女共同参画課長 喜 多 秀 明
文化振興課長 中 川 佳 計
保健センター所長 日 下 浩 之
農地整備課長 清 原 真 徳
商工政策課長 数 藤 正 規 土木課長 柏 木 邦 雄 住宅課長 山 下 公
まちづくり推進課長清 原 正 克
特定事業推進課長 田 中 康 博 下水道課長 石 本 和 城 会計課長 小 原 靖 秀 水道課長 安 田 良 徳
教育総務課長 中 橋 俊 樹
学校教育課長 岡 田 栄 司
人権教育課長 岐 千代美
スポーツ振興課長 小 西 誠一郎
那賀川図書館長 松 村 信 子 ─────────────
議会事務局出席職員氏名 事務局長 阿 部 康 彦 議事課長 近 藤 雅 美
議事課長補佐 新 田 和 美
議事課長補佐 谷 崎 裕 理 議事課主査 天 川 晋
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○議長（藤本圭議員） これより本日の会議を開きます。 直ちに本日の日程に入ります。
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○議長（藤本圭議員） 日程第１ 市政に対する一般質問を昨日に引き続き行います。 13番 喜多議員。 〔
喜多議員登壇〕
◆１３番（
喜多啓吉議員） みらい阿南の喜多啓吉です。ただいまより一般質問を始めます。 まず、市長の公約の一つ、徹底した情報公開、ガラス張りの市政に関してお伺いいたします。 市長は、前市政の後ろ向きな対応の情報公開に関し、流れを変えるとの決意を表明され、ガラス張りの徹底した情報公開を市民の皆さんに約束されました。昨年９月議会では、市長の手によるガラス張りの市政の確立についてしっかりと取り組んでほしいとの気持ちを込めて質問を行いました。その際、
情報公開制度は、市民と市が情報を共有し、相互理解や共通認識を深め、市民の積極的な市政への参画を促し、地方自治の原点である住民自治を実現する上で欠かせないものであるとの御答弁でした。 そして、今議会、有言実行、阿南市
情報公開条例の抜本的な改正案が提案され、開示請求権の
濫用禁止規定の廃止、開示請求権の範囲の制限解除、そして手数料の無料化、さらには開示決定の期限の短縮と、全ての面でしっかりと答えを出していただきました。 思い返せば平成30年４月６日に、平成29年度
豊浜造船所跡地に係る
エフ設計コンサルタントの成果報告書の開示請求を私は行ったんですけれども、４月23日に不
開示決定通知書が送られてきました。その後、市とのやり取り、審査請求、弁明書、反論書、そういったやり取りが続き、不開示決定を取り消し、対象文書の全部を開示するように求める
審査会諮問通知書が出たのが平成30年12月３日、そして平成31年２月27日に
開示決定通知書を私は受け取りました。約11か月を要しました。そういった状況下で、市長とは同じ思いの市議会議員として、前市政での
行政情報開示に対する厚い壁を打ち破ろうと共に頑張ってきました。 さて、市長の思いのこもった条例改正ではありますが、条例改正案の文言は専門的な表現となっていて、市民の皆様には非常に分かりづらい。ぜひ市長自ら何がどう変わるのか、市民の皆さんが市の情報を入手したいと思ったとき、どれだけ門戸が広がり、敷居が低くなるのか、ガラス張りの市政実現の中身について、分かりやすくかみ砕いて、市民の皆さん、また、
ケーブルテレビを御覧いただいている皆さんに御説明いただきたいと思います。 次に、阿南
駅周辺まちづくりに関してお伺いいたします。
駅周辺まちづくりについては、ちょうど１年前の昨年３月議会でも質問をさせていただきました。１年前は、
まちづくりビジョン案が出来上がったタイミングで、ビジョンに込めた市長の熱い思いを伺いましたが、今年度に入り、
ビジョン策定を踏まえ、昨年11月には、延期となっていた
まちづくりシンポジウムを開催し、図書館を拠点機能の一つとしたまちづくり、つまり基調講演の演題にもなっていた「本×まちの可能性」を中心に、非常に示唆に富む議論が行われていました。
シンポジウムでのやり取りを読ませていただきました。市長と２人の講師先生とのトークでは、相当市長も熱く語りかけを行われていたように思います。 そして、今後、
市民アンケート、
ワークショップと様々な形で市民の意向も把握し、
トライアル・サウンディングも実施しながら、具体的な導入機能の絞り込みを行い、基本計画を策定するとのことでした。 市長の所信表明にもありましたが、富岡東中学校・高等学校前の市道佃町滝ノ下線の整備、旧市民会館の解体のつち音と相まって、だんだんと新しいまちづくりの姿が市民の皆様の前に明らかになってくるものと期待を寄せるところですが、この基本計画の策定に関して、市の方針では
基本計画策定の核となる検討項目として、公有地における導入機能、
図書館整備箇所の選定、地区内のネットワークを充実させる施策など、５つの課題が示されております。いずれの項目も、エリア、面的整備を考えるまちづくりには欠かせない検討項目でありますが、非常に長期的スパンの取組となります。 実際、市が策定したビジョンでも、短期、中期、長期と時間軸を区切りながら、令和24年度までの20年のスパンでまちづくりを考えるとしています。また、
シンポジウムの講師からも、段階的なまちづくりが提唱されておりました。 一方で、新しい図書館を望む市民の声、期待感は日増しに高まっています。図書館のフォーラム、
ワークショップでも、とにかく早く造ってという声が多かったとも聞いております。 そうしたまちづくりの
基本スタンス、専門家の提言、市民の意見からして、私は、まずは令和６年中には更地となる旧
市民会館跡地の活用、それと図書館の整備をして、まず第１弾の整備方針を具体化するといった時間軸を意識した基本計画とするべきではないか、それが市民が求めているまちづくりではないかと考えるわけですが、こうした私の考えに対して御意見をお聞かせください。 さて、その具体化して進めていくという今後の基本計画の中で、ぜひとも考慮していただきたいことがございます。阿南のまちは碁盤の目のような分かりやすい道路区画ではないしとの発言がございました。お言葉を返すようで誠に申し訳ないのですが、旧商店街は、阿波九城の一つに数えられた富岡城を中心に、戦略的に碁盤の目のように通りが整備され、中心道路は現在と同じ広さで、豪商が軒を連ねた郷町で地域の暮らしを担っていました。知らなかったということではなく、歴史や文化施策がおろそかになっていたのが実情だろうと思います。語るべきものがきちんと整理され、市民の目に触れられていないのが実情です。阿南駅にできる文化施設の核となるのは図書館だと思いますが、阿南市には、阿南市の規模にあった歴史館、美術館、博物館といった文化施設はありません。 12月21日、１月21日に開催された新図書館に関する
ワークショップにおいても、地域の歴史に言及がなされていませんでした。地域の歴史を掘り起こしてくださった在野の歴史学者の方のコーナーや、地域の公民館に残っているふるさとに関した著作本のコーナーをつくってほしいといった声はありませんでした。地域の伝統文化、美術、歴史などにまなざしを向けてほしいと思います。 昭和34年に、781頭の
アカウミガメが蒲生田海岸に上陸しましたが、昨年は一頭も上陸しませんでした。蒲生田小学校では、
ウミガメ観察を昭和29年度より行っています。私はそういった資料を見てみたい。 2014年６月23日、岡山の林原美術館と
岡山県立博物館が、本能寺の変の直前、
長宗我部元親が光秀の重臣斎藤利光に送った手紙が見つかったと発表しました。そこには、「一宮を始、ゑひす山城」──夷山城ですね、それから「畑山城」──これは桑野氏が城主なんですけれども、桑野町の壱町ケ坪にありました、それから「うしきの城」──この富岡にあった新開の牛岐城です、「仁宇南方不残明退申候」と書かれています。要するに、南方の４つの城は返したので、四国攻めはやめてほしいとの嘆願書でした。この書状は、天正10年５月21日付のものであり、５月29日は、織田信長の命を受けた神戸信孝──織田信孝ですね、神戸信孝を総大将とした四国討伐軍が摂津住吉に着陣し、６月２日に四国攻めを行う予定でした。その未明に本能寺の変が起こります。信長が一方的に阿波は三好にと変更した四国政策を、当初拒んでいた元親が翻意し、受け入れるとした内容のこの書状は、四国政策をめぐる信長と光秀の確執の解明に役立つ史料です。本能寺の変により難を逃れた
長宗我部元親は、三好との中富川の合戦の前に、この富岡──牛岐の城ですね、
香宗我部親泰が居住していた牛岐城に天正10年８月初め、２万3,000人の兵を伴い陣立てをそろえて中富川の合戦に向かっています。 この地域のそういった中世の歴史が市民の皆様の知るところとなっていません。ちょうど今、庁舎前の新開桜は二分咲きです。可憐な花が咲いております。この桜花は１年をかけて花開く準備をしております。豊かな感性の育つ土壌となる
プラットフォームをつくっていただいて、芸術が花開くまちにしていただきたいと思います。地域の歴史、文化、伝統を大切に守っていくことが、地域の豊かさであり、観光の基本です。阿南駅に芸術の拠点、
プラットフォームとしての機能を備えていただきたいと思います。御見解をお尋ねいたします。 あわせて、これはイメージだと思っていただきたいんですけれども、図書館を造ります。このイメージ図の肝は、下に牟岐線の列車が通過しております。要するに、この富岡のまちというのは、昔の旧市街地と新市街地は、線路で東西に分断されております。ここの交流が豊かにならないとなかなかいいまちにならないと。それで、今回、例えば、新図書館を造った際には、西側から普通にその図書館の建物に入っていくと、自然と線路をまたいで東側に行けると、逆に東側からも西側に行けると、こういった感じで、東西の分断されてるところをうまく今度新図書館を造る際には考えていただきたいなと要望いたします。 次に、水道行政に関して何点か御質問をいたします。 市においては、昨年３月の阿南市新
水道ビジョンの策定に続いて、本年１月に、阿南市
水道事業経営戦略を策定されています。人口減少に伴い給水人口の減少、ひいては水需要も減少傾向が加速する一方で、老朽化した配水池の整備、
南海トラフ巨大地震に備えた水道管の耐震化など、水を安定供給するための投資は、今後、増大する中で、健全で持続的な水道経営をどう行っていくのか、市民生活の
基本的ライフラインである水道水の問題だけに、早め早めの対策が求められるところです。 そうした視点で、安全、強靱、持続をキーワードに掲げた
水道ビジョンを見てみますと、持続、つまり、水の安定供給と健全経営の観点からは、具体の施策の方向性として、料金制度の最適化をはじめとして、広域連携、官民連携の推進などが示されています。 そして、このビジョンをベースとして、10年間の
事業経営戦略がつくられ、この戦略では、今後、10年間の投資規模116億円という数値を前提として、収益と投資のバランス、将来の収支見通しなどの分析が行われていますが、専門性の高い内容で、私を含め一般市民の皆さんには理解し難い面もございます。 そこで、幾つかの観点から、今後の阿南市の水道経営に関してお伺いいたします。市民の皆様に分かりやすく御答弁をいただければと思っています。 まず、第１点目、市民の皆様がまず一番気になるのが、何といっても水道料金です。水道料金に関しては、ビジョンの中では、料金制度の最適化という表現で料金制度の継続的な検証、見直しを行いますと書かれています。そして、具体的な施策として、将来の事業収入の実情と将来世代の負担にも考慮した適切な料金体系の在り方を
次期ビジョン策定に向けた審議会等で検証すると非常に難しく書かれております。 昨年つくったビジョンの計画期間は令和10年度となっています。そして、経営戦略は令和13年度までの10年間となっています。ということで、
次期ビジョン策定に向けた審議会で検証となると、当面令和10年頃までは現行の料金体系で経営を行っていけるという理解でよいのか、御見解をお聞かせください。 次に、２点目、広域連携、官民連携の推進についてですが、広域連携では、
近隣水道事業体等との連携、広域化が、官民連携では、多様な官民連携の活用が上げられています。 広域連携は、県がリーダーシップを取って進めていると聞いていますが、本市にとって
近隣水道事業体との連携、広域化といった点で具体的にどのような連携が考えられるのか。私の理解としては、地下水を水源としている本市において、水源の連携や広域化はイメージできませんし、配水池や水道管は各自治体単位ではないのかとも思うわけですが、この連携、広域化の取組の方向性についての考えをお聞かせください。 そして、３点目は、水道事業での官民連携です。官民連携は、今や表原市政の言わばおはこといった感もありますが、この点では一般的な業務委託、第三者委託、
包括的業務委託、ＤＰＯ──ディスカウントペイオフ、ＰＦＩ──プライベート・ファイナンス・イニシアチブといった手法が列挙されています。 本市では、既に
料金収納業務について、平成24年から民間委託に取り組んでいますが、今後、どのような民間委託を考えていくのか、どのような分野が民間委託になじむのかなど、官民連携の拡大に向けた基本的な考え方についてお示しください。 そして、最後に、
水道ビジョン、経営戦略とは直接関係しませんが、
桑野簡易水道の市への移管に関してもお伺いしておきたいと思います。
桑野簡易水道の市への移管については、ちょうど１年前の令和４年３月議会でも質問させていただき、市の水道料金と同一とする料金改定を踏まえて、次のステップとしてどう進めていくのかお伺いし、次の段階として、資産台帳の整備、
資産管理体制の構築、それを組合においてする必要があるとの御答弁をいただいておりました。１年が経過した現在、組合における
資産管理体制の構築はどこまで進んでいるのかといった点も含め、現在、どのような協議を行っているのか、お聞かせください。 次に、市長所信で御説明がありました
民間提案制度に関してお伺いいたします。 この制度は、表原市政となって非常に積極的に推進されている官民連携の一環として導入を図るものであり、市長所信の説明でもありました市民の皆様に大変好評を博しております
トライアル・サウンディング事業の次のステージと理解いたしますが、より理解を深める上で、また、
トライアル・サウンディングを続けてほしいという多くの関係者の声も届いていることを踏まえ、何点かお伺いいたします。 新年度からこの
民間提案制度を導入するということで、今年度、
民間提案制度の枠内で、これまで同様の参加、催しの
トライアル・サウンディングを活用していた市庁舎ホールでの障害者団体や民間事業者のお弁当、パン、野菜等の販売はどうなるのか。あるいは、マルシェ的なイベントの開催はできるのか、開催は可能なのか、お教えください。 第２点目として、公民連携の進化した姿としての
民間提案制度ということで、
トライアル・サウンディングとはどこがどう違うのか、どこが進化した形として
施設マネジメントに寄与、貢献するシステムと言えるのか、具体のイメージを持てるよう御説明をいただきたいと思います。 さらに、３点目、違いという視点で重ねてお伺いいたしますが、行政が業務委託を行う手続として、
公募型プロポーザル方式というのがあります。随意契約の一つの形態だとは思いますが、この
プロポーザル方式とはどう異なるのかも、併せてお聞かせください。 令和５年度より、この
民間提案制度を取り入れるとして、具体的にこの施設を対象として提案を受け付ける、あるいはこうした事業分野で提案を受け付けるなど、具体的な導入構想があれば、それもお聞かせください。 最後に、体罰根絶に向けた取組についてであります。 コロナ禍において、国において、2021年度の不登校数は24万4,940人、前年度の24.9％の大幅増で、いじめが過去最高の61万5,000件、体罰は685件、令和３年度の子供・若者白書では、学校をめぐる現状と課題において、発達障害のある者を含め、
特別支援教育を受ける者や外国にルーツを持ち、日本語指導が必要な者が増加しています。また、自殺、不登校、いじめの重大事態が過去最高となるなど、生徒指導上の課題が深刻化しています。このような中、学校現場の負担は年々増大していると認識していますと白書では述べております。教師にかかるストレスが増加し、精神疾患により休職している教師は、平成４年から17年連続して増え続け、平成22年度において5,407件と若干減少したものの、依然として高水準にあります。 そういった現状において、どのように教育現場を守っていくのかと考えたときに、対応策を備えておかないとならないのではないかと思います。 阿南市には、いじめの
危機管理マニュアルとして、阿南市いじめの防止等のための基本的な方針がありますが、体罰に関しては見当たりません。体罰に関しても、その方針が準用できるのではないかと思いますので、参考に、学校現場を守るために、ぜひとも教師と生徒を守るための指針としての
危機管理マニュアルを整備してほしいと思います。 平成25年３月13日、体罰の禁止及び
児童生徒理解に基づく指導の徹底について、その通知が文部科学省より出ています。そこにおいては、体罰は、教師、そして生徒となりますので、実態把握、それから報告が不徹底だったのではないかと文部科学省も重く受け止め、平成25年８月９日、体罰根絶に向けた取組の徹底についての通知が出されています。体罰は、決して許されないことです。学校は、指導が困難な児童・生徒の対応を一部の教員に任せ切りにしたり、抱え込んだりしないように、組織的な指導を徹底して、管理職は教員が体罰のおそれのある行為を行った際には、直ちに報告や相談を行う環境を整備していただきたいと思います。 そして、報告や相談があった際には、状況を聴取し、教育委員会へ直ちに報告して対応していただきたい。報告漏れがないように、教育委員会は学校側との実態把握ができる方策を講じ、継続的に体罰の実態把握に努め、適切な連携体制を整備していただきたいと思います。 報告が上がった際には、教育委員会は、双方から事実関係を聞き取りをして、適切な対応を迅速に行い、被害児童の受けた心身の苦痛等を踏まえ、その回復のため、真摯に対応してください。児童・生徒、教師双方を守るために、教育委員会を中心にチームで対応していただきたいと思います。 教師、児童・生徒にチームから救いの温かい手が差し伸べられるような阿南市体罰防止等のための基本的な方針を作成してほしいのですが、教育長の御見解をお尋ねいたします。 以上、初問といたしまして、答弁によりまして、再問もしくは要望したいと思います。
○議長（藤本圭議員） 表原市長。 〔表原市長登壇〕
◎市長（表原立磨） おはようございます。 本日も昨日に引き続き一般質問を通じまして御審議をいただきますことを御礼申し上げます。 それでは、喜多議員から、ぜひ私から答弁するようにとの強い要請をいただきました、今議会に提案させていただいております
情報公開条例の一部改正について御答弁させていただきます。 議員から、私の
市議会議員時代共に活動したエピソードも交え触れていただきましたが、私は市長就任に当たって、徹底した情報公開を市民の皆様にお約束させていただきました。 さらに言えば、遡ること６年前、市議会議員２期目の選挙に当たって市民の皆様にお約束をした一つが、徹底した情報公開の推進であり、再選後の初議会でも、現行条例第４条第３項、権利の濫用規定を中心に、市民の知る権利を阻害していると厳しく問題提起を行ってまいりました。 そして、市長に就任し、全国的にも、また、県内の他の自治体と比較しても、開示手数料、閲覧手数料、開示決定までの期限など、様々な条項で言わば障壁のある本市の情報公開のありように対し、抜本的な見直しに取り組んでまいりました。 具体的に、まず第１点目は、情報公開の基本的理念にふさわしくないとも言うべき第４条のいわゆる権利の
濫用禁止規定の見直しであります。現行条例では、公文書の公開を請求する権利を保障する一方で、権利の濫用を禁止しています。 権利の濫用禁止の規定は、公文書の公開を望む者に心理的に権利行使の抑制を促し、その結果、権利を制限することにもなりかねません。権利の濫用が許されないことは法の一般原則であり、市の事務事業を停滞させることを目的とするような開示請求の場合には、明文の規定がなくても、権利濫用を理由とする拒否処分を行うことは可能であり、市政の情報を知る機会を十分に確保する観点から、この権利を制限するともとられかねない規定を廃止することとしております。 次に、第５条、開示請求権、すなわち市が保有する公文書の開示を請求する権利に関してですが、現行条例では、開示請求権を市民、市内に在勤する者、市の事務事業の利害関係者など、広い意味での市民、言わば広義の市民に限定しています。 しかしながら、今日の経済活動の広域化や情報通信技術の進展に伴い、市政への関わり方も多様化し、本市の行政活動に関心を持つ方は、広義の市民に限られない状況であり、こうした方からの意見が市政の
利益となって反映されることも期待できます。 そこで、開かれた市政のより一層の進展を図る観点から、阿南市政の情報を知りたいと思う人ならば誰でも公文書の開示請求ができるよう、公文書の開示請求ができる者を「何人も」とすることとしております。 第３点目、第12条、開示決定等の期限につきましては、公文書の開示請求から、その請求に対する決定を行うまでの期限を、これまでの30日以内から14日以内と大幅に短縮することといたします。 第４点目、第17条、公文書の開示請求に係る手数料に関しましては、公文書の開示請求に係る行政事務には行政事務コストが発生するため、手数料を徴収してきましたが、利用しやすい制度を推進し、市政への積極的な市民参加を促すためには、開示請求に係る事務コストについては、市民参加による市政運営の維持に必要な経費として受け入れられるべきものであると考え、開示請求に係る全ての手数料を無料とすることとしております。 こうした抜本的な見直しを行うことにより、総体的に県内自治体では最も進んだ
情報公開制度となるものと認識しており、市民の皆様の知る権利、そしてガラス張りの市役所、市政をしっかりと担保する
情報公開制度としてまいりたいと考えておりますので、議員各位の御理解をよろしくお願い申し上げます。 以上、御答弁とさせていただき、以下の御質問につきましては、教育長及び担当部長から御答弁を申し上げます。
○議長（藤本圭議員） 坂本教育長。 〔坂本教育長登壇〕
◎教育長（坂本和裕） 喜多議員の阿南市体罰防止等のための基本的な方針の作成についての御質問にお答えいたします。 部活動中の体罰を背景とした高校生の自殺事案などを受け、平成24年に、文部科学省による体罰根絶に向けた取組の徹底等の通知が発出され、本市におきましても、児童・生徒理解と信頼関係を基盤とした適切な指導の徹底を周知し、体罰の根絶に向けた取組をより強化し、進めてきたところでございます。 教師、児童・生徒に教育委員会を中心としたチームから救いの温かい手が差し伸べられるような阿南市体罰防止等のための基本的な方針を作成してはとの御提案についてでございますが、教育委員会といたしましても、体罰の根絶及びいじめ防止を含めた学校の生徒指導上の複雑化する諸問題への対策について、教育委員会を中心としたチームとして組織的に取り組んでいくことの必要性は十分認識しているところでございます。 本市では、平成30年に改定した阿南市いじめの防止等のための基本的な方針を基に、阿南市内全ての小中学校においていじめ防止のための基本的な方針が策定されており、各校においていじめが疑われる事象が発生したときには、直ちに校内いじめ防止対策委員会を立ち上げ、状況によっては関係諸機関と連携を図りながら、いじめの解決に当たることとなっております。この阿南市いじめの防止等のための基本的な方針を基に、体罰の根絶、いじめ防止をはじめとした様々な生徒指導上の諸問題解決を図るため、阿南市いじめ体罰防止等のための基本的な方針の作成を現在、検討しております。 基本方針には、いじめ、体罰等の早期認知と解決に向けた具体的な手順、教職員が問題を一人で抱え込むことのないチームとして問題に取り組む組織づくり、諸問題発生時の相談機関となる阿南市教育委員会、県教育委員会人権教育課、警察署、児童相談所との連携の強化など、より多角的な視点で諸問題の解決を図ることのできる基本方針の作成を目指したいと考えております。 阿南市の全ての子供たちが明るく笑顔で充実した学校生活が送れるよう、体罰、いじめの未然防止と早期発見及び早期対応に努めるとともに、学校における生徒指導上の問題の解決を図るため、主体的かつ相互に連携、協力し、子供たちが安心して学び、健やかに成長する学校環境づくりに取り組んでまいります。 以上、御答弁といたします。
○議長（藤本圭議員） 岡田企画部長。 〔岡田企画部長登壇〕
◎企画部長（岡田佳造）
民間提案制度に関する御質問にお答えします。 初めに、
民間提案制度の導入により、これまで
トライアル・サウンディングで実施してきた市役所庁舎での物販やマルシェ等の開催はどうなるのかとのお尋ねですが、まず
民間提案制度について少し説明させていただきますと、この制度は、市が保有する公共施設等の利活用や維持管理に関して、豊富なアイデアやノウハウを有する民間事業者に対し、行政サービスの質の向上及び効率化に向けた事業提案を公募により求め、市との協議を経て、事業化する制度であります。 このため、一般的に
民間提案制度を活用して
トライアル・サウンディングで行った事業と同等のものを実施する場合は、まず市が
民間提案制度の公募対象施設に市役所庁舎を選定すること、また、事業者に改めて事業提案いただいた上で、その内容を審査し、事業化することが要件となります。 お尋ねの現在、市役所庁舎で行われている
トライアル・サウンディングを活用した物品等の販売につきましては、その利用形態が空きスペースを活用した一時利用であるため、新年度以降は行政財産使用料が発生するものの、
民間提案制度によらずとも、これまで同様に行政財産の目的外使用許可をもって引き続き実施できるよう対応してまいりたいと考えております。 一方、ミニコンサートやマルシェに関しましては、庁舎がにぎわい創出の場となるなど一定の成果を得ることができましたが、平日は音量関係、休日は庁舎のセキュリティー対策等の課題があり、本来の市役所業務の支障となるおそれがあります。そのため、今後は、企画段階において、これらの課題を解消できる方策をお示しいただく必要があると判断しております。 また、障害者の就労支援や子ども食堂などの地域共生社会の推進に寄与する取組については、
民間提案制度の導入と合わせて、本市としても積極的に支援したいと考えており、行政財産使用料の減免規定等が適用できるよう、今議会において、行政財産使用料条例等の一部改正案を提出させていただいているところでございます。 次に、
民間提案制度と
トライアル・サウンディングの違い及び
民間提案制度が
施設マネジメントに寄与、貢献するのかとのお尋ねですが、まず違いとしては、
トライアル・サウンディングが公共施設の空きスペース等の有効活用に関する調査研究であるのに対し、
民間提案制度は、施設全体の利活用や維持管理に関し民間事業者から幅広い提案を求め、事業化を図るものであります。数多くの公共施設を有する中、未利用施設や十分に活用し切れていない施設を民間事業者の豊富なアイデアやノウハウを活用することによって公共施設を有効に活用し、市民サービスの向上や地域経済の活性化等につながることができれば、本市の新たな魅力となる可能性がございます。 昨年７月に実施した公共
施設マネジメント研修会では、議員の皆様にも御参加をいただきましたが、岡山県津山市が
民間提案制度の活用により、２つの使われていない幼稚園をリノベーションし、ベーカリーやコーヒーショップなどの複合施設として、地域の魅力あるにぎわいの場に生まれ変わらせたという事例は記憶に新しいと思いますが、こうした取組が本市においても実現できれば、公民連携の進化した形として将来の
施設マネジメントに大きく寄与、貢献するものと考えております。 次に、
公募型プロポーザル方式と
民間提案制度の違いについてのお尋ねですが、
プロポーザル方式は、市が業務仕様書により業務内容を提示した上、提案書の提出を求め、技術的要件や独自の付加機能等を審査の上、最適な事業者を選定し随意契約を結ぶものであり、これを公募により行うものが
公募型プロポーザル方式となります。 一方、
民間提案制度は、市が業務仕様書等により業務内容を提示するのではなく、提案の対象となる事業リストや個別具体の案件等を示し、民間事業者の持つアイデアやノウハウを提案していただくものとなります。 また、
民間提案制度については幾通りかの事業者選定方法がございますが、本市が行おうとする選定方法は、内閣府、総務省、国土交通省が平成28年10月に策定したＰＰＰ事業における官民対話・事業者選定プロセスに関する運用ガイドに示されている選抜・交渉型を参考にしたもので、現在、制度の運用指針及び募集要項を策定中でありますが、市が提案の対象を示し、民間事業者から幅広く募集することで、競争性、公平性を保ちつつ、オリジナリティーのある独自提案を価値あるものとして扱い、提案内容の審査、協議を経て、最適な事業者を選定し、随意契約を結ぶ方法となります。 いずれの場合も、提案いただいた事業内容について審査等を行い、随意契約を締結することに変わりはありませんが、市が企画した事業内容に対し、技術的要件等を求める場合は
プロポーザル方式を、また、公共施設の有効活用などを企画段階から民間事業者に自由度の高い提案を求める場合は
民間提案制度を活用することで、より効果的、効率的な行政サービスの提供が維持していけるものと考えているところでございます。 最後に、
民間提案制度の具体的な導入構想についてのお尋ねですが、今年度は、施設所管課を中心に
民間提案制度の研修等を行ってまいりましたので、まずは公共施設の中から公募対象施設を選定し、制度導入に向けた取組を進めたいと考えております。 また、先進的な取組を行っている自治体においては、公共施設以外の分野でも
民間提案制度による公募を実施している事例がございますので、今後におきましては、施設所管課以外の職員にも
民間提案制度の研修を行うなど、庁内での情報共有と理解を深めつつ、最終的には公共施設を含む行政サービス全般を対象として、可能なものから積極的に制度導入を図り、公民連携によるまちづくりを実践してまいりたいと考えているところでございます。 以上、お答えといたします。
○議長（藤本圭議員） 倉本
特定事業部長。 〔倉本
特定事業部長登壇〕
◎
特定事業部長（倉本正樹） 阿南
駅周辺まちづくりに関する御質問にお答えいたします。 まちづくりの
基本スタンス、専門家の提言、市民の意見から、まず第１弾の取組として、旧市民会館解体跡地の活用と図書館整備の具体化を軸とした時間軸を意識した基本計画とすべきではないかとのお尋ねでございますが、昨年度策定いたしました阿南
駅周辺まちづくりビジョンでは、駅周辺エリアの将来像やそれを実現するために必要な機能及び各種施策等を今後の具体的な議論を進めるためのたたき台として取りまとめ、計画期間である20年後の令和24年度までの間の取組を短期、中期、長期に区分しております。 ビジョンでは、駅周辺の公共空間の活用を核とした公民連携のまちづくりを基本方針の一つとしており、旧市民会館解体跡地、阿南図書館用地、商工業振興センター前用地の駅東側における３つの公共空間において、新たな人の流れやにぎわいの創出につながる導入機能を検討し、駅東西市街地の連携を強化するネットワークの充実化を図ることで、エリア全体の活性化につなげることを土地利用の方針としております。 この３つの公共空間の中でも、旧市民会館解体跡地については、昨年度実施いたしました民間事業者８社に対するサウンディング型市場調査の結果から、面積や形状、アクセス性等の観点から民間活力導入の可能性が高いと考えられ、ビジョンにおいては、新たなにぎわいと交流の起点となる複合拠点として同用地の活用を短期的かつ重点的な取組として位置づけております。 また、新しい図書館整備については、多くの市民の皆様から駅周辺での早期整備を望む声をいただいており、議員からもお話がございましたように、長期的スパンの取組の中でも、まずは旧市民会館解体跡地の活用と新図書館の整備方針の具体化を最優先すべき取組として進め、これを起点として、段階的なまちづくりを進めていく必要があると考えております。 こうしたことから、基本計画においてもこの点を踏まえ、しっかりと時間軸を意識したロードマップを作成してまいりたいと考えております。 また、図書館を核とした文化施設への歴史、文化、芸術の拠点機能の導入については、ビジョンの基本方針の一つに、歴史、文化等の地域資源を生かした居住環境の形成を推進することを掲げており、本市の歴史文化資源をまちづくりに取り入れることも大切な要素であると考えております。 現在、策定中の新図書館基本計画におきましても、阿南の自然環境や歴史など、市が持つ魅力に関する資料、情報の収集、発信に努めることをサービス計画に、郷土資料として、本市の文化財関係資料等を優先的に収集することを資料収集方針にそれぞれ盛り込むこととしており、新図書館が阿南市の歴史、文化、芸術を守り伝える拠点としての役割を担うことを目標としております。 今後は、
市民アンケート調査の結果や
ワークショップで市民の皆様からいただいた御意見も参考とさせていただき、
駅周辺まちづくりの中でさらに検討してまいりたいと考えております。 以上、御答弁といたします。
○議長（藤本圭議員） 藤原水道部長。 〔藤原水道部長登壇〕
◎水道部長（藤原雅典） 水道行政の御質問について順を追って御答弁申し上げます。 まず、料金体系についてでございますが、今回策定いたしました阿南市
水道事業経営戦略2022から2031は、今後、10年間の水道施設における投資と現行の料金水準による財源の見通しを試算した中・長期の収支計画であり、令和13年度までの計画期間において収支均衡が保たれ、黒字経営が維持でき、料金体系等改定の必要性は低いものと見込んでおります。 しかし、支出においては、物価高騰や電気料金の値上げなど、将来予測できない面もありますことから、常に社会情勢の変化を注視しながら財政見通しの把握に努め、料金体系の検証などは持続可能な水道の実現に向けた長期的な視点での取組として適宜行っていく必要があると考えております。 次に、
近隣水道事業体等との連携、広域化の取組についてでございますが、水道事業の広域化は、水道経営の基盤強化を目的としており、共同化による施設の有効利用や業務の効率化などが挙げられます。 現在、徳島県では、県下３ブロックに分け広域化を推進しており、本市は南部ブロックの１市４町で検討しておりますが、南部ブロックでは行政区域が広域である上、給水区域が点在するなど、地理的条件において施設の統合などの共同化は現実的ではないものと考えております。 このような状況において、県では現在、短期的な取組として、資機材の共同発注を推進しており、本市においては、令和５年度より次亜塩素酸ナトリウムの共同発注に参加し、経費の削減を図る予定でございます。 次に、官民連携についてでございますが、本市では、これまで民間のノウハウ等を活用した水道料金徴収等業務包括委託や24時間体制での施設の運転及び異常な状態監視ができる民間資産を利用したクラウド型統合監視システムを導入しており、経営の効率化や維持管理費の削減など、一定の効果を生んでおります。 また、令和５年度からは、水道料金徴収等業務包括委託に給水装置工事関連の窓口業務を加えることにより、安定した業務の継続及びサービスの向上を図ることとしております。 今後におきましては、専門的な知識を有する職員の退職等により、技術の継承及び人員確保が課題となるなど、水道を取り巻く喫緊の課題解決に向け、個別委託から施設の運営権を民間事業者に設定するコンセッション方式に至るまで、多種多様な官民連携手法について早期に調査研究し、本市にとって最適な官民連携の形態について積極的に検討し、着実に取り入れてまいりたいと考えております。 次に、
桑野簡易水道の事業移管についてでございますが、現在、
桑野簡易水道組合では、同組合が保有、管理する配水管や給水管の現状調査及び台帳整備に取りかかっていただいておりますが、布設当時の資料が少なく、現状把握及び台帳整備に時間を要していると伺っております。 譲り受ける資産の中でも、配水管路については重要な施設であり、布設状態及び管理状況並びに健全度などの把握については、水道の経営及び水の安定供給にも影響を及ぼすことから、現在、水道課の職員が現地での聞き取り調査等により把握に努めておりますが、全体的に老朽化が進行しており、布設箇所等においても維持管理上不具合が生じているなど、解決しなければならない課題は多いものと考えております。 今後におきましては、譲り受ける資産全体を精査した上で、整備を要する資産を検討し、整備に係る費用の負担等について協議を進めてまいりたいと考えております。 以上、御答弁といたします。
○議長（藤本圭議員） 13番 喜多議員。 〔
喜多議員登壇〕
◆１３番（
喜多啓吉議員） もうあまり時間もないのですけれども、
桑野簡易水道組合は、簡易水道でして、井戸が１つ壊れてまた井戸を掘ったと、それから途中で断水、そういった状態も続いているところもございます。早急に市、また、
桑野簡易水道組合と連携を取りまして、料金的な面も含めて御尽力いただきたいと要望いたします。 それから、学校関係なんですけれども、本当に学校現場は大変だと思います。何とか学校現場を守っていただくように、学校編成もあるんですけれども、そういったチームとして、教育委員会を中心にいろいろな施策を進めていっていただきたいと思います。 最後になりますけれども、文化、歴史を大事にする、過去を大事にするというのは、非常に重要な、豊かな地域の在り方ですけれども、今後、未来を見据えたときに、教育、この教育こそが全てであります。教育に携わっている方たちには心より敬意を表したいと思います。ぜひともその思いで頑張っていただきたい。これを最後に質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（藤本圭議員） 議事の都合により15分間休憩いたします。 ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝ 休憩 午前１１時 再開 午前１１時１５分 ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝
○議長（藤本圭議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 １番 陶久議員。 〔陶久議員登壇〕
◆１番（陶久晃一議員） ただいま議長より発言の許可をいただきました公明党の陶久晃一です。さきに通告した内容に基づき、質問をいたします。 まず、保証人について伺います。 令和２年９月議会で保証人の在り方について質問を行いました。それに対して、少子高齢化が進み、身寄りのない高齢者などが増加している状況で、アパートの入居、病院や施設などへの入院・入所時の身元保証人不在による支援困難ケースが報告されており、早急に解消すべき地域課題と認識しています。本市では、生活支援コーディネーターを中心に、新たな身元保証サービスの創出に向けた取組に着手していきますとの力強い答弁をいただきました。 そこで、事業整備に向けた進捗状況について伺います。 まず、新たな身元保証サービスが想定するサービス内容及び検討会議の開催回数、そこで検討された課題及び今後の見通しについてお話しください。 次に、成年後見事業の展開について伺います。 もう一つの課題として、認知症などにより判断能力が十分でない状態になった、特に身寄りのない高齢者に対しては、判断能力が不安定になった頃合いで、社会福祉協議会などを中心に法定後見の申請が市長申立て手続により開始されています。成年後見制度には、判断能力が不十分になってから利用する法定後見と判断能力が健全なときに本人の希望で契約によりあらかじめ後見人を決めておく任意後見があります。したがって、その人らしい生活の継続に重きを置くならば、任意後見制度が有効です。ただし、公正証書による契約が必要なため、初期費用の負担が普及に当たっての障害にはなります。 法定後見の場合、後見人は家庭裁判所により選任されます。問題点としては、健常なときの御本人とはゆかりのない司法書士などの第三者が選任されることが多く、介護保険事業の理想でもある一人一人の思いを踏まえたその人らしい生活の継続が可能かということです。 まず、伺います。 2025年を間近に控え、後見人不足が想定されることから、社会福祉協議会は市民後見人などの普及を目指していますが、担当する業務の煩雑さが障害となり、困難が予想されます。 したがって、後見人確保の困難さや介護・医療現場でのその人の思いの推定を確保するためにも、初期費用の一部を支援するなどの政策に取り組み、任意後見制度の普及推進を図られてはいかがでしょうか。 また、本市にはエンディングノートがあります。これがエンディングノートです。地域共生課に行けばもらえます。ダウンロードもできます。ぜひ見てください。先日、阿南市のホームページを閲覧したところ、その使い方動画がアップされていました。大変によいことです。 一般に、エンディングノートは幸せノートなどと名づけられ、何となく遺言的なイメージが付きまといますが、私はこの制作に当たり、あえて「たまて箱」と命名することで、その人のこれまでの人生、思い、これから先の過ごし方などへの希望を書き留められる内容とすることで、たとえゆかりのない後見人が選任された場合でも、御本人をよりよく理解できる玉手箱として活用されることを想定しました。 重ねて、伺います。 今後、さらに高齢化が進み、ゆかりの人たちも少なくなります。あらゆる機会を通して本書を有効に活用していただき、その人の思いをつなぐ手段として利用されることを期待しますが、いかがでしょうか。 続きまして、３番目、まちづくりについて伺います。 １月25日付の徳島新聞では、縮小社会を生きる⑭「県内一の産業都市・阿南市、若者の地元離れ止まらない」として、本市が直面している最重要課題の深堀りがされていました。１人当たりの市民所得が県内１位を維持する本市において、なお若者、特に20歳から30歳の市外への流出が増加している現状に、同世代に関して、本市には楽しく居住するための積極的な魅力が乏しいとして、それらが例示されていました。確かにゼロ歳から２歳児の保育無償化も有効な政策ですが、ほかの市町村の取組いかんでその優位性はなくなり、せっかくの保育施設の整備事業の意義も薄れてきます。 加えて、子育て以前の若者の流出は致命的で、現在、進捗中の自動車道の整備後には、さらにこの傾向に拍車がかかりそうです。したがって、若者の就労支援と居場所づくりは、最優先課題としてスピード感を持って取り組むべきです。 繰り返します。まちづくりやにぎわいの創出に必要なものは何か。それは、就労世代、特に若者の定着です。それには多様な働く場所が必要です。表原市政も３年が経過して、今は移住や定住がまちおこしのキーワードとして熱く語られてはいますが、本当に大切なことは、若者たちにいかにして阿南市への希望と関心を持ってもらえるのかであり、それこそが生命線です。 そこで、伺います。 この間の阿南市内への新たな学卒者の就業状況、また、就労機会の拡大に向けた取組として、市長自らのトップセールスも含め、課題の改善に向けて、どのように取り組まれていますか、お示しください。 引き続いて、若者支援、居場所づくりについて伺います。 令和６年４月から阿南駅前の阿南市社会福祉会館において、子ども第三の居場所事業の運営が開始されるとお聞きしました。その事業運営について伺います。 そもそもこの事業の目指すものは何ですか。 放課後児童クラブなどの先行するサービスとの違いは何ですか。 利用の対象となる年齢層、運営時間帯、利用要綱などをお話ください。 次に、消費生活者行政について伺います。 阿南市消費生活センターが市庁舎内に移転されました。成人年齢の18歳への移行、高校卒業と成人年齢が重なるタイミングでいきなりの消費契約トラブルは、新しい希望のスタートへの大きなダメージになり、最悪ひきこもり事案へとつながることも考えられます。ひきこもりの方々の社会復帰を支援することは重要ですが、しっかりとした若者への消費者教育、支援体制の整備は、まさに転ばぬ先のつえになります。 特に、若者への啓発手段としては、バーチャルユーチューブなどを効果的に活用した情報発信を行うなどの工夫した事業展開が期待されます。 そこで、伺います。 阿南市消費生活センターは、今後、ますます専門的な相談窓口としての存在感が高まります。本庁移転に伴い相談件数に変化は見られますか。事業運営をどのように充実させるのか、お話しください。 最後に、地域課題解消に向けた取組について伺います。 あなん至誠会、子どもと未来の会との合同視察で、オーガニック農業について木更津市に視察に参りました。当日いただいたオーガニックなまちづくりという資料の中には、市の基本的な取組である有機的なまちづくりとして、１つ、自立、２つ、循環、３つ、共生のテーマが紹介されていました。ここで言うオーガニックなまちづくりとは、持続的な未来をつくるために、地域、社会、環境などに配慮して市民が主体的に行動しようとする考え方で、まちを構成する多様な主体がそれぞれの役割を果たし、１つ、自立しながら互いにつながり、支え合い、２つ、循環、共生のまちを形成するとのこと。特に自立に関しては、市民一人一人が健康で主体性を持ち、地域課題に対しても、住民が主体となり地域自治を行うとのことでした。市は、小学校区を地域自治単位として一定の予算──これはかなり多いです──と地域出身の職員、特に新人職員には半ば強制的に10名程度を担当者として張りつかせ、市と連携を取りながら、地域行事などの運営を行います。まさに私が提案している地域自治の形が確かにそこにありました。 そこで、伺います。 現在、多くの地域は人口減少が進展し、地域資源の維持も困難な状況に向かっています。速やかに地域力を結集し、住民個々の経験を生かした地域運営は重要なテーマです。そのためには、地域行事の継続や移動支援対策などの目前の課題について、地域の主体性と行政支援を効果的に組み合わせた地域自治の在り方は非常に重要な考え方であり、本市においても積極的に取り組むべき手法です。御所見を伺います。 以上を初問としてお答えを伺い、再問及び要望をいたします。
○議長（藤本圭議員） 表原市長。 〔表原市長登壇〕
◎市長（表原立磨） それでは、陶久議員の本市内への新たな学卒者の就業状況及び就労機会の課題改善に向けた取組について御答弁を申し上げます。 本市では、従来より、阿南商工会議所並びに那賀川、羽ノ浦の両商工会と共に、毎年３月末に新規学卒就職者激励会を開催いたしております。この激励会は、毎春、中学校、高等学校、専門学校、高等専門学校、短大、大学、職業訓練校を卒業し、阿南市内の企業や事業所に就職された方を対象に開催をいたしておりますもので、参加している事業所の就業状況を申しますと、令和元年度は、市内９事業所に対し、県内外から280人の新規学卒者が就職されております。令和２年度は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い激励会が開催できず、把握ができておりませんが、令和３年度は、市内８事業所に142人、令和４年度は、市内７事業所に237人の方が就職されているところでございます。 次に、就労機会の拡大に向けた課題、改善の取組についてでありますが、本市に興味を示す企業とのマッチングイベントやサテライトオフィスの誘致、テレワーカーの育成などをはじめ、新規創業を志す方には、市内商工団体や金融機関と連携した創業支援セミナーを開催するなど、雇用の拡大に向けて毎年鋭意取り組んでいるところでございます。 さらに、地方出身者で、地元を離れている若者のうち、高校時代までに地元の企業のことをよく知っていたという人は、出身市町村にＵターンしたいと考える割合が高いとのデータもありますことから、今後におきましては、市内にある企業や事業所の魅力を学生たちに確実に知ってもらえるよう、商工団体と連携を密にしてＰＲ強化をしていくとともに、これからもトップセールスとして、地域内外の産官学金民の人材や組織をつなげ、新しいビジネスチャンスを生んでいく基盤づくりに自ら足を動かし、汗をかいてまいりたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきまして、以下の御質問につきましては、担当部長から御答弁を申し上げます。
○議長（藤本圭議員） 吉村市民部長。 〔吉村市民部長登壇〕
◎市民部長（吉村茂宏） 市民部に関係いたします御質問に順を追って御答弁申し上げます。 まず、消費生活者行政についてのお尋ねですが、阿南市消費生活センターにつきましては、平成22年に阿南市社会福祉会館３階に開設して以降、消費生活に関する様々な相談を受ける窓口として事案の解決に取り組んでまいりました。 近年、経済の仕組みの変化や規制緩和の流れで、消費者トラブルも多様化、複雑化しており、その中において、特に高齢化の進展に伴い、認知症の方を含めた高齢者の相談案件が増加傾向にあります。 また、令和４年４月から成年年齢が18歳に引き下げられたことで、さらに複雑化が懸念されることから、消費者問題の解決力向上が求められております。 本市では、こうした状況の中、消費者相談に迅速かつ効果的に対応すべく、本年２月に、消費生活センターの事務所を市役所２階へ移転し、福祉部局をはじめ庁内の関係部局、また、関係機関等との連携強化を図り、より実効性のある相談体制の構築に取り組んでいるところでございます。 お尋ねの本庁移転後の相談件数の変化についてでございますが、移転直近３か月の相談件数は40件でございましたが、移転後の２月の相談件数は56件とかなり増加している状況となっております。 また、移転後の相談案件の中には、訪問販売や電話勧誘販売など、福祉部局や関係機関へつなぎ、支援方策などの検討や継続的に支援を行う必要のあるケースへの対応など、その体制機能を効果的、効率的に活用した事例もございました。 こうした事例のように、今後においても、消費生活の上で特に配慮を要する消費者に対しましても、関係機関等との連携強化を図りながら、充実した相談体制となるよう取り組んでまいります。 次に、事業運営をどのように充実させていくかとのお尋ねでございますが、消費生活センターの事業は、消費者の
利益の擁護及び増進を図り、市民の消費生活の安定と向上に資することとしており、そのためには、まずは相談体制のさらなる充実強化を図りながら、事案の解決に向けた効果的な方策を検討していくことが重要であると認識しております。 また、若年層への消費者被害防止や地域社会の消費者問題解決力の向上を図ることも消費生活センターが担う重要な役割であると考えております。 具体的には、これまでの消費者被害防止の取組を一層推進するため、引き続き高齢者を対象とした特殊詐欺をはじめインターネット関連トラブル等について、出前講座等をさらに積極的に実施するなどの啓発活動を進めてまいります。 また、未成年層への消費者被害を未然に防ぐため、多様化する消費者問題の情報提供や意識啓発について、市内小中学校の児童・生徒を対象に出前授業の取組を強化してまいりたいと考えております。 一方で、こうした取組を展開していく上で、相談体制を強化する観点からも安心して相談できる専門の消費生活相談員や専門的な知識を有する相談員の確保に努めるとともに、さらに巧妙化する消費者被害に対応するため、職員の資質向上に有効な各種研修会への参加について、その機会の確保など相談業務を担う人材の育成にも努めてまいりたいと考えております。 次に、地域課題解消に向けた取組についてのお尋ねでございますが、議員からは、御視察された千葉県木更津市が取り組んでいるオーガニックなまちづくりについて御紹介いただいた上で、本市においても、地域の主体性と行政支援を効果的に組み合わせた地域自治に取り組むべきではないかとの御提案をいただきました。 木更津市では、平成28年３月に策定した木更津市まち・ひと・しごと創生総合戦略、すなわち地方創生の文脈において、新たな視点としてオーガニックなまちづくりを掲げております。その狙いとするところは、オーガニック、すなわち有機的なという意味をまちの在り方に投影し、一人一人が自立し、つながり、循環しながらまちを形成していくこととして、自立、循環、共生の視点で次世代に引き継がれるまちを目指されております。そして、まちづくりの方向として、自ら考え、行動する人たちが支える、創造のまちを掲げ、地域住民が自分にできることを考え、主体的に実行していく機運醸成を明記しております。 人口減少・少子高齢化が加速度的に進む中で、地方創生、地域の活力の維持、さらには議員のお言葉にもありました地域行事の継続や移動支援対策等の課題に真っ向から対峙するためには、行政の力はもとより、地域に暮らす方々の行政と連携した主体的な取組、行政と共に公共サービスの担い手になっていただける地域住民の力が必要であり、その必要性、重要性は年々増しているものと受け止めております。 こうした基本認識につきましては、本市において策定しております第２期阿南市まち・ひと・しごと創生総合戦略においても多様な主体が連携した取組を掲げており、それぞれの地域におけるその具現化が重要な課題となっております。 本市におきましても、加茂谷地区において主体的な地域づくりにお取組をいただいております加茂谷元気なまちづくり会をはじめ、自らの生まれ故郷に深い愛着を持って様々な自治会活動に取り組まれている多くの方々がいらっしゃることから、そうした皆さんと行政がより連携を深め、人口減少・少子高齢化がもたらす新たな地域課題への処方箋を見いだしてまいりたいと考えております。 以上、御答弁といたします。
○議長（藤本圭議員） 吉岡
保健福祉部長。 〔吉岡
保健福祉部長登壇〕
◎
保健福祉部長（吉岡泰香） 保健福祉部に関係する御質問に順を追ってお答えいたします。 まず、新たな身分保証サービスのサービス内容及び検討会議の開催回数についての御質問でございますが、本市におきましては、地域包括支援センターを中心として地域ケア会議の開催を通じた地域課題の把握に努めており、抽出された地域課題の一つが身元保証であり、この課題を市全体の課題であると捉え、平成30年12月に実施した阿南市地域ケア推進会議において、全市的な身元保証制度の構築を目指し取り組むこととし、地域包括支援センターの生活支援コーディネーター部会において10回程度協議を行っております。 サービス内容につきましては、他市の身元保証制度の内容把握を行い、居宅介護支援事業所、介護保険施設、病院等の職員、民生委員等高齢者の相談支援に携わる方296人に対しアンケート調査を実施し、身元保証に関する現状とニーズを把握した上で、基本サービスとして、月１回の見守り訪問サービスの実施、オプションサービスとして、日常生活上の支払い支援、重要書類の預かりを行う金銭管理支援サービス、身元保証についての保証機能サービス等の検討を行ってまいりました。 課題及び今後の見通しについては、身元保証サービスの創設に当たり、市民が安心してサービス提供を受けられる制度とする必要があることから、特にサービス提供団体の選定が課題であると認識しており、市といたしましては、市民が信頼し継続的な事業の実施が可能な団体にサービス提供を担っていただきたいと考えておりますが、サービス提供可能な団体がなく、令和３年度以降、検討会議も開催できていないのが現状でありますことから、現在、新たな身元保証サービスを創出することが困難な状況となっております。 しかしながら、身元保証そのものについては解決すべき地域課題であると認識しておりますので、各専門分野の方々から多角的視点で御意見等をいただきたいと考えているところでございます。 次に、任意後見制度の普及推進についての御質問にお答えいたします。 任意後見制度は、本人に十分な判断能力があるうちに、将来、認知症などで判断能力が低下したときに、本人に代わって事務手続などを行う人をあらかじめ定めておく制度で、御本人が元気なうちに残りの人生をどう生きるのかを考え、事前に契約内容を決めておくことで御本人の大きな安心につながるものであると考えております。 令和４年３月25日に閣議決定された国の第二期成年後見制度利用促進計画においても、近年の人口減少、高齢化、単身世帯の増加等を背景として、地域社会から孤立する人や身寄りがないことで生活に困難を抱える人の問題が顕在化していることから、人生設計についての本人の意思の反映、尊重という観点から、任意後見制度が積極的に活用される必要があるという基本方針が示されております。 また、地域共生社会の実現に向けた権利擁護の推進を図るためには、任意後見制度の利用促進を図ることは大変重要であると認識しており、今後におきましては、本制度についての利用に係る費用、任意後見の契約種類、契約締結から申立て手続の流れ等の理解や、本制度のメリット及びデメリットを十分に理解していただけるよう、パンフレット等を活用し、市民の皆様方に普及啓発を行ってまいりたいと考えているところでございます。 次に、エンディングノートの活用についてのお尋ねでございますが、エンディングノートは地域課題である身元保証についての課題解決のための協議において、身寄りの有無にかかわらず、御本人の判断能力があるうちに自分のエンディングノートを作成するということで、余生をどう生きるかを見直すいい機会となり、行政にはぜひ普及啓発に努めていただきたいという意見があったことから、阿南市版のエンディングノートを作成することとなりました。 本作成に当たっては、陶久議員をはじめとする徳島県行政書士会、終活カウンセラーなど、複数の機関の方々の御協力をいただき、令和元年に作成したのが阿南市版のエンディングノートである「たまて箱」でございます。 この「たまて箱」は、かけがえのない一人一人の人生を振り返り、御自身が大切にしている方、御家族への思いを再認識する機会となり、これからの生活をより豊かにするために活用していただきたいと思っております。 また、「たまて箱」への記入は、一人で記入するだけでなく、高齢者の通いの場であるご近所デイサービスやあななんサロン、いきいき100歳体操において、同じ世代の方と思い出話や将来の旅行、趣味の計画などをお話ししながら御記入いただくことも想定して作成しております。 「たまて箱」という名前のとおり、「たまて箱」への記入を通じて、想像していなかった新しい気づきや懐かしい場所など、それぞれの宝物が見つかることを期待しているところでございます。 このような思いから作成しております「たまて箱」を多くの市民の方々に普及させるため、令和４年11月に、「たまて箱」の書き方説明動画を完成させ、市のホームページに動画を掲載しております。また、ＤＶＤ版も併せて作成し、各地域における通いの場や市民向け研修会等において、ＤＶＤ版を活用しながら、「たまて箱」の説明を実施しております。 今後におきましても、市の「たまて箱」を御自分の人生を見詰め直し、考えるきっかけとして活用していただき、さらには御家族等への思いを届けることができるかけ橋であるということをあらゆる機会を通して周知してまいりたいと考えております。 次に、子供の第三の居場所についての御質問にお答えさせていただきます。 まず、この事業の目指すものについてのお尋ねでございますが、子ども第三の居場所はＢ＆Ｇ財団の助成金を活用しておりますことから、Ｂ＆Ｇ財団の事業趣旨を踏まえ、子供たちにとって安全・安心で居心地のよい場所を提供することはもとより、スタッフとの信頼関係の下、体験学習や多世代交流などを通じ、様々な人の考え方や生き方に触れることで、子供たちが夢や希望を持ち、自らの未来を切り開いていく力を身につけることができるような支援を行うことを目的としております。 さらに、本市において本事業を実施するに当たりましては、第三の居場所で得られた経験を、その子たちが成人した後においても、地域社会や次の子供世代への発展に還元していただけるような人材育成の支援を目指していきたいと考えているところでございます。 次に、放課後児童クラブとの違いについてのお尋ねですが、放課後児童クラブは、児童福祉法の規定に基づき、保護者が労働等により昼間家庭にいない小学校に就学している児童に対し、授業の終了後等に、小学校の余裕教室や児童館等を利用して、適切な遊び及び生活の場を提供し、その健全な育成を図ることを目的とした場でございます。 一方、子ども第三の居場所は、経済状況や家庭環境に問題を抱える小学校低学年を中心とする子供に対し、学習支援や食事提供に加えて、基本的な生活習慣を身につけるための支援を行い、自己肯定感、人や社会と関わる力など、将来の自立に向けて生き抜く力を育むことを目的とした場でございます。 最後に、利用対象となる年齢層についてでございますが、本市の子供たちの居場所につきましては、就学前から小学校の児童に対する環境はある程度整備されていると言えますが、中学校から高校生については不十分であると認識しているところでございます。 そのため、本市が実施する子ども第三の居場所の利用対象者は、小学生から高校生を対象としており、さらには子ども第三の居場所の設置場所が阿南駅前であるという立地条件を生かし、高校生がボランティアとしても参加していただけるよう働きかけを行っていきたいと考えております。 今後におきましては、令和６年４月からの運営開始を目指し、現在、運営時間帯や利用要綱等運営に関する必要な事項について関係者の方々と協議を重ねているところであり、今後、様々な方からアイデアを取り入れながら、魅力的で優しさにあふれる居場所ができるよう努めてまいります。 以上、お答えといたします。
○議長（藤本圭議員） １番 陶久議員。 〔陶久議員登壇〕
◆１番（陶久晃一議員） それぞれに御答弁ありがとうございました。 では、時間も押してきてますけれども、再問をしたいなと思います。よろしくお願いいたします。 まず、２問目の成年後見事業についての再問を行います。 第二期成年後見制度利用促進基本計画では、優先して取り組む事項として、任意後見制度の利用促進を上げています。本人の意思の尊重、反映の観点からも、任意後見制度の積極利用が指摘され、周知、広報などや制度の趣旨に沿った適切な運用の確保に関する取組が示されております。 そこで、本来、成年後見制度は、任意後見制度こそが中心になるべきで、判断能力に障害が出てからの法定後見はあくまで緊急避難的な対応として取り組むべきと考えます。工程を明確にした事業化が必要です。 そして、ＰＲの方法なんですけれども、せっかくこの「たまて箱」、すばらしいのができておりますので、最後のページのところぐらいに、任意後見を使ったらどうですかぐらいのちょっとアドバイス的なものを付け加えていただけたら、かなり広がるんではないかなというふうに今ふと思いましたので、よろしくお願いいたします。 続きまして、若者支援、居場所づくりについての再問を行います。 子どもの居場所づくりについては説明をいただきましたので、それとあと市長から御答弁いただいた若者の就業についての取組は伺いました。あと問題は、その若者をいかに阿南市でつなぎ止め、言葉は悪いかも分からないですが、阿南市におっていただけるような取組ができるか、そこについての再問になります。 ２月11日に開催された阿南
駅周辺まちづくりワークショップにオブザーバーとして参加いたしました。約30名の幅広い年代の方々が参加され、特に高校生を含む若い世代の声には、汽車待ちの時間が過ごせる場所、他校の生徒との交流の場、若者が魅力的な起業に取り組めるコワーキングスペースなどのわくわくできる居場所を希望するとの声がありました。 また、複合施設としての図書館への要望では、カフェがあり、子育て世代を含む多世代交流ができ、文化芸術的イベントが身近に開催できるものとのこと、まさに私が昨年イメージしたライブハウスのある複合型図書館の方向に思いっ切り合致しています。ちなみに、集合住宅の併設の声はありませんでした。 これはＤＶＤです、中古でネットで買いました。これは、かなり以前、テレビで見たＮＨＫスペシャルのＤＶＤです。タイトルは「大海原の決闘！クジラ対シャチ」です。アメリカアラスカ沖に浮かぶアリューシャン列島、世界一と言われる豊かな海域です。春、次の世代に命をつなぐために、メキシコ湾から鯨の親子たちが北上してきます。それを狙って、次々と集まる200頭を超えるシャチの群れ、最強のハンターたちは、見事なチームワークで鯨に攻撃を加えます。しかし、その包囲網を、親鯨は子鯨を守りながら突き進んでいきます。鯨は泳ぐときに息継ぎが必要です。シャチは息継ぎの間隔の短い子鯨に狙いを定め、上からのしかかって溺れさせようとします。お母さん鯨は子鯨が溺れないように、子鯨のさらに下に潜り込み支え続けます。自らは息継ぎを耐え、命を投げ出す覚悟で子鯨を守ります。お母さん鯨は執拗なシャチの攻撃をしのぎ、やがてシャチは攻撃を諦めて去っていきます。その間、約40分、次の世代を守ろうとする尊い姿を鯨の姿から教えられました。子供は一元的に親により庇護されます。人間社会では、それがかなわない事情がある場合、社会的支援制度で対応されます。 ケアリーバーという言葉を知りました。ケアリーバーとは、ケアを離れた人という意味で、児童養護施設や里親からの保護を離れた人たちのことです。現在、児童養護施設や里親など社会的養護の下で暮らす子供は全国に約４万2,000人います。最長で22歳まで措置延長が可能なケースがありますが、多くの子は18歳で施設を卒園しているのが現状です。 2021年に行われたケアリーバーの実態調査によると、５人に１人が赤字生活を送っていたり、進学しても、生活費と学費のため長期間にわたるアルバイトにより中退率も２割を超えています。 私は以前、高校生ワーキングプアの実態を通して、社会に羽ばたく若者支援の在り方について質問をしました。児童養護施設をはじめ生活困窮家庭や日常的に家庭内でケアなどを負担する若者は、就職や進学の際、親からの経済的な支援がなかったり、身近に頼れる大人がいないなどの状況で新生活がスタートされます。 成人年齢が18歳に移行された今、様々な事情を抱え、支援を必要としながら声を上げられない若者が多くいることは事実で、支援制度の網の目が一番広い若者たちへの対応はさらに重大な局面を迎えています。第三の居場所は、子供だけに限らず、このような若者たちへの新しい支援の在り方としての整備こそ必要です。 そこで、伺います。 Ａ、厚生労働省は、自治体が児童養護施設を退所した子供たちへの支援を継続する場合、その費用を補助する社会的養護自立支援事業を2017年に開始しました。しかし、73自治体のうち35.6％が、生活就労などの相談に対応する自立支援コーディネーターの配置がないとのことです。本市の現状を伺います。 Ｂ、ケアリーバーをはじめ若者たちへの支援体制は明らかに不足しています。したがって、阿南のにぎわいづくりには、若者たちへの成長支援や未来につなげる居場所づくりなどの取組が不可欠です。また、
ワークショップに参加した若者をはじめ、若者世代の要望は具体的であり、それを丁寧に実現することで、魅力的な駅周辺エリアができそうです。御所見を伺います。 再問の最後になります。消費生活行政についての再問になります。 専門スキルを有する職員配置について伺います。 消費生活に関する相談業務には、資格要件や専門知識はもとより、数多くの実地経験が必要です。したがって、核になる専門職の確保こそが事業運営の生命線になります。今後、計画的に事業を展開させるために必要な専門職確保への取組について、御所見を伺います。 以上が再問でございます。
○議長（藤本圭議員） 議事の都合により休憩いたします。 ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝ 休憩 午後 ０時 ３分 再開 午後 １時 ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝
○副議長（幸坂孝則議員） 午前に引き続き会議を開きます。 吉村市民部長。 〔吉村市民部長登壇〕
◎市民部長（吉村茂宏） 消費生活者行政についての御再問に御答弁申し上げます。 消費生活センターにおける人材の確保につきましては、今後、ますます多様化し、複雑化する消費者相談に対し、より適切、的確に対応していくためには、専門性を有する職員の配置は不可欠であり、相談体制を強化充実していく上で、こうした人材の確保は極めて重要であると認識しております。 しかしながら、県下における消費生活相談員の専門知識を有する人材不足により、本市における消費生活相談員の確保に苦慮しているところでございます。 今後においては、専門資格を有する人材の発掘や消費生活相談員のキャリアアップに向けた研修会、また、相談員の資格が取得できる消費生活相談員資格試験の対策講座等への参加機会を得ながら、人材の確保に努めてまいりたいと考えております。 以上、御答弁といたします。
○副議長（幸坂孝則議員） 吉岡
保健福祉部長。 〔吉岡
保健福祉部長登壇〕
◎
保健福祉部長（吉岡泰香） 保健福祉部に関係する御再問にお答えいたします。 初めに、任意後見制度やエンディングノートの普及についてのお尋ねですが、任意後見制度については、国の第二期成年後見制度利用促進計画において優先して取り組む事項に任意後見制度の利用促進が掲げられており、本人が元気なうちに、認知症などによって判断能力が低下してしまうことを見据えた将来の備えとして、任意後見制度の活用の利用促進を図ることは非常に重要であると認識しております。 そのため、現在、策定中である阿南市第２期成年後見制度利用促進計画に任意後見制度の普及啓発を図ることを盛り込んだ内容で検討しているところであり、本計画を策定するに当たり、専門家等で構成されている阿南市成年後見制度利用促進審議会において３月10日に御審議いただくこととしておりますことから、普及啓発方法について御意見をいただきたいと思っているところでございます。 さらに、エンディングノートの「たまて箱」につきましても、高齢者お世話センターと連携しながら、通いの場において普及啓発を図ることはもとより、「たまて箱」及び将来の医療及びケアについて意思決定を支援するアドバンス・ケア・プランニングの普及を合わせた権利擁護支援を周知することを、策定中の阿南市第２期成年後見制度利用促進計画に盛り込み、さらに関係機関との連携により、市民の皆様に広報していくことを検討しているところでございます。 次に、若者支援及び居場所づくりについての御再問にお答えいたします。 社会的養護自立支援事業につきましては、実施主体は県の事業でありますことから、本市におきましては、自立支援コーディネーターの配置はしておりません。 また、
ワークショップ等での若者の意見を取り入れた居場所づくりについてのお尋ねですが、議員御指摘のとおり、18歳を超えた若者たちへの支援については、縦割り行政では対応できない制度のはざまにあるものとして、その支援を行う必要性は強く感じているところでございます。 地域から抽出された課題の中には、属性や制度ごとに地域資源を開発することのみでは解決できない課題があり、そういった地域課題の一つでもある若者支援に関しましても、市として重層的支援体制事業において切れ目なく相談対応を行う包括的相談支援体制の構築及び地域課題を解決するために地域住民の声を聞きながら必要な資源の開発を行う地域づくり事業として、若者の居場所の創出等も市民の皆様方及び他機関と連携しながら必要な施策の検討を行ってまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○副議長（幸坂孝則議員） 倉本
特定事業部長。 〔倉本
特定事業部長登壇〕
◎
特定事業部長（倉本正樹） 若者の定住及び生活支援に関する御再問に対してお答えいたします。 阿南
駅周辺まちづくり基本計画の策定に向け、去る２月11日に、第１回市民
ワークショップを開催し、高校生を含む21名の市民の皆様に御参加いただき、居心地のよい暮らしのシーンを考えるをテーマに、４つのグループに分かれて意見交換を行いました。 具体的な意見として、駅周辺にあればよいなというものとして、映画館やカラオケ、駅へのストリートピアノの設置、インスタ映えするスポット、阿南版スタバとしてアナバという名称のコーヒーショップ、若者のチャレンジしやすい古着ショップなど、自由な発想による様々な御意見をいただきました。 議員のおっしゃる高規格道路開通後に懸念される人口流出、いわゆるストロー現象を招かず、今後も若い世代の方に本市に定住していただくためには、子育て世代や学生等のニーズを的確に捉え、いわゆるマーケティングの視点を持って市政に反映させていくことは大変重要なことであると考えております。 今後、４月に予定しております第２回
ワークショップや高校生及び高専生を対象としたまちづくりアンケートの実施も予定しておりますので、これからのまちづくりを担っていただく若者世代の意見もしっかりと受け止め、今後のまちづくりに生かしてまいりたいと考えております。 以上、御答弁といたします。
○副議長（幸坂孝則議員） １番 陶久議員。 〔陶久議員登壇〕
◆１番（陶久晃一議員） 再問に対しまして、お昼の休みをまたぎながら、本当に御苦労さまでございました。ありがとうございます。 保証人についてですけれども、これは地域課題という側面もある一方、やはり全国的にも顕在化している大きな問題でありますので、阿南市は阿南市で具体的な取組というものをある程度想定して、全国的に連携しながら取り組む必要があると思いますし、必ずこれは越えないかんハードルではないかというふうに思います。 それと最後に、居場所づくりなんですけれども、児童養護施設の方とお話しさせていただく中で、徳島市にほなな・ほーむというのがあるらしいんですよ。これは、養護施設を卒業された方も対象で、児童養護施設、里親、ファミリーホームなどの中高生、高校生及び退所者が対象になる施設らしいんですけれども、これは逆にここで縛ってしまったら、一般の若い人は使えなくなってくるので、縛りはなるべくつくらない、若い人が寄ってこれる、今回計画されている図書館を複合化する中に、そういうもののエッセンス、要素をはめていくということは非常にめでたいことだと思いますので、そういうことも十分考慮されて、複合型図書館というものを企画されたらよいのではないかというふうに思いますので、その他その点はよろしくお願いいたします。 以上をもちまして私の持っている質問は全て終わりますので、ありがとうございました。
○副議長（幸坂孝則議員） 14番 武田議員。 〔武田議員登壇〕
◆１４番（武田光普議員） あなん至誠会の武田光普でございます。議長の許可をいただきましたので、通告に従い、質問をさせていただきます。 まず、沿岸部の防災対策についてです。 沿岸部の堤防には、津波への対応が求められています。リアス海岸の津波リスクは御承知のとおりと存じますが、阿南市南部域はリアス海岸となっています。東日本大震災におけるリアス海岸の浸水域の人口に対する死者数の率は、実に平野部の倍、過去の記録からも津波被害を懸念しています。現在の津波対策の進捗をお伺いします。 次に、コロナ禍前は、地震が発生した後は避難場所に避難してくださいといって分かりやすかったのですが、コロナ禍以降、自宅待機の推奨も始まりました。今後、新型コロナ対策のような感染症対策も考慮した避難所の在り方や避難弱者に対応した運営を考える必要があると思われるが、どのように考えているのか、お伺いします。 次に、高齢者の避難についてでありますが、これは取り下げて、要望とさせていただきます。 次に、表原市長になってから重点的に取り組んだ少子化対策の実施状況と今後の対策及び阿南市の合計特殊出生率の推移をお伺いいたします。 次に、加茂谷や那賀川で実施されているご近所ドライブパートナー事業について、地域公共交通の観点から見ると、要支援１や２以外の方のみでは乗車できず、また、買物目的で乗車しても、賃料を受け取ってもらえないなどの課題があると聞きました。そういった課題についてお示しください。 次に、阿南市高齢者・障がい者バス乗車証等交付事業と高齢者福祉特定回数乗船券交付事業についてお伺いします。 バスの場合、申請すると乗車券72枚つづりが交付され、追加申請が可能です。一方、乗船券の場合は、交付枚数に上限があり、１年度につき36枚となっています。 そこで、乗船券を利用する方々への配慮についてどのように考えたのか、お伺いします。 次に、地域おこし協力隊の移住・定住率及び関係人口について、地域おこし協力隊の受入れ団体にヒアリングすると、阿南市は協力隊の受入れにいま一つ積極的でないと聞きました。その理由の一つとして、地域おこし協力隊任期終了後の阿南市定着率が悪いことを上げています。それならば、阿南市の地域おこし協力隊の任期終了後は阿南市に住むことを募集要項に記載してはどうですか、お伺いします。 次に、人口減少が進む現状、地域おこし協力隊に任期満了後も住んでいただくのもよいですが、移住家族を勧誘するなど、移住者確保に向け、隊員に御尽力いただくことは阿南市にメリットがあると考えます。それらを踏まえ、今後の地域おこし協力隊の任務の在り方についてお伺いします。 次に、移住促進コーディネーターは、移住希望者の相談に応じ、地域住民や移住支援団体等との調整役として、移住後は移住者のフォローアップに当たるなど、その果たす役割は大きなものがあります。移住促進コーディネーターと地域住民や移住支援団体との連携はどのようになっているのか、お伺いします。 次に、官民連携移住支援事業として移住支援団体登録制度、地域おこし協力隊受入れ団体登録制度が令和４年度から始まりましたが、募集要項の誓約書で移住支援団体に登録すれば、市の開催する研修会に参加することとなっています。 しかし、市民より、情報提供不足、パフォーマンスだと指摘を受けています。今後、どのように連携を進める予定なのか、お伺いします。 次に、阿南市は、県下でも転入移住者が多いと言っていますが、どの地区にどれぐらいの移住者がいるのか、その移住の目的、理由などを把握されているのでしょうか、内訳をお伺いします。 次に、昨年９月議会において、荒谷議員から、ＡＥＤの設置状況に関する質問をされ、公共施設への設置数が示されましたが、職員を配置している出先機関の全てに設置されているのでしょうか。 また、令和元年９月議会では、横田議員もＡＥＤマップに関する質問をされましたが、行政施設の業務時間外や休みの場合も考慮し、行政以外のＡＥＤ設置状況の情報提供が必要と考えます。 阿南市消防本部では、消防団協力事業所を募集し、地域と連携した取組をしています。同様に、ＡＥＤ協力事業所を募り、それらを踏まえた情報をホームページ上のＡＥＤマップに掲載してはどうでしょうか、御所見をお伺いします。 次に、地球温暖化が進み、今後も豪雨の頻発が予想される中、過去の洪水と近年の洪水の状況の変化、発生頻度などを十分に加味し、過去の災害よりもプラスアルファの計画となるよう、でき得る限りの検討を願いたいと主張してまいりましたが、本市も協働している那賀川流域治水プロジェクトの資料によると、気温が２度上昇すると、降雨量は約1.1倍、川の流量では約1.2倍になると記載されています。また、今後は将来の気候変動の影響を考慮したものに治水計画を見直すとありますが、那賀川の見直し進捗はどうなっておりますか、お伺いします。 次に、阿南市が実施する流域治水対策のうち、特に被害対象を減少させるための対策として、被害の軽減、早期の回復、復旧のための対策は着実に進んでいますか、お伺いします。 次に、流域治水は、これから企業や住民も含めた流域のあらゆる関係者が協働する取組になると聞いています。今後、住民や企業はどのような形で関わることになるのか、お伺いします。 次は、かもだ岬温泉保養施設の運営についてお伺いします。 令和４年３月定例議会所信において、民間事業者の意向把握手法について検討を行った上で、当施設に対する民間の評価、関心度、投資意欲等について、いわゆるサウンディングに努め、移管、売却、譲渡等に係る前提条件など、広く民間事業者の参入の可能性について見極めを行ってまいりますと述べられていますが、今後の運営方針及び現在までの取組についてお伺いします。 以上、第１問とします。答弁によっては、再問、再々問、要望を行います。
○副議長（幸坂孝則議員） 表原市長。 〔表原市長登壇〕
◎市長（表原立磨） それでは、武田議員の地域おこし協力隊に関する御質問のうち、隊員の移住定着率及び関係人口について並びに協力隊の任用の在り方についての御質問にお答えを申し上げます。 初めに、地域おこし協力隊の定住率についてのお尋ねでございますが、本市では、平成28年度から地域おこし協力隊事業を開始しており、令和２年度及び令和３年度には、徳島県内の自治体の中で最も多くの隊員が活動するなど、地域おこし協力隊の受入れを積極的に推進してまいりました。各隊員は、既成概念にとらわれない斬新なアイデアと行動力で地域協力活動に取り組んでおり、本市における地域活性化の大きな力になっているものと認識しております。 隊員が、任期終了後、本市の区域内に定住する定住率につきましては、地域おこし協力隊事業開始後から私の就任年である令和元年度までは27％と低迷しており、令和２年度から令和３年度までは40％と、改善傾向ではあるものの、全国平均の53.1％を依然下回っております。 この状況に鑑み、本年度から、阿南市移住支援団体登録制度及び地域おこし協力隊受入れ団体登録制度を新たに創設し、移住促進や関係人口の創出・拡大・深化に取り組む市内の各種団体が実施する事業を本市が支援し、移住支援団体の拡充、育成を図りつつ、公、民がさらなる連携強化の下、多角的な視点から移住促進に取り組むことで、地域おこし協力隊員の受入れ態勢の見直しと改善を図っております。 議員御提案の募集要項に定住に関する項目を記載することにつきましては、来年度採用に係る募集要項の中に、任期終了後に阿南市内に定住する意思のある者という項目を記載し、採用時の面接試験においても定住の意思を確認するなど、任期終了後の先を見据えた定住を前提とした人材の獲得に既に取り組んでいるところでございます。 次に、地域おこし協力隊の任務の在り方についてのお尋ねでございますが、御存じのとおり、地域おこし協力隊は、３大都市圏をはじめとする都市圏から地方部への人の流れを創出するため、地域ブランドや地場産品の開発、販売、ＰＲなど、地域おこし活動や住民支援などの地域協力活動を行いながら、その地域への定住・定着を図る取組であります。 本市では、現在、８名の協力隊員が５つの受入れ団体で活動しており、地域資源を活用した交流人口、関係人口の創出やイベントの企画、運営、阿南市産の食材を使った御当地グルメの開発、ホームページやＳＮＳによる情報発信等、移住者独自の目線と気づきによる斬新なアイデアと行動力で様々な活動を展開しているところであります。 また、受入れ団体と共に移住者誘致活動や移住希望者の相談、案内等に取り組む隊員もおり、それぞれが活動する地域において着実に実績を上げております。隊員の熱意と行動力が地域に大きな刺激を与え、行政ではできなかった柔軟な地域おこし策につながっております。 特に、地域おこし協力隊員の活動内容は、隊員そのものが地域活性化の起爆剤となり、本市に力を吹き込む役割を担っていただきたいと期待をしており、隊員が本市を好きになって地域住民と連携をして、生き生きと自分らしく活動していくことが何より地域を元気にし、おのずと移住希望者や関係人口が集まるものと考えております。 このように、地域おこし協力隊及び移住・定住事業については、人が地域を元気にし、人を呼び込むものと捉えていることから、今後におきましても、市と受入れ団体が連携を深め、隊員の定住・定着を図りながら、官民協働で人が人を呼ぶ好循環を生み出す態勢づくりに取り組んでまいりたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきまして、以下の御質問につきましては、担当部長から御答弁を申し上げます。
○副議長（幸坂孝則議員） 岡田企画部長。 〔岡田企画部長登壇〕
◎企画部長（岡田佳造） 初めに、少子化対策についての御質問にお答えします。 本市における少子化対策につきましては、令和２年度から令和６年度を計画期間とする第２期総合戦略において、基本目標の一つに、結婚、妊娠、出産の希望をかなえ、子育てを全力応援を掲げ、切れ目のない支援により、働く場所が確保され、若者が希望どおり結婚し、妊娠、出産、子育てができる社会環境の実現を図るとともに、社会のあらゆる構成員がつながり、子供の幸せを最優先に育む地域づくりを進めることとしております。 表原市長就任後の取組状況といたしましては、段階的な保育料の無償化の実現をはじめ、民間認定こども園の整備促進、ＧＩＧＡスクール構想推進事業の拡充や学校トイレの洋式化の推進など、少子化対策の根幹でもあります子育て支援の充実や教育環境の整備に重きを置き、子供たちの未来への投資に直結する施策を講じてまいりました。 今後の対策として、令和５年度におきましては、小学校低学年を中心に、学習支援や基本的な生活習慣の習得支援等を行う子ども第三の居場所の整備費を予算計上し、また、新たな支援制度として、多様な集団活動事業利用支援補助金を創設し、いわゆるフリースクール利用者の経済的負担の軽減を図るほか、児童発達支援利用者負担無償化事業として、徳島県内の自治体に先駆け、ゼロ歳児から２歳児までの障害のある子供たちに係る児童発達支援等の利用者負担の無償化を実施する予定であり、誰一人取り残すことなく、健やかな成長を保障するきめ細かな子育て支援策を講じることとしております。 これからも本市がこれまでに取り組んできた子ども・子育て支援施策や子育て環境のさらなる充実を図ることにより、誰もが安心して子供を産み育てることができ、子供が生き生きと育つ環境の実現を目指してまいる所存でございます。 次に、本市の合計特殊出生率の推移についてでございますが、1998年から2002年までの間の率が1.58、2003年から2007年までの間で1.51と減少したものの、2008年から2012年までの間では1.57、2013年から2017年までの間で1.61と上昇しております。また、国、県いずれの値よりも上回っている状況でございます。 次に、移住促進コーディネーターと地域住民等との連携についてのお尋ねですが、本市では、移住促進を強力に推し進めるため、平成27年度に移住交流支援センターを設置し、移住希望者に対して、迅速で的確に対応する移住ワンストップ窓口を開設いたしました。 また、平成29年度からは、移住促進コーディネーター２名を配置し、多様化する移住相談に対して、目的やニーズに応じたきめ細かな移住支援サービスを提供しており、柔軟性と機動力を兼ね備えた移住相談体制を構築しております。 移住促進及び定住・定着には、移住支援団体や地域住民の協力が不可欠でございますので、コーディネーターは日頃から移住支援団体と相互に情報共有を行っており、特に空き家情報については、地域の実情をよく御存じの移住支援団体や住民の皆様から情報提供をいただいております。移住相談者に対しましては、住居を含めた地域の案内をすることで移住後のイメージができ、移住につながりやすくなりますことから、移住支援団体にも空き家の情報共有をできる限りお願いしているところでございます。 また、本年度から制度運用しております移住支援団体登録制度の創設に伴い、新たに移住に取り組む団体が増えておりますことから、今後も官民連携での移住促進及び関係人口創出に注力してまいりたいと存じます。 次に、阿南市移住支援団体登録制度及び地域おこし協力隊受入れ団体登録制度に関する情報提供や移住支援団体との連携についてのお尋ねですが、両制度とも昨年６月から登録受付を開始し、現在、移住支援団体については７団体、地域おこし協力隊受入れ団体については５団体に登録をいただいております。 移住支援団体の登録要件として、市が主催する研修会等に参加することとしており、本年１月に７団体目の登録が完了したことから、２月１日に第１回目の研修会を実施いたしました。制度開始後初めての研修会ということで、初めて顔合わせする団体もあり、加えて移住支援団体から団体同士とつながりをつくりたいという御要望がありましたことから、自己紹介も兼ねた各団体の活動報告及び意見交換をしていただく研修会といたしました。 来年度におきましても、研修会等を通じて、団体同士の連携を図りながら、他地域の成功事例や最新の移住情報を共有するなど、移住支援団体を側面からサポートできるような取組を実施し、効果的な移住促進につなげてまいりたいと考えております。 最後に、転入、移住者の内訳についてのお尋ねですが、移住者数を調べる手段として、徳島県内で統一した様式により転入者に対するアンケートを実施しており、会社都合での転勤や進学等を除き、自ら阿南市を選んで転入してきた者を移住者としてカウントしています。 令和３年度は、県内移住も含めた全体の移住者数は615人、419世帯、そのうち県外からの移住者は302人、224世帯となり、徳島市に次いで県内２番目に移住者が多い結果となりました。 県が定めたアンケートの様式では、どの地域に移住したかという項目はないため、移住先は確認できていませんが、本市を選んだ理由として、家族がいるを理由とした方が一番多く、次いで自然環境、子育て環境、趣味を満喫したいという順となっており、本市の豊かな自然や子育て環境のよさから移住先として選ばれている結果となっております。 以上、お答えとさせていただきます。
○副議長（幸坂孝則議員） 岡部
危機管理部長。 〔岡部
危機管理部長登壇〕
◎
危機管理部長（岡部仁史） それでは、防災行政についてのうち、避難所についての御質問に御答弁申し上げます。 本市においての現在の避難の仕方につきましては、災害の種類ごとに避難の仕方も変わってくると考えております。 まず、
南海トラフ巨大地震等の地震による災害の場合は、津波が想定されることから、地震の揺れが収まってから津波に対応した避難場所へ避難することになり、その後、速やかに避難所へ移動していただくことになります。 また、台風等による災害につきましては、14公民館と平島分館、椿泊分館、津乃峰総合センター、クリーンピュアの４施設に避難していただくことになります。 次に、新型コロナウイルスのような感染症対策を必要とする場合は、基本的な感染症対策である間仕切りや対面での間隔を維持しながらの避難所を想定しております。 運営につきましては、市の職員が阿南市避難所運営マニュアル「新型コロナウイルス感染症対策編」に沿って避難所運営を行ってまいります。 今後におきましては、新たな感染症が発生した場合は、その特性に応じた対応を取り、また、災害弱者に寄り添った適正な避難所運営ができるよう情報収集に努めるとともに、関係部署や関係機関と連携を図りながら取り組んでまいりたいと考えております。 以上、御答弁といたします。
○副議長（幸坂孝則議員） 吉岡
保健福祉部長。 〔吉岡
保健福祉部長登壇〕
◎
保健福祉部長（吉岡泰香） 阿南市高齢者・障がい者バス乗車証等交付事業と高齢者福祉特定回数乗船券交付事業についての御質問に御答弁申し上げます。 高齢者福祉特定回数乗船券交付事業の乗船券を利用する方々への配慮についてどのように考えたのかとのお尋ねでございますが、新年度に実施を予定しております阿南市高齢者・障がい者バス乗車証等交付事業、いわゆるバス券交付事業は、バスの利用対象者の拡大とバス券の交付枚数の制限をなくすバスフリー乗車券を導入し、高齢者の利便性の向上を図り、バスの利用促進につなげることを目的として、従来の事業の見直しを行ったところでございます。 本事業は伊島町の高齢者の方にも御利用いただけますよう、利用対象者の拡大を図っており、連絡船からバスとの連携、いわゆるモーダルミックスを前提として、伊島町にお住まいの高齢者の利便性の向上を図ることといたしております。今後、導入予定でありますタクシー事業についても、伊島町にお住まいの高齢者の方にも御利用いただけるよう制度設計を行っており、さらなる利便性の向上を図ってまいりたいと考えております。 今後におきましては、伊島町の高齢者の方々の移動手段である船及びバス、タクシーの利用状況を踏まえた事業の在り方について検討してまいりたいと考えております。 次に、ＡＥＤについての御質問にお答えいたします。 まず、職員を配置している全ての出先機関にＡＥＤが設置されているかというお尋ねでございますが、現在は多数の市民の皆様が利用する施設を対象に設置しており、市役所本庁舎、支所及び住民センター等が９施設、小中学校が32施設、スポーツ施設が８施設、その他の公共施設が20施設で、合計69施設に設置をしておりますが、職員が配置されている施設全てに設置をされてはおりません。 なお、設置につきましては、設置の目的や利用状況により、ＡＥＤが必要と判断した場合には設置の所管課で導入を行っていくこととしております。 次に、市の施設の業務時間外や休みの場合も考慮し、市以外のＡＥＤの設置状況をホームページ上のＡＥＤマップに掲載することはどうかとの御質問ですが、まず市所管のＡＥＤの時間外の利用につきましては、地震・津波等の災害時の避難所となっている学校施設においては、玄関口や体育館入り口付近に設置されている場合が多く、施設が閉まっている時間帯でも、緊急時には安全面に配慮した強化ガラスを割ることによりＡＥＤを持ち出すことは可能となります。 市所管以外のＡＥＤマップにつきましては、日本救急医療財団の全国ＡＥＤマップで設置情報が地図上に表示されておりますことから、ホームページから全国ＡＥＤマップへのリンクについて、財団と調整し、情報提供できるよう進めてまいります。 また、市の施設の業務時間外や休日における利用の方法や、どの場所に設置されているかといった情報についてもホームページ上に掲載し、ＡＥＤの利用について、市民に分かりやすい情報発信に努めてまいります。 以上、お答えといたします。
○副議長（幸坂孝則議員） 橘産業部長。 〔橘産業部長登壇〕
◎産業部長（橘敬治） かもだ岬温泉保養施設の今後の運営方針及び現在までの取組につきまして御答弁申し上げます。 本施設は公設公営の温泉施設として平成13年に整備され、市民の福祉向上と健康の増進に寄与することを目的とした収益性の低い施設でありますことから、経常収支につきましては毎年赤字の状況で運営しております。 これまでの運営改善策として、閉館時間の繰上げや職員数の削減等による人件費の抑制のほか、通常料金の半額で入浴できるふろの日を設けて当施設の周知を図るなど、経営改善を図ってまいりましたが、抜本的な収支の改善には至っておりません。 今後における本施設の在り方につきましては、昨年度、経営分析や温泉経営の専門家、各種団体等で構成するかもだ岬温泉保養施設運営審議会から既存施設の様々な利用形態を含めた民間への移管、売却、譲渡について方針を決定され、具現化に向けて取り組んでいただきたいとの答申を受けております。 このようなことから、阿南市行財政集中改革プランの重点目標である公共
施設マネジメントの取組内容において、当該施設の運営につきまして経営的視点から抜本的に見直すこととし、まずは事業継続の可能性を模索しながら、具体的にどのような方策が選択肢となり得るのかを担当者レベルでのサウンディングを行い、事業希望者等の情報を収集し、民間事業者参入の可能性を探っているところでございます。 今後におきましては、本年度における各事業者へのサウンディング結果並びに審議会答申を踏まえた具体的な見直し方針について検討を行ってまいりたいと考えております。 以上、御答弁といたします。
○副議長（幸坂孝則議員） 豊田建設部長。 〔豊田建設部長登壇〕
◎建設部長（豊田一郎） 防災行政についての御質問のうち、沿岸部の防災対策について御答弁申し上げます。 椿泊漁港は徳島県の管理漁港であり、沿岸部の事業を行っている徳島県の担当課に確認しましたところ、徳島県では海岸保全基本計画において整備方針を定め、計画的に事業を実施しているところであり、御質問の椿泊漁港海岸については、現在、整備を進めている椿泊地区を優先度ランクの高い整備対象海岸として位置づけております。 この椿泊地区では、平成初期から水産庁の補助事業である海岸保全施設整備事業により、既存の防潮堤の海側に新しく防潮堤を整備しており、令和５年春には、同施設を含めた臨港道路約１キロメートルが開通する見込みであり、緊急車両の通行が可能になることから、地域の安全性の向上に加え、地域の活力にも寄与するものと考えております。今後も、沿岸地域の防災対策について、これまでと同様に進めてまいる所存でありますとの回答をいただいております。 本市におきましても、県営事業の漁港関係事業に係る市町村の負担に関する要領に基づき事業費に対する負担金を支出しており、県管理漁港の一つである椿泊漁港の整備につきましても、計画どおりの事業進捗が図られるよう、受益市として全面的に協力してまいりたいと考えております。 以上、御答弁といたします。
○副議長（幸坂孝則議員） 倉本
特定事業部長。 〔倉本
特定事業部長登壇〕
◎
特定事業部長（倉本正樹） 地域公共交通の観点から見たご近所ドライブパートナー事業の課題についての御質問にお答えいたします。 現在、加茂谷地区及び那賀川地区北部地区、那賀川町島尻、江野島、小延地区で実施されておりますご近所ドライブパートナー事業は、介護保険事業における介護予防・日常生活支援事業の枠組みを活用した住民主体による移送支援サービスであり、本市の地域公共交通計画におきましても、地域内交通の役割を担う交通手段の一つとして位置づけております。 このご近所ドライブパートナー事業は、要支援認定者等の身体機能の低下が見られ、通院や買物等に行くための移動手段がない高齢者を対象としており、当該高齢者の移動手段を確保することで、できる限り住み慣れた地域で生活し続けられることができる体制を整備することを目的とするものであります。 本事業は、道路運送法の規制対象外であることから、路線や運賃に制限がなく、バス等に乗り換えることなく目的地まで行くことができるため、利用者には好評であり、地域公共交通として一定の機能は果たしていると認識しております。 一方、地域公共交通の観点から見た課題といたしましては、介護保険事業の枠組みの中での事業であることから、利用対象者が要支援認定者等に限られており、学生や要件を満たさない高齢者等が利用できないこと、事業実施区域が路線バスの運行していない交通空白地域等に限られること、また、目的地として、通院や買物、銀行、市役所等の日常生活に必要な施設に限られるという状況がございます。 次に、流域治水についての御質問にお答えいたします。 まず、気候変動の影響を考慮した那賀川における治水計画の見直しについてお答えいたします。 近年、地球温暖化の影響により、毎年のように全国各地で自然災害が発生しております。今後、気候変動によって気温上昇を国際的な目標の気温２度上昇に抑えることができたとしても、降雨量は約1.1倍に増えるとされているところでございます。 今後、気候変動の影響による豪雨の頻発化、激甚化に加え、社会構造の変化による人口減少や高齢化、少子化などの様々な変化が想定されており、これからの治水計画は今までの過去の降水実績に基づく計画から、気候変動による降雨量の増加などを考慮した計画への見直しへと変更がなされることとなっております。 議員御質問の那賀川での治水計画につきましては、気候変動による降雨量の増加などを考慮した計画に対応するために、那賀川を管理しております国土交通省那賀川河川事務所において、本年度から計画の見直し作業に取り組んでいるとお伺いしております。 次に、那賀川水系流域治水プロジェクトの進捗についてお答えいたします。 那賀川水系の流域治水を推進するために、国、県、市などの関係者により、那賀川流域治水協議会を令和２年８月に設立しております。協議会では、各機関における河川対策、流域対策、ソフト対策を那賀川水系流域治水プロジェクトとして取りまとめ、フォローアップを行いながら、流域全体の治水安全度の向上を図っているところでございます。 本市の令和４年度の那賀川水系流域治水プロジェクトにおける被害対象を減少させるための対策と被害の軽減、早期の回復、復旧のための対策の主な取組といたしましては、市街化調整区域の災害リスクの高いエリアにおいて、住宅等の開発許可基準の見直しにより、令和４年４月１日から運用を厳格化し、開発行為の抑制を行っております。 また、洪水被害ハザードマップを令和４年度に5,000部作成し、公民館等の窓口に置いて配布し、広く周知啓発を図るとともに、防災意識を高める目的に阿南市総合防災訓練を令和４年10月23日に加茂谷中学校グラウンド等で開催しております。訓練には、自主防災会をはじめとした関係機関、市民等を合わせて約300人に参加いただき、相互の連携を確認しながら、顔の見える関係を構築するとともに、地域の災害対応能力の向上を進めているところでございます。 次に、流域治水への住民や企業についての関わりについてお答えいたします。 流域治水は、集水域と河川区域のみならず、氾濫域を一つの流域として捉え、流域のあらゆる関係者が協働し、流域全体で水害対策をハード・ソフト一体で多層的に取り組むものでございます。 また、本年度に開催された第６回那賀川流域治水協議会では、支川桑野川において、流域治水関連法に基づく特定都市河川の指定を視野に入れ進めていくことを関係機関で合意がされております。この特定都市河川の指定が実施されれば、水害の被害対象を減少させるために、雨水浸透阻害行為や開発を制限したり、個人の土地や建物により公益性を求めたりする等、様々な取組が可能となります。今後、那賀川流域において流域治水を推進していく上で非常に重要なものになるとお伺いしております。 このことから、まず関係住民等の方々に流域治水に関する理解を深めていただくための活動として、国、県と共に、那賀川水系の未来を考える勉強会を各種会合、企業等において開催しているところでございます。 以上、御答弁といたします。
○副議長（幸坂孝則議員） 14番 武田議員。 〔武田議員登壇〕
◆１４番（武田光普議員） 御答弁ありがとうございました。再問を１点させていただきます。かもだ岬温泉保養施設の件でございます。 初問で今後の運営方針をお聞きしました。私の予定した要望では、ありがとうございました、引き続き頑張ってくださいという予定であったんですが、思った答弁でありませんでした。先ほどの答弁というのは中身が薄くて、まるでこれからスタートのような答弁でございまして、残念なところがございましたので、質問をさせていただきたいと思います。 昨年度、かもだ岬温泉保養施設運営審議会を３度開催をいたしまして、審議された結果、審議会から答申を受理していただきました。 答申は、厳しい経営状態を放置することなく、令和３年度中に既存施設の様々な利用形態を含め、民間への移管、売却、譲渡などについて方針を決定され、具体的に取り組んでいただきたいという内容でした。 それに対し、市長の口からは、令和３年度中の方針決定に向けて、しっかりと取り組んでまいりますと発言されたことを記憶しています。約１年半が経過した時点で、まだどのような方針で進めていくかということが決まっていないということは、その場しのぎの、口だけで何も進めていない、いく意思がないと受け取られてしまう、そういったことが懸念されます。審議会では、そういったずるずると先延ばしにならぬようにと、期限をあえて決めたことも覚えています。これだと、審議会の答申を軽んじているようにも感じられてしまいそうです。 そこで、改めて質問いたします。 本気で進めていく御意思であるならば、いつまでに、民間による経営継続なのか、公営を継続するのかなど、どのような方針を決定されるつもりなのか、将来的な阿南市の観光行政の在り方も踏まえて、この場ではっきりとお示しをいただけないでしょうか。 再問は以上です。御答弁によりまして、再々問、要望を行います。
○副議長（幸坂孝則議員） 橘産業部長。 〔橘産業部長登壇〕
◎産業部長（橘敬治） 武田議員のかもだ岬温泉保養施設につきましての御再問に御答弁申し上げます。 本年度におきましては、温泉経営が可能と考えられる県内外の民間事業者10社にサウンディングを行いました。その結果といたしまして、本施設の市場性、採算性、持続発展性などを探るとともに、民間事業者の意欲を把握するため、今回、サウンディングをいたしましたが、本施設におきましては、経年劣化によって設備が老朽化していること、また、上水道未給水区域に立地していること、施設までのアクセス道路の幅員等がボトルネックであり、大半の事業者は市が経営再建に係る一定のイニシャルコストを支援してもらえたとしても、当該施設の運営を引き継ぐことは難しいという消極的な意見がある一方、数社の事業所からは、本施設を含む椿地区一帯を観光地としてのポテンシャル及び観光地経営としての将来性を高く評価していただいた上で、条件次第では保養施設としての運営継続と並行し、観光施設としても運営していくことの可能性がありますという意見もいただいております。 今後におきましては、令和５年度中に公募を予定しておりますサウンディングを実施した上で、方向性を決定したいと考えておりますが、温泉の再生に伴う地域経済の好循環を見据えて、本事業のあらゆる可能性を探ってまいりたいと考えております。 以上、御再問の御答弁といたします。
○副議長（幸坂孝則議員） 14番 武田議員。 〔武田議員登壇〕
◆１４番（武田光普議員） ありがとうございました。 再々問と要望をさせていただきたいと思います。 私が言いたいのは、インバウンドの本格的な再開や大阪・関西万博を見据え、我が阿南市は観光に対して何か策を講じているんですか、他市と比べて大きく後れを取っていないですかということです。本施設を社会福祉の向上や健康増進を目的とした保養所としての機能だけでなく、観光資源として活用する時期が遅れるということは、すなわち地域経済にとって大きなチャンスロスになってしまうということなんです。危機感を持っていただきたいと思います。 近年、ＳＵＰタウンプロジェクトが契機となって、民間事業者も阿南市の観光を盛り上げていこうという機運が高まり、新しく観光関連産業も生まれてきています。民間事業者は、観光に対して投資をし、一生懸命頑張っているわけであります。当然域内の消費が増え、阿南市も大きなメリットがあるということが考えられます。 最後に、１つだけ質問させていただきます。簡潔明瞭にお答えください。 阿南市として、今後、未来への投資という観点から、観光行政に取り組まれる御意思はありますか、お伺いします。 それから、要望を数点させていただきます。 まず、防災についてです。 阿南市が全域にわたり液状化となる中、津波到達までの間にどのように避難するのか、また、どのように避難させるのか。南海トラフ地震における被害想定の死者数は、実に徳島だけで３万1,000人とされています。一体誰が亡くなるんですか。 市町村は災害弱者の避難計画をつくるようになっています。危機管理部へのお願いですが、2021年に個別避難計画策定の努力義務が市町村に課せられていますが、進捗はどうでしょうか。これは質問ではありません、要望です。ぜひ阿南市各地において、その策定した個別避難計画の説明会を実施していただきますよう強く要望いたします。 それから、地域公共交通については、新野地区で実証実験をいただけるとのこと、乗車率はアップすることが予想されますが、ネックとなるのは橘営業所での乗り継ぎだと思います。十分な検討をお願いいたします。 今回、バスのフリーパス券では、従来のバス券に対して1,000万円もの税の投入追加を計画しております。確かに賃料を無料にすることで、バス会社の収入が減るわけですから、税の投入も必要なのかもしれません。しかし、現状、税を投入して、空気を乗せてバスが走っている状況に鑑み、もう少し無料乗車を増やすべきだと考えます。御検討をお願いいたします。 質問が多く、取り下げましたが、これも要望でございます。令和３年度の成人式は、二十歳の集いといいますか、コロナ禍で中止となりましたが、二十歳の集いの代わりとなるものを実施してほしいとの声があります。対象者の声も聞きながら、ぜひ実施検討をお願いいたします。 それから、最後、さて３月議会は別れのときでもあります。今年度定年を迎えるお世話になった皆様と別れるのは寂しい気持ちでいっぱいですが、阿南市発展のために御尽力くださった市職員の皆様に感謝と御礼を申し上げ、再々問を１点残しまして、私の質問を閉じさせていただきます。皆さん御答弁ありがとうございました。
○副議長（幸坂孝則議員） 橘産業部長。 〔橘産業部長登壇〕
◎産業部長（橘敬治） 武田議員の再々問に御答弁申し上げます。 我が国全体の観光動向化、国の支援施策等に鑑みますと、観光消費の拡大による地域経済への波及効果は計り知れないものと考えております。 同時に、観光は、宿泊・飲食業だけでなく、体験や農業、製造業まで幅広く関連する産業であると認識しております。 したがいまして、観光は伸び代の大きい産業であると捉え、観光関連事業に対しましては、あらゆる財源を活用し、地域経済の好循環につなげてまいりたいと考えております。 以上、御答弁といたします。
○副議長（幸坂孝則議員） 議事の都合により15分間休憩いたします。 ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝ 休憩 午後 ２時 ７分 再開 午後 ２時２２分 ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝
○副議長（幸坂孝則議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 22番 小野議員。 〔小野議員登壇〕
◆２２番（小野毅議員） 聞く力があるのなら、あとは行動力と期待された時の首相、最初のお仕事が自分を支えてくれる人を次々と更迭しなければならないとは。また、財源はどこからと課題になっている異次元の少子化対策に社会全体で支えると答弁がありました。恐らく国民の大切なお金、基金の横取り、また、増税などの横取りしかないんです。もう皆さん、忘れてしまったんですか。十数年前、時の政権、民主党時代、将来必ず迎える少子化対策、第１次産業の衰退に備えて、いわゆるマニフェストにおいて、所得制限のない児童手当と農業者戸別所得補償制度、直接支払制度らの必要性を強く広く訴え、理解を求めたのに対して、今の自民党幹事長、また、次の都知事とうわさのある女性議員、今政権の中枢にある方々が、ばかどもが、愚か者といちゃもんをつけて潰したんです。そのときの言い訳は財源がどこから出るんだと。また、悪乗りでＴシャツ１枚1,500円、事もあろうに６サイズに分けたんですよ。代議士のサイン入りをイベントで販売したのです。今となっては反省してると。反省だけなら日光の猿軍団は日に日に反省しております。政治的決断の誤りは、10年、20年後の国民生活に影響を及ぼすと申し上げて、一般質問に移ります。みらい阿南の小野です。 まず最初に、市長の政治姿勢について。 人口減少が続く産業都市阿南の報道もありました。今まさに表原市長が政治生命をかけて、阿南に生まれてよかった、住んでよかったと実感できるまちづくりに向けた改革が大切と訴えていることは、報道によって市民の方々にも共有できたのではと思うところでございます。現実に、三十数年後には本市の人口は半減するんです。若者が今まさに何を求めているのか、どうすれば阿南に足を運んでくれるのか、その仕掛けを行政は求められていると提言されておりました。市町村民経済計算推計結果県下第１位の産業都市が阿南の今なんです。 しかしながら、自然豊かなだけでは人は来ない。交流人口、関係人口の拡大という取組もあるでしょうが、最終的には多方面から定住する人口を呼び込むことに尽きます。県南に計画されている道路は着実に伸びている、これを利としない手はないでしょう。産業誘致も視野に入れて、社会も大きく、働き方も大きく変化している。復業もありとなると、阿南市は衣食住を十分に賄える魅力あるまちなんです。その上に、海山農で副収入が得られ、安定した生活ができるとなると、定住につながっていくのではありませんか。 人口減少に伴い、人、物、金といった資源が減少しても、市民生活に係る行政サービスは水準を維持しなければなりません。そして、提供できるだけ維持可能なまちづくりが重要であると考えております。今本当に本気の取組が求められております。 そこで、質問。 豊かな自然環境と世界に誇る産業の調和する恵まれたまちという本市の特性を生かした、定住人口獲得に向けて、残る任期における取組について、市長のお考えをお聞かせください。 続きまして、自衛隊駐屯地誘致を踏まえた地域の基盤整備についてです。 次に、令和５年度予算案に計上されております自衛隊駐屯地関連基盤整備事業に関してお伺いいたします。 この事業において、道路改良工事として1,000万円の予算が、また、測量設計委託料として1,400万円が計上されております。道路予算は市道島尻八丁池中屋線の道路拡幅、そして測量設計は小延地区の農業用排水路整備に係る設計予算であります。この２つの事業は、陸上自衛隊徳島駐屯地建設が持ち上がった平成20年から長期にわたる地元の切実な要望であり、地元有志の皆さんが中国四国防衛局、そして当時の阿南市長へと幾度となく要望を重ねながら、実現の日を見なかった事業であります。苦節10年と申しますが、地元の10年余っての悲願がやっと実りました。地元の思いをしっかり受け止めていただきました表原市長の英断に心よりお礼を申し上げます。 市道は、狭隘な上に、路肩も軟弱で、行き交う車と歩行者の対向も危なかしい道路であります。また、水路はのり面が至るところで崩れ落ち、十分な水量調整もできない状況にあります。一日千秋の思いでこの日を待っておりました地元の皆さんのために、ぜひとも一日も早い整備をお願いするところであります。 そこで、お伺いします。 市道島尻八丁池中屋線の道路改良工事並びに小延地区農業用排水路改修、それぞれの事業概要、現時点での事業スケジュールについてお聞かせを願います。 続きまして、新型コロナウイルスの対応についてでございます。 次に、感染症法上の取扱いが大きく変更される新型コロナウイルスへの対応についてであります。 令和２年１月15日、新型コロナウイルスの感染者が国内で初めて確認されてからおよそ３年２か月が過ぎようとしております。表原市政はまさに新型コロナウイルス対策に始まり、今を迎えていると言っても過言ではありません。この間、職員、関係者の御努力に本当に感謝申し上げます。当初は新型肺炎と呼ばれ、未知の感染症の襲来に、日本が、そして世界が震撼し、アルファ株、デルタ株、オミクロン株とウイルスも変異を繰り返し、我々市民生活の行動様式もすっかり変わってまいりました。 国においては、小中学校一斉休校、アベノマスク、国民の評価が分かれております。対策も入り交じった感染症拡大防止策、本市を含め、自治体と提携したワクチン接種体制の構築、さらにはＧｏ Ｔｏ トラベルをはじめとした様々な経済対策、そうした取組を経て３年を迎え、年明けの１月27日、新型コロナウイルス感染症法上の分類を５月８日に２類から５類に移行すると方針を打ち出しました。 感染症法上の取扱いについて、市長からも所信表明で御説明がありましたが、この５類への移行によって私たちの暮らしはどう変わるのか、忘れかけていたかつての日常をどこまで取り戻すことができるのか。 また、一方で、本当にマスクを外して、私のような基礎疾患を持つ高齢者のリスクに問題はないのか。期待と不安が入り混じった様々な思いをいたしております。 質問としては、市の令和５年度予算案において、ワクチン接種関連経費として１億円を超える予算を計上しておりますが、ワクチンの接種、今後の在り方を含め、基礎的自治体である市の役割、また、市民生活はどう変わるのか、お聞かせください。 質問ではございませんが、一言付け加えさせていただきます。 このコロナ禍によって、全国の教師から、今を生きる子供たちが本当にひ弱くなった、力強さが足らないというような報告も上がっております。何かにつけてコロナのせいにする、そして学校を休む、親も同意する、そして30日以上の休みを取る、殻に閉じ籠もってしまっている。そういう小中学校の生徒が、2021年24万4,940人、2020年より４万8,813人多い結果が出ております。コロナのないときは16万人でした。今後、多感な年頃３年、４年のマスク着用による副作用が心配されております。子供が危ないと警告されているんです。早く今を育つ子供たちが、めっちゃ青春、あの時分はよかったと言えるときを迎えたらいいなと思っております。 続きまして、那賀川地区における圃場整備についてでございます。 次に、那賀川町における圃場整備の見通しに関してお伺いいたします。 私の地元、那賀川地区におきましては、地域産業の将来を真摯に考える農家の皆さんの御尽力により、芳崎地区、黒地地区、そして八幡地区と３地区において圃場整備事業が動き出しております。そして、江野島地区においても、事業採択に向けて様々な調査が進められていると伺っております。いずれの地区も不整形な農地で、農道も狭く、加えて用排水路の老朽化が進行し、若手後継者に農地も託せない、託しようがない、そんな農地であります。 加えて、多くの地域同様、農家の高齢化が進む中で、何とか意欲ある地域の担い手に農地を引き継げるよう、今を生きる地元農家が志を高く持って、汗をかいてきた結果として、それぞれの地区において圃場整備が大きく進もうとしているのです。事業主体は県であります。市において、そうした地元農家の方々の切実な、また、ひたむきな農業にかける思いをしっかり受け止めていただき、県に協力、連携して、円滑な事業促進、御尽力をいただきたいと思います。 そこで、お伺いします。 現在、事業着手している黒地地区を含む２地区の事業進捗と令和５年度事業概要、また、来年度事業着手を予定している八幡地区の事業見通し、さらに江野島地区の事業採択見通しについて、それぞれお聞かせください。 続きまして、空き家対策についてでございます。 危険空き家の状況について。 最近、国もこの制度づくりを大変急いでいるようであります。先日、お隣の小松島市が、所有者不明の危険な空き家を略式代執行での撤去に着手したと報道がありました。昨年９月の報道で、小松島市では、保育所や福祉センターの近隣にあり、今後の地震や強風などで倒壊する可能性が高い危険空き家１棟について、空き家対策特別措置法に基づき、行政の費用で取り壊す略式代執行で強制的に撤去すると決めたとのことでした。そして、先月、２月16日、報道でもあったように、小松島では初の略式代執行に着手し、敷地内に残された物を運び出したほか、アスベストの有無を調べるために、屋根瓦を採取したとのことでございます。今後、アスベストが検出されなければ、約２週間後に解体工事を開始し、３月20日までに完了する予定とのことでございます。 危険空き家を放置することによりまして、倒壊や屋根の落下などの危険性が高い、ごみによる悪臭、また、虫の害、獣の害発生など、衛生上有害となり得る、落書きや窓ガラス破損、また、それの放置、草木の繁茂などにより景観を損なっている建物の安全、衛生、防犯面の悪化に伴い、周辺住民の生活環境の悪化に真剣になっているんです。また、放火による危険性も懸念されることから、安全性の面でなく、まちの新陳代謝の面からもデメリットだけしかないんです。 そこで、お伺いします。 本市の特定空家に認定された家屋は何棟ありますか。また、その中で所有者が不明な空き家は何棟ありますか。 危険空き家の除去について。 今回、小松島は所有者が不明であるため、略式代執行されましたが、所有者が不明のために代執行に係る費用負担の問題があります。 そこで、着手後、市が利害関係人として裁判所に財産管理人の選任を申し立て、財産管理人が跡地を売却した収益から費用を徴収するという方法を取れば、市の財政負担は軽減されると考えますが、本市での取組は可能かどうか、お尋ねいたします。 最後になりますが、阿南の表玄関から始まる観光振興、表か裏かの議論はございますが、私はこれまで一貫して阿南市の表玄関、那賀川町、羽ノ浦町の活性を訴えてまいりました。特に、那賀川町道の駅公方の郷なかがわ周辺の活性化については、以前から意を尽くしてまいりました。今回はこの思いを起点に、もう少し市内全域に目を向けた提言を含めて質問してまいりたいと考えております。 まず、１点目は、市内観光案内板の更新でございます。 先月、２月27日の地元新聞の報道によると、外国クルーズ船の日本来航が３年ぶりに再開されるということになり、全国主要42港の寄港回数が、コロナ禍前の2019年の水準に迫る見通しであるとのことでした。新型コロナウイルス感染症にも収束の兆しが見え、今後、インバウンドの増加が見込まれます。 現在、道の駅公方の郷なかがわには、那賀川町、市内全域、徳島県南部圏域を紹介する観光案内板が設置されておりますが、これらの観光板は、若干の手直しを行った痕跡のあるものの、大分老朽化しております。 そこで、お伺いします。 今後のコロナ禍収束後のインバウンドを見据え、道の駅をはじめ市内の観光案内板の更新について、阿南市をＰＲするために、観光客に分かりやすく、写真やイラスト入りの看板や外国人観光客に対応できる観光案内板を整備されてはどうかと思いますが、御所見をお伺いいたします。 (2)として、観光案内板の維持管理についてです。 全国の自治体では、広告で地域店舗の情報を案内板などに掲載し、この広告料の収入で観光案内板の更新、維持管理を賄うことで、市の財政負担なく、案内板整備をしている事例が最近増えているとお聞きします。 徳島市では、市の玄関口である徳島駅前の観光案内板を、広告代理店を介してこの手法で整備したとのことです。公募の条件に、５年間毎年１回の地図更新を加えたことで、毎年情報が更新されるとともに、地域活性化につながると地元業者からも喜ばれているとのことです。事業者、行政、そして利用者、それぞれにメリットがあるんですね、まさに三方よしの取組であると思います。 本市としても、先ほど提案した観光案内板の拡充事業に、このように公民連携の手法を活用して、持続可能な地域活性化、観光振興に役立ててはと考えますが、御所見をお伺いいたします。 これで一応質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（幸坂孝則議員） 表原市長。 〔表原市長登壇〕
◎市長（表原立磨） それでは、小野議員の本市の特性を生かした定住人口獲得に関する取組についてのお尋ねでありますが、人口急減・超高齢化という我が国が直面する大きな課題に対し、政府一体となって取り組み、各地域がそれぞれの特徴を生かした自立的で持続的な社会を創生できるよう、国はまち・ひと・しごと創生法を平成26年11月に策定しました。本市においても、同法に基づき、平成28年３月にあなん「地域好循環」総合戦略を策定し、人口減少の抑制及び人口減少への準備に取り組んでまいりました。 その結果、雇用の確保、市民の幸福満足度及び地方創生を追求する新たなチャレンジについては目標を達成することができましたが、人口減少を抑制するには、残念ながら、至っておりません。 こうした現状認識の下、切れ目なく地方創生の取組を推進するため、令和３年２月に第２期阿南市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、引き続き本市の政策を総動員して人口減少対策に取り組んでいくこととしております。 その戦略の中で、「徳島で、日本で、世界で稼ぐ産業の創出」、「阿南市とつながり、住んで、好きになる」、「結婚、妊娠、出産の希望をかなえ、子育てを全力応援」、「人口減少社会に適応した、持続可能なまちをつくる」の４つの基本目標に基づき、地方創生の実現に向けた施策を、現在、推進しているところであります。 本市の豊かな自然を生かした取組としては、関係人口創出事業である阿南ＳＵＰタウンプロジェクトの中心地である淡島海岸に、昨日、テレビでも大きく取り上げられましたが、意欲ある民間事業者が米国製トレーラーハウスを設置し、キャンプ施設、淡島シーサイドコテージを昨年11月にオープンしました。近隣のリニューアル施設、Ｃｏｔｔａｇｅ Ｃｏｌｉｂｅｒｔｙや、４月から指定管理者による運営となるうみてらす北の脇との相乗効果によって、海辺のにぎわいが創出され、交流人口の増加から関係人口の創出・拡大・深化が図られることを大いに期待いたしております。 また、本市の多様な産業分野で活躍できる人材を育成し、産業振興を図ることにより安定した雇用が生まれ、定住人口の増加が図られるものと考えております。 一例としましては、阿南市版ふるさと納税の寄附金を原資として、ＳＤＧｓの実現及びＥＳＧ経営に関係する新たな商品、サービスの開発等、先導的なビジネス展開により、市内において新規創業や事業再構築を行う起業家や事業者を対象に、初期費用の一部を助成するチャレンジ都市阿南創造事業補助金制度を本年度創設し、新規創業３件、事業再構築２件を採択いたしました。事業に対してフォローアップ支援を行い、年末までに地元農産品を活用した洋菓子店やヴィンテージ衣類を販売する古着店がオープンし、好調なスタートを切るなど、地域経済の活性化や持続可能なまちづくりに寄与しております。 さらには、今年度、阿南商工会議所若者定住促進委員会と協働でＵＩＪターン促進のための有益となるデータの収集を行い、より実践的で効果的な若者定住に関する取組の検討も開始いたしました。 今後におきましても、県南地域に伸びつつある高規格道路を、人口流出の道ではなく、交流人口や関係人口を呼び込む活力の道として機能するように戦略的に取り組み、ひいては定住人口の獲得につなげてまいりたいと考えております。 約９か月となりました私の残任期間につきましても、本市の特性を生かしためり張りのある事業を展開し、「多様な産業が咲き誇る 生涯チャレンジ都市 阿南」の実現に向け、全力を挙げてまいる所存でございます。 以上、御答弁とさせていただきまして、以下の御質問につきましては、担当部長から御答弁を申し上げます。
○副議長（幸坂孝則議員） 岡部
危機管理部長。 〔岡部
危機管理部長登壇〕
◎
危機管理部長（岡部仁史） それでは、自衛隊駐屯地誘致を踏まえた地域の基盤整備についての御質問に御答弁を申し上げます。 市道島尻八丁池中屋線道路改良工事についてでございますが、本市道は、現況の幅員が約２メートルと狭隘な上、路肩も軟弱であり、車両と歩行者の対向も困難な状況であることから、道路利用者が安全に通行できるよう、道路拡幅を行うものでございます。 事業概要といたしましては、市道330メートルの区間について、幅員を５メートルに拡幅することで、車両同士のスムーズな対向と歩行者との安全性確保につながるものと考えております。 また、スケジュールといたしましては、令和５年度より工事を着手し、年次計画的に改良工事を実施する計画としております。 次に、小延地区農業用排水路改修についてでございますが、本水路は、一部改修ができている箇所があるものの、老朽化が進み、水流の調査ができず、水路としての機能を有していない場所も見受けられることから、施工延長1,255メートル、水路幅1.8メートルのコンクリート３面張りに改修工事を年次計画的に行い、令和５年度に延長約560メートルの測量設計、令和６年度に残区間約695メートルの測量設計を行い、令和７年度より７年から８年をかけて改修工事を行う予定としております。 以上、御答弁といたします。
○副議長（幸坂孝則議員） 吉岡
保健福祉部長。 〔吉岡
保健福祉部長登壇〕
◎
保健福祉部長（吉岡泰香） 新型コロナウイルスへの対応についての御質問にお答えいたします。 初めに、新型コロナワクチン接種の今後の在り方に関するお尋ねですが、国において、より危険性の高い変異株による感染の急拡大などの特段の事情が生じない限り、本年５月８日に、感染症法上の分類を２類相当から、季節性インフルエンザと同等の５類への引下げが予定されておりますが、新型コロナワクチンの接種につきましては、その位置づけにかかわらず、予防接種法の規定に基づき実施することとなっております。 令和５年度のワクチンの接種につきましては、現時点では重傷者を減らすことを目的とする観点から、高齢者などの重症化リスクの高い方を第一として、追加接種が可能な全ての方に接種機会を提供することとし、本年９月から12月にかけて１回の接種を基本とし、高齢者等のハイリスク群の方には、これを待たずに５月から８月にかけて追加で接種する方針が示されております。 また、接種費用につきましては、本年３月末をもって無料で接種を受けられる臨時接種の期限を迎えますが、令和６年３月末まで、その期限を延長した上で、令和６年度以降における公費負担の在り方については、現在の臨時接種から接種費用の一部が自己負担となる定期接種への移行を含めた議論が引き続き行われることとなっております。 次に、基礎的自治体である市の役割や市民の生活はどのように変わるのかとのお尋ねですが、まず、市民の生活については、既に各種イベント等における制限の緩和や撤廃が実施されており、今後、感染しても行動制限がなくなるなど、徐々にコロナ前の生活へと移行するものと考えられます。 また、マスクの着用が３月13日以降は個人の判断に委ねられることとなりましたが、医療機関への受診や高齢者施設への訪問時などは、感染防止対策にマスクが効果的な場面もあるとされております。 一方で、５類へ見直しされることによる課題として、これまで公費で賄われてきた医療費に自己負担が発生すると、受診控えなどにより感染状況や重症者数に影響を与えることが懸念されております。 先ほど申し上げましたとおり、国から示されている令和５年度の接種方針に基づきワクチン接種を推進し、接種を希望される市民の皆様が安心して速やかに接種が受けられるよう、体制を確保することが市としての基本的な役割であり、社会経済活動を維持しながら高齢者等を守ることに重点を置いた社会であるためにも、市民の皆様にそれぞれに適した方法で感染対策をお願いいたしたいと考えます。 以上、お答えといたします。
○副議長（幸坂孝則議員） 橘産業部長。 〔橘産業部長登壇〕
◎産業部長（橘敬治） 那賀川地区における圃場整備について御答弁申し上げます。 本事業は農地中間管理権が設定された農地において区画整理を行い、意欲ある担い手への農地の集積、また、大型機械の導入による農作業の省力化や経営規模拡大、さらには高付加価値作物の導入による所得向上を図り、農業競争力の強化を図ることを目的として、徳島県が事業主体となり実施しております。 現在の事業進捗と概要等につきまして県に確認いたしましたところ、芳崎地区、受益面積50.2ヘクタールにつきましては、平成30年度に事業が採択され、本年度は当年度予算及び繰越予算により約14ヘクタールの区画整理工を実施しており、令和５年度以降につきましても、引き続き残りの区画工を行い、令和６年度に事業完了の予定とのことでございます。 次に、黒地地区、受益面積43ヘクタールにつきましては、本年度に事業が採択され、基本設計業務及び換地関連業務を実施しており、令和５年度には、詳細設計業務及び換地関連業務を実施する予定で、令和10年度にかけての計画であると伺っております。 また、八幡地区、受益面積31ヘクタールにつきましては、令和５年度の事業採択に向けて、本年度に事業計画書を作成し、現在、国へ事業申請を行っているところでございます。今後、本申請が採択されれば、令和５年度から令和11年度にかけての事業計画の予定と伺っております。 最後に、江野島地区、受益面積約60ヘクタールにつきましては、現在、事業開始に向けた地元準備会の実施や区域案の検討等を行っており、令和５年度から国への事業採択に向けた事業計画書の作成などを進める予定と伺っております。 本市といたしましても、今後、本事業の円滑な推進に向けて、県や地元関係者等と連携を密にし、事業推進に協力してまいりたいと考えております。 次に、阿南の表玄関から始まる観光振興についての御質問に順次御答弁申し上げます。 現在、本市の徳島方面からの玄関口となっております道の駅公方の郷なかがわにおきましては、観光案内板や情報発信ブース等を活用し、利用者の方々に観光や特産物等の情報を提供いたしております。 御質問の市内観光案内板の更新についてでございますが、観光案内板の設置につきましては、道の駅をはじめ阿南駅周辺など市内各所に設置しており、阿南市の名所や道路案内など、観光案内情報を提供することにより観光促進が図られているところでございます。 市内に設置している全ての案内板につきましては、定期的に巡回しており、御提案いただきました観光客に分かりやすい写真やイラストの入った案内板について、表示内容の変更や新しい情報の掲示など、必要に応じてその都度行っているところであり、昨年度におきましては、写真等を用いて、北の脇、淡島海水浴場のほか、午尾の滝の案内板をリニューアルいたしました。 また、外国人観光客に対応できる案内板の整備につきましては、国内旅行者のみならず、増加する外国人旅行者に分かりやすい観光情報を提供する手段の一つとして、案内板の多言語による表示等により新たな情報発信につなげられるよう検討してまいりたいと考えております。 次に、公民連携による観光案内板の設置についてでございますが、阿南駅は本市における観光の玄関口の一つでもあるとともに、ＪＲ、高速バス及び路線バス、タクシー等が乗り入れる交通結節点でもございますことから、本市といたしましても、阿南駅周辺を観光情報発信拠点として位置づけ、来年度から、阿南市観光協会と連携して観光プロモーションを強化していく予定でございます。 その取組の一つとして、阿南駅周辺にデジタルサイネージを設置し、市内の観光スポットや宿泊施設、飲食店等のＰＲを有料で行い、得られた収益は当観光協会の活動費に充てることで、観光プロモーションを持続可能な事業としてまいりたいと考えております。 なお、関連事業費を確保するため、現在、一般財団法人地域活性化センターに対して助成金の申請を行っているところでございます。 今後におきましては、2025年の大阪・関西万博、2027年のワールドマスターズゲームズを見越した観光プロモーションを戦略的に展開していく必要がありますことから、国内のみならず、訪日外国人もターゲットとして、関西圏及び瀬戸内方面から本市に至るまでの観光導線の形成に向けて戦略的に取り組むとともに、市内におきましても、観光マーケティングの視点から観光情報を随時提供することで、観光による地域経済の好循環につなげてまいりたいと考えております。 以上、御答弁といたします。
○副議長（幸坂孝則議員） 豊田建設部長。 〔豊田建設部長登壇〕
◎建設部長（豊田一郎） 危険空き家対策についての御質問に御答弁申し上げます。 初めに、特定空家等の定義でございますが、空家等対策の推進に関する特別措置法第２条第２項において４項目が示されており、１点目が、そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれがある状態、２点目が、そのまま放置すれば著しく衛生上有害となるおそれがある状態、３点目が、適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態、４点目が、その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態とされております。 こうした情報が市民等から寄せられた場合、土地及び家屋の所有者の特定や所有者に対する適正管理の依頼、また、現状を確認するため、立入調査等の手順を踏み、特定空家等の認定につきましては、本市庁内で結成しております空き家対策プロジェクトチームで対応方針を協議し、最終的には、学識経験者や徳島県宅地建物取引業協会、徳島県建築士会、徳島地方法務局阿南支局等、外部関係団体で組織する阿南市空家等対策協議会での審議を経て、特定空家等の認定を行っております。 議員御質問の特定空家等の棟数につきましては、令和３年度に１棟、令和４年度に１棟の合計２棟を認定しており、この２棟とも法手続を経て本年度代執行により除却を実施いたしました。 次に、所有者等が不明な特定空家等の棟数でございますが、今年度認定した１棟であります。 最後に、略式代執行における市の財政負担軽減のため、財産管理人制度を活用することは可能かとのお尋ねでございますが、略式代執行においては、所有者等が不明のため、費用請求が困難となります。 そこで、議員御指摘のとおり、裁判所に財産管理人の選任を申し立て、土地の売却収益により費用回収する方法が考えられますが、今年度略式代執行による除却を実施した案件では、土地と家屋の所有者が異なり、当該制度を活用することができませんでした。 また、当該制度の選任に係る手続費用は市の負担となることが考えられますことから、危険空き家の現状を十分精査し、当該制度の活用が有効である場合は積極的に活用し費用回収に努めるとともに、国の空き家対策総合支援事業の活用も含め、市の財政負担の軽減に努めてまいりたいと考えております。 以上、御答弁といたします。
○副議長（幸坂孝則議員） 議事の都合により15分間休憩いたします。 ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝ 休憩 午後 ３時１０分 再開 午後 ３時２５分 ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝
○副議長（幸坂孝則議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ６番 金久議員。 〔金久議員登壇〕
◆６番（金久博議員） 議長より発言の許可をいただきましたあなん至誠会の金久 博でございます。 初めに、市長には、令和５年度に地域公共交通の取組として、新野地区でデマンド型乗合タクシーの実証運行検証を進めていただけるということであります。まずもって、新野地区からの取組を進めていただきますことをお礼を申し上げますとともに、私としても大変期待をいたしております。どうか将来の地域公共交通の在り方へつなげる一つとして、しっかりと取組をお願いしたいと思います。 それでは、令和５年度の取組額について、通告に従いまして質問をさせていただきます。 初めに、令和５年度一般会計当初予算案についてお伺いいたします。 表原市長が市長に就任されて初の当初予算である令和２年度一般会計の予算規模は、314億5,000万円でございました。表原市政１期目最終年度の令和５年度の一般会計当初予算の予算規模は330億3,000万円で、前年度当初予算より２億8,000万円増額されておりまして、市長就任後の初の令和２年度当初予算より15億8,000万円の増額となっております。 市民の多くは物価高騰や様々な課題が山積する中、この令和５年度一般会計当初予算に少しでも暮らしがよくなり元気が出る事業が盛り込まれていると期待をされているものと考えております。 そこで、お伺いいたします。 １点目は、表原市長の１期目最終年度の令和５年度一般会計当初予算において、市民の方の暮らしが少しでもよくなるような表原カラーとして打ち出した事業をお伺いいたします。 ２点目は、新型コロナウイルス感染症が続く中、燃油価格、電気代が物すごく上昇し、企業経営も大変な状況であるとお聞きいたしております。私は、この影響を受けている市内中小企業へしっかりと支援をしていただきたいと思いますけれども、令和５年度についてはどのような中小企業支援事業を進められるのですか、お伺いいたします。 次に、教育問題についてお伺いいたします。 我が国の少子化の歯止めはかからず、子供の数はますます減少していくものと考えられます。こうした中で、政府においては、来月にこども家庭庁を発足させ、岸田総理も異次元の少子化対策を掲げられております。本市においても、少子化の影響で学校教育を取り巻く状況は大きな転換期を迎えようといたしております。 そこで、お伺いいたします。 １点目は、小中学校の再編についてであります。 小中学校の再編は、学校現場はもとより、地域住民と協働でしっかりと取り組まなければならない課題でございます。昨日、教育長から再編の実施計画案策定を可能な限り迅速に進めるためには、学校再編推進室を設置すると御答弁がございましたが、学校が地域の重要な拠点であると考えたときに、教育委員会だけで小中学校の再編を検討されるのではなくて、まちづくりの一環として捉えて、市全庁体制の協議の場を設けてはどうかと思います、いかがでしょうか。 また、保護者や地域住民が一定の権限と責任を持って学校運営に参画するための学校運営協議会などにおいても、それぞれ学校の再編について協議をしてはどうでしょうか。 さらには、子供ファーストの基本の下、児童・生徒にも小中学校再編に関するアンケート調査などを実施してはどうでしょうか。それぞれ御所見をお伺いいたします。 ２点目は、少子化や教員の働き方改革のため進めております休日の中学校部活動を地域の団体や民間の方に移行することについてであります。 国においては、令和７年度末まで移行するとの設定を、地域の実情に応じて可能な限り早期の実現を目指すことに見直しをされたとの報道がありましたが、本市の休日の中学校部活動地域移行への課題と取組状況をお伺いいたします。 次に、行財政改革についてお伺いいたします。 市長は、行財政改革が着実な成果を生むためには、市民の皆様の納得と共感が何よりも大切であると令和４年９月議会の所信で述べられておられます。行財政改革を進める中で、本年度は市長の肝煎りで始められた阿南版事業仕分けの判定結果に基づきまして、市民の方の様々な声が聞こえる中で長寿者福祉金の見直しを行われました。また、令和３年度に策定された行財政集中改革プランでは、集中改革プランの着実な成果に向けた取組として、行政サービスの見直しによる市民満足度の向上などを掲げられるとともに、財政の健全化を重点目標といたしております。 そこで、お伺いいたします。 １点目は、長寿者福祉金の支給方法を、77歳の喜寿の方、88歳の米寿の方には御本人の申請によって長寿者福祉金が支給されるように本年度より変更されましたが、全ての該当者の方に支給できたのでしょうか、お伺いいたします。 ２点目は、令和３年度に策定された行財政集中改革プランにおいて、着実な成果に向けた取組のポイントの一つに、行政サービスの改善、見直しによる市民満足度の向上を掲げておられます。これまでどのような行政サービスの改善、見直しをされて、市民満足度の向上につなげられたのでしょうか、お伺いいたします。 ３点目は、重点目標といたしております財政の健全化を図るために、これまで取り組まれてこられた行財政改革ですが、行財政改革を進める上で、市債残高や財政調整基金の目標数値を設定することにより財政の健全化が図られると考えますけれども、御所見をお伺いいたします。 次に、持ち運べる市役所についてお伺いいたします。 「広報あなん」１月号には、「持ち運べる市役所に」と題して、３つの機能が掲載されておりました。１つ目の機能が、防災行政無線の緊急情報をＬＩＮＥで即時配信、２つ目の機能が、ＡＩチャットボットを導入、３つ目の機能が、道路・公園・防犯灯の損傷、不具合通報システムでございます。 そこで、お伺いいたします。 １点目は、本市の通信アプリＬＩＮＥに登録されておられる方は何人おいでになりますか。また、どの年代の方が多く登録されていますか、お伺いいたします。 ２点目は、市役所の業務や手続などに関する質問に答える自動応答システムＡＩあななんには、これまで何件の問合せがありましたか。また、どのような内容の問合せが多くありましたか、併せてお伺いいたします。 ３点目は、道路・公園・防犯灯の損傷、不具合通報システムに、それぞれ何件の通報がありましたか、お伺いいたします。 次に、防災行政についてお伺いいたします。 大規模災害発生時には身近な地域で防災活動も重要でございまして、ふだんから災害時に地域住民の皆さんが相互に協力し合える体制を築いていく必要があると考えております。 そこで、お伺いいたします。 １点目は、災害発生時に自力で避難するのが難しい高齢者や障害者の方一人一人の支援者や避難先を決めておく個別避難計画作成については、令和３年５月に災害対策基本法の改正があり、円滑かつ迅速な避難を図るため、市町村において作成が努力義務とされたと聞いております。本市も作成を進められていると思いますけれども、改めて本市の現状と取組状況をお伺いいたします。 ２点目は、町内会などコミュニティー単位でまとめる地区防災計画についてであります。 先月３日付の地元新聞に、地区防災計画については、行政の周知不足もあり、県内でつくっているのは４市町、17地区にとどまるとの記事が掲載されておりました。本市には、地区防災計画を作成されている地区はないとのことでございますが、県においては、防災力向上につなげたいとの考えから、県内全市町村に地区防災計画の作成を広げようとしております。 そこで、本市の地区防災計画への認識と今後の取組についての考えを併せてお伺いいたします。 次に、その他として、まず阿南市小学生公共交通体験乗車事業補助金についてお伺いいたします。 令和５年度当初予算で新たに事業費が計上されておられますが、この事業の目的と公共交通機関を利用した校外活動とはどのような内容なんでしょうか、お伺いいたします。 次に、阿南市スポーツ振興計画の策定とスポーツ少年団活動の充実などについてお伺いいたします。 計画策定では、スポーツを「する」「観る」「支える」など、いろいろな形で誰もが気軽に楽しめるものとしていく基本的な考えが示されています。本市では、中学校、高校の部活動、地区体育協会や各種競技団体のほか、少年野球、少女バレーボール、剣道、サッカー、ミニバスケットをはじめとするスポーツ少年団活動が大変多くありますが、計画案では、スポーツ少年団活動への支援が主要事業の中にございます。私はこの支援には、スポーツ活動が行いやすいような施設利用、施設整備やスポーツ人口拡大に向けて、競技団体等との連携、市民周知など、多面的にスポーツに親しむ環境づくりの推進が必要だと考えるところでありますし、この計画の実現に大いに期待するものでございます。 そこで、お伺いいたします。 阿南市スポーツ振興計画策定後において、スポーツ少年団活動への支援充実及び子供のスポーツ人口の拡大について、どのように進められていくのか、お伺いいたします。 以上、初問といたします。答弁によりましては、再問をさせていただきます。
○副議長（幸坂孝則議員） 表原市長。 〔表原市長登壇〕
◎市長（表原立磨） それでは、金久議員の令和５年度一般会計当初予算についての御質問に御答弁をいたします。 令和５年度一般会計当初予算編成においては、阿南市総合計画に掲げております「多様な産業が咲き誇る 生涯チャレンジ都市 阿南」の実現に向けた施策の実施を基本としつつ、行財政改革を推進するに当たり、令和３年７月に策定しました阿南市行財政集中改革プランも念頭に、市民と共につくる持続可能なまちづくりに向けた予算編成とし、市民の皆様の生活向上にも意を用い、市独自のいわゆる表原カラーの事業を計上したところであります。 その取組といたしましては、地域脱炭素化の推進といたしまして、将来世代に豊かな自然環境と多様な産業が調和するまちを残すべく、ゼロカーボンシティ宣言都市として、2050年までに二酸化炭素排出量実質ゼロを目指し、各分野と連携を深めながら率先して取り組むこととし、再生可能エネルギーの導入や省エネ性能の高い製品への買換えを促す省エネ機器等普及促進事業、また、居住誘導区域内での環境に配慮された住宅を新築した場合等に補助するあなんでスマートホーム事業など新規事業を盛り込み、脱炭素と生活支援の両面の効果を見込んでおります。 次に、子供たちの未来への投資として、子育て支援充実のため、小学校低学年を中心に、学習支援や基本的な生活習慣の習得支援等を行う子ども第三の居場所の令和６年度開設に向け、阿南社会福祉会館内の改修経費を計上、さらに自然スクール等に通う未就学児に対する利用料を補助する多様な集団活動事業利用支援補助、県内の自治体に先駆け、ゼロ歳から２歳児までの障害のある子供たちに係る児童発達支援等の利用者負担の無償化を行う児童発達支援利用者負担無償化事業など、市独自の取組を計上いたしました。 また、暮らしと経済を守る災害への備え、安全・安心の確保といたしましては、長年の懸案課題である日開野地区や辰巳工業団地における浸水対策を実行してまいります。 さらに、将来につなぐまちづくりの実現につきましては、自家用車等での移動が困難な高齢者の外出支援として、高齢者タクシー利用料助成事業、障害者の外出支援、日常生活の利便性や福祉の向上を目的とした障害者バス利用助成事業、新野地区における新たな交通モードを含めた見直しのための乗合タクシー実証運行事業、市内の小学生に学校行事での公共交通の利用を促進し、「乗って残す」意識の醸成を図る小学生公共交通体験乗車事業補助などの各種事業に鋭意取り組んでおります。 以上、御答弁とさせていただきまして、以下の御質問につきましては、副市長及び教育長並びに担当部長から御答弁を申し上げます。
○副議長（幸坂孝則議員） 山本副市長。 〔山本副市長登壇〕
◎副市長（山本俊也） 行財政改革を進める上での財政指標に対する目標値の設定に関しての御質問に御答弁をさせていただきます。 本市では、表原市長就任以前、阿南市行財政改革推進大綱を数次にわたって策定し、実施計画として数多くの施策を掲げ、取組を進めておりましたが、実施計画についてはおおむね達成できているとの自己評価にもかかわらず、残念ながら、財政健全化に向けた具体の成果を上げるまでには至っておりませんでした。 こうした経緯を踏まえ、令和３年７月、特に重点的、集中的に取り組む事項を精選し、徹底した成果主義の下で、具体的な実現へのプロセスを示した戦略的な実践プランとして、新たに行財政集中改革プランを策定し、具体の成果を上げ、その成果をしっかりと市民に還元するべく、全庁挙げて取組を進めているところであります。 このプランにおいては、一般会計歳入歳出決算の推移をはじめ、財政調整基金、実質単年度収支、市債残高について、過去の推移データを盛り込んでおりますが、将来における目標数値の設定は行っておりません。 議員から御提案をいただきました財政指標に対する長期的な視点での数値目標設定につきましては、一定の意義があるものと考えておりますが、本市におきましては、これまでの大綱に基づく取組がそうであったように、一つ一つの確かな実践、確かな成果なくして財政指標の改善はあり得ません。財政調整基金の目標、市債残高の目標を設定し、それを達成しようとするプロセスは、まさに個々の事業、業務の不断の見直しであり、新たな行政手法の導入など、知恵と工夫を凝らす取組があって、その成果の積み重ねの結果としての目標達成であります。目標達成に向けたプロセス、実践的戦略のない目標設定は、言わば絵に描いた餅となりかねません。 そうしたことから、短期間での具体的な取組内容を明らかにし、確かな成果をしっかりと積み上げる、そしてそのことを組織風土として醸成することに重きを置いた行財政集中改革プランに取り組んでいるところであります。 プランの計画期間は、来年度、令和５年度までであり、プランの取組を通じて培った行財政改革に向き合う組織風土の醸成を見極めた上で、達成すべき財政指標に係る目標設定について検討してまいりたい、このように考えてございます。 以上、御答弁とさせていただきます。
○副議長（幸坂孝則議員） 坂本教育長。 〔坂本教育長登壇〕
◎教育長（坂本和裕） 金久議員の御質問に順を追ってお答えいたします。 まず、小中学校の再編に関する御質問ですが、学校再編については、まちづくりの一環として捉え、全庁体制で協議の場を設けたらどうか、また、学校運営協議会でもそれぞれの学校再編について協議してはどうかとの御提案でございますが、教育委員会では、今年度、阿南市教育振興基本計画等策定委員会からの答申を基に、阿南市立小・中学校再編基本計画を策定いたしました。次年度からは、具体的な再編内容や実施時期などの案をお示しする実施計画の策定に着手することから、学校再編に係る取組が本格化するとともに、中・長期的な展望に立って、市全体を対象とした大規模事業になると認識しております。 このため令和５年度から教育委員会教育総務課内に学校再編推進室を設け、組織体制の強化を図るとともに、関係部局間の連携を図りながら、全庁的な視野を持って取り組んでまいります。 また、将来を担う子供たちや地域にとって学校はどうあるべきかを考える学校再編の取組には、学校と家庭、地域との連携が必要不可欠であると認識しており、保護者や地域住民が委員として学校運営に参画する学校運営協議会、いわゆるコミュニティ・スクール制度を活用することで、学校と地域の関係が希薄化しないよう相互理解を深め、子供たちの教育環境を確保するために共に新しい学校づくりを行うという共通の目標達成に向け、大きな効果が期待できるものと考えております。 続きまして、児童・生徒にも小中学校の再編に関するアンケート調査などを実施してはどうかとの御質問でございますが、教育委員会では、令和４年度に実施しましたパブリックコメントをはじめ、保護者や教職員に対するアンケート調査並びに住民説明会等、様々な機会を通じて幅広く御意見をお聞きしながら取組を進めているところでございます。 議員御提案のように、児童・生徒自身の意見を尊重することは大変重要な視点ではございますが、まずは各家庭での対話等を通して、子供たちの思いを保護者の意見に反映していただくことも大切であり、子供たちの教育環境の確保については、保護者や地域の方々、そして学校関係者や行政がしっかりと議論すべきであると考えております。 なお、児童・生徒に対しては、今後、授業などの学習活動の中で、新たな環境に対する不安感の解消に努めるとともに、魅力ある新しい学校づくりに向けた取組を進めていることを丁寧に伝えてまいります。 最後に、休日の中学校部活動の地域移行についての御質問にお答えいたします。 令和４年12月、国は、中学校の休日の部活動を地域へと移行する取組に対し、国民や地方自治体などから３年間での達成は現実的に難しい、受皿や指導者が不十分なまま移行するのかといった懸念の声が相次いだことを受け、来年度から３年間を改革集中期間としておおむね地域移行を達成するという計画を見直し、この期間を改革推進期間に改め、地域の実情に応じて可能な限り早期に実現を目指すとして、達成時期の目標を修正した新たなガイドラインを示しました。 また、このガイドラインを受けて、令和５年２月に、県から、徳島県における中学校の部活動の地域移行に向けての手引きの案が示され、国のガイドラインや県の手引きを踏まえ、各市町村においては、それぞれの実情に応じた具体的な取組やスケジュール等を定めるなど、段階的に体制整備を進めていくこととしております。 本市といたしましては、これまでも部活動指導員の任用をはじめ、阿南市部活動改革推進検討委員会での意見交換、教職員を対象にしたアンケート調査の実施や各学校の現状や今後の方向性等についての御意見を伺うなどの取組を行ってまいりました。 その中で、学校現場などからは指導者の人材確保や地域の受皿の確保、安全面や事故、生徒指導等への対応、地域の運動団体や指導者と教員との連携などに課題があるとの御意見もいただいているところでございます。 今後の取組については、まずは部活動指導員の増員をはじめ、外部指導者の積極的な配置の促進、合同部活動の取組の推進などを視野に、各学校の意向や現状を鑑み、選択肢を示しながら、多様な方法を検討するとともに、可能なところから着手し、段階的に取組を進め、地域移行に向けての活動環境の整備を図っていくこととしております。 以上、御答弁といたします。
○副議長（幸坂孝則議員） 岡田企画部長。 〔岡田企画部長登壇〕
◎企画部長（岡田佳造） 初めに、行財政集中改革プランの取組ポイントの一つである行政サービスの改善、見直しによる市民満足度の向上についてのお尋ねですが、集中改革プランの目指すべき姿である実質単年度収支の均衡と安定的な財政基盤の確立、しなやかさのある財政体質への転換について市民の皆様の納得と共感の下で達成するためには、単に歳出を抑制するだけでなく、デジタル技術の積極的導入や職員の創意工夫により、行政サービスの質の向上も同時に実現していく必要があると考えております。 そこで、これまでの取組実績を集中改革プランの重点目標ごとに整理いたしますと、まず公民連携の取組におきましては、公共施設へのネーミングライツ制度導入の第１弾として、本年４月からスポーツ総合センターへの導入が決定しております。ネーミングライツパートナーからいただいた対価につきましては、本市の自主財源として、施設利用者へのサービスの向上に活用させていただくこととしております。 次に、公共
施設マネジメントの取組におきましては、
トライアル・サウンディング事業を通じまして、地域の多様な活動主体に公共施設の空きスペースを提供することにより多数のイベントが開催されました。コロナ禍で活動を制限された市立中学校の吹奏楽部に発表の場を提供するなど、閉塞した空気に風穴を開けていただいたものと思っております。 ３点目に、スマート自治体の取組におきましては、これまでにおくやみコーナーやセミセルフレジ、ＡＩチャットボットを導入するなど、窓口サービスの向上に向けた各種施策を展開してまいりました。 また、本年４月から、公共施設予約システムの本格運用が始まり、時間や場所を問わず、施設の予約が可能となります。 さらに、昨年12月に導入しました道路・公園・防犯灯の損傷、不具合通報システムを皮切りに、阿南市ＬＩＮＥ公式アカウントと連携した行政サービスの提供につきましても積極的に拡大していく予定でございます。 以上は取組の一例ではございますが、今後も市民の皆様の納得と共感をモットーに行財政改革に取り組んでまいりたいと存じます。 次に、持ち運べる市役所についての御質問に順を追ってお答えいたします。 まず、本市公式ＬＩＮＥの登録者数についてのお尋ねですが、３月１日時点で8,320人の方に御登録をいただいており、このうち40代以上の方が全体の75.2％を占め、中でも50代以上が全体の46.6％と最も多くなっております。 なお、昨年10月末までの登録者数は約7,900人で、しばらく横ばい状態が続いておりましたが、11月以降の４か月間で約400人の方に新規登録を行っていただくことができました。このことは、地域子育て情報アプリをはじめ、ＡＩ自動応答システムや道路・公園等の通報システム、緊急時における災害情報の発信などの新たな機能を追加したことによるものと考えております。 また、直近におきましては、電子申請のメニューとして、国民健康保険関係の手続やＤＶ相談の予約、各種行政計画に対するパブリックコメントを追加するなど、機能のさらなる拡充を行っているところであり、今後におきましても、より幅の広い年代の方に利用していただけるよう、積極的な周知を行ってまいります。 次に、自動応答システムであるＡＩあななんにこれまで何件の問合せがあったのか、また、どのような内容の問合せが多くあったのかとのお尋ねですが、本システムは、昨年12月１日の運用開始から３か月以上が経過し、問合せ件数は２月末時点で7,395件となっております。 また、問合せ内容につきましては、新型コロナウイルス感染症関連が最も多く約1,100件、次いでマイナンバー関連、ごみ関連の問合せがそれぞれ約600件となっております。 なお、問合せ件数のうち約半数については、市役所が閉庁している夜間や休日の御利用となっており、本システムの導入目的である市民の皆様の利便性の向上や窓口業務の負担軽減につながっていると考えているところでございます。 最後に、道路・公園・防犯灯の損傷、不具合通報システムの通報件数についてのお尋ねですが、３月３日時点での通報件数は、道路が11件、公園が３件、防犯灯が１件でございます。 本システムは、スマートフォンのＧＰＳ機能により迅速かつ正確な情報の特定ができることに加え、写真添付機能により、お送りいただきました写真で現場の状況が確認できるため、職員が現場に出向く前に修繕の準備を整えるなど、スムーズな対応につながっているところであります。 このように、時間や場所を問わずオンラインによる行政情報の問合せや各種手続を可能にすることで、市民の皆様には、持ち運べる市役所という利便性を実感していただけるものと考えており、今後におきましても、市民と行政双方にとってメリットの高い機能の拡充を図ってまいります。 以上、お答えといたします。
○副議長（幸坂孝則議員） 岡部
危機管理部長。 〔岡部
危機管理部長登壇〕
◎
危機管理部長（岡部仁史） それでは、防災行政についての御質問に順を追って御答弁を申し上げます。 まず初めに、個別避難計画についてでございますが、令和３年５月に災害対策基本法が改正され、個別避難計画の作成が市町村の努力義務とされたところでございます。個別避難計画は、自ら避難することが困難な高齢者や障害者等の避難行動要支援者ごとに作成する避難支援のための計画でございます。 計画には、１、氏名、２、生年月日、３、性別、４、住所または居所、５、電話番号その他の連絡先、６、避難支援等を必要とする事由、７、避難支援等実施者の氏名や住所、電話番号等、最後に、避難施設その他の避難経路に関する事項を記載することとなっており、基本的には避難行動要支援者名簿を作成し、この名簿上の本人または後見人等から聞き取りで作成することになります。 本市の避難行動要支援者名簿に登載されております対象者は、現在、8,690人でございますが、個別避難計画の作成につきましては、地域の自主防災組織等のボランティアに頼りながら作成しているのが現状であり、マンパワーの不足や新型コロナウイルス禍ということもあり、計画作成は市内１地区、43人にとどまっており、なかなか事業が進まない状況となっております。 いずれにいたしましても、今後とも、先進自治体の状況を調査研究するとともに、事業がスムーズに進められるよう取り組んでまいりたいと考えております。 引き続きまして、地区防災計画についてでございます。 大規模災害に備えて地域単位がまとめる地区防災計画は、地域の特性に合った防災計画を作成することにより、より実効性がある計画となり、災害時に効果を発揮できるものと考えております。 また、この地区防災計画の作成により、平時から地域内の課題等を地域で共有し、課題解決に向けた取組を行うことにより、地域力の強化と災害発生時の自助、共助に当たる部分がより強化されることの相乗効果が期待できるものと考えております。 今後におきましては、地区防災計画について、県と連携を図りながら情報収集を行うとともに、先進地の事例を参考に検討を行ってまいりたいと考えております。 以上、御答弁といたします。
○副議長（幸坂孝則議員） 吉岡
保健福祉部長。 〔吉岡
保健福祉部長登壇〕
◎
保健福祉部長（吉岡泰香） 長寿者福祉金の受給方法が本人申請による支給方法に変更となりましたが、全ての該当者の方に支給できたのかとの御質問にお答えいたします。 令和５年３月７日現在における長寿者福祉金の未申請者数は、77歳が18人、88歳が６人でございます。 未申請者の方に対しましては、現在まで２回長寿者福祉金の支給について御案内の通知を送付いたしましたが、現時点において返信がない状況でございますので、今後、民生委員、児童委員や高齢者お世話センター等の協力を得ながら、支給申請についての訪問等により意思確認を行い、速やかに支給できるよう努めてまいります。 以上、お答えといたします。
○副議長（幸坂孝則議員） 橘産業部長。 〔橘産業部長登壇〕
◎産業部長（橘敬治） 令和５年度における中小企業支援事業についての御質問に御答弁申し上げます。 基本的施策といたしましては、まずは中小企業者を財政面から支援するセーフティーネット保証制度をはじめ、各種信用保証制度の認定及び紹介や月１度の経営相談会の実施のほか、先端設備の導入や工場の新設、増設に対する固定資産税の特例や減免に係る措置などを行います。 また、地域産業の振興や特産品のＰＲなどを目的とした活竹祭の開催、あなんスマート・ワークオフィスによるサテライトオフィス誘致活動、さらには新たな起業家を育てる創業支援セミナーの開催など、多種多様な事業を行う予定としております。 コロナ禍やウクライナ情勢などの影響が長引く中、本市では、令和２年度からこのような基本施策に加え、国の交付金を活用した応援金の給付やプレミアム付商品券発行などの事業を行うことで、幅広い事業者の皆様を支援してまいりました。 しかしながら、現在、世界中で巻き起こっている燃料価格が不安定な状況は2027年頃まで続くであろうと多くの調査機関では言われており、市内の中小企業の皆様にとってもまだまだ厳しい経営環境が続くことが予想されております。引き続きあらゆる財源の活用を視野に入れながら、効果的な支援策を適宜検討してまいりたいと考えております。 持続可能なまちづくりには、市内企業の大多数を占める中小・小規模事業者が担う消費の循環や地域の活性化などの重要な役割が欠かせません。今後におきましては、中小企業者のデジタルトランスフォーメーションやカーボンニュートラルへの取組に対する支援を行うなど、基礎体力の強化や事業継続が可能となる仕組みづくりについて、今まで以上に商工団体等との連携を密にしながら取り組んでまいりたいと考えております。 以上、御答弁といたします。
○副議長（幸坂孝則議員） 倉本
特定事業部長。 〔倉本
特定事業部長登壇〕
◎
特定事業部長（倉本正樹） 阿南市小学生公共交通体験乗車事業補助金に関する御質問にお答えいたします。 本補助金は、自家用車の普及等により、児童の公共交通の利用機会が減少する中で、小学校が実施する校外活動を後押しすることにより、児童が公共交通の体験乗車を通じて地域公共交通に親しみ、その役割や大切さを学ぶ機会を提供することにより公共交通の利用促進につなげるとともに、利用することで、「乗って残す」意識の醸成を図ることを目的としてございます。 また、公共交通機関を利用した校外活動の内容につきましては、市内小学校が学習活動の一環として社会見学や体験学習、遠足等を実施する際の移動手段として、徳島県南部における路線バスや鉄道等の公共交通機関を利用する活動を想定してございます。 以上、御答弁といたします。
○副議長（幸坂孝則議員） 市瀬教育部長。 〔市瀬教育部長登壇〕
◎教育部長（市瀬幸） 阿南市スポーツ振興計画の策定とスポーツ少年団活動の充実などについての御質問にお答えいたします。 阿南市スポーツ振興計画は、阿南市総合計画2021から2028「咲かせよう夢・未来計画2028」に掲げる生涯スポーツによる生き生きと暮らせるまちづくりのビジョンを達成するため策定するものです。 本計画では、スポーツをより身近に感じていただくために、スポーツ・ライフ・バランスの基本理念の下、スポーツを「する」だけでなく、スポーツを「みる」や「ささえる」など、市民の誰もが気軽にスポーツに関われる事業を展開してまいります。 御質問の阿南市スポーツ振興計画策定後において、スポーツ少年団活動への支援充実及び子供のスポーツ人口の拡大についてどのように進められていくのかについてですが、子供たちのスポーツ、運動離れにより、スポーツ人口が減少傾向にあることを踏まえ、子供たちがスポーツに触れ、親しむ機会の提供を積極的に行ってまいりたいと考えております。 その一つとして、平成27年10月に日本体育大学と締結した体育・スポーツ振興に関する協定に基づく事業の一環である小中学校プレミアム授業を実施し、児童・生徒の体育授業において、本来の体育授業とは別の角度からスポーツに触れてもらうことにより、体を動かすことの楽しさを味わうきっかけづくりを行ってまいります。 加えて、小中学生の児童・生徒のみとなっている本事業の対象者を、保育所及び幼稚園に所属する園児まで拡大することも検討してまいります。対象を拡大し、就学前から体育・スポーツに触れる機会を創出することで、子供のスポーツ人口の拡大につながると考えております。 また、本協定に基づく小中学校教員等研修会も実施し、子供たちがより体育・スポーツに親しみやすくなる指導方法や授業展開の方法を習得する機会を教員に提供してまいります。これにより、体育授業の一層の充実が図られ、子供たちへのスポーツ振興の一助となるものと考えております。 次に、スポーツ少年団活動への支援充実についてでございますが、阿南市総合計画の成果指標において、スポーツ少年団員数800人を掲げておりますことから、スポーツ少年団へ入団しやすい環境づくりを行ってまいりたいと考えております。そのために、スポーツ少年団活動を多くの方に知っていただく必要があると考えており、スポーツ少年団の広報活動の支援を図ってまいります。 具体的には、スポーツ少年団の情報を市ホームページやその他情報発信ツールを活用することにより、多くの方に活動内容や指導者研修の取組等を認識してもらいたいと思います。そのほか、スポーツ少年団の指導者への支援の拡大を図ります。 多様化するスポーツへの向き合い方やコンプライアンス研修、救命講習などを実施し、指導者講習会の質や機会の充実を図ることで、指導者がスポーツ少年団活動に自信を持って取り組めるようサポートすることで、子供たちが安心して入団できる環境づくりにつながるものと考えております。 本計画の策定を契機に、子供たちが少しでもスポーツや運動に興味、関心を持ってもらえるよう、事業を推進してまいる所存でございます。 以上、お答えといたします。
○副議長（幸坂孝則議員） ６番 金久議員。 〔金久議員登壇〕
◆６番（金久博議員） ただいまそれぞれ丁寧な答弁をいただきました。時間も押しておりますので、ここで再問を１つだけさせていただきます。あとは要望をさせていただきたいと思います。 再問は、先ほどありました道路・公園・防犯灯の損傷、不具合通報システムについてでございますが、通報された内容の公表については、道路情報の関係では公表されていると思いますけれども、公表されている目的について端的にお願いいたします。 あわせまして、この提供いただいた通報内容につきまして、スピーディーに市は対応ができているのか。修繕費予算なども必要と考えますが、どのように対応されているのかを再問としておきたいと思います。 要望でございますけれども、中小企業の支援につきましては、昨日、市長は、様々な産業が咲き誇る産業都市として新たな基盤をつくっていくと、そういうふうな御答弁もありました。今エネルギー価格高騰によりまして、地場産業が大変厳しい状況にある中、先ほど御答弁をいただきましたけれども、その現状をしっかりと整備されて、商工会議所、関係団体と共に、市として必要とされる支援を考えていただきたいと思いますので、要望しておきたいと思います。 小中学校再編につきましては、教育長から御答弁をいただきましたけれども、教育委員会部局と市長部局で総合的に必要に応じまして関係協議をぜひ実施されまして、計画案策定後には、私も説明会に出ましたけれども、地域の皆さんにまた改めて十分説明をされるとのことを聞いておりますので、併せてお願いをしておきたいと思います。 部活動の地域移行につきましては、全国的に様々な課題があると聞き及んでおりますが、多様な方法を用いて、中学校生徒の活発な部活動の実施が図られるよう、その取組を進めていただきたいと要望しておきます。 長寿者福祉金につきましては、先ほど部長から御説明がありましたが、最後までよろしくお願いしたいと思います。 防災行政の避難計画、地区防災計画についてでありますけれども、武田議員からも個別避難計画につきましてはしっかりと避難行動要支援者の避難支援のための計画でありますので、市としてもしっかりと段階的に進められて、一日も早い計画が図られますようお願いをしたいと思います。 地区防災計画は、皆さん御存じのように、３月６日の地元地方新聞に、小松島市で自主防災会が地区防災計画を初めて作成したということが載っております。本市におきましても、地域の自主防災会や関係者は、市がその作成の基本とか内容などをしっかり説明、指導する、そういう支援によって計画も策定がされていくんだろうと思いますので、そこはしっかり取組をお願いしたいと思います。 地域公共交通につきましては、先般、美波町で開催されましたトップセミナーにも私は参加をさせていただきましたが、市長は、ＪＲのことも含めまして、阿南から南の地域公共交通を含め、いろいろとお取組を御心配をされていただいております。何とかいい方向でしっかりとその取組が進められますようによろしくお願いしたいと思います。 最後に、スポーツ振興計画につきましては、いろいろ市内には多くの施設がございますし、その施設の整備、点検も含めまして、スポーツ振興、そして市民の健康と計画の実現のために、関係予算も十分確保していただいて、取組をお願いいたします。 結びに、市長はじめ理事者の皆様には、令和５年度の大きな当初予算にたくさんの事業が盛り込まれております。今後、計画的に、あるいは優先的に実施していただくことの検討を含めて、国、県の動向も踏まえて、市の総力を挙げて、遅滞なく、着実な予算執行がされますようお願いいたしまして、先ほどの再問をよろしくお願いしまして、私の質問を終わらさせていただきます。御清聴ありがとうございました。
○副議長（幸坂孝則議員） 豊田建設部長。 〔豊田建設部長登壇〕
◎建設部長（豊田一郎） 道路・公園・防犯灯の損傷、不具合通報システムについての御再問にお答えいたします。 初めに、通報システムに情報をいただいた内容とその対応に関する公表につきましては、通報日、場所、損傷内容、対応状況等を昨年の12月より毎月末時点で取りまとめ、累積した通報情報を本市土木課のホームページで公表しております。 なお、通報内容について、折り返し担当職員からの連絡や説明が必要な方については、メールや電話にて対応状況の報告を行っております。 一方、土砂崩れや倒木、道路冠水など、災害発生時の通行止めの公表につきましては、通報システムへの情報提供だけでなく、電話連絡によるものや、職員がパトロール等により道路の損傷や不具合の状況を確認し、通行上危険と判断した場合は、直ちに職員がバリケード等により通行規制を行い、その都度本市土木課のホームページに規制をしている路線名と場所、規制開始の日時等を公表するとともに、阿南警察署と本市消防本部へ情報提供を行っております。 道路管理者が日常のパトロールだけでは把握できない市道の損傷や不具合については、生活道路として利用されている市民の皆様から情報提供いただき、交通事故等に直結する状態のものについては、早期に補修対応することで事故の未然防止を図ることができます。 その対策状況について通報いただいた方々以外にも広くお知らせすることで、市民と行政が課題を共有し、効率的に解決することを目指す、いわゆる市民参画を目的の一つとしております。 また、災害発生時につきましても、市道の通行規制の状況を早急に幅広く周知することで、道路利用者の安全確保と二次災害の防止が図られることを目的としております。 次に、道路関係の損傷、不具合通報システムに提供いただいた通報への対応でございますが、本通報システムへ入力する内容には、詳細な損傷場所と状況写真の添付に加え、損傷状況の補足説明を記入することが……。
○副議長（幸坂孝則議員） 答弁者に申し上げます。 申合せの時間が経過いたしましたので、答弁を終了してください。
◎建設部長（豊田一郎） 以上、答弁といたします。
○副議長（幸坂孝則議員） お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ散会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（幸坂孝則議員） 御異議なしと認めます。 よって、さよう決しました。 本日はこれにて散会いたします。 ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝ 散会 午後 ４時２５分...