令和 ４年１２月定例会 ┌─────────────────────────────────────
┐ │ 令 和 ４ 年
│ │ 阿南市議会12
月定例会会議録（第19号） │ └─────────────────────────────────────
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開議◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇議事日程（第２号）第１ 第17号議案 阿南市職員の給与に関する条例等の一部改正について 第18号議案 令和４年度阿南市
一般会計補正予算（第７号）について第２ 市政に対する一般質問 ───────────── 本日の会議に付した事件日程第１ 第17号議案及び第18号議案日程第２ 市政に対する
一般質問 ＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋出席議員（26名） １番 陶 久 晃 一 議員 ２番 沢 本 勝 彦 議員 ３番 西 川 達 也 議員 ４番 水 谷 あ ゆ み 議員 ５番 広 浦 雅 俊 議員 ６番 金 久 博 議員 ７番 渡 部 友 子 議員 ８番 福 谷 美 樹 夫 議員 ９番 藤 本 圭 議員 １０番 平 山 正 光 議員 １１番 住 友 進 一 議員 １２番 福 島 民 雄 議員 １３番 喜 多 啓 吉 議員 １４番 武 田 光 普 議員 １５番 幸 坂 孝 則 議員 １６番 湯 浅 隆 浩 議員 １７番 佐 々 木 志 滿 子 議員 １８番 奥 田 勇 議員 １９番 橋 本 幸 子 議員 ２０番 久 米 良 久 議員 ２１番 星 加 美 保 議員 ２２番 小 野 毅 議員 ２３番 住 友 利 広 議員 ２４番 横 田 守 弘 議員 ２５番 山 崎 雅 史 議員 ２６番 荒 谷 み ど り
議員 ＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋欠席議員（なし） ─────────────説明のため出席した者の職氏名 市長 表 原 立 磨 副市長 山 本 俊 也 教育長 坂 本 和 裕 監査委員 鈴 木 諫 政策監 桑 村 申一郎 企画部長 岡 田 佳 造 総務部長 吉 積 和 己
危機管理部長 岡 部 仁 史 市民部長 吉 村 茂 宏
環境管理部長 石 本 憲 司 保健福祉部長 吉 岡 泰 香 産業部長 橘 敬 治 建設部長 豊 田 一 郎
特定事業部長 倉 本 正 樹 水道部長 藤 原 雅 典 教育部長 市 瀬 幸 消防長 町 田 佳 也 秘書広報課長 佐 坂 泰 資 財政課長 山 崎 大 樹 ………………………………… 福祉事務所長 石 本 祐 一 人事課長 荒 井 啓 之
企画政策課長 東 千代美
行革デジタル戦略課長 吉 岡 次 男
危機管理課長 川 端 浩 二
市民生活課長 東 條 智 子
農林水産課長 幸 泉 賢一郎
農地整備課長 清 原 真 徳
商工政策課長 数 藤 正 規
まちづくり推進課長清 原 正 克
特定事業推進課長 田 中 康 博 下水道課長 石 本 和 城 会計課長 小 原 靖 秀
教育総務課長 中 橋 俊 樹
学校教育課長 岡 田 栄 司 生涯学習課長 湯 浅 基 和
スポーツ振興課長 小 西 誠一郎
学校給食課長 松 本 佳 彦 ─────────────
議会事務局出席職員氏名 事務局長 阿 部 康 彦 議事課長 近 藤 雅 美
議事課長補佐 新 田 和 美
議事課長補佐 谷 崎 裕 理 議事課主査 天 川 晋
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○議長（藤本圭議員） これより本日の会議を開きます。 直ちに本日の日程に入ります。
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○議長（藤本圭議員） 日程第１ 第17号議案及び第18号議案を議題といたします。 提案理由の説明を求めます。 表原市長。 〔表原市長登壇〕
◎市長（表原立磨） おはようございます。 本日、追加提案をさせていただきました議案につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。 提案いたしました案件は、阿南市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例案１件及び同条例案の関連を主といたします
一般会計補正予算案１件の計２件でございます。 第17号議案 阿南市職員の給与に関する条例等の一部改正につきましては、本年８月の人事院勧告に基づき行われた国家公務員の給与改定に準じまして、職員及び特別職の給与を改定いたしたく、条例を改正しようとするものであります。 主な改正内容といたしましては、民間給与との格差を埋めるため、世代間の給与配分の観点から、若年層に重点を置いた給料表の改定に加えて、勤勉手当等についても民間の支給割合に見合うよう引き上げるとともに、特別職につきましても期末手当を国に準じて引上げを行うものであります。 第18号議案 令和４年度阿南市
一般会計補正予算（第７号）につきましては、人事院勧告に伴う給与改定経費の追加及び退職等による減額など職員の給与等に調整を加えたもののほか、電気料金、燃料費等が高騰する中での医療機関等に対する
物価高騰支援、また、会計課の窓口業務の効率化、迅速化及び正確な現金の収受を目的とするセミセルフレジの導入について必要額を補正しようとするものでありまして、歳入歳出からそれぞれ２億600万円を減額し、予算総額を361億5,510万円にしようとするものであります。 以上、提案いたしました議案の概要について御説明申し上げましたが、何とぞ十分な御審議を賜り、原案どおり御承認賜りますようお願いを申し上げまして、提案理由の説明に代えさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（藤本圭議員） 以上で提案理由の説明が終了いたしました。
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○議長（藤本圭議員） 日程第２ 市政に対する一般質問を行います。 通告がありますので、申合せの順序に従い、発言を許可いたします。 24番 横田議員。 〔横田議員登壇〕
◆２４番（横田守弘議員） おはようございます。 あなん至誠会の横田でございます。議長の許可をいただきましたので、通告に従い、質問を行ってまいります。 その前に、先般の議長の改選におきまして、新しく就任されました藤本議員、そして副議長に就任されました幸坂議員には、心からお喜びを申し上げます。 また、退任をされました平山前議長、湯浅前副議長には、この１年間大変お世話になりまして、ありがとうございました。 それでは、通告に沿って、市政に対する一般質問をいたします。 まず、市長の政治姿勢についてであります。 市長は、就任されてからはや３年が経過し、今任期では残すところあと一年となりました。この間、
新型コロナウイルス感染症への対応や
ウクライナ危機による物価高騰など、市政を運営される上で多くの困難があったと拝察をいたします。現在は、来年度へ向けての予算を作成中と思いますが、これらの難局をどのように反映した予算編成になるのか。また、残り１年ということで、ある意味今任期の仕上げとなる予算を考えておられるのか。来年度予算の編成に当たっての方針をお伺いいたします。 次に、いまだに収束を見ない
新型コロナウイルス感染症の長期化や
ウクライナ危機を発端とする原油や原材料価格の高騰、また、急激に進む円安による物価高騰が続く影響を受け、市民生活はもとより、多くの中小零細企業や農林水産業に携わる人々の暮らしが苦境に追い込まれております。 こうした中、国は物価高や円安への対応、構造的な賃上げなどに向けた39兆円にも上る総合経済対策を閣議決定し、国民や事業者への様々な支援を打ち出しております。本市においても、さきの臨時議会や今回の補正予算などで支援策が盛り込まれておりますが、国のこういった支援策を受けて、地域の生活や経済を守ることが喫緊の課題であります。 そこで、本市における支援策として、市内の中小企業や農林水産業者への支援策、市民向けの支援策、特に子供を持つ世帯や低所得世帯等に対する支援策についてどのように考えておられるのか、お伺いいたします。 次に、職員の定年延長についてお伺いいたします。 今議会において、阿南市職員の定年等に関する条例等の一部改正等についてとして、職員の定年を延長する条例案が提出されております。国は、平均寿命の伸長や少子高齢化の進展を踏まえ、豊富な知識、技術、経験等を持つ高齢期の職員に最大限活躍してもらうため、国家公務員の定年を引き上げるとしておりますが、その背景には、公的年金の支給開始時期が段階的に引き上げられたことに伴う雇用と年金の連携を図るという課題があります。 定年延長は、来年、2023年度から２年ごとに１歳ずつ引き上げていくもので、本年度中に59歳を迎えた職員は定年が61歳になり、本年度中に55歳を迎えた職員が最初の65歳定年となるとのことであります。 定年延長により給与が引き下げられるとはいえ、職員定数に含まれることから、各種手当も保障され、ある程度安定した生活を送ることができる反面、２年に１度の職員採用では若手職員の採用が抑制され、いびつな職員構成になるのではという指摘もあります。また、定年のない年に職員を採用すると、人件費の増大や定員管理の上からも問題点が残ります。こういった課題についてどのように考え、対応されていくのか、お考えをお伺いいたします。 次に、農業問題についてお伺いします。 まず、
農地中間管理機構、
通称農地バンクについてであります。 本年５月に農地集積を促進するための法律、
改正農業経営基盤強化促進法が成立し、人・農地プランは地域計画として法定化されました。本市においては既に実質化された人・農地プランが本年３月に公表されており、農業委員会や自治体の担当部局において、地域計画の実現に向けた取組が求められております。 そこで、お伺いします。 本市における認定農業者や集落営農組織などへの農地の集積状況をお知らせください。農地バンク以外も含めて、直近３か年の実績をお願いいたします。 また、市内全農地に占める集積の割合についてもお伺いいたします。 次に、昨年お聞きしました農地バンクに預けたいが、受け手がないと御答弁のあった農地328筆、約21ヘクタールの農地は、現在、どのようになっておりますか。また、契約途中で農地バンクに返還された農地はあるのでしょうか、併せてお伺いいたします。 次に、環境と調和のとれた食料システムの確立のための
環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律、いわゆるみどりの
食料システム戦略についてであります。 2050年を目標に、化学農薬の使用量を50％削減、化学肥料の使用量の30％低減を目指し、有機農業の取組面積の割合を全農地の25％、100万ヘクタールに拡大することを目標としております。国と地方公共団体は、必要な施策を策定、実施する責務があることや、関係する生産者や事業者は事業活動を通じて、消費者は商品選択を通じて、環境への負荷の低減に努めることが規定されております。 徳島県は、去る９月に出された農林水産省の告示を受け、来年４月からの実施を目指すと報道されております。本市においても基本計画策定の必要があると思いますが、どのようになっていくのか、お伺いいたします。 次に、
オーガニックビレッジについてお伺いいたします。
オーガニックビレッジとは、有機農業の生産から消費までを一貫して、農業者のみならず、事業者や地域内外の住民をも参加した地域ぐるみの取組を進める市町村のことで、農林水産省としては、このようなみどりの
食料システム戦略を踏まえた先進的な取組を支援し、モデル地区を順次創出して、有機農業の拡大を図っていく考えであります。 本年６月現在、全国51の市町村で実施すると名乗りを上げております。国は、今後、2025年までに100市町村に、そして2030年までに200市町村に拡大し、全国自治体の１割以上を
オーガニックビレッジにする目標を立てております。本市においても、先駆けてお取組をいただきたいと思いますが、お考えをお伺いいたします。 続いて、関係して、
オーガニック給食についてであります。 11月７日、渡部議員のお世話により、10月26日に開催されました
全国オーガニック給食フォーラムの
アーカイブ配信を視聴いたしました。このフォーラムは、千葉県いすみ市の市長が委員長となっている
全国学校給食フォーラム実行委員会の主催したもので、当日は関心のある多数の議員の参加をいただきました。お礼を申し上げます。 また、理事者側からは、橘産業部長をはじめ担当課の方にも御出席をいただき、本市の有機農業の現状と施策についてもお話をいただきました。 フォーラムでは、学校給食に有機米や有機野菜を使う
オーガニック給食に対して関心が高まってきているとのことであり、国内外の
オーガニック給食の現状や課題等について学ぶことができました。その背景には、子供のアレルギーや食材の安全性、食品ロスなど、現在の学校給食が抱える多くの問題が指摘をされております。 現在、
オーガニック給食を実現、また、実現に向け活動中の自治体は、農林水産省の令和２年度における推進状況調査によりますと123市町村と全国的にはまだ多くありませんが、着実に広がっているそうであります。本市もそういった先進事例に倣い、積極的なお取組をお願いしたいと思いますが、御見解をお願いいたします。 次に、農業問題に関連して、農教連携についてお伺いします。 私は、以前にも農福連携ということで農業と福祉の連携について提案をしたことがありましたが、今回は農業と教育との連携についてお伺いします。 近年、食をめぐる状況の変化に伴って様々な問題が発生し、子供に対する食育は、生涯にわたって健康で豊かな人間性を育んでいく基礎となるものとして重要視されております。農業に関する教育は、学校だけでなく、地域や農業団体などの協力は欠かすことができません。これが農教連携と言われるものであります。 そこで、お聞きしますが、市内で学校田や学校林を所有している学校はどの程度ありますか。あるとすれば、その現状はどのようになっておりますか、お伺いします。 次に、児童や生徒が田植や稲刈り、芋掘りなどの農業体験や収穫体験を行っていることがよく報道されていますが、市内でこういった活動を行っている学校はどの程度ありますか。田んぼや畑、指導者はどのようにして確保していますか。 また、こういった農業体験や収穫体験などの活動について、教育委員会としてどのように方針はなっておりますか、併せてお伺いいたします。 農業問題の最後でありますが、令和４年度阿南市
新型コロナウイルス対策・
農業者主食用水稲生産継続支援金事業の申込みがこの23日までとなっておりますが、現段階での申込み状況についてどのようになっておりますか、お知らせください。 次に、教育問題についてであります。 いじめ、不登校問題についてお伺いします。 文部科学省は、昨年度に全国の小中学校で30日以上欠席した不登校の児童・生徒が24万4,940人となり、前年度より約30％増えて、過去最高となったと発表しております。また、小中高でのいじめは19％増えて61万5,351件となり、これも過去最高を示しております。 先般、
市人権教育協議会桑野支部大会で坂本教育長から、不登校、学校の統廃合などについてもお話をいただきました。また、今議会の市長所信では、子ども第三の居場所づくりを行うとして、施設の設計委託料が提案されております。いじめや不登校、ひきこもりなどの児童・生徒にも安心できる施設となることから歓迎するものでありますが、改めて本市における小中学校の不登校の状況について、過去５年間の推移と支援の現状や今後の取組方針についてお伺いいたします。 また、
いじめ認知件数についても過去５年の推移とその対応策についてお伺いいたします。 いじめにつきましては、以前に名古屋市の中学校で女子生徒が自殺した問題で、生徒らの
ＬＩＮＥグループでいじめ行為があったと認定しており、いわゆる
ネットいじめも増えているとの報告があります。本市において、こういった
ネットいじめの実態をどのように把握されておりますか、併せてお伺いいたします。 次に、小中学校の統廃合についてお伺いします。 小中学校の統廃合につきましては、本年９月に、
阿南市立小・中学校再編基本計画（素案）が概要版として策定されました。この件につきましては、今までにも議会で何度も議論されてまいりましたが、その都度歴代教育長は、小中学校の再編や統廃合の必要性に理解を示しつつも、統廃合の案を示すことはありませんでしたが、本年９月に、
阿南市立小・中学校再編基本計画（素案）の概要版が策定され、それに基づいて、説明会が11月４日まで市内15か所で開催されております。 先月24日の新聞報道では、説明会の参加者からは、学校がなくなると地域が衰退するとの声があった反面、再編の加速を求める声もあったとありました。また、去る６日の新聞では、
保護者アンケートで「再編・統合56％肯定」という見出しで報道されておりました。 私も桑野地区の説明会に参加いたしまして、議会に対しても、先月28日の全員協議会で住民説明会の実施報告ということで説明を受けましたが、改めて住民説明会でどのような意見があったのか、お伺いいたします。 また、報道されていた56％肯定という数値は、市全体での数値と思いますが、市の中心部や周辺部などではどのような数値になっておりますか、お伺いいたします。 また、それに先立って、教育委員会では
パブリックコメントを募集し、48人から88件の意見が寄せられております。それを見ますと、市周辺部の方の意見が多く見られ、統廃合に対する心配や危機感が見てとれます。 学校の統廃合については、文部科学省は平成27年に、公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引を策定し、今まで統廃合の方向で議論されていたものが、小規模校のメリットを生かした方策を取ることによって、統廃合せずに地域の学校として存続できる方向性が示されております。 また、本市においては、複数の小規模校を結ぶ
チェーンスクールという県が提唱した新しい学校の在り方を取り入れ、徳島モデルとして全国に発信するとして、今後の統廃合の一つの指針になるのではないかと答弁された教育長もおいでます。 また、基本計画の素案ではロードマップの案が示されておりますが、それを見ると、令和５年度には実施計画の案を策定し、年度末には公表、令和６年度には広報と説明会を行うとなっております。 しかし、素案では、計画期間は令和５年から令和14年までの10年間となっており、令和７年からの計画の概要が見通せません。この間の計画をお示しください。 次に、
新型コロナ対策でありますが、通告をしておりましたが、今回、取下げとさせていただきます。 その他になりますが、
マイナンバーカードについてであります。 総務省は、先月28日、
マイナンバーカードの申請者数が、27日時点で7,568万件となり、人口に対する割合が60.1％になったと発表いたしました。実際に交付された枚数は6,735万枚で、交付率は53.5％ということでありました。国は、来年３月末までにほぼ全国民にカードを行き渡らせることを目指しておりまして、さらに申請を促したい考えとのことでありますが、今のままだと実現はおぼつかないのではないかと思われます。 そこで、お伺いしますが、
マイナンバーカードの申請が低調な理由をどのように考えておられますか。 また、11月末時点における本市の発行枚数とパーセントはどのようになっておりますか。また、世代別ではどのような傾向がありますか、お伺いします。 国は、
マイナンバーカードの申請を増やすために、
マイナポイント第２弾を展開し、カード申請の呼びかけを強めております。また、地方に対しては、交付率に応じた交付税措置を行うとして、各自治体間の競争をあおるような姿勢を見せております。 本市においては、
マイナンバーカード特設窓口を開設し、申請や
マイナポイント付与の手助けを行うなどのお取組をいただいており、多くの市民に喜ばれているようでありますが、まだ道遠しの感があります。交付率向上のため、今後の取組はどのようになりますか。市単独の支援策のお考えはありますか、お伺いいたします。 これで私の初問は終わります。答弁によりまして、再問もしくは要望をいたしたいと思います。
○議長（藤本圭議員） 表原市長。 〔表原市長登壇〕
◎市長（表原立磨） 本日から一般質問を通じまして御審議をいただきますことを御礼を申し上げます。 それでは、横田議員の御質問にお答えをさせていただきます。 まず初めに、令和５年度予算の編成に当たっての方針についてのお尋ねでございますが、議員からもお話がありましたように、３年に及ぶ
新型コロナウイルス感染症による社会経済活動への影響をはじめ、ロシアによる
ウクライナ侵攻に起因した世界的な食料、
エネルギー資源の価格高騰による我が国を含む世界経済への影響など、まさに本市をはじめ我が国を取り巻く社会経済情勢は、これまで以上に不確実性を増し、将来を見通すことが大変難しい時代に直面いたしております。 また、
地球温暖化対策という地球規模での待ったなしの課題、あるいは我が国が、そして地方と言われる多くの自治体が抱える人口減少、少子高齢化への対応、さらにはそうした要因に起因する地域公共交通の維持存続問題など、枚挙にいとまがない多くの困難な課題にも直面する中にあって、市民の皆様の安全・安心な暮らしを支える礎となる財政運営におきましては、これまで以上に持続可能性を強く意識しつつ、先例のない難しい課題への処方箋を事業予算として形づくるという重責を担わせていただいております。 令和元年12月７日、阿南市長に就任してからはや３年が経過をいたしました。市長として初めてとなる令和元年12月議会で、これからの任期４年間で取り組むべき、また、市長選挙を通じて市民の皆様とお約束した方針について述べさせていただきましたが、その第１番目に掲げましたのが、御承知のとおり、行財政改革の断行でありました。 令和５年度当初予算編成で、表原市政として４回目の当初予算編成となります。令和２年度当初予算編成においては、私が就任した時点で既に編成方針が定められており、私自身の給与50％削減、参与制度の廃止、東京事務所の廃止など、行財政改革の視点から、まずはできることから歳出削減を図るとともに、２歳児からの保育料無償化に先鞭をつけるとともに、
阿南版事業仕分けといった新たな
行財政改革手法の導入にも予算づけを行いました。 そして、令和３年度当初予算編成以降は、「多様な産業が咲き誇る 生涯
チャレンジ都市 阿南」を目指すべき将来像として掲げた阿南市総合計画の着実な推進を
予算編成方針の基軸とし、さらに令和４年度当初
予算編成方針からは、それに加え、令和３年７月に策定した阿南市
行財政集中改革プランとの整合性も明確に打ち出し、御質問いただきました令和５年度
予算編成方針は、私の任期４年間の集大成として、行財政改革のさらなる進化、そして新たな市政運営の課題である2050年カーボンニュートラルの実現に向けた脱炭素経営の実践についてを加えた
予算編成方針として、去る10月に、全庁各部各課に指示をしたところであります。 もとより、行財政改革の取組をはじめとして、冒頭申し上げましたように、コロナ禍への対応や複雑さ、不透明さを増す社会経済情勢の下で、新たな行政ニーズに的確に対応しつつ持続可能な財政運営を堅持していくことは、到底私一人の力でなし得るものではありません。私が先頭に立ちつつも、職員自らも主体性を持って共に阿南の未来の姿を共有し、汗をかいていくことが大切であり、また、市政運営の両輪となる議員各位の御理解、御支援も欠かすことはできません。そうした強い思いを持って令和５年度の予算編成に臨んでまいりたいと決意を新たにしておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 続きまして、
新型コロナウイルス感染症等により厳しい状況にある市民生活や各種産業への支援についてどのように考えているのかとのお尋ねでございますが、先ほど申し上げましたように、
新型コロナウイルス感染症が猛威を振るい始めて以降、実に３年余りとなりますが、今なお我が国の社会経済の様々な面で大きな影響をもたらしており、かつての日常を取り戻すまでには至っていない状況にあります。 感染拡大当初の令和２年４月には、国において、全国全ての住民に一律10万円を支給する特別定額給付金の支給が決定され、本市においても約72億円の予算措置を行い、市民の皆様に給付金の支給を行いました。以降、国からは地方公共団体に対し、数次にわたり、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が交付されており、地域の実情に応じ、各自治体で創意工夫を凝らした支援策の実施が求められてまいりました。 本市では、この臨時交付金と地元企業から寄せられた御寄附を基に設立した本市独自の
新型コロナウイルス感染症対策応援基金を効果的に活用し、市民の皆様、事業者の皆様のお困りの声に丁寧に耳を傾けながら、感染症防止対策関連事業はもとより、市民の皆様への生活支援、事業者の皆様への事業継続支援、地域経済活性化に寄与する事業など、これまで総額約13億6,000万円に及ぶ各種施策を実施してまいりました。 本年度におきましての主な支援策を挙げさせていただきますと、初めに市民の方々や中小企業への支援策として、市内の経済活動を活性化させるプレミアム付商品券事業を実施いたしているところでございます。 また、農林水産業に対しましては、
新型コロナウイルス対策・農業者支援金の給付、アフターコロナ・チャレンジ応援漁業協同組合給付金の支給、漁業者燃油高騰対策事業、
新型コロナウイルス対策・農業者主食用水稲生産継続支援金の給付など、様々な事業を継続、展開しております。 さらに、低所得者世帯等に対する支援として、非課税世帯に１世帯当たり５万円を給付する国の電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金事業に加え、市独自に市民税均等割のみの課税世帯に対しましても、同じく５万円を支給する低所得世帯物価高騰重点支援給付金事業の予算を計上いたしました。 加えて、子育て世帯の支援につきましては、独り親世帯や低所得の子育て世帯に対しても、子供１人当たり５万円を支給する国の子育て世帯生活支援特別給付金事業や、所得制限により令和３年度の臨時特別給付金の対象外となった世帯への阿南市子育て世帯独自応援金の支給などに取り組んでいるところでございます。 本格的な冬の到来を迎え、新型コロナウイルスの第８波と季節性インフルエンザが相まった感染拡大も懸念され、実際、年度末に向かう中で感染者数の増加も見られるところでございますが、感染拡大防止と社会経済活動の両立を目指す国の方針の下、引き続き市民生活、市内での経済活動にきめ細やかな注意を払いつつ、国、県の施策とも連携、連動し、必要に応じた支援策についても検討してまいりたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきまして、以下の御質問につきましては、教育長及び担当部長から御答弁を申し上げます。
○議長（藤本圭議員） 坂本教育長。 〔坂本教育長登壇〕
◎教育長（坂本和裕） 横田議員の御質問に順を追って御答弁いたします。 初めに、いじめ、不登校についての御質問にお答えいたします。 不登校の児童・生徒数の過去５年間の推移ですが、平成29年度97名、平成30年度109名、令和元年度136名、令和２年度149名と毎年増加傾向であり、昨年度の数は小中学校合わせて196名と、５年前の約２倍の数となっております。 不登校児童・生徒への支援でございますが、小中学校では、担任等の教員が家庭訪問や電話連絡を通じて児童・生徒や保護者との関係づくりに努めるとともに、学習課題のやり取りなど学びの保障に取り組んでおり、タブレット端末を活用した授業配信等を行っている学校もございます。 また、不登校児童・生徒の支援のため本市で設置しているふれあい学級には、現在、28名の児童・生徒が在籍し、個々の課題に応じた学習や活動に取り組んでおります。 次に、いじめの認知件数の過去５年間の推移ですが、平成29年度197件、平成30年度232件、令和元年度234件、令和２年度159件、令和３年度201件となっております。 いじめへの対策についてでございますが、阿南市内全ての小中学校において、いじめ防止のための基本的な方針が策定されており、各校において、いじめが疑われる事象が発生したときには、直ちに校内いじめ防止対策委員会を立ち上げ、場合によっては、関係諸機関との連携を図りながら、いじめの解決に当たることとなっております。 また、一昨年度からは、市内全ての小中学校において、いじめ防止子ども委員会が設置され、子供たちがいじめをなくすために自分たちでできることを考え実践するなど、主体的な取組を進めているところでございます。 次に、
ネットいじめの実態把握についてお答えいたします。
ネットいじめの実態把握については、毎年、各小中学校に対していじめの状況調査を実施しており、昨年度におきましては、インターネットや携帯電話を介した
ネットいじめの認知件数は17件の報告があり、過去５年間で最多の数字になっております。 この調査では、認知件数をはじめ、いじめの発見のきっかけやいじめられた児童・生徒の相談状況、いじめの態様、いじめられる、またはいじめた児童・生徒への対応、学校におけるいじめに対する日常の取組などの項目により聞き取りを行っております。 また、市教育委員会においては、いじめが解消されていない学校には、青少年健全育成センターいじめ対策チームを中心に、第１期調査後と第２期調査後に学校を訪問し、
ネットいじめを含めたいじめの実態把握と指導、助言等を行っているところです。 今後も、不登校児童・生徒への適切な支援やいじめの防止等、学校、諸機関と連携を図りながら、子供たち一人一人に寄り添った生徒指導を推進していく所存です。 次に、小中学校の再編統合に関する御質問にお答えします。 ９月30日から11月４日までの間、市内15地区で住民説明会を開催し、延べ249名の方々に御参加いただきました。 説明会では、阿南市立小中学校再編基本計画（素案）の説明を行った後、参加者からの御質問に対する質疑応答をはじめ、意見交換などを行いました。 参加者からは、より充実した教育環境を実現するための学校再編に対する積極的な御意見があった一方で、小規模校ならではのよさや学校統合に対する地域の衰退を心配される御意見もいただきました。 また、再編した場合の教育面での影響や通学方法等に対する御意見が寄せられたほか、再編への不安を解消するための交流学習の実施など、今後の取組の参考になる御提言もいただくことができました。 特に、現在、子育て中の保護者やこれから子育てを始める方々から、将来の見通しが立たないことに対する不安の声があり、我が子が通っている学校やこれから通うことになる学校がどうなるのかをできるだけ早く知りたいという意見もございました。そのためには、実施計画において具体的な学校再編案を示すことが不安解消につながると考えております。 また、新聞報道にもありましたように、７月に実施しました再編統合に係るアンケート調査では、お子さんが、現在、通学している、またはこれから就学を予定している学校の再編統合については、再編統合に肯定的な回答が56％あり、過半数を超える結果になりました。 その結果について、市の中心部と周辺部を比較しますと、富岡、見能林、那賀川及び羽ノ浦地区における再編統合に対する肯定的な回答は約53％で、全体の56％を下回っているものの、そのほかの地区では再編統合について肯定的な回答が約61％と全体を上回っており、多いところでは80％を超える地区もございました。 なお、再編統合の対象を子供が通学している、またはこれから通学する学校から市全体に広げた場合、再編統合に肯定的な回答は74％ございました。 今後の計画の概要でございますが、現在、策定に向けて取り組んでおります
阿南市立小・中学校再編基本計画は、学校再編に対する10年間の基本的な考え方を示したものであり、基本計画策定後は、実施計画において具体的な再編内容と合意形成のプロセスやその手法等を併せて示していく予定にしており、再編プランに対して市民の方々と合意形成を図っていく作業を行うことになると考えております。 今後におきましても、アンケート結果だけにとらわれることなく、保護者や地域の皆様から寄せられる様々な御意見を反映し、子供にとって教育条件の改善を中心に据えた学校再編になりますよう、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。 次に、学校田及び学校林を所有している学校の有無についてお答えいたします。 現在、阿南市内で学校林を所有している小中学校は、大野小学校の１校でございます。大野小学校が所有している学校林は、小学校近隣に位置する3,814平方メートルの山林でございまして、体験活動を目的に所有しており、維持管理については地元の方がボランティアとして行っていただいている状況でございます。 なお、現在、学校田を所有している学校はございません。 最後に、農業体験等についての御質問にお答えいたします。 本市では、現在、小学校13校と中学校２校において、農業体験や収穫体験を実施しております。 実施している場所については、おおむね地域の方が管理する田畑を利用し、地域の方や保護者が指導者となって体験を実施いたしております。 具体的には、ジャガイモやサツマイモなどの野菜を栽培したり、田植から稲刈りまでを行い、収穫したお米をバザーで販売したりしている学校もあり、これらの体験を通じた触れ合いは、地域とのつながりを深める活動にもなっております。 教育委員会といたしましても、各教科や生活科、総合的な学習の時間における栽培活動、職場体験学習などを通じて、自然や生命などへの理解を深め、生産の喜びと苦労を体験することは意義深いことと考えており、豊かな心を育む意味においても、このような地域と連携した体験活動を今後も支援してまいりたいと考えております。 以上、御答弁といたします。
○議長（藤本圭議員） 岡田企画部長。 〔岡田企画部長登壇〕
◎企画部長（岡田佳造） 職員の定年延長に伴う課題への考え方及び対応についてお答えいたします。 このたび導入される定年延長制度は、令和５年４月１日の施行から２年ごとに１歳ずつ定年が引き上げられ、最終的には令和15年３月31日の退職者から65歳となるものであり、制度完成まで約10年の期間を要します。 この間におきましても、変容する社会経済情勢の中で多様化し、また、変化する行政ニーズに的確に対応しつつ、本市の魅力や強みを向上させるような新たな施策も柔軟に展開しながら、最少の経費で最大の効果を上げていくことが市政運営において求められているところです。 その言わば担い手とも言うべき市職員におきましては、常に組織としての質的向上を目指しつつ、職員数につきましては、業務の効率化や創意工夫を凝らしながら、業務量に見合った適切な定員管理の必要性を認識しているところです。 次に、職員の定年退職に応じて、２年に１度の新規採用とする場合、議員御指摘のとおり、年齢構成に偏りが生じることに加え、新規学卒者を公務職から遠ざける状況を生むことにもつながり、安定的な人材確保の面からは好ましくないものと考えられます。 そうしたことから、本市におきましては、定年前の普通退職等を含めた全体の退職者数も丁寧に見通しながら、毎年度職員採用を行っていくことを基本としたいと考えております。 また、複数年にわたる退職者を平準化して新規採用することにより、将来を担う若手職員から多様な経験、知識を有する60歳以降の職員までが、バランスの取れた職員体制を確保してまいります。 以上、お答えといたします。
○議長（藤本圭議員） 吉村市民部長。 〔吉村市民部長登壇〕
◎市民部長（吉村茂宏）
マイナンバーカードに関する御質問に順を追って御答弁申し上げます。 初めに、本市の
マイナンバーカードの交付枚数でございますが、11月末時点では３万5,937枚で、人口に対する交付率は約50.8％となっております。 また、申請が低調な理由でございますが、全国的にもカードを取得するメリットや必要性を感じていない、個人情報の漏えいへの不安がある、申請及び取得手続の手間がかかるといった声が上げられており、本市におきましても、これまでに問合せやイベント会場等にて寄せられた意見といたしまして、必要性を感じない上、手続が面倒である、個人情報の漏えいが心配であるとの意見が大半を占めており、デジタル化の加速が求められる中、急速な進展に戸惑いや不安への懸念があるのではないかと認識しているところでございます。 一方で、
マイナンバーカードのメリットや安全性について、丁寧な情報提供や周知を図りながら理解を深め、自主的な申請につなげることが必要であると考えております。 次に、
マイナンバーカードの世代別の交付状況でございますが、本市のみのデータ抽出はございませんが、総務省による全国の年代別データによりますと、ゼロ歳から14歳までと85歳以上の全体に対する交付率が４％以下となっており、他の年代に比べ低い傾向となっております。 次に、今後の取組でございますが、これまでの取組を継続するとともに、
マイナンバーカードに関する情報発信の質の向上を図り、必要性や安全性について周知を行い、官民連携の下、事業者等との連携協力を得ながら、申請しやすい環境を整えてまいりたいと考えております。 最後に、本市単独の支援策でございますが、国の支援策や財源措置等の活用も含め、他市町村の取組なども参考にしながら、交付率の向上につながる効果が期待できる支援策について取り組んでまいりたいと考えております。 以上、御答弁といたします。
○議長（藤本圭議員） 橘産業部長。 〔橘産業部長登壇〕
◎産業部長（橘敬治） 農業問題の御質問のうち、
農地中間管理機構──農地バンクにつきまして、順次御答弁申し上げます。 最初に、認定農業者や集落営農組織などへの農地の集積状況に関する御質問についてでございますが、実質化した人・農地プランでは、地域が目指す将来の集約化に重点を置いた農地利用の姿や農地利用者を明確化した計画であり、この計画を参照しながら、担い手への集積が着実に進んでいるところでございます。 また、農地バンク以外も含めて、認定農業者や集落営農組織など、農地の集積の推移に関し、直近３か年の実績において把握している面積につきましては、令和元年度では約1,692ヘクタール、令和２年度では約1,703ヘクタール、令和３年度では約1,745ヘクタールとなっており、農地の集積は年々増加傾向となっております。 また、市内全農地に占める農地の集積割合につきましては、市内全農地を2020年に実施した農林業センサスに示されている耕地面積4,480ヘクタールを分母とし、分子については、先ほど御答弁いたしました令和３年度における農地集積の合計面積約1,745ヘクタールとして算出した割合で約39％となっております。 次に、農地バンクに預けたいが、受け手のない農地に関する御質問について御答弁申し上げます。 昨年12月定例会の答弁により、
農地中間管理機構に預けたいが、担い手が決まっていない農地が、昨年11月末現在で328筆、約21ヘクタールでありましたが、本年12月８日現在におきましては、農地が240筆、約20ヘクタールとなっており、担い手の決まらない農地の解消が着実に図られているところでございます。 また、契約途中で農地バンクに返還された農地の有無に関するお尋ねについてですが、
農地中間管理機構と借手の合意解約による返還面積は、昨年12月から本年12月８日現在におきましては、３筆で合計面積は約34アールとなっております。 次に、みどりの
食料システム戦略についての御質問でございますが、みどりの
食料システム戦略におきましては、みどりの
食料システム戦略推進交付金等の補助事業をはじめ、環境負荷の低減に向けた機械施設等を導入する際の税制措置──みどり投資促進税制の創設や農業改良資金等の融資制度等、各種支援が用意されております。 現在、県の主導により市町村と連携した県内全域をカバーする基本計画の策定が進められており、地域の食料システムの将来の在り方や促進すべき具体的な取組内容を示すことで、地域が主導的かつ計画的に農林水産業の環境負荷の低減に資する施策に取り組むことが期待されるところであり、基本計画に基づき、都道府県知事から計画の認定を受けた生産者に対しては、設備投資に係る税制、融資等の法律上の特例措置による支援が図られることとなります。 続きまして、
オーガニックビレッジ宣言に関して、本市においても先駆けた取組をしてはどうかという御質問にお答えいたします。
オーガニックビレッジ宣言として各市町村が宣言することは、有機農業実施計画を策定し周知することでありますが、有機農業実施計画を策定するに当たりましては、市だけでなく、農業者、地域及び関係団体の意見や要望等も考慮する必要もございます。 今年度は、まず阿南市みどりの食料システム推進協議会を阿南市、阿南農業支援センター、両ＪＡを構成員とし、両ＪＡのキュウリ部会、イチゴ部会など、また、阿南市果樹研究会の生産者の皆さんを部会として７月15日に設立し、キュウリ、イチゴ、かんきつの３種類の栽培において、同協議会が実施主体となり、国のみどりの
食料システム戦略緊急交付金のうち、グリーンな栽培体系への転換サポート事業を活用し、害虫の天敵及びフェロモン剤等を用いた総合的な防除であるＩＰＭ技術による化学農薬低減に向けた実証圃場の管理及び技術の検証が行われております。 県下においても、先駆けた事業規模により、国が提唱するみどりの
食料システム戦略の実現に向けて、県、市、ＪＡ及び農業者が強力に連携することにより、市内の農業における有機農業等の持続可能な取組を推進してまいりたいと考えております。 また、持続可能な食料システムの構築に向けたみどりの
食料システム戦略につきましては、脱炭素社会を目指す本市といたしましても、農業生産に由来する環境負荷を軽減できるチャンスと捉え、前向きに取り組んでいくことといたしております。 最後に、令和４年度阿南市
新型コロナウイルス対策・
農業者主食用水稲生産継続支援金事業の現時点の申請状況についての御質問に御答弁申し上げます。
新型コロナウイルス対策・農業者主食用水稲生産継続支援金につきましては、12月８日現在での申請受付件数は1,388件、そのうち支給決定されているものが1,132件、申請書類の審査中が226件、市税の滞納があるなど支給要件を満たしていない不支給決定は30件となっております。 また、申請農業者への支援金振込状況につきましては、支給決定1,132件のうち、既に振込が終了しているものが850件で、支援金額が1,942万2,000円でございます。また、支援金振込処理中のものが282件で、支援金額が794万9,000円であり、年内に振込処理される状況となっております。 以上、御答弁といたします。
○議長（藤本圭議員） 市瀬教育部長。 〔市瀬教育部長登壇〕
◎教育部長（市瀬幸）
オーガニック給食実現に向けた取組についての御質問にお答えいたします。 有機栽培や自然栽培など、化学肥料と農薬を使用しない農法で栽培された農産物を積極的に取り入れた給食を
オーガニック給食と総称していることから、
オーガニック給食の基準は一様ではございません。 議員からお話のありました既に取り組んでいる123の自治体におきましても、使用する有機農産物の基準では、化学肥料、化学合成農薬の不使用や低減の割合、また、献立における有機農作物の使用につきましても、主食である御飯のみの場合、おかずでは有機野菜を一部のみ使用する場合など、様々でございます。 本市において、
オーガニック給食を実施するためには、まず阿南市基準のオーガニックを定めることが必要であると考えます。そのためには、生産者の皆様や農業協同組合、保護者の代表など、生産、流通、加工、消費の観点から意見も取り入れるなど数多くの課題もございますが、市民の皆様からの御意見、御提案を真摯に受け止めながら、検討してまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（藤本圭議員） 24番 横田議員。 〔横田議員登壇〕
◆２４番（横田守弘議員） それぞれ御答弁をいただきました。丁寧な御答弁でございまして、思ったよりも時間が過ぎたように思います。 先ほど
オーガニック給食のことで123市町村、こういう話をいたしましたが、これにつきましては、
オーガニック給食を実現、または実現に向けて取り組んでいく自治体ということでございますので、有機農業そのものを全てしているわけでありません。全国的に一番進んでいる千葉県のいすみ市においても、米は100％ですが、野菜が８品目ぐらいだと思いますし、それと同じぐらい有機農業をやって学校給食に取り入れている今治市ですが、今治市においてもそんなに全部有機食品ということでもないわけで、１品やったから有機農業で給食しているというようなことではありません。ただ、こういうふうに取り組んでいこうかと活動しているところが123市町村、これは農林水産省の資料で見ました。 それと、市長の政治姿勢について御答弁いただきました。以前にも申し上げましたが、表原市長になりましてから行財政改革に一生懸命取り組んでいただいておりますし、また、ふるさと納税を拡大いたして、地籍調査の再開、子供施策に対しても全国トップクラスを目標に頑張っておられる、このことは十分承知して、評価もしております。 しかしながら、以前にも申し上げましたように、地域全体の振興策ということで見れば、南部地域の議員として見ますと、市北部やＪＲ阿南駅周辺のまちづくりに関する事柄が多く、周辺部の振興策というのが見えてまいりません。周辺部の人口減少は、中心部に比べて非常に減少率が高いわけでありますので、早く対策が必要でないかと考えております。周辺部の人々が、私の子供らの時分には、富岡のまちに集まってきて、まちのにぎわい、また、駅周辺のにぎわいができていたと、このように私は思っております。 そこで、取りあえずは周辺部の市民に一番要望の多い市道や生活道路などの道路改良とかのインフラ整備に思い切った予算をつけていただけたらと、このように要望をしております。答弁をすぐにはいただけないと思うんで。 次に、農業問題でありますが、国の集積率が2023年、来年ですが、80％というのはほぼ達成できないのでありますが、阿南市は、先ほど聞きましたら39％、県下では非常に高いわけであります。例外では、北海道なんかですと、北海道全体で90％に余っているんですが、中山間地農業が中心の徳島県でありまして、阿南市はまだ平地も多いのでありますが、
農地中間管理機構を活用した中山間地の基盤整備事業等を十分に行っていただきまして、集積を合わすのとともに、周辺地域の農業の振興にも役立てていただきたいと思います。 みどりの食料システムでありますが、この法律の背景には、国際的な約束であります2050年カーボンニュートラルや、ＥＵをはじめとした農業の環境への負荷の低減といった、そういう目標において、日本農産物の世界スタンダードへの参加や農業を成長産業として国際競争力を高めていく、このような大きな狙いがあります。 そういった中で、
オーガニックビレッジ、
オーガニック給食、これは、給食に当たっては、子供さんをお持ちの保護者の方々と、そういったことにもいろいろ要望活動が、今後、出てくると思いますし、2050年には、オーガニックの農産物というのが恐らく私は25％いかなくても、かなりの率で上がってくるのでなかろうかと、このように思っています。既にＥＵにおきましては、2030年に25％を目標としているというような事業を展開しておりますし、有機農業25％というのは、農業関係者の間では非常に難しい、できんのんだろうというふうなことでありますが、
オーガニック給食、こういうことは、公共的な学校給食と、国でも国関係の食堂等でオーガニック食品を優先的に使うというようなことも閣議決定をされておるそうであります。 教育問題につきましては、もう長々と私も質問しまして、ほとんど答弁をいただいているんですが、やはり周辺地域の人たちにとりましては、学校というのは一つのランドマーク的な大きな存在でありまして、Ｉターンとか、Ｕターンもそうですが、移住とかを求めていくのであれば、そういった学校もないところに住もうかと思う人は、いないとは言いませんが、少ないと思うんですね。 それと、思うのには、中学校のような教育のやり方、クラブ活動があって、ある部分の人数が必要なところと、小学校のような複式学級でも十分成績の優秀な子供たちがたくさん育っていけると思いますので、そういうふうなことも考えていただきたいなと、そのように思います。
マイナンバーカードにつきましては、今もお聞きいたしましたら、阿南市は50.8％でしたかね、ということで、この間の岡田地方創生大臣という方が、去る９日に、全国の
マイナンバーカードの申請率が、国全体の申請率より高くなかったらデジタル関係の交付金はちょっと出すんが難しいんですよというようなことをおっしゃっていたそうでありまして、申請率でいいますと阿南市は超えていると、交付率が50.8％だから、申請率は多分超えていると思うんで、私は十分安心をしているんですが、これも国の施策に沿って十分な交付金をいただくように頑張ってやっていただきたいなと考えております。 少し長くなりましたが、これで私の質問を終わることといたします。
○議長（藤本圭議員） 議事の都合により15分間休憩します。 ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝ 休憩 午前１１時１９分 再開 午前１１時３４分 ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝
○議長（藤本圭議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ５番 広浦議員。 〔広浦議員登壇〕
◆５番（広浦雅俊議員） みらい阿南の広浦雅俊です。議長の許可をいただきましたので、会派を代表いたしまして質問をさせていただきます。 初めに、未来の阿南市を担う子供たちの教育環境整備として、保護者をはじめ、市民の皆様にとって大きな関心事であります小中学校の再編統合に関してお伺いいたします。 去る９月30日から11月４日にかけて、伊島を含む市内15地区で、小中学校の再編統合に係る地域住民説明会が実施されました。教育委員会におかれては、連日の夜の説明会でありましたが、坂本教育長自ら御出席いただいたことは、丁寧かつ慎重に再編統合を進めていくという姿勢の現れであると高く評価いたしております。 私も福井地区の説明会に出席させていただきました。当日参加した16人の福井地区の保護者の皆さんからは、第一に子供のことを考えて、スピード感を持って進めてほしいといった早期の再編統合を求める声が強くありました。 再編統合に関する保護者、地域住民の受け止め方には、地元新聞「読者の手紙」への投稿にもありましたように、地域の特性や置かれている学校の状況によって様々な考え方、受け止め方があろうかと思います。未来を生きる子供たちのあるべき教育環境をどう考えるか、地域の拠点でもある学校の存在意義、母校に対する郷愁など、人それぞれに思いが交錯しているというのが実際のところであり、そうした様々な思い、考え方からどう方向性を見いだしていくか、避けては通れない非常に難しい問題です。 そうした認識に立ちつつお伺いさせていただきますが、教育委員会は、今回の地域住民説明会の実施を踏まえて、保護者の意見、反応を総括してどう受け止めているのでしょうか。 また、地域によって様々な反応、受け止め方がある中においても、福井地区のように積極的に再編を求める声に対しては、それをしっかりと受け止めて、次なる議論のたたき台として、具体的な再編計画案を早期に示すべきではないでしょうか。地域の方々の生の声を聞いていただいている教育長の御所見をお伺いいたします。 次に、トライアル・サウンディングに関してお伺いします。 公共施設の有効活用を図る取組の一環として、民間事業者等が公共施設の暫定利用を行い、公共施設が持つ可能性を確認するトライアル・サウンディングが今年度から実施されています。 本年４月に事業が開始され、市役所では、平日、農福マルシェを皮切りに、お弁当やパンの販売、ミニコンサートや子ども食堂など、様々な事業が毎日のように展開されるとともに、休日はマルシェやプログラミング教室などの実施により、市民参加によるにぎわい創出が図られているところであります。 また、科学センターでも定期的にマルシェ等が開催されており、同センターへの来場者が飛躍的に増えたとも伺っております。 私自身も去る11月５日土曜日に、阿南青年会議所の事業として、トライアル・サウンディングを活用し、市役所で、秋の夜長マルシェを開催させていただきました。当日は、庁舎内を竹灯りの幻想的な光で彩ったほか、音楽演奏やワークショップ、キッチンカーや雑貨店の出店により多くの方に御来場いただき、至るところで行列ができました。市役所という公共施設が持つ新たな魅力がふんだんに発揮され、その潜在的な利用価値が非常に大きいことが私の目にもはっきりと見てとれたところであります。 公共施設マネジメントの新たな取組であるトライアル・サウンディングは、公共施設の空きスペースが新たなにぎわい創出の場として活用され、行政、市民、事業者にとって三方よしの事業として定着しつつあると考えています。 しかしながら、本事業の実施期間は今月25日までとなっております。多くの市民や事業者からは継続を望む声が強く、私もこのまま終わらせてしまうのはあまりにももったいないと感じている一人であります。 そこで、お伺いします。 これまでの取組の中で得た知見や事業者及び市民からいただいた意見を踏まえ、トライアル・サウンディングの終了後、公共施設の有効活用についてどのような展開を図っていくつもりなのか、現時点での考えをお聞かせください。 次に、阿南市Ｂ＆Ｇ海洋センター複合型施設、通称うみてらす北の脇を活用した観光交流の振興に関してであります。 うみてらす北の脇に関しては、かねてより指定管理者制度の導入に向けて検討を進めている旨、理事者から説明があり、今議会に、神戸市に本社を有する株式会社ｌｉｎｋｗｏｒｋｓ（リンクワークス）を指定管理者とする議案が提案されております。 お伺いしたところでは、新たな指定候補者は、関西圏を中心に幅広くスポーツ関連施設を経営し、また、同じく関西圏の自治体が保有する野外活動施設や健康増進施設など、公共施設の指定管理も数多く手がけている事業者のようであります。民間ならではの発想で、また、公民連携に関する知見を生かし、本県有数の海水浴場である北の脇海水浴場に立地するうみてらす北の脇の強みを最大限に引き出し、海洋性レジャーを核とした新たな観光交流拠点となることに期待を寄せるところであります。 そこで、何点かお伺いいたします。 今回の指定管理者選定に際して、事業者から提案のあった経営企画案はどのような内容であったのか。言い換えれば、当該指定候補者は、うみてらす北の脇を拠点として、具体的にどのような運営、あるいは事業活動を行うことになるのか、お聞かせください。 また、隣接する淡島海岸では、ＳＵＰを核としつつ、定期的にマルシェが開催されるなど、既に様々なにぎわい創出の活動が積極的に行われております。うみてらす北の脇にも、カヌーやヨット、ＳＵＰ、ボディーボードといったマリンスポーツ用具がそろっており、都会にはない美しい海と相まって、関西圏在住の子供たちに対し、魅力あるマリンスポーツ拠点としてアピール、集客することも、当該指定候補者のネットワークをもってすれば期待できるのではないかとも考えます。 そこで、このたびの指定管理者制度導入を契機として、指定候補者と連携し、関西圏の子供たちや若者をターゲットとした新たな観光交流事業の展開を図ってはと考えますが、御所見をお聞かせください。 次に、今議会の補正予算案において債務負担行為が組まれているＥＳＣＯ事業についてお伺いします。 ＥＳＣＯ事業の導入に関しましては、行財政改革の一環として、また、カーボンニュートラルにも資する取組として、民間資金を活用し、照明のＬＥＤ化をはじめとして施設の電気設備更新を行い、効率的な施設管理につなげるものと理解いたします。 本年９月に改定した阿南市
行財政集中改革プランにも新規重点取組項目に位置づけ、その第１弾となるのが、今回の補正予算案に盛り込まれた那賀川図書館の全館照明施設改修であります。 この事業手法の導入検討に際しては、那賀川図書館をはじめ、科学センター、阿南第一学校給食センター及び南部学校給食センターを対象として公募型サウンディング調査もされており、３事業者の参加があったとのことで、その結果は市のホームページにも掲載されております。 そこで、お伺いしますが、改めて調査対象施設をこの４施設とした経緯、参加事業者の反応、そしてそうしたプロセスを経て、今回、那賀川図書館を第１号に選定した理由について詳しくお聞かせください。 また、今回導入を見送った科学センターあるいは学校給食センターをはじめ、第２、第３の導入施設についてはどのように考えているのか、併せてお伺いします。 次に、本市をはじめ日本全国の地方において大きな課題となっております地域公共交通の問題に関して２点お伺いします。 初めに、高齢者向けのバスフリー乗車券制度及びタクシー利用の支援に関してお伺いします。 先日の市長所信の中で、高齢者向けバスフリー乗車券を令和５年度から導入する旨の前向きな方針表明がありました。今回の新たな方針打ち出しは、市長の御説明にもありましたように、その発端、本を正せば、市長が公約に掲げ、言わば鳴り物入りで取り組んだ
阿南版事業仕分けから始まっています。 今回のバスフリー乗車券の導入は、バスを利用されている高齢者の皆さんの利便性向上、また、公共交通機関であるバスの利用促進にもつながるものであり、加えて利用者の対象を従来の高齢者のみならず、障害をお持ちの方々にまで広げるとのことで、福祉施策としても大いに評価するものです。 そうした評価に立って、何点かお伺いいたします。 まず、１点目、これまでの高齢者特定回数券等交付事業では、１か月当たり６枚、年間で72枚の回数券を支給するものでありましたが、新たなバスフリー乗車券制度は具体的にどのような運用を行うのか、お聞かせください。 そして、２点目、市長所信では、
阿南版事業仕分けでの意見、また、阿南市地域公共交通計画を踏まえ、高齢者向けのタクシー利用助成の導入についても前向きに取り組むとのことでありますが、このタクシー利用助成については、現時点でどのような検討が行われているのか、いつ頃をめどに導入を考えているのか、現時点での状況についてお聞かせください。 次に、鉄道の問題、ＪＲ牟岐線の阿南駅以南の存続に関してお伺いします。 かねてより厳しい経営環境にあるＪＲ四国では、2020年度に続き、2021年度も四国内全ての線区において赤字となったとの報道が、地元紙で大きく取り上げられておりました。その中にあって、阿南駅から阿波海南駅までの線区は、100円の収入を得るのに、2021年度ベースでは実に1,096円の経費がかかる線区であり、四国内でもワースト２位となっています。 路線の存廃議論が待ったなしという厳しい状況の中で、市長が沿線自治体となる海部郡３町の町長に呼びかけ、国、四国運輸局職員を招いての沿線自治体トップセミナー、いわゆる勉強会を開催したとのことであります。厳しい経営実態にある牟岐線阿南駅以南の存続という地域住民にとって非常に関心の高いこの課題は、一朝一夕に解決策を見いだし難い非常に重いものであります。しかし、それに対し積極的に向き合うという前向きな姿勢は、高く評価するものであります。 一方で、この問題は、１つの自治体、あるいは沿線自治体のみで解決するには非常に大きな課題でもあります。本年７月に出された国の有識者検討会では、危機的な状況にあるローカル線区について、県や沿線自治体が中心となって協議会を立ち上げ、地域公共交通の再構築に取り組むべきとの提案もなされております。 県レベルでも、こうした動きを踏まえてか、先日、徳島県主催でシンポジウムが海陽町にて開催されておりますし、中四国の知事が集まった中四国サミットでも、地方鉄道維持が議題となり、廃止ありきでない、国が沿線地域と鉄道事業者の間に立って関与する仕組みづくりを国に求める決議がなされるなど、地方からの主張も大きな声となりつつあります。 そこで、お伺いいたしますが、こうした状況の中で、今後、沿線自治体の首長間において、どのような勉強、協議を行っていくのか。また、そうした協議の一方で、やはり沿線自治体としても、存続に向けたできる努力、市民の皆様に御理解をいただいての利用促進について、本市としても知恵を出していくべきではないかと考えますが、御所見をお聞かせください。 最後に、その他として、草刈り機についてお伺いします。 阿南市では、農地の適正な管理を図るため、自走式草刈り機の貸出しを行っております。草刈り機は、年間を通じて貸し出されておりますが、１回の貸出期間は最大で７日間あり、同一対象者及び同一対象農地への貸出しは年３回が上限です。利用される方の声としては、普通の草刈り機と比べ、自走式のため作業が楽である上、よく刈れるといった声があるようです。 私も草刈り機を使ってみようと思い、10月初旬に申込みをしたところ、貸出しできるのが来年の１月４日からと言われました。３か月も待つ理由を確認すると、10月時点で既に年末までの予約が埋まっているとのことでした。 さらに、お話を伺うと、この自走式草刈り機の貸出しは、一年中誰かに貸し出され、空いている期間がほとんどないという人気のサービスとなっており、よほど早くから予約を入れなければ、私のように数か月待つことが普通となっているそうです。 そこで、お伺いします。 この自走式草刈り機ですが、貸出期間を短縮されてはいかがでしょうか。現在は、１回につき１週間貸し出されていますが、１週間ずっと草を刈る必要があるのは相当大きな農家であり、大半の方はそこまで必要ないと推察します。仮に、期間を３日程度に短縮すれば、回転率は倍になり、本当に刈りたい時期に借りられるようになるのではないでしょうか。貸出期間の短縮は、市民サービスの向上と農地の適正管理につながると考えますが、市の御所見をお伺いいたします。 以上、初問といたします。御答弁によりまして、要望または再問をさせていただきます。
○議長（藤本圭議員） 議事の都合により休憩いたします。 ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝ 休憩 午前１１時５３分 再開 午後 １時 ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝
○議長（藤本圭議員） 午前に引き続き会議を開きます。 表原市長。 〔表原市長登壇〕
◎市長（表原立磨） それでは、広浦議員の御質問のうち、初めにトライアル・サウンディングに関する御質問にお答えさせていただきます。 トライアル・サウンディング終了後の公共施設の有効活用についてどのような展開を図っていくのかとのお尋ねでございますが、本市では、トライアル・サウンディングを通じて、多くの事業者から公共施設の活用方策について企画提案をいただき、暫定的ではありますが、行政と連携をして様々な取組を実施してきたところであります。数々のイベントで市民の皆様に御参加をいただき、これまでになかった光景を公共空間の中で生み出すことができ、事業者や市民の皆様と等しい目線で対話を行うことで、公共施設の新たな価値を発見し、公民連携による新しいスタイルの市民サービスの提供に確かな手応えを感じることができました。 本市が有する数多くの公共施設においては既に老朽化が進み、施設更新問題に直面していることは周知の事実でございますが、これらの中にも、公民が連携することで新たな価値を創出することが可能な施設が存在すると思われ、これまでの試行的な取組をさらに進化をさせ、価値ある公共施設の姿を日常のものにしていく仕組みづくりが可能ではないかと考えているところであります。 また、ありがたいことに、現在も多くの事業者や市民の方からトライアル・サウンディングに関心を持っていただき、事業継続を望む声が寄せられているところであります。こうした御要望にもお応えしつつ、これまでのトライアル・サウンディングで得られた経験等を生かし、本格的な民間からの企画提案による阿南市ならではの公共スペースの利活用モデルを構築すべく、今月25日までとしておりましたトライアル・サウンディングの実施期間を来年３月末まで延長した上で、公共施設の運営等に大きく貢献すると見込まれる案件について事業化を図る民間提案制度の導入を検討してまいります。 今後、公共施設の有効活用を実現するためには、行政、事業者が共に地域課題に向き合いつつ、それぞれの持つ強みを発揮するなど、公民相互のパートナーシップがますます重要となってまいります。民間事業者との信頼関係をしっかりと築き、阿南市の特性を生かした公共施設マネジメントの新たな形づくりに全庁を挙げて取り組んでまいります。 続きまして、うみてらす北の脇の指定候補者からの具体的な企画提案と新たな観光交流事業の展開についての御質問でございますが、当該指定候補者は、うみてらす北の脇の来場者数として年間５万人を目指すという高い目標を掲げており、その実現に向けた運営上の一つの案として、５月から９月の最盛期における開館時間をフレキシブルに19時あるいは20時まで拡大するという意欲的な提案もいただいているところであり、本市といたしましても、実現に向けた協力をしてまいりたいと考えております。 また、本施設の指定管理者制度は、利用料金制を採用しておりますことから、指定候補者による経営計画では、市が支払う指定管理料のほか、指定管理者が実施するスポーツ教室等の受講料、自主事業への参加料を主たる財源として見込まれております。つまり魅力ある事業の展開が大勢の人を呼び込み、安定した経営へとつながっていくこととなり、そういう好循環が生み出されることを、本市といたしましても大いに期待しているところであります。 その鍵となる事業活動につきましては、海洋性スポーツ教室をはじめ、ビーチヨガやビーチフェスなど、北の脇を活用したイベントの企画や、市民の皆様が本施設に日常的に集まりたくなる新しいたまり場としての施設運営を提案いただいております。 加えて、本施設のコンセプトでもある海洋性スポーツのオフシーズンでも、年間を通して多目的利用ができる施設に基づき、北の脇の環境を生かして行うクラフト体験や教室、各年代に合わせたクラブを創設して、健康づくりから学習活動への取組を行うなど、クラブハウス事業なども実施する予定でおります。 次に、指定管理者制度導入を契機として、関西圏の子供や若者をターゲットとした新たな観光交流事業の展開を図ってはどうかとの御質問についてですが、指定候補者は、関西圏にて直営のフィットネス及びスイミング施設を９施設保有しております。そのクラブの会員を対象として、北の脇での海洋性スポーツ体験事業を行うなどの提案をいただいているところでございます。当該事業が実現いたしますと、県外からの来場者の増加が見込まれ、北の脇の魅力が広く認知される機会になると考えております。 加えて、指定候補者が有する野外活動やダイビング体験施設への旅行も企画できますことから、うみてらす北の脇を中核とした観光交流も生み出されるのではないかと期待を寄せるところであります。 また、うみてらす北の脇の立地を生かして、家族、仲間、カップルなど、それぞれの楽しみ方で撮影ができるフォトスポットを期間限定で設置し、ＳＮＳにて拡散されていく仕掛けについての提案もいただいており、国内にとどまらない様々な地域の方が北の脇に訪れるきっかけになることを期待しております。 海洋性スポーツのオンシーズンはもちろん、オフシーズンでも多くの人でにぎわう新たな楽しみ方を提供できますよう、指定管理者と連携して施設運営を行ってまいりたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきまして、以下の御質問につきましては、教育長及び担当部長から御答弁を申し上げます。
○議長（藤本圭議員） 坂本教育長。 〔坂本教育長登壇〕
◎教育長（坂本和裕） 広浦議員の小中学校再編統合に関する御質問にお答えいたします。 阿南市立小中学校の再編に対する取組の一環として実施いたしました住民説明会では、今年度中に策定を目指しております阿南市立小・中学校の再編基本計画の素案を基に、学校の適正規模等、再編に対する基本的な考え方をお示しするとともに、本市においても人口減少に伴う児童・生徒数の減少や施設の老朽化等、様々な課題に直面している現状や、子供たちの教育環境の充実、向上を最優先に検討していることを御説明し、市民の皆さんと課題を共有することにより、共通の御理解をいただくことに努めました。 説明会を終えた時点での総括でございますが、各地区での説明会参加者に実施したアンケートの結果におきましては、学校再編についてどうしていくのが望ましいかという問いに対し、今後、再編を検討すべきと回答された方の合計が約８割となり、全体としては学校再編に対して肯定的に捉えられており、子供たちの学習機会を確保するためには、再編に向けての検討が必要であるという御認識をいただいたものと考えております。 説明会では、具体的な再編計画を早く示してほしいという意見があった一方で、地域の衰退につながらないよう、学校の存続を望む内容や、再編に際して生じる様々な課題や心配事に市としてどのように対応していくのかといった御意見も多数いただいたところでございます。 また、地域によって課題や関心事項も様々であり、人口や学校規模が大きい地域とそうでない地域とでは意識の差や地域への影響を心配する声にも違いがあることが分かりました。 今後は、こうした機会を通じて寄せられた御意見を真摯に受け止め、学校再編によって得られる効果や長所の部分を最大限に生かせるよう、引き続き検討を続けてまいります。 再編の対象となるエリアや学校の組合せなど具体的な再編案につきましては、議員の御指摘のとおり、子供たちの教育環境を守りたいという切実な声を受けていることや、本市の現状からいたしましても、できるだけ速やかに再編計画の案をお示しする必要があることから、今年度中に基本計画を策定した後は、早期に実施計画の策定に着手してまいりたいと考えております。 あわせまして、地域の活性化や施設の有効活用についても地域の実情に応じて検討していく必要があることから、市民の皆様との熟議、協働により合意形成を図りながら、引き続き取組を進めてまいります。 以上、御答弁といたします。
○議長（藤本圭議員） 岡田企画部長。 〔岡田企画部長登壇〕
◎企画部長（岡田佳造） ＥＳＣＯ事業に関する御質問にお答えします。 初めに、ＥＳＣＯ事業の導入検討に際し４施設を調査対象施設とした経緯、参加事業者の反応、そして那賀川図書館を第１号に選定した理由についてのお尋ねですが、今回のサウンディングを実施するに当たっては、まず施設所管課からＥＳＣＯ事業の導入を希望する施設を募り、電気設備の更新時期や故障等により現に施設運営に支障を来している、または来すおそれがある施設を対象として、省エネ改修の必要性及び緊急性等を考慮した結果、那賀川図書館をはじめとする４施設について、ＥＳＣＯ事業実施に向けた公募型サウンディングを行うことといたしました。 また、サウンディングに参加いただきました事業者の反応として、それぞれに各施設の詳細な現地確認を行っていただきましたところ、いずれの施設であっても照明設備のＬＥＤ化は、ＥＳＣＯ事業として成立するとの回答をいただいております。 この４施設のうち那賀川図書館をＥＳＣＯ事業導入の第１号とした理由でございますが、４施設の中でも、那賀川図書館は多くの市民が利用する施設であり、現在、照明設備の一部故障により蛍光灯を交換しても点灯しない箇所が多数存在し、図書館という特性からも照明設備に関しては早急に設備改修を行う必要があると判断したため、ＥＳＣＯ事業導入の第１号に選定したものでございます。 次に、第２、第３の導入施設についてはどのように考えているのかとのお尋ねでございますが、今回、サウンディングを行った科学センター、阿南第一学校給食センター及び南部学校給食センターにつきましては、引き続き導入に向けた検討を進めてまいります。 また、他の施設への導入についても、現在、施設所管課と協議を行っているところでありますが、今回のサウンディングに参加いただきました事業者との対話の中で、ＥＳＣＯ事業は照明設備のＬＥＤ化のみでなく、省エネ効果見込みの少ない設備改修を組み合わせた対応も可能であるとの意見を伺ったことから、こうした手法についても調査研究を重ねてまいりたいと考えているところでございます。 以上、お答えといたします。
○議長（藤本圭議員） 吉岡保健福祉部長。 〔吉岡保健福祉部長登壇〕
◎保健福祉部長（吉岡泰香） 地域公共交通に関する御質問のうち、新たなバスフリー乗車券制度の具体的な運用についてお答えいたします。 高齢者の外出の機会を確保し、日常生活の利便性及びバスの利用促進を目的として実施しておりますバス券交付事業につきましては、阿南の未来「自分ごと」会議における市民の皆様の御意見を踏まえ、現行の制度と比較して３点の見直しを行った上で新たなバスフリー乗車券制度とし、令和５年４月１日から運用することといたしております。 まず、１点目といたしましては、現在、バス券交付対象者に交付するバス券は、１月当たり６枚、年間72枚を上限としておりますが、交付枚数の上限をなくす、いわゆるバスフリー乗車券制度を導入いたします。 ２点目として、バス券の交付申請方法及び交付場所についてでございますが、現在の交付申請の方法に、新たに電子申請による方法を加えるとともに、交付場所につきましても、支所及び住民センターでバス券の交付が行えるよう見直し、手続の利便性の向上を図ります。 ３点目として、バス券の利用方法でございますが、現在はバスの降車時にバス券を乗務員に納めていただくことにより、本人が支払うべき利用料金が無料になっておりますが、市民の方から、交付対象者以外の方がバス券を利用しており、不正乗車防止の策を講じる必要があるのではという御意見をいただき、新たにバス乗車証を交付することとし、バス券利用者は、バスを降車する際に、乗務員に対しバス乗車証を提示した上でバス券を納めていただくよう改善いたします。 次に、高齢者向けのタクシー利用助成の現時点での検討状況及び導入時期についてのお尋ねでございますが、高齢者向けのタクシー利用助成制度につきましては、徳島県のプレミアム交通券及び他市町村のタクシー利用助成制度等について調査研究を重ねているところでございます。 また、タクシー利用助成制度の導入については、阿南市内のタクシー会社の御理解、御協力を得る必要があることから、先般、市内全てのタクシー事業者を訪問し、事業開始に向けたヒアリング調査を実施したところでございます。 今後におきましては、移動について不便、不安を抱える真に移動手段を持たない高齢者に対し、地域公共交通の利便性の向上を図ることを目的とした制度設計を行い、令和５年度の早期に実施できるよう、鋭意取り組んでまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（藤本圭議員） 橘産業部長。 〔橘産業部長登壇〕
◎産業部長（橘敬治） 草刈り機につきましての御質問に御答弁申し上げます。 農地の適正な管理及び有効活用などを目的として、市民に対しまして貸出しを実施しております自走式草刈り機につきましては、現在、貸出期間として、１人につき年３回まで、１回につき最大７日間を可能とする運用となっております。そのため、議員御自身が経験されましたように、貸出しのお申込みをいただいた際でも、貸出し可能となるまでに長い期間をお待ちいただくこともある状況となっております。 このたび議員から御指摘をいただいたことを受けまして、改めて同事業が市民サービスの向上と農地の適正管理にさらに資するものとなるよう、保有している自走式草刈り機の性能を十分に鑑み、草刈り機の貸出しを実施する際の適正な期間を算出するために、圃場の規模を聞き取るなど、まずは今後の運用見直しを含めた調査研究に取り組んでまいりたいと考えております。 以上、御答弁といたします。
○議長（藤本圭議員） 倉本
特定事業部長。 〔倉本
特定事業部長登壇〕
◎
特定事業部長（倉本正樹） ＪＲ四国牟岐線に関する今後の展開及び利用促進についての御質問にお答えいたします。 ＪＲ四国の厳しい経営状況については、先ほど議員からもお話がございましたが、2021年度の収支はＪＲ四国の全ての区間で赤字となっており、営業係数──100円の営業収入を得るために要する費用は、ＪＲ牟岐線阿南－阿波海南間については、四国の18線区の中でワースト２位、徳島県内では最も悪い状況であり、極めて厳しい経営実態となっております。 しかしながら、同区間は、本市を含む沿線住民にとって必要不可欠な移動手段であり、沿線自治体、地域住民が一丸となって存続に向けた取組を進めなければならないと考えております。 こうした中、去る11月５日、本市と海部郡３町の首長による牟岐線を考える首長トップセミナーを開催いたしました。沿線自治体の首長が一堂に会し、牟岐線の在り方について意見交換を行ったのは今回が初めての試みではありましたが、国の考え方やそれぞれの取組状況などを共有できたことは、今後の方向性を検討する上で大変意義深いものでありました。 鉄道は、市域を超えた広域移動に対応する移動手段であることから、牟岐線阿南駅以南の在り方については、まずは行政に携わる者同士が客観的で正確な情報に基づき共通認識を持つ必要があるとの考えから、今後も１市３町の枠組みで継続して議論を行いたいと考えており、今後においては、ＪＲ牟岐線の経営状況、県の考え方や取組、先進的な事例などについても情報を共有し、様々な情報を基に今後の対応方針について議論してまいりたいと考えております。 また、牟岐線の存続に向けては、鉄道事業者の経営努力のみに頼ることなく、沿線自治体として鉄道の利用促進につながる施策を打ち出し、沿線住民の皆様が牟岐線の危機的状況を自分事として捉え、「乗って残す」という意識の醸成が必要であると考えております。 今後は、国の動向を注視しつつ、県及び３町との連携を図りながら、また、広く沿線市町の住民の皆様の御理解、御支援もいただきつつ、牟岐線の存続に向けて努力してまいります。 以上、御答弁といたします。
○議長（藤本圭議員） ５番 広浦議員。 〔広浦議員登壇〕
◆５番（広浦雅俊議員） それぞれ丁寧な御答弁をありがとうございました。 再問はございませんが、要望を述べさせていただきます。 小中学校再編統合ですが、私が参加した説明会を改めて自分なりに総括すると、早く合併してほしいというのが住民の方々の声でした。出た意見を文字に起こすと、スピード感を持ってであったり、具体的な案を示してほしいといった言葉になるのですが、現場の雰囲気としてはそれらの言葉に憤りがありました。 福井小学校は児童数が10人を切っている学年も多くあります。そして、中学校に進学する際は、６年生のおよそ半分が、福井中学校ではなく、他の中学校に入学するという状況が続いております。子供にとって今の教育環境は不十分なのではないか、もっと友達を多くつくってほしい、好きな部活をしてほしい、親としては現状への不安と同時に、合併により改善されることへの期待があります。 そういった中で、今回説明された計画の期間は10年をめどとしたものでした。これから厳しくなるのではなく、今このときが既に問題ありという中、熟考を重ね、10年後をゴールとして取り組むという姿勢は、再編統合に期待を寄せる過疎地域の我々世代には酷であると感じました。 参加された小学５年生の保護者の方からは、自分の息子はこのまま地元の中学校に進学することに悩んでいるといった旨の発言がありました。小学生の高学年になると、子供自身が地元に進学することへの疑問、違和感を抱いてしまうようです。また、75歳の男性も参加されていました。この世代の方は、私の中で合併に対し反対のイメージがあるのですが、その方は合併に対し仕方ないと発言されていました。地元への思いや、仮に母校がなくなった場合の寂しさはもちろんありますが、そうは言っていられないというのが子供から年配の方にまで共通してある危機感です。 10年といっても、その期間をフルに使うのではなく、合意の取れた地域から順次進めていくといった説明でした。それでも、協議を重ね、計画をつくり、実行し、実現するまでには、やはり相当な時間を要するのではと想像します。説明会が終わった後、参加された方と意見交換をしましたが、10年ではなく、二、三年のうちに実現してほしいと話されていました。 小中学校の再編統合に関しては、慎重かつ丁寧に進められていますが、時間をかければかけるほどまちを離れる世帯があります。私の子供も、福井保育所で４歳児クラスに通っていますが、この春には２人の同級生が阿南のまちの方に引っ越してしまいました。７人のクラスのうちの２人がまちを離れてしまいました。仕方ないとはいえ、何とも寂しい思いです。 ちなみに、１つ下の３歳児クラスは、現在、女の子だけの４人のクラスです。こういった規模で小学校入学、中学校入学というのが果たして子供の成長過程にとって適正なのか。今のままでは、この子らが中学校を卒業するかしないかという頃に合併完了というペースです。 つい先日、現在進行形で学校再編に取り組んでいる自治体の教育関係者の方とお話をする機会がありました。その町は、５つの小学校と１つの中学校が合併し、小中一貫校の開校に向けて準備しています。 どういった問題があるのか伺ったところ、スクールバスのルート選定、また、２キロメートル以内は徒歩とするが、２キロメートル付近の児童はどうするのか。さらに、学校の場所の選定、そのまちでは、老朽化や経過年数の観点から、今ある学校ではなく、新たに学校を建設しています。そして、新しい学校の名称も決めなければならない。再編統合に関してはこういった課題と向き合わなければならないわけですが、だからこそスタートを早く切ってほしかったというのが、過疎地域に子を持つ私たちの意見です。来年は、こういった課題に言及した期待に胸を膨らませる具体案を複数提示していただき、スピード感を持ってダイナミックに推進していただきたいです。 トライアル・サウンディングですが、この取組のおかげで、週末出かける場所の選択肢が増えました。市役所の前を通れば何かしているだろうと車を走らせることが多くなりましたし、うちの子供もお祭りのような雰囲気を楽しんでいます。 また、７月に開催されたバイオリンのコンサートも印象に残っています。中学生の奏者とは思えない美しいバイオリンと市民の方のピアノ、そして職員のチェロが重なり合った音色は、無機質な庁舎を優雅な空間へと変容させました。本来であれば、演奏はホールでするべきかもしれませんが、きっちり分けてしまうと面白さがなくなってしまいます。混ぜるな危険ではなく、混ぜて出来上がったグレーゾーンが、人が面白いと感じるスペース、空間であると思います。まちのにぎわいの創出を行政が起点となって取り組むこの事業は、公共施設の有効活用、人が楽しめる空間づくりという点において、非常にすばらしいものだと思います。新たな制度を設計した上で、来年度以降も続けていただきたいと思います。 うみてらす北の脇を核とした観光交流の拡大についてですが、先日、会派の視察で室戸の廃校水族館を訪れました。そこでいろいろとお話を伺ったのですが、米津玄師さんが紅白歌合戦に出場したとき、大塚国際美術館とむろと廃校水族館を結ぶツアーが組まれたそうです。大勢の方がその２か所に足を運んだわけですが、ツアー会社の人いわく、鳴門と室戸の間にもう一か所欲しいと言っていたということを水族館の方から教えていただきました。鳴門と室戸だと距離が長過ぎるので、その間にもう一つ観光スポットがあれば、よりよいツアーになるようです。その間といえば、阿南ではないでしょうか。阿南に来てもらうという考えだけにとらわれず、阿南にも来てもらうというふうに思考の幅を広げると、ＰＲ先もまた幅が広がると思います。 ちなみに、むろと廃校水族館やその先の奈半利町などは、関西圏からの修学旅行生などが多く訪れています。そういった団体が、一度阿南で止まるようなデザイン、そのあたりを視野に入れ展開していくのも、観光交流の発展につながると思います。 最後に、草刈り機ですが、この草刈りに関しては、地味ですが、阿南の潜在的な問題の一つです。今まで自分の土地は責任を持って刈ってきたが、もう年を取って草を刈るのもえらい、そういった方がますます増えていきます。また、責任感だけではなく、住民の方の善意により景観が保たれている場所も多くあります。 そういった気持ちを大切にするために、行政としても、今後、少し工夫が必要になるのではないでしょうか。貸出期間の短縮、もしくは自走式草刈り機をもう一台購入するなど、様々に検討していただくことを要望いたします。 種々の意見を申しましたが、以上で私からの質問を終わります。
○議長（藤本圭議員） 20番 久米議員。 〔久米議員登壇〕
◆２０番（久米良久議員） 経政会の久米です。 何点か重なる点もありますけれども、通告をいたしておりますので、できる限り通告どおり質問をさせていただきます。 まず、災害時における相互応援協定について伺います。 阿南市は、平成17年６月に米子市と、平成28年７月に島原市との間で、それぞれ災害時における相互応援協定を締結いたしております。 また、平成24年７月には、阿南商工会議所と島原商工会議所との間で、大規模な自然災害により被災したときは相互災害支援を迅速に行う旨の確認書を交わしております。 私は、島原・阿南げんき塾開催以来、30年間島原に通い、本年10月15日、16日も交流30周年を祝う会に参加をしてまいりました。阿南と島原との交流については、皆さん御承知のように、雲仙普賢岳噴火災害の復興支援の一環で、平成４年８月に阿南商工会議所、島原商工会議所の両青年部が開催した島原・阿南げんき塾を契機として、同年10月、噴火災害におびえ苦しむ島原市民を元気づけようとの思いで、「復興元年」しまばら温泉不知火まつりに参加し、ささゆり連が島原で初めて阿波踊りを披露したのが始まりであり、以来30年の年月が経過いたしております。 そして、何よりも島原・阿南げんき塾を共に開催した当時の島原商工会議所青年部メンバー有志でしまばら不知火連を結成し、市民を元気づけてくれた阿波踊りを島原に普及させようと毎年開催してきたしまばらガマダス阿波踊り大会が25周年を迎え、島原に新しい文化が根づいてきております。 その間にも、両市の歴代市長が相互の市を訪れ、また、阿南市議会の会派及び委員会が島原市を訪問するなどの行政間の交流もありました。 こうした交流経緯の下で、災害時における相互応援協定を結ぶに至りましたが、年月の経過とともに時代背景が変化する中、交流機会も減少し、災害に対する危機感も薄れ、市民の関心からも遠のいてきているなど、交流継続への課題が多くなってきていることを感じます。 そこで、阿南市と災害時における相互応援協定を結んでいる島原・米子両市との関係について、行政間での交流は、現在、どのようになっていますか。 また、災害時に相互応援が有効に機能するためには、日頃から自治体間の交流を重ね、お互いの理解を深め合うことが大切と思います。阿南市として、島原・米子両市との交流についてどのように認識されていますか。また、今後の方針について伺います。 あわせて、表原市長にもぜひ島原を訪問されて、交流の足跡を御確認いただき、新たなる交流につながることを期待いたしますが、御見解をお伺いいたします。 次に、従前から改善の要望をしてきております通称東西幹線道路でありますけれども、県道191号富岡港南島線のＪＲから西側約450メートルについて、抜本的な道路幅員の拡幅には至っておりませんが、県事業で道路狭隘部の改良工事が進められ、車の対向に安全性が増したように思います。引き続きＪＲから東側約300メートル区間についても早急に事業着手できますよう、県当局との前向きな取組を願います。見解を伺います。 次に、発達支援無償化について伺います。 阿南市は、本年10月から保育料無償化の対象をゼロ歳児まで拡大されましたが、発達支援無償化の対象年齢拡大については検討していないとのことであります。阿南市において３歳から５歳児における支援対象の人数とその支援費、また、ゼロ歳から２歳児まで対象を拡大した場合、支援が必要な子供の人数と支援費について伺います。 また、保護者からすれば、障害があるなしにかかわらず、３歳未満であっても、３歳以上であっても、子育ての期間にあることには変わりはありません。発達支援も子育て支援に含まれるべき制度ではないでしょうか。ぜひ発達支援無償化の対象拡大の検討を願うものでありますが、御見解を伺います。 次に、学校統廃合についてでありますが、先ほども広浦議員からもありましたが、阿南市は市内小中学校の再編基本計画を2022年度中に策定する予定で議論が進められております。2023年度に統廃合の対象校を定める再編統合計画の策定に着手するとのことであります。 市内15地区において住民説明会が開催されましたが、各地区における参加者の人数は決して多くはないようであります。まだ先のことで、自分の子供が通っている間は大丈夫と思われている方も中にはいらっしゃると思います。また、学校の存廃に関して多くの意見が出されているとのことでありますが、地域が学校を支え、地域が学校に支えられてきた地域にとって、学校の存続問題は地域力を維持する上で重要な課題であることから、様々な思いが交錯しているのだと思います。 学校再編は、阿南市の持続可能なまちづくりを進める上で欠かすことができない課題でありますことから、十分な周知と議論の下、未来を見据えた再編計画の策定を望むものでありますが、基本計画策定に向けての御所見を伺います。 あとはその他の項目に入っております。 まず、牟岐線存続についてでありますが、新聞報道によりますと、ＪＲ四国は大変な状況でありまして、牟岐線においては阿南－阿波海南間がワースト２位ということで、大変厳しい状況にあります。 今までに沿線自治体が社会資本整備を進める上において、ＪＲとの関係は決してよい状態ではなかったというのが私の正直な感想でありますが、鉄道路線の存廃議論は沿線自治体にとって喫緊の課題であります。 先日、ＪＲ四国：牟岐線を考える首長トップセミナーが開催されまして、牟岐線の在り方について表原市長のリーダーシップで、沿線自治体を交えた本格的な議論が始まろうとしております。牟岐線存続問題は、阿南市圏域の持続可能なまちづくりを進める上で大変重要な位置づけになると思います。具体的な発言はなかなかできないかと思いますけれども、牟岐線の存続に対する市長の率直な思いをお聞かせいただければ幸いであります。 次に、汚水処理改善について伺います。 徳島県内で下水道や合併浄化槽などの汚水処理施設を利用できる人の割合を示す人口普及率は、2021年度末時点で66％で、20年連続全国最下位、阿南市は県内24市町村において21位の46.8％であります。とくしま生活排水処理構想で掲げる2025年度末に78.7％とする目標の達成が非常に厳しくなっているとのことであります。県全体の目標達成に貢献するためにも、阿南市としても普及率の向上が望まれますが、2025年度末における阿南市の汚水処理人口普及率の目標について伺います。 また、阿南市の公共下水道事業は、初期の計画を中断し、現在、推進しているＪＲから西側の富岡町エリアでの整備を図るといたしておりますが、費用対効果の観点から接続率の向上を図る必要があります。公共下水道への接続が進まない要因は何か、また、その対策にはどのような施策が必要なのか、伺います。 あわせて、富岡町の環境整備の観点から、３月議会で申し上げました市道南向線の用排水路、通称才見文座堀の改修と市道の拡幅については、個別計画の中で一体的に検討していくとの答弁でありました。どのように検討していただいておりますか、伺います。 次に、うみてらす北の脇に関してでありますが、まずこの夏、市長の英断で北の脇海水浴場が開設されました。３年ぶりににぎわいを取り戻しております。そうした中、うみてらす北の脇でのプログラムに人気が寄せられまして、以前にはなかった浜の光景を目にして、新たな感動を覚えたところであります。ぜひ来期も北の脇海水浴場はもちろん、淡島海水浴場についても開設できることを心から願っておりますが、御見解を伺います。 また、市長所信にありましたうみてらす北の脇の指定管理者の選定がされておりますが、Ｂ＆Ｇ財団の助成を受けて整備された阿南が誇れる施設であります。先ほどの答弁で、幅広い方向性での取組についての御見解がありましたが、ぜひお取組を願っております。運営については、財団のモットーである「ウォーターセーフティー ニッポン 水の事故ゼロ運動」を活動の基本にした取組を願います。 そして、まさに阿南市におけるマリンスポーツの拠点施設として発展することを願うものでありますが、御見解を伺います。 最後に、原ケ崎地区の浸水対策についてでございます。 今年は、幸いにして大雨による被害が１回程度のようでありましたが、この対策の進展がない状況で、地元関係者の方の不安は解消されておりません。原ケ崎樋門の改良について補正予算がついてから１年が経過しております。河川事務所との協議はできているのか、浸水範囲や浸水量の調査検証はできていますか。また、対策がいつまでに完了できるのかをお伺いいたします。 以上、第１問といたします。
○議長（藤本圭議員） 議事の都合により15分間休憩いたします。 ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝ 休憩 午後 １時５３分 再開 午後 ２時 ８分 ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝
○議長（藤本圭議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 表原市長。 〔表原市長登壇〕
◎市長（表原立磨） それでは、久米議員の御質問のうち、災害時における相互応援協定についての御質問に御答弁を申し上げます。 相互応援協定を結ぶ島原市と米子市との現在の交流状況についてですが、島原市とは、直近では平成22年度と平成27年度に阿南市島原訪問団が訪問し、しまばらガマダス阿波踊り大会で本市の職員らで構成する阿波踊り連ささゆり連が出演をしたり、雲仙・普賢岳噴火活動の被災地を視察し、復興状況の確認を行いました。また、平成29年度には、阿南市野球交流訪問団が訪問し、野球を通じた交流などを行ってまいりましたが、コロナ禍に伴い交流機会が減少し、島原市との交流継続が危ぶまれておりました。 しかしながら、今年10月に、３年ぶりに開催されたしまばらガマダス阿波踊り大会にささゆり連が訪問するなど、雲仙・普賢岳の噴火の復興支援をきっかけに始まった30年も続く交流が再び歩み始めており、私としてもうれしく思っております。 また、米子市とは平成17年度の相互応援協定の締結以来、双方の防災訓練に参加し、物資を届ける搬送訓練を行っておりましたが、令和元年度の本市総合防災訓練に米子市長や防災担当職員の訪問を受けた後は、コロナ禍の影響で中止している状況であります。 議員御指摘のとおり、日頃からお互いの顔が見える形で交流を重ね、理解を深め合っておくことで、災害時における迅速な応援や受援体制の機能が図られるものと認識しておりますことから、島原市、米子市とは、新型コロナ感染状況を見ながら、防災訓練への参加や業務における情報交換のための訪問、あるいはオンラインによる会談などが再開できるよう調整を行うとともに、今後も交流の継続を図り、相互応援協定がより有意義なものになるよう努めてまいりたいと考えております。 続きまして、ＪＲ牟岐線存続に関する御質問にお答えいたします。 鉄道は、大量輸送、速達性及び定時性に優れた交通機関であり、今年は我が国で鉄道が開業して150年を迎える節目の年でありますが、高速道路網の発達とそれに伴う自家用車の普及、少子化など様々な要因により利用者の減少が進行しており、ただいま議員から御説明いただきましたが、ＪＲ牟岐線においても非常に厳しい経営状況があり、とりわけ阿南駅以南については、１日当たりの平均乗客数、いわゆる輸送密度が370人と危機的な状況となっております。 このような状況に対し、本市といたしましては、所信でも述べさせていただきましたが、まずは阿南駅以南の沿線自治体の首長が集まり、厳しい現状などについて共通認識を持つ必要性から、首長トップセミナーと題した勉強会を開催し、久米議員にも傍聴に来ていただきましたが、今後においても機会を設けて開催を行う予定であります。 ＪＲに限らず公共交通の存続につきましては、「乗って残す」ことが基本であると考えており、市職員も含め、沿線住民の皆様の意識や行動の変容をどう促していくかが重要な点であると考えております。 ＪＲ牟岐線阿南駅以南は、利用者の多くが学生や高齢者などであることから、県南地域住民においては欠かすことのできない重要な移動手段であると認識しております。本区間の存続については、今後も、徳島県南の拠点である阿南市としてリーダーシップを発揮しながら、沿線自治体と連携し、また、国、県の指導、支援をいただきつつ、現状維持のための欠損補助という思考だけではなく、まちづくりや地域振興への貢献といった公共政策的観点から取り組むべき事業、施策について、知恵を出してまいりたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきまして、以下の御質問につきましては、教育長及び担当部長から御答弁を申し上げます。
○議長（藤本圭議員） 坂本教育長。 〔坂本教育長登壇〕
◎教育長（坂本和裕） 久米議員の小中学校の再編統合に関する御質問にお答えいたします。 現在、教育委員会では、再編統合の基本理念や学校の適正規模の考え方などを明確にし、全市的な視点から方針を示すため、
阿南市立小・中学校再編基本計画の策定に向けて取組を進めており、その取組の一環として、基本計画の素案を公表し、
パブリックコメントをはじめ保護者や教職員の方に対するアンケート調査を実施し、様々な御意見をいただきました。 住民説明会では、本市の小中学校を取り巻く現状をはじめ、次の時代を担う子供たちにとってどのような教育環境が望ましいのかという視点を第一に検討を進めていることを説明させていただきました。 今年度中の完成を目指しております基本計画の策定に当たりましては、まずもって子供たちの教育環境の充実確保を最優先に検討いたしております。 しかしながら、学校は教育や人材育成の場としてだけではなく、地域の枠組みとして認知され、地域振興の核としての存在意義もございます。そのことから、学校が果たす役割として地域の教育資源、つまり地域の歴史や文化、産業などを有効活用した学びの環境を一層充実させるとともに、広がりつつある生活圏に適した学校再編を進めることで、地域への関心や愛着を育み、ひいては持続可能な地域社会の実現に寄与する人材の育成にもつながると確信いたしております。 今後、学校再編の取組を進めるに当たりましては、幅広い人的交流や地域文化の継承が図られるよう考慮しつつ、阿南市ならではの魅力ある新しい学校づくりに向け、引き続き地域の声や学識経験者の御意見、また、先進地の状況など、各方面からの意見を参考に、丁寧に検討を進めてまいります。 以上、御答弁といたします。
○議長（藤本圭議員） 吉岡保健福祉部長。 〔吉岡保健福祉部長登壇〕
◎保健福祉部長（吉岡泰香） 発達支援無償化に関する御質問に御答弁申し上げます。 令和元年10月から、全国一律で３歳から５歳までの幼稚園、保育所、認定こども園等の利用者負担の無償化に合わせ、３歳から５歳までの障害のある子供たちのために児童発達支援等の利用者負担が無償化されました。 お尋ねの本市の３歳から５歳児における令和４年10月分の児童発達支援サービス利用者人数は81人で、国保連合会に支払った給付費は1,359万1,895円でございます。 また、ゼロ歳から２歳児における令和４年10月分の児童発達支援サービス利用者数は11人、国保連合会に支払った給付費は133万8,263円、利用者負担額は２万8,161円となっております。この令和４年10月分を基準として年間額を算出いたしますと、対象人数が11人で給付費が約1,606万円、利用者負担額が約33万8,000円となり、合計いたしますと、ゼロ歳から２歳児の児童発達支援サービスの無償化に係る費用は総額約1,639万8,000円でございます。 なお、本サービスの利用者負担額につきましては、障害児の保護者が属する世帯全員の所得に応じて利用者負担額が決定となりますので、無償化に係る費用の算出については、利用者数及び世帯の所得の状況により異なることを御理解賜りたいと存じます。 次に、発達支援無償化の対象拡大の検討についてのお尋ねですが、本市におきましては、阿南市総合計画に掲げる「誰もが安心して健やかに子どもを産み育てられるまちづくり」を目指し、子育て家庭への経済的支援を基本目標として、ゼロ歳児から２歳児までの保育料等の無償化を市の独自の施策として、令和２年度から令和４年度にかけて段階的に実施してきたところでございます。 こうしたことから、ゼロ歳児から２歳児までの障害児の発達支援に関しましても同様に推進していく必要性を認識しているところであり、無償化の対象拡大について検討してまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（藤本圭議員） 橘産業部長。 〔橘産業部長登壇〕
◎産業部長（橘敬治） 北の脇、淡島海水浴場の開設についての御質問に御答弁申し上げます。 北の脇、淡島海水浴場の開設につきましては、令和２年度、令和３年度の２年間は、新型コロナウイルス感染状況を踏まえ、安全で安心な海水浴場の運営が困難であると判断し、開設を断念せざるを得ない状況でございました。 今年度につきましては、各関係機関等の御理解、御協力を賜り、来場者等や関係事業者への感染防止対策の徹底や、安全面におきましても監視体制や遊泳区域の見直しなどの対策をより強化し、県内外では多くの海水浴場が閉鎖される中、開設に踏み切ったところでございます。北の脇海水浴場だけでも県内外から１万3,300人の御来場をいただいております。 御質問の来年度の開設につきましては、本市が全国に誇る地域資源の海水浴場を生かした地域の魅力創出や観光による交流人口の増加に向けた取組を図ることを目的といたしまして、北の脇、淡島両海水浴場とも、今年度同様、感染対策、安全対策の強化に努め、開設に向けた準備をしっかりと進めてまいりたいと考えております。 次に、原ケ崎地区の浸水対策につきまして御答弁申し上げます。 最初に、国土交通省那賀川河川事務所との協議につきましては、河川事務所が来年度以降に予定しております桑野川堤防工事により、新しく国土交通省管理区域内に排水路が設置されると伺っており、その工事との関連もございますので、現在、協議を進めているところでございます。 次に、浸水範囲や浸水量の調査検証につきましては、昨年度９月定例会で御承認いただきました補正予算により、原ケ崎樋門の現状について、水路系統や形状、また、集水面積などの現地調査とポンプ能力の検証を行い、対策案の調査を実施したところでございます。 調査結果では、現在、設置しているポンプは、時間雨量7.4ミリメートル以内の雨量においては対応可能との結果が出ておりますが、排水先の派川那賀川河口の満潮と大雨が重なると排水不良が発生するなど、構造上の課題や局地的豪雨時等の対策案も示されておりますことから、今後、適切な能力確保に向けた対策を検討してまいりたいと考えております。 最後に、対策をいつまでに完了させるのかとのことでございますが、先ほども申し上げましたとおり、今後も那賀川河川事務所との連携を密にし、排水対策等について協議を継続してまいりますので、その結果等を踏まえた上で、地域周辺の皆様が安心して生活できるよう、できる限り早急な対応を行ってまいりたいと考えております。 以上、御答弁といたします。
○議長（藤本圭議員） 倉本
特定事業部長。 〔倉本
特定事業部長登壇〕
◎
特定事業部長（倉本正樹） 特定事業部に関係する御質問に順を追ってお答えいたします。 まず、東西幹線道路についてですが、徳島南部自動車道と一般国道55号阿南道路を結ぶ県道富岡港南島線は、運行車両の安全と利便性を確保するための対策として、事業主体である徳島県では、ＪＲアンダーパス西側の狭隘区間について、那賀川堤防上の道路を利用し、堤防上道路は一方通行として西から東へ、既存の県道部分は対面通行でも利用できる形態で改良工事が行われており、早期完成に向け、鋭意工事が進められているところでございます。 議員御指摘のＪＲアンダーパスより東側区間の工事につきましては、現在のところ、徳島県において事業化に至っておりませんが、県道富岡港南島線を含む東西幹線道路は阿南市の産業発展には欠かすことのできない重要な路線であると認識しており、引き続き阿南市高規格道路等建設促進期成同盟会等の関係団体と連携を図りながら、徳島県及び国に対して様々な機会を通して、当該路線の整備についての必要性、早期整備を力強く要望してまいりたいと考えております。 次に、阿南市の汚水処理人口普及率の目標についてでございますが、昨年度見直しを行っております阿南市汚水適正処理構想における2025年度の目標といたしましては56.0％でございます。県全体の目標であります78.7％には遠く及びませんが、普及率を少しでも向上させるべく努力してまいりたいと考えております。 次に、公共下水道への接続についてでございますが、現在、供用中の富岡処理区につきましては、下水道接続率は令和３年度末現在で58.5％であり、御指摘のように接続率の向上が望まれます。公共下水道への接続が進まない要因といたしましては、申請者の負担となっている接続工事費用及び接続後の下水道使用料金が考えられます。 また、接続率向上に向けての対策については、先ほど御説明した申請者負担の問題をクリアするため、費用の一部を市が助成できれば効果的であります。 しかしながら、既に全体の半数以上が申請者負担により接続していただいている状況があり、また、公共下水道事業会計も厳しい状況が続いておりますので、現実的には極めて厳しいのが実情でございます。 今後につきましては、引き続き公共下水道への理解を深めてもらうための広報活動、啓発活動等を粘り強く続けてまいりたいと考えております。 最後に、富岡町の環境整備についてでございますが、環境整備の観点から、用排水路の改修と市道拡幅を一体的に検討する中で、まず市道拡幅につきましては、市道南向線は本市の主要な飲食店街と阿南駅とを結ぶ重要な道路でありますが、幅員が狭いことから、既設水路を取り壊して、ボックスカルバート等への改修を行うことは、阿南駅周辺のまちづくり、環境整備を進めていく上において効果の高いものであると認識いたしております。 しかしながら、既設水路上に設置されている高低差のある隣接家屋へ出入りするための床版などの占用物件や上下水道管等地下埋設物など様々な課題も多く、既設水路側への道路拡幅は困難であると考えております。 このことから、用地等の御協力がいただけるのであれば、まずは水路とは反対側の北側に待避所等を設けることも有効な手法の一つと考えております。 また、用排水路の改修につきましては、近年の集中豪雨時における雨水排水を考えますと、水路への蓋がけはかえってマイナス要因ともなりますことから、現時点におきましては、やはり対応は困難であると考えております。 なお、この才見文座堀の周辺区域は、公共下水道富岡処理区の区域内となっております。公共下水道は、生活環境の改善、公共用水域の水質保全を目的としたものであり、下水道への接続が進めば環境整備も進むものでございますので、接続率の向上に向けて、今後とも努力してまいります。 以上、御答弁といたします。
○議長（藤本圭議員） 市瀬教育部長。 〔市瀬教育部長登壇〕
◎教育部長（市瀬幸） うみてらす北の脇についての御質問にお答えいたします。 阿南市Ｂ＆Ｇ海洋センター複合型施設、通称うみてらす北の脇は、令和元年11月の開館以来、北の脇をフィールドとして各種の事業を行い、本市の海洋性スポーツの拠点として、また、青少年の健全育成や地域コミュニティー醸成の場として多くの方に御利用いただいている施設でございます。 御質問の阿南市におけるマリンスポーツの拠点施設として発展することへの見解についてでございますが、今議会に上程させていただいております指定管理者の指定の議案を御承認賜りますと、うみてらす北の脇にて指定管理者制度が開始され、公民連携による施設運営が始まることとなります。指定候補者による管理が実現されますと、海洋性スポーツのオンシーズンには、指導者資格を有するスタッフが常駐することとなりますので、これまでの市直営ではかなわなかった体験機会の拡充と利用者ニーズへの即応性が向上し、同時に指定管理者の豊富な経験と知見によるノウハウが発揮されることで、より安全で快適な施設の提供、かつ効率的な運営が期待されます。 本市といたしましても、日本財団とＢ＆Ｇ財団が推進する水の事故ゼロ運動の着実な実践を堅持しながら、うみてらす北の脇を訪れる皆様にとって、今まで以上に海に親しみ、楽しく安全に遊び学べる環境となるよう、本施設の運営に努めてまいりたいと存じます。 以上、お答えといたします。
○議長（藤本圭議員） 20番 久米議員。 〔久米議員登壇〕
◆２０番（久米良久議員） それぞれ御答弁をいただきまして、ありがとうございます。 まず、牟岐線存続について、市長がリーダーシップで、まさに阿南市の未来を見据えた取組をお願いいたします。 それから、順不同ですが、汚水処理についてなんですけれども、いろいろ南向線の改良がなかなか難しいということなんですけれども、ぜひその方策を考えていただいて努力していただきたい。周辺まちづくりとは以前は関係ないと言われたんだけれど、まさにそういう裏まちに入ってとんでもないような状況になるわけになるんですよね、まちづくりが整備されても。だから、一番市民の方々にとって住みたいと思えるところは、図書館なのか、市民会館の跡地活用なのか、それともこの日常の中の生活環境の中なのか、いろいろあるかと思うんだけれど、でもやはり僕は毎日の生活環境を整えることも大変重要なことであろうかと思いますので、併せた取組を、考え方の中での取組をお願いしたいと思います。事業を一緒にせえとかと言ってるわけではありませんので、お願いいたします。今のは質問ではありません。 まず、要望は、市長はまだ島原に行かれてないと思いますので、ぜひ機会があれば行っていただいて、いろいろな面でいろいろなことをまた掘り出していただければありがたいと思いますので、よろしくお願いします。 それから、原ケ崎地区の浸水対策のことなんですけれど、今おっしゃっていただいたことを主立った関係の方々に御説明をいただければ幸いだと思います。 発達支援無償化については、ぜひ御検討をよろしくお願いいたします。 それから、うみてらす北の脇についてなんですけれども、本当に核として発展を願っております。るるいろいろとおっしゃっていただきましたけれども、まずは本当に海での水の事故があっては何もなりませんので、指定管理者の方々ともぜひそのことは念頭に置いた活動をお願いしたいと思います。当然されることは分かってるんですけれども、老婆心ながらお願いいたしておきます。 再問なんですけれど、再問というよりも、御見解いただくので再問にしたんですが、県道191号富岡港南島線なんですけれども、これは辰己と大野を結ぶまさに最短ルートであるわけなんです。この東西幹線道路整備要望の初期の段階で、那賀川鉄橋の南側取り合いに踏切を設置して、堤防上を西から東へと──今ＪＲから西側は一方通行で舗装もしていただいているんですが──まさにそれから辰己までをずっと一方通行化できるようなことをお願いしておったんですけれども、ＪＲの理解が得られないとのことで取り上げていただけませんでした。蛇足ではありますけれども、これも発言したら問題発言になるんですが、文化ホール新駅に有効性を見いだすのであれば、この踏切設置と一方通行による効果は申すまでもなく辰巳立地企業の企業活動にとって大変有益であると思います。通行の利便性、安全性がまさに向上することは明白でありますので、県当局と改めて協議していただきたく思いますが、これは展望としてお願いしておきますので、御見解をいただけるのであればいただくことをお願いして、全ての質問を終わります。
○議長（藤本圭議員） 倉本
特定事業部長。 〔倉本
特定事業部長登壇〕
◎
特定事業部長（倉本正樹） 久米議員の御再問に対しまして御答弁申し上げます。 議員御指摘のように、ＪＲの西側につきましては、現在、県が工事をしてございまして、一方通行も含めた交通形態を考えておるようでございます。 同じように東側の地区もということと理解をしてございますけれども、県の事業であるということもございまして、今後とも県に鋭意協議をいたしまして、現場の難しいところを訴えまして、一日も早く皆様の交通がうまく通行できますように協議してまいりたいと考えてございます。 以上、御答弁といたします。
○議長（藤本圭議員） 議事の都合により15分間休憩いたします。 ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝ 休憩 午後 ２時４４分 再開 午後 ２時５９分 ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝
○議長（藤本圭議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ８番 福谷議員。 〔福谷議員登壇〕
◆８番（福谷美樹夫議員） 市民クラブの福谷美樹夫です。 このたび御就任されました
藤本議長並びに幸坂副議長におかれましては、心よりお喜びを申し上げます。 また、平山前議長並びに湯浅前副議長におかれましても、１年間議会運営に御尽力をいただき、誠にありがとうございました。 質問に入る前に、阿南駅前児童公園のからくり時計が故障していまして、止まっていました。そして、12月９日に修理が完了し、直るのを心待ちにしていた子供や子育て中の方が見に来ていました。子供たちは、からくり時計が動く姿を見て、とてもうれしそうに喜んでいました。やはり子供たちが喜ぶことはできるだけ早く実現、実施したいものであります。 議長の許可をいただきましたので、通告に従って質問いたします。私の質問は７問でありますが、通告している３問目のＥＳＣＯ事業については、広浦議員に対する答弁によりよく分かりましたので、取下げをいたします。 まず、１問、義務教育課程の学校給食の無償化について。 学校給食費については、令和２年４月に値上げを行い実施しているところでありますが、今年に入り、食材や燃料費等の価格上昇が続き、今後も物価高騰が予想されます。令和４年度の給食費については、新型コロナ感染症対応地方臨時交付金を活用することから、９月以降の学校給食費は据え置くことが、７月５日に開催された阿南市学校給食審議会から教育委員会に答申されています。 令和４年９月11日日曜日の日本経済新聞の記事では、「給食無償化で子育て支援」と大きな見出しで全国の取組状況が載っていました。食品の値上がりで保護者の負担が高まっており、幅広く子育て世帯の家計を支えるのが狙いだとしています。 人口規模が比較的大きな自治体も全員無償化に動き始めました。人口が20万人以上の千葉県市川市では、来年１月から中学校、４月から小学校で市が全額負担します。このときの市の財政負担は、17億7,000万円必要です。既存事業の見直しで財源を捻出するとのことであります。青森市でも、地方創生臨時交付金を活用し無償化、東京23区で初めて葛飾区が給食費をゼロに、大阪府高槻市では給食費の徴収に要した業務がなくなり、教員の負担軽減につながっているなどの報道がされています。 本市においても、11月の第２回臨時会において、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、12月から令和５年、来年の３月までの学校給食費の２分の１を軽減することを決定しました。 そこで、４点質問いたします。 １つ目、第２回臨時会において、給食費を12月から来年３月までの間、２分の１にするとのことでありました。市立の小中学校の児童・生徒が対象でありましたが、該当しない人にはどのような対策を検討されましたか。 ２つ目、光熱水費については、市が補助をして給食費を安くしていますが、燃料費についても本市が負担をし、給食費の軽減を図るようにすべきと思いますが、御所見をお伺いします。 ３つ目、学校給食について、子育て支援の重要性から段階的に無償化にしていく施策に取り組むべきではないかと考えます。例えば、中学校を先に無償化するなどが考えられます。少子化や子育て支援の在り方からどのように考えるのか、御所見をお聞かせください。 ４つ目、早急に教員の負担軽減のためにも、来年度から公会計を導入すべきではないでしょうか。 ２問目、人事院勧告による勤勉手当改正による会計年度任用職員の給与改定について。 2022年度の国家公務員給与に関しては、８月８日に、人事院が内閣及び国会に勧告をいたしました。いわゆる人事院勧告です。既に国会では、先月、この人事院勧告に基づき国会で審議、議決され、給与法が改正され、2022年度の国家公務員の給与の引上げが決定されています。勧告では、民間給与との格差はマイナス921円、0.23％、公務員のほうが給与が低いとされ、月例給やボーナス、期末勤勉手当は３年ぶりのプラス改定、ボーナスは0.1か月分アップとなっています。 地方公務員の給与は、地方公務員法第24条第２項により、生活費、国家公務員給与、他の自治体の給与、民間の給与、その他の事情を考慮し決められるとして、各自治体にて議案が提出されます。本市も本日追加提案されました。 そこで、質問いたします。 会計年度任用職員の期末手当は、一般職の条例を準用していますが、多くの自治体で会計年度任用職員のボーナスに勤勉手当は含まれていません。人事院勧告では、期末手当と勤勉手当として区分し、勤勉手当のプラス改定が行われました。単純に適用すると、会計年度任用職員の期末手当のプラス改定がされないことになります。ボーナスに関しては、常勤職員は0.1か月分アップし、非常勤である会計年度任用職員は据え置かれたままになりました。 そこで、会計年度任用職員への対応方針についてどのように考えているのか、お伺いいたします。 ３問目は取下げます。 ４問目、スマート・ワークオフィス（お試しサテライトオフィス）の活用について。 那賀川町の科学センターの敷地内にあるあなんスマート・ワークオフィスは、本市にサテライトオフィスの設置を検討している企業に一定期間、無料で利用していただき、ＩＣＴを活用したテレワークなど、新しい働き方の創出とワーク・ライフ・バランスの充実を支援する施設として平成30年度から活用されています。 しかしながら、当施設を効果的に運営していくためには、ニーズに応じた活用方法を検討し、用途を柔軟に見直し、運用していくことも重要であると考えます。 そこで、２点お伺いいたします。 １つ目、現在、サテライトオフィス誘致に向けた取組をどのように行っていますか。 また、あなんスマート・ワークオフィスの過去３年間の利用実績はどのように推移していますか。 ２つ目、阿南市公共施設等総合管理計画の中で、全施設資産及びそれらの利用環境を経営戦略的視点から総合的かつ統括的に企画、管理、活用する経営活動、いわゆるファシリティーマネジメントを推進すると掲げています。今後、当該施設をより有効活用するため、トライアル・サウンディングによって民間事業者と協働し、一定期間活用していくことも検討すべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。 ５問目、活用型情報モラル教材「ＧＩＧＡワークブックあなん」について。 現在、小中学校の児童・生徒の皆さん全員にタブレットが配布され、授業に活用されています。その中で、本市は一般社団法人ＬＩＮＥみらい財団との覚書を結び、情報モラルの教材として、同財団が開発した活用型情報モラル教材「ＧＩＧＡワークブックあなん」を小中学校に導入しました。そして、活用しながら授業を開始しています。この教材を導入するのは四国で初めてであり、無償で提供されているとのことであります。これも表原市長がＬＩＮＥに我が優秀な人材を送り込んでいただいた、そういった状況の中で実現したものと思います。 そこで、その内容について４点質問いたします。 １つ目、このモラル教材の「ＧＩＧＡワークブックあなん」について、子供たちに伝えようとしている目的、内容を教えてください。 ２つ目、これまで参観日に、「ＧＩＧＡワークブックあなん」を活用して授業を行ったとのことでありますが、その内容についてはどのようなものでしたか。 ３つ目、本年度中に中学生版も取り入れるとのことですが、その内容はどのようなものでしょうか。 ４つ目、学校で使用している「ＧＩＧＡワークブックあなん」の内容を保護者の皆さんにも伝え、子供たちと一緒に考えてもらう機会などがあればいいのではないかと思います。 また、保護者だけではなく、広く市民の皆様方に利用してもらうための活用方法などについてどのように考えているか、お伺いいたします。 ６問目、阿南共栄病院跡地利用について。 この件については、令和３年12月議会で質問をさせていただき、はや１年が経過しました。その質問内容は、羽ノ浦地区、川北地区を考えても大変貴重な場所であり、地域の資源として残すためには、阿南共栄病院の跡地をこれから成長する未来の羽ノ浦町のために市の財産として確保する必要があるとの考えを述べさせていただきました。 また、覚書に反するような利用がされても困りますので、地域の活性化、ひいては市の発展につながることが大切である用地として、具体的に支所、公民館、学童保育施設、図書館などの複合施設を建設する用地として取得する必要性があるのではないかと質問させていただきました。 そこで、質問です。 １つ目、阿南共栄病院跡地を管理するＪＡ徳島厚生連は、今後、建物等の取り壊しについてどのように考えているのでしょうか。 ２つ目、昨年の答弁では、ＪＡ徳島厚生連から具体的な利活用の申出はございませんとのことでありました。その後、１年が経過しましたが、この間、ＪＡ徳島厚生連からどのような提案や要望がありましたか、お伺いいたします。 その他について２問ございます。 まず、１問目、中学校におけるデートＤＶの授業について。 ＤＶをはじめとする性暴力は、人権侵害の最たるものであり、ＤＶ被害者も加害者もつくらないため、学びの機会を児童・生徒に与えることは重要であることから、デートＤＶの質問を令和３年６月にいたしました。 阿南市総合計画では、ＤＶをはじめとする性暴力、性差別の防止の施策として、近年では、年間１校程度しか実施されていないデートＤＶ授業を、2024年度には10校、すなわち市内全中学校においてデートＤＶの授業を実施するという目標を立てているとのことであります。 ６月の答弁では、今後の方針といたしましては、庁内人権関係各部署や県の男女参画・人権課などと連携協力し、各中学校の規模や要望等に応じて、市内全ての中学生が中学校の義務教育を修了する３年間のうちに最低１回はデートＤＶの授業を受けて卒業するというようなシステムの構築に努めてまいりたいとのことでありました。 そこで、２点質問いたします。 １つ目、令和４年度のデートＤＶの授業実施状況及び生徒の感想についてお尋ねいたします。 ２つ目、また、授業の進め方について、どのような機関の協力を得て実施しましたか、お尋ねいたします。 その他の２問目、放課後児童クラブについてお聞きします。 今議会に条例の改正案が提出されておりますが、この改正がなされれば、放課後児童支援員の確保が多少なりとも緩和されることになり、まさに現状に沿った制度改正の第一歩と言えるすばらしいものであると認識いたしております。 そこで、お尋ねいたします。 まず、１つ目、この改正によって、現状と比べてどのように変化があるのか、分かりやすく具体例などを示してお聞かせください。 ２つ目、また、放課後児童クラブの抱える課題は多岐に及ぶともお聞きしております。地域によっては、例えば、ＰＴＡ組織のように横のつながりを組織として行政がしっかりとサポートしながら構築させ、県や市単位の広域で連絡協議会や運営協議会として、様々な諸課題について単独の児童クラブだけで対応しなくても済むように組織の整備がされているところも数多くあります。 また、本市として、放課後児童クラブの抱える課題にはどのようなものがあるのか、認識しているのか、また、その対応についてどのように考えているのか、お聞かせください。 以上を初問とし、御答弁によりまして、再問、要望をさせていただきます。
○議長（藤本圭議員） 表原市長。 〔表原市長登壇〕
◎市長（表原立磨） それでは、福谷議員のスマート・ワークオフィスの活用についての御質問に御答弁を申し上げます。 最初に、サテライトオフィスの誘致に向けた取組内容とあなんスマート・ワークオフィスの利用実績についてでございますが、従来より全国各地で誘致が行われておりますサテライトオフィスは、コロナ禍によるテレワークの普及やオフィスの分散化等により、企業の関心は近年さらに高まりが見られ、本市といたしましても、関係人口の創出及び移住者の増加、雇用の創出、地域課題の解決等につなげる取組の一つとして誘致に向けた活動を鋭意行っているところであります。 具体的には、毎年、サテライトオフィスの導入を検討している企業と自治体とのマッチングイベントに参加をし、プレゼンテーションを通して、本市のサテライトオフィス誘致に係る支援施策のほか、バリエーション豊かな自然環境と温暖な気候、地元企業とのビジネスマッチングのサポート等をＰＲした上で、個別に企業と面談を行っております。 また、イベント後におきましても企業の担当者と継続的につながり、情報提供等を行うことなどによって企業との信頼関係を構築しており、中・長期的な視点に立脚した誘致活動を展開しております。 阿南市が平成30年度に約4,300万円を投じて開設をしたあなんスマート・ワークオフィスの利用実績につきましては、令和元年度72件、令和２年度88件、令和３年度77件の利用であり、ほぼ横ばいで推移をしております。 次に、その有効活用についてでございますが、当該施設はテレワークの推進や移住促進に寄与する起業、就労機会の拡大等に関する事業を行う際の試用施設として運用しておりますが、前述いたしました初期投資と年間で約200万円の維持費に対する利用実績の現状に鑑みますと、様々な角度から活用の在り方について検討すべきであると考えております。 福谷議員御提案のトライアル・サウンディングによる民間事業者等の自由な企画提案による公共施設の活用は、施設の利用回数を上げる意味においては期待できるものの、施設本来の目的からは遠ざかる要素も考えられることから、まずは企業のニーズや社会動向等に即した弾力的な施設運営を行うことで、費用対効果の発現を図ってまいりたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきまして、以下の御質問につきましては、教育長及び担当部長から御答弁を申し上げます。
○議長（藤本圭議員） 坂本教育長。 〔坂本教育長登壇〕
◎教育長（坂本和裕） 福谷議員の御質問に順を追って御答弁いたします。 初めに、情報モラル教材「ＧＩＧＡワークブックあなん」の目的、内容についての御質問にお答えいたします。 近年、インターネットやＳＮＳ──ソーシャル・ネットワーキング・サービスの使用が急速に浸透する中で、子供たちがそれらを介した誹謗中傷やいじめ、高額課金などといったトラブルに巻き込まれる可能性が高まっております。 そこで、市内小中学校においては、情報モラル教育の年間指導計画に基づいて、インターネットの特性や問題点を理解し、有効な活用ができるとともに、トラブルが起きた場合等の対応も自ら考えることができる子供を育成したいと考え、本年８月に、ＬＩＮＥみらい財団と覚書を締結し、「ＧＩＧＡワークブックあなん」を導入することといたしました。 この教材は、四国の自治体の中では本市が初めて導入しており、小学校低学年対象のビギナー版、小学校高学年対象のスタンダード版、そして中学校対象のアドバンスド版の３種類があり、本年度中に順次導入していく予定となっております。 今後は、本教材が持っているよき消費者として、リスクを回避し、上手に使い、よき市民として情報社会に働きかけ、よきつくり手として新しい情報社会をつくっていくといった３つの視点から成る学習内容について各校で有効活用を図り、子供たちの情報活用能力の向上と情報モラル教育の充実を推進してまいりたいと考えております。 次に、参観日で本教材がどのように活用されたかについてお答えいたします。 11月には、岩脇小学校５年生の授業参観において、情報モラルを身につけるための教材「自分と相手とのちがい」を利用した学習が行われました。この学習では、同じ言葉でも人によって感じ方が違うことや文字だけで伝えると感情が伝わらず、誤解が生まれやすいことなどに気づくことを狙いとして実施されました。 まず、友達から言われて嫌だなと感じる言葉を自分で選び、その理由を書き出し、それを友達に説明することにより、人によって感じ方が違うことを共有します。さらに、誤解されやすい言葉によってトラブルが起きる可能性があることも学ぶ時間となりました。 授業を受けた子供たちは、１人に１台与えられたタブレット端末に自分の考えを書き込んだり、生き生きと考えを発言したりするなど、友達の意見を温かい雰囲気で認め合い、真剣な態度で学ぶ姿が見られると聞いております。 また、授業参観に合わせて実施したことで、保護者等にもこの教材についての周知啓発ができたことから、家庭においてもこの教材を利用しての情報モラル教育の理解や意識の向上が期待できると考えております。 次に、本教材の中学生版についての御質問にお答えいたします。 ＬＩＮＥみらい財団に確認しましたところ、現時点ではまだ確定していない状況であるとしながら、概要として、中学生版はＩＣＴや情報のよりよい活用方法に重きを置き、情報社会への参画という視点も加えられているとのことです。 具体的には、子供たちが新しい情報社会をつくっていくよきつくり手の意識を育成する教材となっているようでございます。発達段階に応じたこの中学生版の教材を効果的に活用できるよう、今後も関係団体と連携を図ってまいります。 次に、「ＧＩＧＡワークブックあなん」の内容を保護者や市民の皆様へ周知啓発する方法についてお答えいたします。 保護者への周知啓発といたしましては、先ほどの御質問に答弁いたしましたとおり、授業参観等の中で「ＧＩＧＡワークブックあなん」を活用した授業を行うことにより、そこでの気づきや学びが家庭での話合いにつながるよう、保護者への周知を図ってまいりたいと考えております。 本教材の後半には、保護者向けのページとして、「ケータイ・スマホトラブル分類表」や「家庭のルールを考えよう」といった内容も含まれており、ネット情報等の安全かつ有効な利用について、保護者と子供が共に話し合うきっかけになるよう工夫されております。そのような効果的な活用についても、今後、各校に指導してまいります。 また、市民の皆様に活用していただく手だてといたしまして、本教材が市のホームページに記載されていることをさらに周知するとともに、本教材を活用した実践を広くお知らせできるよう、様々な機会を捉えて発信してまいりたいと考えております。 最後に、デートＤＶの授業実施状況についての御質問にお答えいたします。 本年度は、現時点において、阿南市立の９中学校のうち５校で講師等を招聘したデートＤＶの授業を実施、あるいは計画をいたしております。各校は、阿南市人権擁護委員協議会、県立男女参画総合支援センター、パープルシードあなん、女性グループ・すいーぷ等に協力を依頼し、中学校３年生を対象にした授業を実施しております。 授業では、デートＤＶに関する講義とデートＤＶを防ぐために講師の方々によるロールプレー等も示され、子供たちにとって非常に分かりやすい内容であったと伺っております。 子供たちからは、初めて聞いた言葉だったが、デートＤＶについてよく分かった、自分がデートＤＶをする立場にならないようにしたい、すてきな恋をするために、相手のことも自分のことも大事にしたい、仲のよい相手とも距離感を大切にしたいなど、中学生らしく前向きな感想が寄せられております。また、中学校の教職員からも、発達段階に合った内容で、今後も協力をいただきながら学習を進めていきたいとの意見をいただいております。 今後とも、子供たちが加害者にも被害者にもなることがないよう、関係機関の協力をいただきながら、デートＤＶを防止し、男女が対等な社会づくりを推進してまいる所存です。 以上、御答弁といたします。
○議長（藤本圭議員） 岡田企画部長。 〔岡田企画部長登壇〕
◎企画部長（岡田佳造） 初めに、会計年度任用職員の勤勉手当に関する御質問にお答えします。 会計年度任用職員制度は、地方公共団体における行政需要の多様化に対し、公務の能率的かつ適正な運用を維持するため、地方公務員の臨時・非常勤職員について、特別職の任用及び臨時的任用の適正を確保し、並びに一般職の会計年度任用職員の任用等に関する制度の明確化を図ることを目的として、地方公務員法及び地方自治法を改正し制度が導入されたものであり、本市においても、会計年度任用職員の給与等に関する条例を整備し、令和２年４月から運用しております。 人事院勧告による給与改定についてでございますが、会計年度任用職員の給与は、一般職職員の給与に関する条例を準用しながらも、現行において特別給、いわゆるボーナスについては、期末手当のみで勤勉手当がないことから、今年度の勧告内容のように、常勤の一般職職員の勤勉手当を引き上げるとした勧告ではプラス改定とならない状況でございます。 このことに係る対応方針についてのお尋ねですが、現行の会計年度任用職員制度は、その制度設計により、それまではなかった地方の非常勤職員に期末手当を支給できるよう規定した一方で、勤務実績に応じた勤勉手当は、パートタイムの会計年度任用職員には、地方自治法上支給することができず、また、フルタイム会計年度任用職員については、法律上可能でありながら、制度導入時に総務省から示された事務処理マニュアルにおきまして支給しないことを基本とすることが適当とし、勤勉手当については、期末手当の定着状況を踏まえた上で検討課題とすべきものとの考えが示されてきたところでございます。 しかしながら、近年の人事院勧告による特別給の改定は、引上げは勤勉手当、引下げは期末手当に反映する状況となっていることから、今回の給与改定に係る状況は、全国の自治体同様に現行制度の課題であると認識いたしております。 また、このことに関する情勢といたしましては、内閣府が所管する地方分権改革に関する提案募集において、徳島県をはじめとする複数の自治体が会計年度任用職員に勤勉手当を支給できる制度の確立を共同提案しており、現在、提案募集検討専門部会において検討されているところでございます。 いずれにいたしましても、引き続き国及び他団体の動向を注視しつつ、制度運用について適切に対応してまいりたいと考えております。 次に、阿南共栄病院の跡地利用に関する御質問にお答えします。 阿南共栄病院跡地の利活用については、ＪＡ徳島厚生連から市で有効活用する方法を考えてほしいとの申入れがあり、令和元年９月定例会において、調査研究を行う上での基本的な考え方について答弁しておりましたが、その後、表原市政となり、令和２年３月定例会市長所信において、老朽化している羽ノ浦小学校の建て替えをはじめ、羽ノ浦支所、羽ノ浦地域交流センター、羽ノ浦さくら保育所、羽ノ浦くるみ保育所それぞれの施設対策については喫緊の重要課題と認識しており、令和元年９月定例会の答弁による前提方針に必ずしもとらわれることなく、幅広い選択肢の下で、市民の声、関係者の御意見をお伺いし、各施設の老朽化対策について検討してまいりたいとの見解を示しております。 その後、羽ノ浦さくら保育所と羽ノ浦くるみ保育所については、令和３年３月、羽ノ浦地区施設整備計画を策定し、公立と私立両面からのバランスの取れた保育環境の充実整備を基本的な考え方として、羽ノ浦町中庄やたけに私立の幼保連携型認定こども園エクセレント羽ノ浦こども園の整備が進められるとともに、羽ノ浦小学校については、周辺施設等を活用しながら現地で建て替えること、羽ノ浦支所については、羽ノ浦公民館内へ移転することなどを決定し、現在、各種手続を進めております。 現時点において阿南共栄病院跡地を本市が取得し活用することは考えておりませんが、跡地利用につきましては、ＪＡ徳島厚生連と情報共有を図りながら、本市にできる協力をしてまいりたいと考えております。 御質問の昨年12月以降、ＪＡ徳島厚生連とは数回情報共有を行い、建物の解体についての報告は受けておりますが、解体後のお考えについての報告は受けておらず、また、本市に対する阿南共栄病院跡地利用についての具体的な提案や要望はございません。 以上、お答えといたします。
○議長（藤本圭議員） 市瀬教育部長。 〔市瀬教育部長登壇〕
◎教育部長（市瀬幸） 義務教育課程の学校給食の無償化についての御質問に順を追ってお答えいたします。 学校給食費の支援策について、市立の小中学校の児童・生徒が対象でありましたが、該当しない人にはどのような対応を検討されたかとの御質問をいただきました。 基本的には、本市の教育委員会所管に係る小中学校で提供する給食の給食費について支援を行うこととしております。県教育委員会所管になります県立中学校、特別支援学校、県知事部局が所管する私立の学校につきましては、県において対応するものと認識をしております。 なお、現在、開会中の県議会におきまして、県立中学校、特別支援学校などの県立学校の給食費に係る
物価高騰支援策が提案されており、県議会開会日において先議により可決成立していると聞き及んでおります。 次に、学校給食調理に係る燃料費について公費負担すべきではないかとの御質問でございますが、現在、学校給食費から、食材費以外にも調理に係る燃料費として重油代やガス代を御負担いただいております。今年度につきましては、物価高騰や円安等の影響により食材費や燃料費などが高騰していることから、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用することにより、学校給食費を補填し、値上げにつながらないよう努めているところでございます。 学校給食費に含まれておりました光熱水費につきましては、本年10月から公費負担とし、光熱水費相当額をおかず代に増額しているところでありますが、燃料費の公費負担につきましては、他市の状況等を注視しながら調査研究してまいりたいと考えております。 次に、子育て支援の観点から学校給食を段階的に無償化していく施策に取り組むべきでないかとの御質問でございますが、学校給食に係る費用負担につきましては、学校給食法において、食材費等につきましては保護者負担、その他の施設整備費、修繕費、人件費は設置者である行政負担と規定されております。全国的に見ましても、平成29年度の文部科学省による調査におきましては、小学校、中学校とも無償化を実施している自治体は全体の4.4％であり、阿南市よりも規模の小さい自治体に限られております。 また、給食費の負担が困難な家庭に対しましては、就学援助や教育扶助の制度を活用いただくことで負担の軽減はできるものと考えております。 今後におきましても、厳しい財政状況を勘案しながら、調査研究してまいりたいと考えております。 次に、教員の負担軽減のためにも、来年度から公会計を導入するべきではないかとの御質問をいただきました。 文部科学省からは、地方公共団体における学校給食費の公会計化を促進するとともに、保護者からの学校給食費徴収管理業務を地方公共団体自らの業務とすることを促進するよう通知がされております。 学校給食費の徴収管理業務につきましては、各学校にお願いをしておりますが、教員の負担軽減を図るため、市自らの業務として行うことを鋭意調査研究しているところでございます。市自らの業務として給食費を徴収管理することになりますと、学校給食費徴収管理システムを導入する必要があり多額の費用を要する一方、義務教育期間での給食費の無償化は、国が主導してやってほしいという声もあり、給食費の徴収が、今後、どうなっていくか不透明な状況でもございます。 現時点におきましては、国の今後の支援策の動向を注視しながら、学校給食費徴収管理システムの導入時期を検討し、市の業務として給食費の徴収管理を進めていきたいと考えております。 次に、放課後児童クラブの御質問にお答えいたします。 初めに、本定例会に提案させていただいております阿南市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正につきまして、現状と比較してどのような変化があるのかについて御答弁いたします。 現行の条例では、放課後児童支援員の配置を義務づけており、当該支援員は「都道府県知事が行う研修を修了したものでなければならない。」と規定しておりますが、国が定める放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準におきましては、指定都市及び中核都市の長が行う研修も認められていることから、その研修を修了した者も支援員として認めることができるよう改正するものであります。 また、放課後児童支援員の要件について、支援員は保育士、社会福祉士、教員免許を有する者、もしくは高卒以上で２年以上児童福祉事業に従事した者等の基礎資格に加えて、先ほど申し上げました研修を修了した者でなければならないと定めているところでございます。 しかしながら、当該研修は、放課後児童健全育成事業所において利用者の支援に従事する職員または従事しようとする者でなければ受講することができず、また、先ほど申し上げました基礎資格や一定の経験も研修の受講要件となるなど、小規模の児童クラブでは支援員の確保が難しいことも想定されます。 このことから、放課後児童健全育成事業に従事した日から起算して３年を経過する日の属する年度の末日までに研修の修了を予定している者も支援員とみなすことにより、全ての児童クラブにおいて安定的な運営が可能となるよう改正を行うものであります。 次に、放課後児童クラブの抱える課題と対応についての御質問でございますが、１クラブを除いた26のクラブでは、利用児童の保護者等で組織する運営委員会が運営を行っております。クラブによっては、その運営が保護者の負担となっていることや、支援員をいかに確保するかなどの課題を抱えております。それら課題の対応につきましては、引き続き各児童クラブの運営委員会の代表者及び運営委員で組織する阿南市児童クラブ連絡協議会と連携し、各クラブが抱える課題や問題点について情報共有を図るとともに、課題解決に向け、協議を重ねてまいります。 以上、お答えといたします。
○議長（藤本圭議員） ８番 福谷議員。 〔福谷議員登壇〕
◆８番（福谷美樹夫議員） 大変詳しい答弁をいただきまして、ありがとうございました。よく理解できました。 それでは、再問をさせていただきます。 まず、１問目の義務教育における学校給食の無償化であります。 これにつきまして、いろいろ他市の状況を見極めていくということでありますけれども、また、登壇しまして、要望をしていきたいと思います。 まず、再問の１つ目ですけれども、令和５年度から学校給食について値上げをするのか、それとも公費の支援を行い保護者負担の軽減を図っていくのか、この点についてお尋ねいたします。 それから、再問の２つ目です。 ２問目の人事院勧告による勤勉手当による会計年度任用職員の給与改定についてです。 先ほど岡田企画部長から御丁寧な答弁をいただきまして、会計年度任用職員については今回の期末手当が上がった分についての反映はないということであります。 しかし、参議院の総務委員会でも、総務省自治行政局公務員部長が発言している内容からすると、会計年度任用職員に対する期末手当の支給について抑制を図ることは、改正法の趣旨にそぐわないため、適切な措置を講じるよう助言をしていくと答弁しています。そして、本年の１月20日付の通知では、会計年度任用職員の期末手当につきまして、常勤職員の取扱いとの権衡等を踏まえて適切に対応するよう市町村に助言がされ、徳島県や徳島市では、会計年度任用職員に期末手当に上乗せをした補助といおうか、賃金の引上げといおうか、そういうような形を取っています。 阿南市としては厳格に対応してきたということでありますけれども、私としてはやはりもう少し会計年度任用職員に対してもっと公務員部長の助言のような形での配慮が必要でなかったのかと、正しく運用されてきたのかということについて御所見をお伺いいたします。 それから、再問の３つ目です。 阿南共栄病院の跡地利用についてです。これも御丁寧に御答弁がありました。 未来から見れば確保しなければなれない土地だと思います。羽ノ浦町においてはいろいろな形でいろいろな問題が起きています。これも地理的な状況からすると、合併以降、羽ノ浦だけが人口が増えているわけです。それも一つの住みやすいという環境があればこそこういう状況。しかし、住宅地は建つけれども、次に公共施設として建つ場所、これについてはやはり長い目で見ると、住民の福祉の向上とか快適な住みやすさなどを追求し、未来の子供たちにとって本当によかったなあと、ここを確保して、これは未来への責任を進めていくためにも、本市から協議をしていくことが必要であると思いますが、御所見をお伺いいたします。 以上で私の再問を終わらせていただきます。続きまして、要望をさせていただきます。
○議長（藤本圭議員） 岡田企画部長。 〔岡田企画部長登壇〕
◎企画部長（岡田佳造） 初めに、会計年度任用職員の勤勉手当に関する御再問にお答えします。 令和４年１月20日付、総務省自治行政局公務員部長から発出された通知「会計年度任用職員制度の適正な運用等について」につきましては、会計年度任用職員制度の趣旨、職務の内容に応じた任用、勤務条件を確保するため、平成30年10月18日付「会計年度任用職員制度の導入等に向けた事務処理マニュアル（第２版）」及び令和２年12月21日付「令和２年度助言通知」等を踏まえ、制度の適正な運用に必要な対応を行うよう助言されたものであり、具体的には、適切な給与決定として、単に財政上の制約のみを理由として期末手当の支給を抑制することや、新たに期末手当を支給する一方で給料や報酬の抑制を図ることは、改正法の趣旨に沿わないものであるため、こうした取扱いを行っている団体は適切な措置を講ずることを求めた内容であり、本市においては、これまでも適切に対応し制度を運用しているところでございます。 また、会計年度任用職員の処遇改善につきましては、初問においてお答えいたしましたとおり、期末手当のみとなっている特別給についての課題を認識しているところであり、これまでも徳島県市長会、四国市長会において、会計年度任用職員制度の施行に伴う処遇改善への財源確保を議題としてきたところであり、全国知事会においても、会計年度任用職員に勤勉手当が支給できるよう法令等を見直すこと、及びその財源措置についての要望が出されているともお聞きしております。 そうした中、一部報道では、国の非常勤職員への勤勉手当の支給状況及び自治体からの地方分権改革への提案も踏まえ、総務省において、自治体が会計年度任用職員に対し勤勉手当を支給できるよう制度の見直しについて、法改正も含め検討するとの記述もございます。 いずれにいたしましても、引き続き国及び他団体の動向を注視しつつ、制度運用について適切に対応してまいりたいと考えております。 次に、阿南共栄病院の跡地利用についての御再問にお答えします。 さきにお答えしましたように、羽ノ浦地区における各施設の老朽化等の課題解決につきましては鋭意取り組んでいるところでございます。跡地を有効利用することについては、現時点において、公共施設の用地として活用する予定がないため、本市が取得し活用することは考えておりませんが、周辺の居住環境を保護しつつ、民間による快適な住みやすさにつながる土地利用が望まれていると認識しております。 今後も、引き続きＪＡ徳島厚生連と情報共有を図りながら、本市にできる協力をしてまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（藤本圭議員） 市瀬教育部長。 〔市瀬教育部長登壇〕
◎教育部長（市瀬幸） 令和５年度からの学校給食費について、値上げをするのか、それとも公費の支援を行うのかとの御再問でございますが、本市の学校給食費は令和２年度に値上げをしておりますが、それ以降は据置きをしている状況でございます。来年度以降につきましても、物価高騰等の影響を注視しながら、献立の組合せ等を工夫し、学校給食費を値上げしなくていいように努めてまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（藤本圭議員） ８番 福谷議員。 〔福谷議員登壇〕
◆８番（福谷美樹夫議員） 再問に対する御答弁をいただきまして、ありがとうございます。 まず、学校給食費については、物価高騰が必ず起こりますので、来年度、令和５年度から学校給食費の引上げがないように御配慮をお願いしたいというふうに思います。 それから、阿南共栄病院の跡地利用について、もう少し時間もかかろうかと思いますけれども、ＪＡ徳島厚生連と情報共有をしっかりと図っていただき、未来から見たときに、ああ、この土地はやはり確保しておいてよかったなと思えるような形で進めていただきたいと思います。 それでは、要望をさせていただきます。 義務教育の学校給食の無償化についてであります。 保育料の完全無償化は、表原市長の公約で、市議会の協力、予算が認められて達成された、これは大変すばらしい公約であったと思います。 次に、教育費の無償化の推進を進めることも、子供の基本的な生活を維持し、保護者負担を軽減することにつながると思います。保育料の無償化のように段階的に実施すれば、実施が可能であると思います。今回の第２回臨時会では、給食費の２分の１の負担軽減を行いました。これは財源は国のお金であります。そのおかげで、小中学校で２か月分の負担軽減を行うことができました。２か月、経費は約5,500万円であります。阿南市の学校給食を全て無償化をしようとすれば、４億円あれば完全実施が可能なのです。本市としても、これまで子供たちへの支援策として、子供の医療費を18歳まで無料、本市の負担額は約２億1,000万円ほどです。それから、令和４年度のゼロ歳から２歳児までの保育料の無償化に必要な額の見込額は約１億9,000万円です。これらの施策は、先ほど申し上げましたように、保育の無償化は表原市長が公約で段階的に進めていただきました。令和２年度には２歳児、令和３年10月からは１歳児、本年10月からはゼロ歳児まで、完全に無償化となりました。 それから、子供医療の助成でありますけれども、18歳まで到達するまでに相当の年数がかかっています。一番最初は、平成９年９月からゼロ歳から３歳未満までを子供の医療費については無償化しましょうと。そして、それを平成16年７月からは対象を就学前まで拡大をしました。その後、平成18年10月からは、対象を小学校３年生まで、平成23年４月からは、対象を小学校６年生まで、そして平成25年４月から、対象を中学３年生まで拡大をし、平成28年７月から、対象を18歳に達すると、そういう形で子供医療費の助成もやってきたわけです。 ですから、このように早急に給食費の負担軽減を図ることは、やはり難しいというふうに思います。給食費の負担軽減に向けては、計画的に、段階的に実施をすべきであろうと思います。 このように、国際情勢、それから物価高、そういう状況の中では、本市として子育て支援の次の施策として取り組んでいくということを要望いたしまして、私の全ての質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（藤本圭議員） お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ散会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤本圭議員） 御異議なしと認めます。 よって、さよう決しました。 本日はこれにて散会いたします。 ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝ 散会 午後 ４時 ６分...