令和 ４年 ９月
定例会 ┌─────────────────────────────────────
┐ │ 令 和 ４ 年
│ │ 阿南市議会９月
定例会会議録（第15号） │ └─────────────────────────────────────
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開議◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇議事日程（第４号）第１ 市政に対する一般質問第２ 第１号議案から第12号議案 ───────────── 本日の会議に付した事件日程第１ 市政に対する
一般質問日程第２ 第１号議案から第12
号議案 ＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋出席議員（26名） １番 陶 久 晃 一 議員 ２番 沢 本 勝 彦 議員 ３番 西 川 達 也 議員 ４番 水 谷 あ ゆ み 議員 ５番 広 浦 雅 俊 議員 ６番 金 久 博 議員 ７番 渡 部 友 子 議員 ８番 福 谷 美 樹 夫 議員 ９番 藤 本 圭 議員 １０番 平 山 正 光 議員 １１番 住 友 進 一 議員 １２番 福 島 民 雄 議員 １３番 喜 多 啓 吉 議員 １４番 武 田 光 普 議員 １５番 幸 坂 孝 則 議員 １６番 湯 浅 隆 浩 議員 １７番 佐 々 木 志 滿 子 議員 １８番 奥 田 勇 議員 １９番 橋 本 幸 子 議員 ２０番 久 米 良 久 議員 ２１番 星 加 美 保 議員 ２２番 小 野 毅 議員 ２３番 住 友 利 広 議員 ２４番 横 田 守 弘 議員 ２５番 山 崎 雅 史 議員 ２６番 荒 谷 み ど り
議員 ＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋欠席議員（なし） ─────────────説明のため出席した者の職氏名 市長 表 原 立 磨 副市長 山 本 俊 也 教育長 坂 本 和 裕 監査委員 尾 山 勝 敏 政策監 松 崎 敏 則 政策監 桑 村 申一郎 企画部長 岡 田 佳 造 総務部長 吉 積 和 己
危機管理部長 岡 部 仁 史 市民部長 吉 村 茂 宏
環境管理部長 石 本 憲 司
保健福祉部長 吉 岡 泰 香 産業部長 橘 敬 治 建設部長 豊 田 一 郎
特定事業部長 倉 本 正 樹
会計管理者 木 本 祥 司 水道部長 藤 原 雅 典 教育部長 市 瀬 幸 消防次長 中 川 恭 一
秘書広報課長 佐 坂 泰 資 財政課長 山 崎 大 樹 …………………………………
福祉事務所長 石 本 祐 一 人事課長 荒 井 啓 之
行革デジタル戦略課長 吉 岡 次 男 人権・
男女共同参画課長 喜 多 秀 明
こども課長 田 上 浩 通
農林水産課長 幸 泉 賢一郎
学校教育課長 岡 田 栄 司
人権教育課長 岐 千代美
スポーツ振興課長 小 西 誠一郎
学校給食課長 松 本 佳 彦 消防署長 松 田 英 治
農業委員会事務局長山 下 祥 介 ─────────────
議会事務局出席職員氏名 事務局長 阿 部 康 彦 議事課長 近 藤 雅 美
議事課長補佐 新 田 和 美
議事課長補佐 谷 崎 裕 理
議事課主査 天 川 晋
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○議長（
平山正光議員） これより本日の会議を開きます。 直ちに本日の日程に入ります。
～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（
平山正光議員） 日程第１ 市政に対する一般質問を昨日に引き続き行います。 ７番 渡部議員。 〔
渡部議員登壇〕
◆７番（
渡部友子議員） おはようございます。 あなん至誠会の渡部友子です。よろしくお願いいたします。 では、議長に発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして質問をさせていただきます。 まず、
公共施設マネジメントについてお伺いいたします。
トライアル・サウンディング事業については、荒谷議員、
住友進一議員からも質問があり、事業者、市民から好評をいただいていること、そして事業終了後も三方よしの仕組みを考えるとともに、地域振興など目に見える成果につなげていくとのお答えがありました。重ねての質問にはなりますが、お尋ねいたします。 期間終了後も
公共施設を
民間事業者が活用し、多くの市民が利用できることを求める意見が多く聞かれます。 まず、１点目には、その意見を実現するためには、阿南市において、今後、どのような取組過程が想定されるのか。また、解決すべき課題にはどういったものがあるのか、お示しください。 また、この
トライアルというお試しの事業は、
公共施設マネジメントのごく一角であります。しかしながら、多くの
民間事業者の方との出会い、時間をかけたやり取り、市民の反応、成果も課題も
トライアル・サウンディング以外の市政運営に生かせる
きっかけづくりにもなったと思います。期間終了後もこの御縁を生かせば、
公共施設マネジメントへ一人でも多くの市民に関心を持ってもらい、今後の
公共施設について積極的に関わってもらえることが期待できると考えます。 そこで、２点目の質問としては、今回つながった事業者や市民の皆様と、何らかの形で今後も連携を取っていただき、
公共施設マネジメントを推進していただきたいのですが、御所見を伺います。 社会福祉的な活動と
公共施設については、質問を要望に代えて申し上げます。 西川議員もおっしゃった
ＮＰＯ法人クレエールさんによる、出張！
クレエール子ども食堂の
トライアルが８月24日に開催されました。これは、民間による
社会福祉推進に関する事業が、
公共施設を利用することと官民連携の取組方においてもメリットがとても大きかったことが実証された事例でした。 例えば、支援物資の配布場所が市役所であることで、利用者は安心して来場することができました。また、物資だけを受け取りに来る場合、ためらいを感じられる方が想定されますが、市役所１階で同時開催の
コンサートイベントに参加し、そのお土産として支援物資を受け取ることは、心理的なハードルを下げることがよく分かりました。親子連れの方にとって、
地下駐車場のある市役所での配布も好評であったと聞き及んでおります。 そして、官民連携の取組としては、事業者の方からは、物資が必要とされている御家庭に関わる
市役所担当課がイベントの周知を大変協力的に行ってくれたと聞き及んでおります。チラシを受け取った方にとっても、市からのお知らせを信頼して
物資受け取りの申込みをしてもらえたと考えられます。つまり一番のメリットは、事業者も利用者も行政に対しての信頼感、安心感があることでした。 このような
社会福祉活動は、今後、今までと違う、一見すると救済であることが分からないような異なった形で広がりを見せていく可能性があります。 そこで、阿南市におかれましては、事業者やその内容を確認した上で、市民の福祉に資する活動については、
トライアル・サウンディング事業終了後も、また、他の
公共施設でも認めていただける
ルールづくりを要望させていただきます。
地域共生推進についてお伺いいたします。
子ども食堂と行政の連携です。
子ども食堂の活動が阿南市の民間の中で始まりつつあります。さきに述べました
出張こども食堂に100名余りの予約があったことからも分かるように、市内にも
子ども食堂などを必要としている
子供たち、そしてその御家族がいらっしゃるというニーズも把握できたわけです。 そこで、次に見えてきた課題を挙げますと、
子ども食堂とは、子供だけをターゲットに限るわけではなく、子供を含む全ての世代の方を対象としていることをはじめとして、
子ども食堂とはどんなところなのか、また、市民の皆様に知られていないことがまだまだあります。既に市内で開設された
子ども食堂に関わる情報がまとまっていないこと、
子ども食堂が必要な方にはその情報が伝わりにくいことなどが課題としてあります。
利用者視点からは、どこにあるのか、どんな人や団体が運営しているのか、どういった活動内容なのか、私もお手伝いをしたい、物資を届けたいが、どこに問い合わせたらよいのかという課題があります。
運営者視点からですと、自分たちの活動を必要な人に届けられていないのではないか、開設や運営の相談がしたい、運営の支援も欲しいといった課題もあります。 昨年12月議会の質問に対して、徳島
県社会福祉協議会の子どもの
居場所づくり推進コーディネート事業について御答弁をいただきました。その後、実際に市内で
子ども食堂を計画されてる方、担当課長、職員さんと共に
県社会福祉協議会の窓口まで同行していただき、一緒に説明を受けることができました。そのことがきっかけで活動が進んだ
子ども食堂があることに感謝しております。 一方で、
子ども食堂への県内の支援体制はさらなる進みを見せており、今年の３月末より、保健所においては、
社会福祉的役割を担う
子ども食堂に対して、営業許可を対象外とする衛生管理の緩和もなされており、
子ども食堂の県下全域での開設に向けて、徳島県は、人材育成、開設の相談窓口、資金の助成も予算化しています。ほかにも、
子ども食堂を介して地域共生を推進する支援策が様々な方面から上がってきております。 そこで、お尋ねいたします。 子供を含めた様々な世代の
利用者ニーズや運営者の情報を取りまとめ発信し、行政と民間で共有していく必要があると考えます。そうすることで、市民の方々が安心して
子ども食堂を利用できるようになると思います。また、そういった声を周囲から多くいただいております。今後の行政の取組についてお聞かせください。 日本財団の子ども第三の居場所に対する市の考えについてお伺いいたします。 先日、Ｂ＆Ｇ財団の子ども第三の居場所に、阿南市が
実施主体者として応募されたこと、
居場所づくりに取り組む方針が西川議員の答弁に示されたことに期待を持って、私も質問いたします。 日本財団による子ども第三の居場所の募集が今年も行われています。こちらはＢ＆Ｇ財団のものとは異なり、民間の事業者が主体者として応募するものです。民間が応募する前には、自治体と連携・協働することについての確認が必要になっております。市内には応募を希望する団体もあると聞き及んでおります。 そこで、質問いたします。 阿南市には、この日本財団の子ども第三の
居場所事業を活用しようとする団体に積極的に連携・協働すべきと考えますが、市の考えをお示しください。 ３つ目は、阿南市教育・
保育施設整備基本方針（素案）についてお伺いします。
子供たちの安心・安全の確保に向けた取組についてです。 本議会で繰り返し議論がされた内容ですが、
基本方針案第２章の現状と課題にもあるように、
羽ノ浦地区の
保育施設整備を急ぐ一番の要は、一部耐震化のできていない老朽化の進んだ
羽ノ浦さくら保育所を利用する
子供たちの安全・安心を確保することであります。 そこで、まず１点お伺いいたします。 現在、
公立私立両面からの施設整備に取り組まれておりますが、現在、
羽ノ浦さくら保育所に通う
子供たちの全員がほかの施設への通所を希望した場合の受皿が整うのは、いつ、どこになるのでしょう。 また、その受皿が整いましたら、すぐにでも通所の変更手続ができるように、入所の調整が必要になってまいります。スムーズな変更手続のためには、保護者の皆さんに今回の変更手続の狙いが、
子供たちの安心・安全を確保することであることに御理解をいただくこと、変更に際して保護者の皆さんが抱く不安の解消であると考えます。
全員協議会にて示されたアンケートを見ると、保護者の皆さんの不安が大きいことが見受けられます。特に民間の保育所に対しては、保育料以外の追加料金が高額になりそうで不安である、指定物品の購入の負担があるといった金銭面の不安、また、変更後も慣らし保育がある場合、仕事に支障がある、なれ親しんだ保育所を替わることが子供の負担になるといった環境変化への不安もございます。 そこで、２点目は、保護者の利用額や環境の変化への不安に対し、対応策や緩和措置などがありましたらお示しください。 また、新しい公立の保育施設の利用開始が整った時点で、
羽ノ浦くるみ保育所も閉じて新しい施設に移動することが、今の時点で既に想定されています。御兄弟のいる御家庭の場合など、
羽ノ浦さくら保育所から
羽ノ浦くるみ保育所に移っても、新しい保育所ができたらまた移動せざるを得ない御家庭も出てくるのではないでしょうか。新年度４月からの入所希望の提出は、その前の年の12月上旬に毎年受け付けられております。ほとんどの多くの御家庭では、一度入所したら
小学校入学まで同じ施設で子供が過ごし、成長することを想定されていると思います。ですから、数年後に閉所が決まっている施設については、いつ閉園するのか、その御案内が必要と思います。 ３点目の質問は、移動があらかじめそのような決定をされていることを御理解いただいた上で入所希望を出してもらうことが必要かと思いますが、市のお考えをお聞かせください。
子供たちの安心・安全を第一に目指すと同時に、肝要なのは、用地についての
地元関係者の皆様の御理解であります。令和３年３月議会にて、
保育所建設の候補地として、市長は次のようにお答えされています。具体の候補地として、
地元関係者の皆様、現在の利用者の皆様の御理解と御協力がいただけるのであればとの前提ではございますが、現
羽ノ浦さくら保育所に近接する、一部市有地を含む県有地の
春日野グラウンド用地を第１候補として検討を進めてまいりたいと考えており、今後におきましては、県関係者並びに
地元関係者の皆様の御理解、御協力をいただきながら用地選定を行い、早期の事業化を目指してまいりますと述べられており、今回の
補正予算案にも、
保育施設建設用地として
春日野グラウンドの土地の購入費用が計上されています。 そこで、４点目の質問です。 まず、
春日野グラウンド近隣の皆様に対しては、そこが保育所として利用が始まることに対しての説明ができ、了解もいただけているのでしょうか。 次に、
春日野グラウンドの現在の利用者の皆様に対しては、
グラウンドの代替地の場所として、今と同じ利用ができるのかどうか説明することと御理解いただくことが必要であると考えますが、御所見を伺います。 もう一方で、
グラウンドの代替地の
候補地近隣にお住まいの皆様に対しても、同様に説明と御理解をもらうことが必要と存じますが、御所見を伺います。 地区別の
整備基本方針についてお伺いします。 市内を
都市部エリアと
周辺部エリアに分けての方針が素案に示されています。周辺部は、既存施設の長寿命化の実施とあり、老朽化が進行した施設については、
既存公共施設との統合・複合化も視野に入れるとのことであります。 そこで、お伺いいたします。 このことは、
周辺部エリアでの新しい施設の建設は、他の施設との統合・複合化に限られることを意味するのでしょうか、お伺いいたします。 次は、地元の合意形成についてお伺いします。 この整備の優先順位の考え方については、施設の
老朽度合いのほか、将来の教育・保育のニーズの将来設計、
整備用地確保の可能性を含めた立地条件、保護者をはじめ関係者のコンセンサスを考慮し、総合的に判断して定めますとあります。 この合意形成を主体となって進めるのは、市行政であると考えますが、地元の皆様の御理解、御協力が欠かせません。今施設整備が進む
羽ノ浦地区で、保護者や
地元関係者の皆様から一部不安の声が上がるのは、急過ぎると感じる方が多いからではないでしょうか。
子育て施設はまちの
未来そのものです。また、令和２年９月議会では、施設の統合においても、
家庭支援推進保育所が活動してきた様々な
教育支援等については引き続き実施してまいりたいとの御答弁をいただいていますことからも、該当する保育所を含む統合についても、しっかり市民の皆様に説明をして、御理解をいただくことが肝要です。 そこで、この
基本方針案は、市内全域に関係しますので、なるべく早い時期に、この基本方針の内容、優先順位の考え方などを各地元の方たちに御説明して、具体的な実施計画のためには地元の合意形成が必要であると御協力を呼びかけることが大切だと思います。御所見を伺います。 ４つ目は、足育の取組についてお伺いします。
日本教育シューズ協議会様から御寄附をいただいた計測器を使い、市内の幼稚園、保育所、小学校、中学校の現場で足育の取組が進められています。最後に質問したのが、ちょうど１年前の９月議会でした。 そこで、今現在の取組についてお伺いします。 まず、１つ目として、就学前の
子供たちの足育の取組状況についてお聞かせください。 ２つ目は、小学校、中学校での、
日本教育シューズ協議会様から御寄贈いただいた計測器の活用状況についてお聞かせください。
学校教育行政についてお尋ねいたします。 部活動の
地域移行の狙いと進捗です。 ６月定例会にて、そして昨日の質問でも、横田会長、そして幸坂議員からも質問のあった
部活動地域移行についてお尋ねします。 現在、２名の
部活動指導員の配置に加えて、さらなる増員を期待しつつ、別の視点から質問させていただきます。 この改革にさらなる
スピード感を持って取り組んでいただきたいと思います。理由は、
全国中学校体育大会への
地域スポーツ団体などの
参加資格の特例が、来年の令和５年４月１日から適用されるからです。この特例では、条件を満たした
地域スポーツ団体などに所属する中学生の大会参加を認めています。
全国中学校体育大会の
参加資格の特例が適用されることから、県、市の大会の
参加資格の見直しが必要になってくるものと思われます。
参加資格の見直しについては、
中学校体育連盟、民間、有識者等を交えての
情報共有等をすることが、部活動の
地域移行の推進にも有効と考えますが、そのようなお考えはありますか、御所見をお聞かせください。 また、この部活動の
地域移行という課題の中で見えてきたものは、そもそも部活動とは何であるかという命題です。文化庁の
部活動ガイドラインに示されてある文章を引用いたします。部活動は、「『学校教育の一環として』行われるものであり、『生徒の自主的、自発的な参加により行われる部活動については、スポーツや文化及び科学等に親しませ、学習意欲の向上や責任感、連帯感の涵養等、
学校教育が目指す資質・能力の育成に資するもの』」と明記されています。 そこで、生徒の自主的、自発的な参加という点に着目した場合、既存の部活動から自由に選択することのほかに、
子供たちがやりたいことに取り組めるようにすることや、学校以外の活動に参加していることもその子の頑張りとして認めていくことも部活動の
地域移行の推進につながるのではないかと考えます。 部活動について、
子供たちが自主的に考えた意見もお聞きになって、参考になさってはいかがでしょうか、お考えをお聞かせください。
コミュニティ・スクールの進捗についてお伺いします。 今回、私の質問で申し上げた
公共施設の在り方、地域共生、就学前の教育・
保育施設整備、部活動の
地域移行、これらのキーワードが関係してくる取組の一つが
コミュニティ・スクールであると考えられます。本年度から取組が始まり半年が経過しましたが、その進捗状況をお伺いいたします。 最後のその他はありません。 以上、初問とし、御答弁によりまして、再問、要望をしてまいります。
○議長（
平山正光議員） 表原市長。 〔表原市長登壇〕
◎市長（表原立磨） おはようございます。 本日も一般質問を通じまして御審議をいただきますことを御礼申し上げます。 それでは、渡部議員の
子ども食堂と行政の連携についての御質問にお答えをさせていただきます。 地域のボランティアが、
子供たちに対し、無料または安価で栄養のある食事や温かな団らんを提供する取組である
子ども食堂が各地で開催されております。その活動の在り方は、運営者それぞれの思いにより活動していただいており、対象者や実施方法等様々な形態があることは認識しておりますが、市内で実施している
子ども食堂の詳細な情報を把握していないのが現状であります。
子ども食堂は、子供の育ちを支援する食育や
居場所づくりの意義だけではなく、高齢者や障害のある方々を含む地域住民の交流拠点としての重要な役割を果たし、本市の
地域共生社会を推進するものであることから、今後におきましては、開設及び運営に関する相談等に対し、積極的に支援を行ってまいりたいと考えております。 また、支援を必要としている
子供たちに対しましても、
子ども食堂の情報が行き届くよう、情報発信の在り方についても検討してまいります。 せんだって、市役所１階において開催された
子ども食堂と
コンサートとのコラボイベントにおいては、私も
エプロン姿で参加をさせていただきましたが、それが一過性のものに終わらない、その可能性を現場で感じ取ることができました。議員におかれましては、引き続き御協力を賜りますようお願い申し上げます。 以上、御答弁とさせていただきまして、以下の御質問については、教育長及び担当部長から御答弁をさせていただきます。
○議長（
平山正光議員）
坂本教育長。 〔
坂本教育長登壇〕
◎教育長（坂本和裕） 渡部議員の
学校教育に関する御質問に順を追ってお答えいたします。 まず、
日本教育シューズ協議会様から御寄贈いただいた計測器の活用につきましては、市内各小中学校の小学６年生と中学１年生で計測を実施しております。 小学６年生については、計測結果を保護者に通知し、中学入学時に向けての靴選びの参考にしてもらうとともに、保健体育の授業や学校だより等を通して、土踏まずを形成し、浮き指を改善するための足の指体操等についても紹介するなど、足を通しての体の健康について啓発を行っております。 中学１年生においても、計測器を活用し、正しい靴選びと正しい靴の履き方を身につけることが大切であることについて指導を行っております。 また、中学校では、保健体育の授業において、靴ひもの正しい結び方と正しい靴の履き方を指導し、指導前後で50メートル走と反復横とびの結果がどのように変わるかを記録を取り、生徒にフィードバックすることによって、靴の履き方がどれだけ大切であるか実感できるような授業を行うなど、創意工夫をした取組も見られます。 今後も、
子供たちが正しい靴選びや正しい靴の履き方についての知識、技能を身につけられるよう、健康教育の推進と足育についての周知や保護者等への啓発も併せて実施してまいります。 次に、部活動の
地域移行についての御質問にお答えいたします。 まず、
全国中学校体育大会への
参加資格の特例が適用されることについての対応でございますが、先月８月29日に、
県教育委員会主催による第１回徳島県
運動部活動の
地域移行推進協議会がオンラインで開催され、24市町村の
教育委員会をはじめ、
県スポーツ協会や
県中学校体育連盟など関係諸団体が出席し、部活動の
地域移行の取組状況や意見交換などが行われました。 その中でも、
県中学校体育連盟からは、令和５年度から、
全国中学校体育大会へ
参加資格の特例として
地域スポーツ団体等の参加が検討されているとの報告がございました。 しかしながら、この
大会参加資格の見直しについては、成果発表の機会の確保や
地域スポーツ活動の充実、発展につながるなど、
子供たちが裨益するメリットが挙げられる一方、大会運営や各種制度上の課題も見受けられることから、現在、地方予選の在り方や地域間での調整など、日本
中学校体育連盟や各競技団体等で協議中とのことであり、全体の方向は打ち出されているものの、対応の子細については未確定の状況でございます。 今後、県からは、国の検討状況を注視しながら、新しい情報が入れば、市町村へお知らせすることになるとの報告がありましたので、本市といたしましては、国、県の動向を注視した上で、関係団体と連携を図りながら、対応をしてまいりたいと考えております。 続きまして、部活動について、
子供たちが考えた意見を参考にしてはとの御質問ですが、昨今、生徒数の減少等により、部活動に所属する生徒が減少傾向にある一方、学校外でのスポーツや文化活動などに取り組む生徒が見られるなど活動が多様化しており、部活動の在り方そのものが問われております。 部活動は
学校教育の一環として行われるものですが、生徒が自主的、自発的に参加するものであることから、生徒個々には好きなスポーツの技能を高めたい、記録を伸ばしたい、一定のペースで文化活動を楽しみたい、信頼ができる友達を見つけたいなど、様々な目標がございます。 このような状況を踏まえ、学校及び教員は生徒との意見交換等を通じて、部活動に対する多様なニーズや意見を把握、集約し、生徒の主体性を尊重しつつ、活動の種類を決定し、目的、方針等を検討いたしております。 また、学校以外の活動に参加している生徒についても、その成果を認め、称賛するなど、良好な関係が保たれるよう努めております。 今後の部活動改革を通じて、生徒に、より望ましい環境を構築し、部活動が生徒にとって本来の目的を達成しつつ、地域、学校、競技種目等に応じた多様な形で実施されるよう進めていく必要があると考えております。 最後に、
コミュニティ・スクールの進捗状況に関する御質問にお答えいたします。 本年度より、阿南市において
コミュニティ・スクール制度の運用が開始されました。この制度は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律に定められたもので、保護者や地域住民等が一定の権限と責任を持って学校運営に参画するため、学校運営協議会を設置し、地域と学校が連携・協働しながら学校運営を行っていくものでございます。 現在、新型コロナウイルス感染症の影響により対面の会議が実施できていない一部の学校を除いて、第１回の学校運営協議会が各学校で開催されております。 実施の内容につきましては、学校により多少の違いはありますが、委員の任命の後、学校長による学校経営方針の説明と承認、年間計画の確認や学校生活全般についての情報交換や意見交換が行われたと聞いております。 今後は、多くの学校が９月から11月を目安に２回目の協議会を予定しており、児童・生徒の様子も見ていただきながら、学校運営や各校が抱える諸問題について、必要な支援に関する協議を実施する学校もあると聞いております。
コミュニティ・スクールの意義は、学校運営に地域の声を生かし、地域と一体となった特色ある学校づくりを推進し、児童・生徒に豊かで質の高い教育を提供することであると考えております。 今後も、本制度を活用することにより、保護者や地域の方々と連携、協力し、地域と共にある学校を目指してまいります。 以上、御答弁といたします。
○議長（
平山正光議員） 岡田企画部長。 〔岡田企画部長登壇〕
◎企画部長（岡田佳造）
公共施設マネジメントについての御質問にお答えいたします。 初めに、
トライアル・サウンディング期間終了後の
公共施設の活用における課題等についてのお尋ねですが、渡部議員の御質問にもございましたように、
公共施設を
民間事業者が今後も活用し、市民の皆様が利用できるよう、多くの御意見をいただいていることは十分認識しているところであり、また、本事業の取組により、公民連携によるまちづくりの重要な基礎ができつつあると実感いたしております。 こうした多くの御意見に応えていくためには、幾つかの課題解決に向けた検討が必要となります。
民間事業者等の自由な企画提案による
公共施設の活用は、施設本来の用途でない利用方法が想定されることから、柔軟な施設利用を認めるとしても、施設本来の目的を妨げないこと、また、施設利用者への配慮や利用者の御理解、御協力、使用料の賦課及び設備機能の確認、提案を受けるための制度設計等を検討する必要があると考えております。 こうしたことから、
トライアル・サウンディング期間終了後においても、引き続き本市にとってどのような
公共施設の在り方が最適であるか、
トライアル・サウンディングから得られた調査結果や事業者の要望、市民の声などを参照しながら検討してまいりたいと考えているところでございます。 次に、今回つながりを持った事業者や市民の皆様と今後も連携し、
公共施設マネジメントを推進していただきたいとのことでございますが、
トライアル・サウンディングに参加いただいております事業者の皆様は、本事業の目的である自身の事業実現性の把握を行う一方で、ほとんどの方が
公共施設で面白いことをしたい、人が集まる施設にしたい等の思いを持っておられます。 特に、マルシェや
子ども食堂などの大きなイベントでは、事業者と担当職員による入念な対話や施設の現地確認、また、事業内容等を反省した新たなアイデア等の意見交換を行うなど、試行錯誤しながらも、
公共施設を盛り上げたい一心で公民が連携し、懸命に取り組んでいるところでございます。 このほか、職員自らが市ホームページに
公共施設マネジメントの特設サイトを開設し、事業のＰＲや参加者アンケートを実施するなど、職員にとっても実践を通じた人材育成につながっているものと考えております。 このような経験は、本市の今後のまちづくりに欠かせない貴重なものであると考えており、
トライアル・サウンディング事業によってできたパートナーシップを、今後の
公共施設マネジメントに関する事業においても大いに生かしてまいりたいと考えているところでございます。 また、渡辺議員御質問で御要望をいただきました市民の福祉に資する活動に対する
公共施設の活用については、今回の
トライアル・サウンディング事業でも
子ども食堂やランチタイムミニ
コンサート、服活などの営利を目的としない活動も企画提案され、多くの利用者に喜んでいただいております。 このような活動について、
公共施設マネジメントを通じて、どのような連携ができるのか、併せて検討してまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（
平山正光議員） 吉岡
保健福祉部長。 〔吉岡
保健福祉部長登壇〕
◎
保健福祉部長（吉岡泰香） 日本財団の子ども第三の
居場所事業を活用しようとする団体との連携・協働についての御質問に御答弁申し上げます。 本市におきましては、学校や家庭でもない、子供が安心して過ごすことができる子ども第三の居場所を設置し、課題を抱える子供を支援していく必要があると認識しており、先般、Ｂ＆Ｇ財団が開設及び運営助成を行う事業に応募を行ったところでございます。 日本財団とＢ＆Ｇ財団が実施している子ども第三の
居場所事業は、事業の目的及び内容は同じですが、助成対象者が異なり、日本財団の場合、助成対象者が非営利活動、公益事業を行う団体となっております。 その日本財団の事業に申込みを行う際には、自治体が事業内容を聴取し、把握を行うとともに、その実施の必要性を確認した上で、市、運営団体、日本財団の３者協定の締結が必須となっており、さらには日本財団の助成期間の３年間が終了した後、自治体の事業として事業を継続するための必要な措置を講ずる、または運営団体と必要な連携・協働するのいずれかを選択し、協力届を提出する必要がありますので、子ども第三の
居場所事業の３年後を見据えた運営等について、市として判断する必要がございます。 市といたしましては、子ども第三の居場所の開設、運営には、人材や財源の持続的確保など多くの課題があると想定しており、まずは市がＢ＆Ｇ財団の事業を活用して実施することで、開設及び運営に関する諸課題が明らかになり、今後、新たな開設を検討している団体に対する事業の必要性、運営への支援及び連携・協働の在り方等について、市の判断基準を作成し、説明を行っていく必要があると考えております。 次に、阿南市教育・
保育施設整備基本方針（素案）についての御質問にお答えいたします。 まず、
子供たちの安心・安全の確保に向けた取組についてでございますが、現在、公立保育所の老朽化に伴い、公立と私立の両面からの施設整備を進めております
羽ノ浦地区につきましては、令和５年４月に、民間の保育施設でありますエクセレント羽ノ浦こども園が開園予定となっております。本施設の開園に伴いまして、羽ノ浦くるみ・さくら両保育所を利用している児童につきましては、優先的にエクセレント羽ノ浦こども園への利用調整を行うこととしておりますが、利用定員を150人としていることから、羽ノ浦くるみ・さくら両保育所の全ての児童を受け入れることはできない状況となっております。 このことから、羽ノ浦くるみ・さくら両保育所を直ちに閉園する状況ではございませんが、一部耐震基準を満たしていない
羽ノ浦さくら保育所につきましては、児童の安全面を考慮し、可能な限り早い段階での閉園に向け、転園をお願いしているところであり、その受皿として、エクセレント羽ノ浦こども園、または
羽ノ浦くるみ保育所へ優先して利用調整を行うものでございます。 次に、保護者の利用額や環境変化への不安に対する対応策や緩和措置についてでございますが、来年４月に新たな民間認定こども園としてエクセレント羽ノ浦こども園が開園予定であることから、本年７月、羽ノ浦くるみ・さくら両保育所を利用している保護者を対象としたアンケート調査を実施いたしました。 その結果、民間施設の利用を希望する保護者は予想よりも少なく、その理由として、子供にとって環境変化が大きい、保育料以外の追加料金が高額になりそうで不安といった意見をいただいております。 新たな施設整備に伴います転園などによる環境変化につきましては、児童の安全を最優先に行うものであることから御理解いただきたい面もございますが、慣らし保育の期間につきましては、保護者の方の御負担とならないよう、子供の状況を見ながら調整し、できる限り短期間となるよう、施設側と協議を行っております。 また、経済面の不安となっております追加料金におきましても、５歳児及び４歳児については、園指定の制服を貸与いただけると伺っております。 また、９月１日、２日に開催いたしました保護者説明会におきまして、様々な御要望等をいただいておりますので、10月21日に開催を予定しております住民説明会におきまして、改めて御説明させていただき、できる限り保護者の皆様の不安解消に努めてまいりたいと考えております。 次に、移動があらかじめ決定されていることを御理解いただいた上で入所希望を出してもらうことが必要ではとの御質問でございますが、
羽ノ浦さくら保育所につきましては、児童の安全面を考慮し、可能な限り早い段階での閉園に向け保護者の皆様へお願いしているところであり、
羽ノ浦くるみ保育所につきましては、
羽ノ浦地区における他の保育施設への入所をもってしてもなお
羽ノ浦地区での入所を希望する児童を受け入れる必要があることから、
春日野グラウンドを候補地としている新たな保育施設が開園した段階において閉園するスケジュール案としていることについて、保護者の皆様へ丁寧な周知を行い、毎年12月上旬に行っております次年度の入所申込期間におきましても、適切な説明を行ってまいりたいと考えております。 次に、
春日野グラウンドの利用者の皆様に対する説明と理解をいただくことについてでございますが、
春日野グラウンドにつきましては、現在、地元の皆様の春日野まつりや避難訓練など地域のイベント、また、定期的に地元の
グラウンドゴルフ、少年サッカーなどのスポーツ活動に活用されております。利用者の皆様に対しましては、地元春日野連合協議会をはじめ利用団体に対し、市の方針や代替的な対応について話合いをさせていただいております。 具体的な代替地の対応方針に関しましては、新たな保育施設の整備方針、建設スケジュールが明らかになった段階におきまして、
地元関係者の皆様をはじめ、利用団体の方々と協議を行ってまいりたいと考えております。 次に、
春日野グラウンド近隣の皆様に対し、保育施設として利用が始まることについて説明し、了解をいただけているのかとの御質問でございますが、昨年、令和３年３月議会におきまして、
春日野グラウンド用地を新たな
保育施設整備の第１候補地とする方針を表明して以降、県の所管課と実務的な協議、交渉を開始し、同年６月には、地元春日野連合協議会の皆様から、
羽ノ浦さくら保育所新築移転の早期実現を求める要望をいただき、同年７月、
羽ノ浦地区の
保育施設整備について、地元説明会を春日野体育館で開催いたしました。 また、同年８月、春日野連合協議会の役員の皆様及び羽ノ浦くるみ・さくら両保育所の保護者代表の方々と共に、徳島県知事に
春日野グラウンド譲渡について要望を行わせていただいております。 次に、
グラウンドの代替候補地の近隣の皆様への説明と理解についてでございますが、
春日野グラウンドの代替用地につきましては、新たな保育施設の整備方針、建設スケジュールが明らかになった段階におきまして、閉園後の
羽ノ浦さくら保育所跡地の活用も含め、
地元関係者の皆様をはじめ、利用団体の方々と協議を行ってまいりたいと考えておりますが、
羽ノ浦さくら保育所跡地を
グラウンドの代替候補地とする場合には、周辺住民の皆様は春日野連合協議会に属する住民の方々となりますことから、協議会会長をはじめ役員の皆様と十分相談の上、近隣の方々に対しましても御理解いただけるよう努めてまいりたいと考えております。 次に、地区別の
整備基本方針についてでございますが、現在、策定を進めております市内全域の教育・保育施設の基本的な整備方針を定める阿南市教育・
保育施設整備基本方針におきましては、素案の段階ではございますが、地区別の
整備基本方針として、将来の人口推計から今後の地区別入所児童数を推計し、地区ごとに地域の特性に応じた支援を実施するため、
都市部エリアと
周辺部エリアに類型化した上で、各地区の基本的整備方針を示しております。
周辺部エリアにつきましては、将来の人口推計から、入所児童数が少数となることが想定されることから、中・長期的には、小中学校や公民館など地域における
既存公共施設との統合・複合化も視野に入れた検討を行うこととしております。
周辺部エリアでの新しい施設の建設につきましては、必ずしも全ての地区において他の施設との統合・複合化に限られるものではなく、幼稚園、保育所等を統合した認定こども園化の推進を引き続き基本としており、入所児童数の減少等を見据え、それぞれの地域の実情に応じて、統合や複合化について検討を行うこととしております。 次に、地元の合意形成についてでございますが、本
整備基本方針におきましては、施設整備に係る優先順位の考え方につきまして、施設の
老朽度合いのほか、将来の教育・保育ニーズの推計、施設整備の用地確保の可能性を含めた立地条件、保護者をはじめ関係者のコンセンサスなどを考慮し、総合的に判断して定めることとしております。 議員御指摘のとおり、統合・複合化を進めるに当たっては、地元の皆様の御理解、御協力は欠かせないものであると認識しており、本
整備基本方針の策定完了後におきましては、説明会の実施も含め、各地域における周知方法についても検討を行い、地元の合意形成の必要性等につきましても御協力いただけるよう取り組んでまいりたいと考えております。 最後に、就学前の
子供たちの足育の取組状況についての御質問にお答えいたします。 本市の足育は、平成30年頃から本格的に始まり、
日本教育シューズ協議会より各公立保育所に簡易計測器や保育士に足幅対応シューズを無償提供していただきました。また、令和２年から、市内４か所の公立保育所で、簡易計測器やフットプリンターを使用して、土踏まずや浮き指について調査を始めております。 調査では、靴の履き方や足指を使った遊びに注目し、実践事例を検証していく中で、子供の転倒が少なくなったり、自分の体をコントロールする力が身につくなどの結果を得られております。 また、保護者に対しましても、足育の取組をお便りや保育ドキュメンテーションで可視化し、発信することで、アンケートによる足育は必要かの問いに、はいと答えた保護者の割合は、足育を始める前のアンケート結果では50％であったのに対し、足育を始めた後では100％の方が必要と考えており、保護者の足育についての興味や関心が高まっていると考えております。 また、本年４月には、平成30年に引き続き、
日本教育シューズ協議会より公立幼稚園及び公立保育所の５か所に足幅対応シューズを
子供たちに無償提供がございました。 さらには、阿南市地区代表の保育士たちが、保育研究発表大会において、足育の実践と運動能力や非認知的能力に着目した研究結果を発表し、高い評価をいただいております。 今後も、保育士の職員研修及び参観日などにおいて、足育についての周知を図り、足幅対応シューズの普及を積極的に推進してまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（
平山正光議員） ７番 渡部議員。 〔
渡部議員登壇〕
◆７番（
渡部友子議員） それぞれに御答弁をいただきました。 時間も少ないんですけれども、１点再問をさせていただきます。 羽ノ浦さくら・くるみ保育所について、老朽化、また、一部耐震化ができてないことがあるんですけれども、どうしても
子供たちの受入れはまだしばらく続けなければいけないということでありました。 しかしながら、やはり
春日野グラウンドを購入せずとも、
羽ノ浦地区の
春日野グラウンドで建設をせずとも、
羽ノ浦地区の別の場所で保育施設を建設する方法もあるのではないでしょうか。
羽ノ浦さくら保育所の利用者の受皿は、先日、喜多議員の御質問にもあったんですけれども、阿南市全体に受皿はあると考えることもできます。
羽ノ浦さくら保育所での保育を令和４年度内で終了し、ほかの施設に全ての方に移動していただくことも可能ではないかと思います。現実問題としては難しいことは親としてもよく分かっております。
羽ノ浦さくら保育所の解体を一日も早く行い、新しい保育所の建設にかかることはできないのでしょうか。もしそれができるのであれば、わざわざ
グラウンドの土地を購入し、さらに代替の
グラウンドを整備する費用もかかりません。
春日野グラウンドの購入が
子供たちの安心・安全な保育の実現に欠かせないのであれば、その理由をお示しいただきたいと思います。
○議長（
平山正光議員） 吉岡
保健福祉部長。 〔吉岡
保健福祉部長登壇〕
◎
保健福祉部長（吉岡泰香）
春日野グラウンドを購入せずとも、
羽ノ浦地区の別の場所で保育施設を建設する方法もあるのではとの御再問にお答えいたします。
子供たちの安心・安全な保育の実現のためには、可能な限り速やかな施設整備が必要となります。仮に、
羽ノ浦さくら保育所を今年度末で廃止した場合におきましても、
羽ノ浦くるみ保育所への給食の外部搬入を行っていることから、直ちに施設の解体を行うことができません。給食調理室部分を残して施設を解体するとしても、解体設計と解体工事に約２年かかり、その後、新施設の建設に約２年必要となりますことから、最も速やかな施設整備が見込まれる
春日野グラウンドを候補地としているところでございます。 以上、お答えといたします。
○議長（
平山正光議員） ７番 渡部議員。 〔
渡部議員登壇〕
◆７番（
渡部友子議員） 再問に御答弁いただき、ありがとうございました。 この保育所の施設整備について議論を深めることができたのではないかなと思っております。 この用地についてなんですけれども、皆様の住民の方の御理解をいただくということが大変重要なことと思っているのには私にも経験があるからです。長生の保育所と本庄の保育所の合併に際しては、サンダイヤの跡地が、残念ながら、建設地にはならなかったんですけれども、その候補地を考えるとき、10個以上の候補地を考えるときから、ここを検討したいんだけれどというところにも地域の方の御理解、御協力をいただいておりました。その交渉についても地元がしてまいりました。本来市の職員がすべきなのではないかというお声もあったんですけれども、ここを地元がしてまいりました。そこから、これからも地元の御理解、御協力をいただけるために、ぜひとも頑張ってください。ありがとうございます。
○議長（
平山正光議員） 議事の都合により15分間休憩いたします。 ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝ 休憩 午前１１時 １分 再開 午前１１時１６分 ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝
○議長（
平山正光議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 22番 小野議員。 〔小野議員登壇〕
◆２２番（小野毅議員） うそとごまかしの人、聞く力がすぐに聞き流す力に変わった人、ある団体とずぶずぶ、いつまでも片のほうの目をつぶり続けなければならない人、空飛ぶトンネルを完成させた人、次は対馬海峡の海底深く観光につなげるトンネルを進める人、本来、保守とは国益、国のことを一番に思う人なんです。自分を、自分の方針を保守と勘違いの代議士の数の多いこと、また、社会の闇の底でうごめく代議士の多いことと一言苦言を呈して、通告どおり、みらい阿南、一般質問をさせていただきます。 まず、市長の政治姿勢についてでございます。 市長の公約。 表原市政もそろそろ４年目を迎えようとしております。就任後、コロナ禍で大変御苦労をされたと思いますが、その中でも、公約は果たしていかなければなりません。選挙の際に市民と約束した公約の達成度はどうなのでしょうか。 私は、議員の立場から、明日の阿南に向けて、市長はよく頑張ってる市長だと思っております。しかし、阿南市民から見たらどうなのでしょうか。 市長は、行政の見える化とよく口にしますが、市長の見える化はできていますか。口癖のように市民のためと言いますが、その市民のためにしている姿はきちんと市民に見えていますか。市民から見た私はどうなんだろう、市民から理解されているだろうか、もう少しそういったことに気を配っていただき、もっともっと市長がやってきたこと、今後、やろうとしていることを前面に押し出して、市民に丁寧に伝えることが大切になってきます。そうすることによって、重ね重ねの喜びを迎えるのではないかと、そのためにも頑張っていただきたい。市長の思いを交えて、お話しください。市長の宣伝でも結構です。よろしくお願い申し上げます。 続きまして、農業問題でございます。 今の米づくり農家は大きな波にのみ込まれて、存亡の危機を迎えております。反して、世界各地で食とよい水不足、10億人から30億人ぐらいに飢饉と飢餓が隣り合わせでございます。命をかけての紛争が起こると警告をされているのです。 我が国は、米余り、安値が続いている一方では、大は小を兼ねるとかの自由主義思想の中、零細農家が日本の農を駄目にしたの考えは通用しないでしょう、逆もまた真なりなんです。現に、世界世帯数のうち、約40％が農業世帯、特に途上国での従事者は約25億人です。そのうち、女性従事者が約25％、特にアジア諸国では小規模零細農業、１ヘクタール未満、恐らく５反から８反の耕作者が約90％とのデータがあります。この人たちが農外労働で収入を得て、兼業で生活を支えて、何よりも世界の食糧生産を支えているんです。このことが大切なんです。 農の衰退は、すなわち国に力がなくなる、地方創生の要は農の再生にあるのみと、今政府は本気で企業、各自治体に独自の対策を促している。一昔前の社会では出るくいは打たれるでしたが、今は出ないと腐ってしまうんです。農の営みによって、環境面でよい方向にとの声を出すときなんです。今、米作りの現状はと申しますと、令和４年度買取価格は200円アップの5,100円になりました。当市は、補助として10アール当たり3,000円支給されますが、今のところ焼け石に水のようです。米作りに必要な全ての物資が大幅に値上がりしております。肥料など3,880円だったものが、何と6,360円に値上がりしてるんです。 そのような中、米がいかに安いのか、比較をしてみてください。例えば、除草剤、または最近はジャンボタニシに手間暇を取られていますが、このお金に支払う代金で５人家族の１年分の米代でおつりが来るんです。今まで金で全てが解決との常識でございましたが、ウクライナの有事で食糧の確保の面で食が有事に匹敵するのではと、そんな時代を迎えているんです。200円ぐらいの値上がりでは原価割れのままで、農の再生は到底無理です。再生可能な米価があれば、耕作放棄地が増加し続けるはずはありません。 質問に移ります。 営農型太陽光発電についてでございます。 阿南市の営農型太陽光発電の現状、農業経営と発電双方のメリットについてです。 山の斜面を切り崩し、パネルを大規模に設けるメガソーラーは、災害リスクが大きく、問題点を投げかけられております。また、耕作放棄地で展開する太陽光発電は、営農の考えはないため、利益が少ない。農業を営みながら電力を生み出す営農型太陽光発電こそ利益が大きく、よい再生可能なエネルギーであると考えます。阿南市はゼロカーボンシティを表明しております。それに沿って、地域の状況に合わせ、様々な政策を打ち出しております。 そこで、阿南市での営農型太陽光発電の現状の取組について何点か質問します。 どのような事業体や経営形態を取っているのでしょうか。また、その面積と発電総量はどのぐらいでしょうか。その太陽光パネルの下にどのような作物を栽培しているのでしょうか。 まだ実験の段階ではありますが、水稲の導入に可能性を見いだす知見がそろいつつあります。遮光による減産を、光を反射させ、パネルの下部までわたらせて、その影響を弱められるそうだということも分かってきたようです。また、最近、地熱を利用して農作物、魚介類の養殖など、全て自給率向上のための計画も各地で浮上してきているのです。 米価低迷や異常気象による品質低下の激しい農家の現状を、売電による副収入でさらに安定した農業所得が期待できます。それが持続可能な地域農業につながると考えます。営農型太陽光発電について、市の御見解をお伺いします。 ２として、人・農地プラン、地域計画について、どのような体制で地域計画を推進していくのか、地域に応じた論議をするためにはの質問に移らせていただきます。 地域の農地利用の将来を描く人・農地プランを地域計画として農地ごとに将来の利用者を明確にし、農地を農業利用、保全管理に分け、計画の策定を促していくのが地域計画であります。幅広い経営を農地の受け手に位置づけ、農地の集約、維持に向け、将来像を具体的にすることが各地域に求められております。 そこで、地域の農地利用に関する計画の策定を進めるに当たり、市の業務負担は必ず増えてきます、懸念されます。どのような体制で着実に実効性を持った計画策定を進めていくのか、お聞きします。 もう一つ、懸念として、なぜ農地に保安林なのだということなんです。農地を農業利用と保全・林地化に分け、農業利用の区域で地域計画を策定していきますが、その際、農家の減少や高齢化を背景に、保全・林地化区域は増えるんです、必ず増えます、そういう懸念があります。すなわち、農地の確保を担保できるかという問題点があります。各地域に応じた計画をしっかり論議していくことが重要であると考えます。御見解をお伺い申し上げます。 次に、私の地元、那賀川町における長年の懸案課題となっております那賀川社会福祉会館の建て替え問題についてお伺いします。 この問題につきましては、これまでも地元市議会議員が本会議におきましても、幾度も取り上げてまいりました。 また、昨年２月に、我々地元４議員からは、那賀川社会福祉会館建設に向けた考察として、既存の
公共施設の集約を前提とした建て替えについて、具体的な提案を行わせていただいております。その提案から既に１年半が経過しております。 そうした中で、市長には、長年にわたる我々那賀川町の議員、ひいては那賀川町民の思いを受け止めていただいて、質問初日、
住友進一議員の質問に対して、本格的な検討に着手すると強い答弁をいただきました。私からは、この市長の強い答弁を踏まえ、今後の進め方を中心に質問を行ってまいります。 市内には、同年代に建てた老朽化した施設もたくさんございます。いずれも方向性を考える時期に来ております。そのような中、ぜひとも今の時代に合った、参考になるような施設の新築を考えていただきたいと、このように思っております。 これまでの質疑をひもといてみますと、那賀川社会福祉会館の建て替えに関しては、
公共施設個別施設計画をベースとして、
公共施設マネジメントの観点から検討するとの方針が再三示されております。また、当時の担当部長からの答弁でございましたが、検討に当たっては、
公共施設マネジメントを所管する行革デジタル戦略課を中心として、部局にまたがる施設の集約、統合化の検討の場をつくり、総合調整を図っていくとの答弁もなされております。 一方で、さきの市長答弁におきましては、関係部局が一堂に会する組織を立ち上げるとの答弁もありました。 そこで、お伺いいたします。 今後、具体的な改築案の検討に当たって、行革デジタル戦略課が中心となるとして、どのような着眼点で関係課が集まり、議論、検討を行っていくのか。また、その検討手順はどのように考えているのか、できるだけ具体的にお聞かせください。 続きまして、観光行政でございます。 今回お答えをいただこうと思っておりましたが、今回は要望にとどめておきます。 民間の菖蒲園についてでございます。 那賀川町江野島の住友菖蒲園は、年間１万2,000人ほどの来園者があります。民間の菖蒲園でございますが、テレビや雑誌でも取り上げられ、阿南市の観光地となっているんです。訪れた人々にとってはもう少し何とかならないかと思いを抱いていると思います。ひいては、阿南市の観光行政はどうなっているのかの思いに至るのではないかと心配しております。 一民間の観光施設を応援しにくいとの行政の立場は十分に分かっております。観光客から見たら、阿南市の観光地なのです。来年もまた来るわ、この声を背に、阿南市のにぎわいづくりのために、二十数年──28年ぐらいとお伺いしております──頑張っている市民の労力に応えるべきであると。時には大岡裁きも許されると思います。何らかの支援をしていただいて、例えば、観光協会を活用して支援する方法も検討していただき、可能性を見いだしてほしいと思っております。 続きまして、菖蒲園を訪れる人々の利便性、安全についてでございます。 菖蒲園の門の前には水路が流れております。その水路沿いの道路は狭く、車を止めておく場所もなく、来園者は近くの神社に止めて、そこから５分か10分かけて歩いてきているということです。その前の水路に蓋をすることにより、往来の車の回避やマイクロバスで来た来園者の乗り降りの場が確保でき、利便性、安全性が高まります。観光振興に寄与している施設の利便性、安全性を高めるために、水路に蓋をすることを御検討していただけないでしょうか。来園者の人々の声を代弁しての要望となります。 続きまして、消防行政についてでございます。 救急搬送業務について。 消防行政のうち、緊急業務に関してお伺いいたします。 全国的に感染力がさらに強いオミクロン株ＢＡ・５系統の置き換えにより、感染が爆発的に拡大し、徳島県においても感染拡大局面に入ったことから、本年７月15日に、とくしまアラートがレベル２・感染警戒（前期）に引き上げられました。その後も感染拡大が続き、先月８月19日には、命を守る医療現場への負担を今以上にかけないためにも、徳島県ＢＡ・５対策強化宣言が発令されました。阿南市も県の対策強化宣言を受け、翌日、20日、市ホームページで表原市長自ら、市民の皆様に市の感染防止強化方針の御理解と、長いトンネルの先に光は必ずあると信じて、共に頑張りましょうとのメッセージが発せられたところであります。 しかしながら、先月23日、県内感染者が3,182人、阿南市在住者259人と、いずれも過去最多となる新規感染者が確認されるなど、感染者数の高止まりによる医療体制の逼迫が続いているところであります。 そうした状況を踏まえ、県は、先月末までとした対策強化宣言を９月20日まで延長したところでございます。 こうした中、先月27日付の徳島新聞に、阿南市消防本部からは、コロナ禍における緊急搬送の状況と救急車適正利用の協力を呼びかける記事が掲載されていたところでございます。 そこで、救急搬送業務の状況についてお伺いいたします。 救急件数及び救急困難件数はどのようになっていますか。また、医療体制の逼迫が続く中、救急搬送の業務として、どのような取組をしていますか、併せてお伺いいたします。 次に、感染拡大による感染者数の高止まりが続いており、救急搬送業務を担う消防職員にも、陽性者及び濃厚接触者も数多く発生しておりますが、現在、救急業務に支障が生じていないでしょうか。今後も、感染者数の高止まりが続くとした場合、緊急搬送業務の継続に向け、どのように取り組んでいくのかも併せてお伺いいたします。 以上、質問といたします。
○議長（
平山正光議員） 表原市長。 〔表原市長登壇〕
◎市長（表原立磨） それでは、小野議員の御質問にお答えをさせていただきます。 市民の皆様に市政というマウンドを託されてから、来る12月６日ではや３年目を終えようといたしております。「みんなで創るマチ」を実現するための目標、つまり私の公約である阿南市創生八策の実現、達成のため、様々な施策や課題に対し正面から全力投球をしてまいりました。 ４年目を迎えようとする節目に、議会という厳粛な場において、私の公約達成に向けた歩みを振り返る機会を頂戴いたしました。 それでは初めに、私が一丁目一番地として掲げました行財政改革について述べさせていただきます。 その始まりは、まずはトップが身を削ることからと市民の皆様にお約束をしたとおり、私自身の期末手当を含む給料の50％カットを真っ先に実施し、令和４年度末で累計削減額は約2,242万円となる見込みでございます。 続いて、東京事務所の廃止については、今できることはすぐにやるをモットーに実行し、かつ歴代の職員が積み重ねた努力が生かされるよう、意を用いてまいりました。 また、少子高齢化と人口減少により財政が圧迫する中、本市が持続可能な財政運営を続けていくには、自主財源の安定的確保が最も重要であることから、その柱である税収の確保に加え、これからの時代、行政自らが稼ぐ力を培っていくために、昨年４月、新たに行革デジタル戦略課を創設し、稼ぐ
公共施設を目指した
トライアル・サウンディング事業の実施やスポーツ施設における指定管理者制度及びネーミングライツ制度を導入いたしております。 また、私が市議会議員時代から幾度となく訴えてきたふるさと納税制度の有効活用とその仕組みづくりにも鋭意取り組んでまいりました。市長に就任した令和元年度のふるさと納税の年間寄附件数は13件で、総額は18万9,000円でありました。そこで、従来の仕組みをがらりと変え、受付窓口をはじめ、各種運営業務を「さとふる」に委託する形で制度運用を開始したところ、令和３年度には１万1,986件、１億6,833万3,000円にまで達し、さらに令和４年６月１日からは、楽天市場にも受付窓口を拡大し、御寄附くださる方々の利便性向上に努めております。 仕組みの転換によって一定の成果を上げることができたことに加え、昨日のＮＨＫでも報じられましたが、金額以上に多くの方々が本市の取組に共感なされ、御支援いただいているということに対して、改めてこの場をお借りし、心から感謝を申し上げたいと存じます。 続きまして、今日までの進捗状況等を総合計画に掲げた基本施策の取組と併せて、申し述べさせていただきます。 まず、基本施策の１点目、みんなが健康で自立した生活ができるまちづくりの実現では、国による３歳児から５歳児の幼児教育・保育の無償化に加え、本市独自の支援策として、ゼロ歳児から２歳児までの保育料、給食費の無償化を、令和２年度から２歳児を皮切りに段階的に引き下げ、本年10月には、ゼロ歳児の無償化を予定いたしております。これにより、徳島県の自治体では初となる認可外保育施設を含む保育料の完全無償化の公約がこのたび実現することになります。 次に、高齢者の移動サービス、買物支援についてであります。 令和３年度から加茂谷地区においてモデル事業として始まったご近所ドライブパートナー事業は、その検証を終え、地元の皆様の御協力の下、現在、本格稼働しており、利用者の方から好評を得ているところでございます。 また、高齢者の皆様を地域ぐるみ、住民同士で支え合うこの事業は、那賀川地区にも伝播し、本年10月実施に向け、現在、協議を重ねております。 この事業は、あくまで移動手段の選択肢の一つではありますが、公共交通空白地域における明るい兆しを見いだせたと捉えており、今後も改良を重ねて、事業の普及に努めてまいります。 ２点目として、安全で安心な暮らしを実感できるまちづくりの実現では、ソフト面において、中・長期的に可能な対策の検討を行う内水被害対策専門委員会の設置や、羽ノ浦町宮倉地区において、災害発生時に住民の皆様が安全な避難路を確認できる道路冠水状況閲覧システムを導入いたしました。ハード面では、地震・津波対策として、辰巳２樋門の自動閉鎖設備等の設置、また、本年度には、樋門の耐震補強工事が完了する予定となっております。これらは、市民皆様の命を守る政策でございますので、ハード、ソフトの両面から、その強化に取り組んでまいりました。 ３点目として、豊かな心と生きる力を育むまちづくりの実現では、令和元年度に着手いたしました羽ノ浦中学校体育館と羽ノ浦総合国民体育館の複合化による新たな体育館が、外構を含め、本年度中に完成する予定となっております。 ４点目として、市民と共に創る持続可能なまちづくりの実現では、これまで延べ23回の出前市長を開催し、市民の皆様の生の声をお聞かせいただきました。 意見交換の中でいただいた御意見、御提言は、可能な限り市の施策等に反映してまいりたいと考えており、例えば、
公共施設予約のデジタル化との御提案については、利用者の利便性向上につながることから、インターネットで
公共施設の予約ができる
公共施設予約システムの導入を、令和５年度の実施に向けて、現在、準備を進めております。 また、出前市長に御参加いただいた多くの皆様から、市政に対する関心が高まったという御意見をいただいており、「みんなで創るマチ」の実現に確かな手応えを感じております。 以上が私の公約に係る進捗状況でございます。 今後の取組といたしましては、残された１期目の任期、公約のさらなる遂行はもとより、核となる導入機能として、図書館機能を位置づけた阿南駅周辺のまちづくりに渾身の力を振り絞ってまいる所存でございますが、当然ながら、私の頑張りのみでは目的達成は困難であります。リーダーとして求められるのは、私欲のない情熱を絶やさないこと、自ら動いて志を共にできる仲間をつくること、目的遂行に惜しみない力を貸してくれる同士への感謝を忘れないことであります。 市民の皆様がわくわくできるような未来の姿を描き出し、共に歩んでまいりたいと存じておりますので、今後におきましても、より一層のお力添えを賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 以上、御答弁とさせていただきまして、以下の御質問につきましては、担当部長並びに消防次長から御答弁を申し上げます。
○議長（
平山正光議員） 岡田企画部長。 〔岡田企画部長登壇〕
◎企画部長（岡田佳造） 那賀川社会福祉会館の建て替えについての御質問にお答えします。 同会館の建て替えについては、これまでの議会でも様々な御意見をいただくほか、小野議員の御質問にもありましたように、昨年２月には、地元那賀川町の議員全員から、近隣施設の集約化、複合化を前提とした新たな御提案もいただいたところでございます。 また、過去にも数次にわたり地元の皆様から施設整備に対する強い要望をいただいておりますことは十分に認識し、重く受け止めているところでございます。 本市の建物系
公共施設個別施設計画では、マネジメント計画期間として、2021年度から2026年度末までの第１期計画期間に位置づけられた施設が約120施設ございますが、このうち旧耐震基準で建物単体の延べ床面積が2,000平方メートルを超える施設は、市民会館、羽ノ浦総合国民体育館、那賀川社会福祉会館の３施設であり、市民会館については、解体除却を予定し、羽ノ浦総合国民体育館については、羽ノ浦中学校屋内運動場及び武道館を複合化した新体育館を建設中でございます。
公共施設の再編は、利用者である市民の皆様に直結する問題であり、那賀川社会福祉会館についても、周辺施設を含めた集約化、複合化を図っていくことが将来のまちづくりにつながるものと考えております。 これまでの経緯、地元の皆様の思いを踏まえ、この問題をこれ以上先送りすべきではないと判断し、おとといの本会議において、市長から、本格的な検討に着手すると申し上げたところでございます。 今後におきましては、改めて
公共施設マネジメントの総括及び公民連携手法等の検討を行う行革デジタル戦略課をはじめ、同会館の所管課である商工政策課、新施設の中心機能を担う生涯学習課、那賀川支所を所管する市民生活課、老人いこいの家等を所管する
地域共生推進課など、周辺施設の関係課でワーキングチームを立ち上げるとともに、防災の観点から危機管理課、技術的視点においては公共建築課、さらには人事課、財政課も加え、この問題をそれぞれが自分事とし、施設老朽化を施設再編のチャンスとして捉え、まちの未来を築いてまいりたいと考えております。 なお、検討に当たっては、早急にキックオフミーティングの場を設け、那賀川社会福祉会館の個別施設計画における基本的な方針、集約化、複合化の検討を前提とし、同会館を中心とした周辺エリアに位置する
公共施設の状況等を勘案しつつ、新施設の主たる機能の整理や施設規模、エリアマネジメントとしての
既存公共施設の廃止、集約など、既存施設の取扱い、公民連携手法の導入など、様々な視点から検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。 以上、お答えといたします。
○議長（
平山正光議員） 橘産業部長。 〔橘産業部長登壇〕
◎産業部長（橘敬治） 農業問題に関します御質問に順を追って御答弁申し上げます。 最初に、阿南市での営農型太陽光発電の現状の取組についてでございますが、令和３年度末時点におきましては、事業体や経営形態につきましては、株式会社が７社、有限会社が２社、個人経営が11名であり、事業面積は６万6,708平方メートルで、年間計画発電量は320万キロワットアワーとなっております。 また、太陽光パネルの下の営農作物につきましては、水稲、シキミ、ミョウガ、サカキ、サツマイモ等でございます。 営農型太陽光発電につきましては、議員御指摘のとおり、太陽光を農業生産と発電でシェアリングすることで、農作物の販売収入に加え、売電による継続的な収入の向上につながり、また、ゼロカーボンシティ宣言をした本市におきましても、
再生可能エネルギーである太陽光発電の導入は、持続可能な農業経営の手法の一つであると考えるところでございます。 一方で、営農型太陽光発電設備におきましては、御承知のとおり、農地法の一時転用許可が必要であり、転用申請時には、太陽光発電設備の下部の農地において適切な営農が確実に行われることが許可条件となり、国が示したガイドラインでは、作付予定作物が地域の平均的な単収と比べておおむね２割以上減収していないことをもって判断することとされており、そうしたガイドラインを踏まえ、事業者からの申請について、適切に対応してまいりたいと考えております。 次に、人・農地プランを踏まえた新たな地域計画の策定に関する体制整備についての御質問に御答弁申し上げます。 人・農地プランでは、高齢化、人口減少により農業者の減少や耕作放棄地が拡大し、地域の農地が適切に利用されなくなることが懸念される中、地域の農地を誰が担っていくのか、また、地域が目指す将来の集約化に重点を置いた農地利用の姿や農地利用者を明確化する計画の実質化を図るため、本市におきましては、令和元年度農家台帳に登載されている10アール以上の農地を有する農業者に対し、郵送によるアンケート調査、解析及びその内容に基づく地図への落とし込みを業務委託により行ったことに加え、令和３年度には、公民館ごとにアンケートを配置し、調査、解析を行い、実質化された人・農地プランとして、市のホームページで公表しております。 今後のスケジュールといたしましては、自然、経済、社会的諸条件を考慮した区域ごとにおいて、農業者、農業委員会、農地バンク、農協、土地改良区等による協議の場を設け、農業の将来の在り方、農業上の利用が行われる農地等の区域、及びその他農用地の効率的かつ総合的な利用を図るために必要な事項について、令和５年４月１日から令和７年３月末までに各地域において協議し、合意形成を図りながら、地域計画の策定を行うこととなっております。 こうしたことから、この地域計画の策定は、市内全域にまたがる人と農地の問題を解決するための未来の設計図となる壮大な計画であり、議員御指摘のとおり、市の業務負担増が懸念されるところでありますが、その対応策として、国の支援事業を活用し、地域の話合いをコーディネートする専門家の確保や分析等の必要な経費を確保するとともに、先進地である他市町村の取組事例収集や職員の体制整備など、業務の効率化、円滑化を図るために調査研究を行い、さらには農業委員会、関係機関と連携しながら進めてまいりたいと考えております。 また、農地の確保についてでございますが、農業上の利用が行われる農用地等の区域については、農業経営基盤強化促進法に基づき地域計画を策定し、その上で、農業生産利用に向けた様々な政策努力を払ってもなお農業上の利用が困難である農地については、農用地の保全等に関する事業を検討し、放牧や景観作物の作付など、粗放的な利用等を行う農地として、必要に応じて農山漁村活性化法に基づき活性化計画を策定することとなっており、両法に基づく地域の土地利用については話合いを一体的に行い、必要な措置を講ずることにより、地域の農地の利用、保全等を計画的に進め、農地の適切な利用を確保することとなっております。 議員御指摘のとおり、地域計画の策定に当たっては、農家の減少や高齢化を背景に、保全・林地化の区域が増え、農地の確保を担保できるのかという問題がございますが、国の指針において農業上の利用が行われる区域と保全等を進める区域を整理する際には、農業上の利用が行われることが基本であるとの考えの下、農山村の地域や農地の保全を図るため、地域内外から農地の受け手の候補を幅広く募集し、支援することにより、将来にわたって持続可能な農業、農山村の確保を促進していく必要があることから、農業者、農業委員会、農地バンク、農協、土地改良区等による協議の場において、県の指導も仰ぎながら、慎重に議論を重ね、各地域に応じた計画を策定し、持続可能な農業の将来像の確立に向けて、実効性のある地域計画の策定に努めてまいりたいと考えております。 以上、御答弁といたします。
○議長（
平山正光議員） 中川消防次長。 〔中川消防次長登壇〕
◎消防次長（中川恭一） 救急搬送業務に関する御質問に順を追って御答弁申し上げます。 まず、昨年と比較した救急件数及び医療機関に受入れ可能かどうか４回以上照会し、救急隊の到着から搬送開始まで30分以上かかった事案、いわゆる救急搬送困難件数についてでございますが、７月から８月の期間で申し上げますと、昨年は、救急件数586件、救急搬送困難件数は６件となっております。また、本年については、救急件数727件、救急搬送困難件数は８件となっており、昨年同期比で、救急件数は141件の増加、救急搬送困難件数は２件の増加となっております。 なお、救急搬送困難件数には含まれないものの、新型コロナ陽性者で、搬送病院が決まらず現場で60分以上滞在となった新たな事案が令和４年は６件ございました。 今なお医療体制の逼迫が続く中での取組といたしましては、遅延ないスムーズな救急搬送業務につながるよう、市ホームページなどにて、救急外来の受診に迷う場合の徳島救急医療電話相談などの活用や、救急車に適正利用の啓発ステッカーを掲示するなど、救急車の適正利用などをお願いしているところでございます。 次に、救急業務の支障につきましては、一時、複数の職員に陽性者及び濃厚接触者が発生いたしましたが、最低人員を確保し、業務を継続いたしたところであります。現在は、職員の職場復帰に伴い、新型コロナウイルス感染症の影響による業務への支障はございません。 また、今後、感染者数の高止まりが続いた場合の救急搬送業務の継続につきましては、策定いたしております新型インフルエンザ等対策業務継続計画に基づき人員配置を行い、救急搬送業務の継続に努めてまいりたいと考えております。 以上、御答弁といたします。
○議長（
平山正光議員） 議事の都合により休憩いたします。 ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝ 休憩 午後 ０時 ７分 再開 午後 １時 ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝
○議長（
平山正光議員） 午前に引き続き会議を開きます。 ８番 福谷議員。 〔福谷議員登壇〕
◆８番（福谷美樹夫議員） 市民クラブの福谷美樹夫でございます。私は、
羽ノ浦地区に在住をしております。 質問をしていくわけですけれども、通告に従いまして質問してまいります。 まず１問目、義務教育課程の学校給食の無償化について。 これにつきましては、私の勉強不足ということでございますので、最初の質問については取下げをいたします。 (2)のオクラを提供しての食育について御質問いたします。 阿南市議会６月議会では、学校給食事業特別会計補正予算に新型コロナウイルス対応地方創生臨時交付金を財源として1,000万円の食材購入費を議決し、阿南市産のオクラを使った給食を、７月５日にはそうめん汁に、７月７日には七夕汁に提供しています。 そこで、質問です。 阿南市産の水産物や野菜等を学校給食に積極的に活用し、児童・生徒の阿南市産食材への関心を高め、食育を推進するとして、オクラを使った給食を提供したとのことでありますが、給食に取り入れた
子供たちの感想はどのようなものがありましたか。 また、食育のために制作されたビデオ動画を学校でどのように活用されましたか、御所見をお聞きします。 ２問のスクールカウンセリングの充実についてであります。 市内在住の小学校の保護者から御意見をいただきました。「私の息子、小学校高学年が、学校に行きたくないと訴えて、実際に学校に行かなかったことをきっかけに、スクールカウンセリングを利用し始めました。小学校から生徒に配布された案内によると、相談できる日時は金曜日午前10時から午後５時までの１日だけで、小学校の先生の話では、大人気であるにもかかわらず、阿南第一中学校校区に１人しかカウンセラーがいないので、なかなか予約が取れない状況」とのことでした。 阿南市では、ささゆりサポートプロジェクトが始まり、女児の相談業務や
居場所づくりなどは充実していますが、男児の相談場所が少ないと思います。親も学校の先生も
子供たちの話を聞くことはできますが、やはり親でも学校の先生でもない第三者に聞いてもらうことは、
子供たちにとっても非常に大切なことだと思います。親も学校の先生も、やはりできるだけ学校には行ってほしいと思っている人が多いと思いますので、完全に
子供たちの気持ちに寄り添って話を聞くのは難しいと思います。
子供たちも学校に行きたくないなんて話を親や学校の先生にしたら怒られるのではないかと感じている子は多いと思います。 しかし、相談する機会がないので、ストレスをためたままになり、そのストレスが自分や自分よりも弱いものを傷つけてしまうのではないかと危惧しています。 そこで、質問です。 スクールカウンセラーによる相談ができる日の充実を図る必要があると思います。今後、どのように取り組んでいくのか、お聞かせください。 次にまた、子供が不登校を選択した場合、阿南市では適応指導教室ふれあい学級という選択肢がありますが、時間が短く、月曜日、木曜日、金曜日は昼までで、火曜日と水曜日は午後２時までですが、火曜日、水曜日は昼食が必要となります。 板野町では、2022年５月23日から、不登校の子供支援や虐待防止に取り組む町子ども家庭総合支援センターの教育支援室を利用する児童・生徒を対象に、昼食を持参する保護者の負担を考慮し、給食を提供するようになったとのことです。 そこで、質問です。 １つ、不登校の児童が適応指導教室ふれあい学級を選択した場合、火曜日、水曜日の昼食について、保護者の負担を考慮し、給食を提供するお考えはありませんか。 ２つ目、また、適応指導教室という名称も不登校という選択が指導されるべきであるかのような印象を与えかねないので、より適切な名称への変更をしていただきたいと思います。あわせて、御所見をお聞かせください。 ３問目、教育現場におけるネット被害への防止対策についてであります。 令和４年版消費者白書では、交流サイト──ＳＮＳをきっかけとした相談が増加し、うち20代が最も多くなっています。消費者庁の意識調査では、行政の窓口や公的な相談員を困ったときの相談相手とは考えていない割合が10代では59.2％となり、人間関係が希薄になり、相談相手が少ないこと、また、知識や経験不足からトラブルに巻き込まれない消費者教育の必要性を強調しています。 また、総務省が運営するネット上の有害情報に関する窓口、違法有害情報相談センターに寄せられた2021年度の相談は6,329件で、10年前の約４倍です。相談内容は、プライバシー侵害が６割、誹謗中傷が４割で、削除方法を知りたいというものが大半を占めています。教育現場においても被害が出てくる可能性が危惧されます。 そこで、質問です。 スマートフォンなどの所有率について、小中学校で調査をしていますか。調査しているのならば、その割合を教えてください。 ２つ目、ネットからの危険から子供を守るために、個人情報の保護や金銭的被害の発生を防ぐ取組について、小中学校ではどのような方法で周知していますか。 ３つ目、また、保護者への啓発はどのように行っていますか。 ４問目、学校でのいじめ対策の取組についてであります。 最近では、被害者や保護者の訴えにもかかわらず、学校側がいじめの状況を十分に把握しようとしなかった事案や政府のＧＩＧＡスクール構想によって、生徒に配布されたタブレット端末を利用した、いわゆるネットいじめの発生など、いじめ事案は後を絶ちません。 いじめ防止対策推進法やそれに基づく文部科学大臣のいじめ防止等のための基本的な方針等においては、複数の教職員が参加する学校いじめ対策委員会が、いじめの認定を行った上で、被害者を守り抜くこと、いじめが起きにくい、いじめを許さない環境づくりのための年間の
学校教育活動全体を通じた学校いじめ防止プログラムの策定等を定めています。 そこで、質問です。 １つ、学校いじめ防止プログラムの策定等を定めていますか。学校現場での取組はどのように考えていますか。 ２つ目、きめ細やかな指導が行えるよう、教員定数の充実及びＩＣＴ支援員などの人員確保についてどのように考えていますか。 ５問目、教員不足の現状と対応についてであります。 今回の質問においても多くの議員が申し述べておりました。令和４年度第１回阿南市総合教育会議、これは８月26日に表原市長が進行を務めた会議であります。このときに、本市の現状、子供への影響、不足の理由、本市の取組、今後の対応について説明がありました。 今後の対応策としては、１つ目、市費教員等の増員、２つ目、部活動の指導員の増員、３つ目、ＩＣＴ支援員の処遇改善と市費研究員の配置、４つ目、臨時教員の育成などの説明がありました。学校現場で使用されるデジタル教科書が、2024年度から小中学校の英語と算数、数学で順次導入されることが中央教育審議会の作業部会で了承されましたので、小中学校でこれからデジタルトランスフォーメーションがようやく本格化することになります。 文部科学省の実証実験では、教員の48％が、デジタル教科書の不便な点としてフリーズやエラー表示への対応が必要と指摘されています。複雑な機能が多ければ、通信環境への負荷も増え、トラブルが発生することが考えられます。 そこで、質問です。 文部科学省のデジタル教科書の進め方により、ますますＩＣＴ支援員の仕事量が増加することが考えられます。 そこで、
子供たちや教員の不安軽減につながる施策として、支援員の増員を計画的に実施すべきであると考えますが、御所見をお伺いいたします。 ６問目の職場におけるハラスメント防止等に関する取組については、取下げを行います。 ハラスメントについてでございますけれども、職員は、コストではなく、阿南市の財産なんです。最高の力を発揮していただくためには、できるだけストレスの少ない、風通しのよい働きやすい職場づくりであります。あらゆるハラスメントがない、全ての職員が安心して自身の能力を発揮できる職場づくりに取り組んでいただきたいと思います。 ７番目の消防力を維持するための消防団の再編については、多くの議員が申し述べておりますし、前回では金久議員、住友利広議員が申し上げておりますので、取下げをいたします。 ８問目、定年の引上げについてであります。 昨年６月に改正公布された地方公務員法の一部を改正する法律において、地方公務員も国家公務員と同様に定年を段階的に引き上げることとされています。 その趣旨は、少子高齢化が進み、生産年齢人口が減少する現状において、複雑、高度化する行政課題への的確な対応などの観点から、能力と意欲のある高齢期の職員を最大限活用しつつ、次の世代にその知識、技術、経験などを継承していくことが必要であるため、定年を段階的に引き上げるとされています。 また、管理監督職勤務上限年齢による降任及び転任──いわゆる役職定年制であります──並びに、定年前再任用短時間勤務の制度が設けられたところであります。地方公務員においても、国家公務員の定年を基準として、その定年を条例で定めることとされており、定年の引上げに合わせて、管理監督職勤務上限年齢制や定年前再任用短時間勤務制の導入など、国家公務員と同様の措置を講ずるよう、早急に条例を改正する必要があると考えています。 今県議会、昨日開かれた県議会においても、同様の定年制の引上げ問題の議案が上程されております。 そこで、質問いたします。 阿南市における定年の段階的引上げの期間は、国家公務員と同様に、令和５年４月１日から２年ごとに１歳引き上げ、令和13年４月１日に65歳定年とされるのか、お伺いします。 また、管理監督職勤務上限年齢制により、管理職に就く職員は60歳で非管理職に異動されると思います。その異動後の給与水準については、人事院の意見の申出や社会一般の情勢の適応を踏まえた国家公務員の措置を基準として設定されるものと認識しております。 そこで、質問いたします。 60歳で管理職から非管理職へ異動する職員の給与水準は、異動前の７割を確保されるよう制度設計するべきだと考えますが、御見解をお伺いいたします。 ９問目のその他であります。 まず、１つ目、阿南市教育・
保育施設整備基本方針（素案）について質問いたします。 素案の地区別の整備基本計画では、
都市部エリアと
周辺部エリアに類型化した上で、各地区の基本整備方針を示しています。その中の10ページ、富岡地区はＪＲ阿南駅前の再整備も含めた検討を行いますと記載されています。この記載について、阿南駅周辺まちづくりビジョンとの関係についてどのように受け止めればいいのか。ＪＲ阿南駅前に教育・保育施設を配置するということなのか、御所見をお伺いいたします。 ２つ目、
春日野グラウンド用地購入予算について質問をいたします。
春日野グラウンド用地購入予算として計上している１億4,700万円について、鑑定評価額が１億4,987万7,000円より下回っている理由は何か。この金額については、９月議会の当日の
全員協議会で示されました。また、県が鑑定評価をしている金額は幾らか、教えてください。 ３つ目、羽ノ浦公民館改修実施設計における費用について質問いたします。 一般会計補正予算（第３号）について。 令和５年度から公民館改修工事を実施するための設計業務委託料300万円が計上されています。この委託料について、どのような改修内容で、どの範囲なのかをお伺いいたします。 以上で１問といたしまして、再問、要望をさせていただきます。
○議長（
平山正光議員） 表原市長。 〔表原市長登壇〕
◎市長（表原立磨） それでは、福谷議員の定年の引上げに関する御質問に順を追ってお答えさせていただきます。 まず、引上げの年齢と段階についてでございますが、地方公務員法の一部改正による定年延長に関する制度改正が、令和５年４月１日に施行されることにより、定年が段階的に65歳まで引き上げられます。また、地方公務員につきましては、国家公務員の定年を基準として条例で定めることとされております。 具体的には、議員御指摘のように、定年が２年で１歳ずつ引き上げられる形となります。 例を挙げますと、今年度59歳の職員については、現行制度では、来年の令和５年度に60歳で定年退職となりますが、定年が１歳引き上げられることから、令和６年度に61歳での定年退職となります。 その後、２年ごとに、令和８年度に定年が62歳に、その２年後の令和10年度には定年が63歳になり、最終的には、令和13年４月１日が制度完成の65歳定年となり、現実的には、令和15年３月31日退職者から65歳まで引き上げられるものです。 次に、60歳で非管理職へ異動する場合の給与水準についてでございますが、国家公務員におきましては、当分の間、60歳に達した日の翌日以後の最初の４月１日以降、非管理職に降任等をされた後の級、号俸に応じた俸給月額を７割とする措置がなされます。 この際、降任等をされる前の俸給月額の７割と降任等をされた後の俸給月額の７割との差額を俸給として支給することで、異動前、すなわち管理職であったときの俸給月額の７割水準となるよう措置をすることとされています。 また、諸手当につきましても、地域手当、期末勤勉手当等俸給月額に一定率を乗ずる手当については、俸給月額が７割水準となることにより連動した額となります。一方、扶養手当、通勤手当等につきましては、手当の趣旨や目的を踏まえ、俸給月額の７割措置の適用とならない職員と同額とするとされております。 本市におきましても、地方公務員法における国との均衡の原則の趣旨から、ただいま申し上げましたような国家公務員の取扱いに準じた形で制度設計を進めてまいりたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきまして、以下の御質問につきましては、教育長及び担当部長並びに消防次長から御答弁を申し上げます。
○議長（
平山正光議員）
坂本教育長。 〔
坂本教育長登壇〕
◎教育長（坂本和裕） 福谷議員の御質問に順を追ってお答えいたします。 初めに、スクールカウンセラーの相談日についての御質問ですが、現在、阿南市には、適応指導教室ふれあい学級に配属されている方を含め、８名のスクールカウンセラーが、週１回、各拠点校等に配置され、児童・生徒及び保護者との相談活動、カウンセラーによるお便りの作成、ケース会議への参加、教職員を対象とした研修等を行っております。学校からは、どのスクールカウンセラーについても、困り感のある子供や不登校傾向にある子供、保護者からの相談に適切に対応してくれており、カウンセリングによる効果が上がっているとの報告を受けております。 しかしながら、学校によっては、急なカウンセリングの要望があった場合、予約が取りにくく、迅速な対応ができない状況が発生している現状もございます。 このような場合には、事由によっては、緊急で県
教育委員会からスクールカウンセラーを派遣していただける場合もあることから、そのような措置を講ずる場合もあります。 市全体といたしましては、要請数が多く予約が取りにくい学校と比較的要請の少ない学校もあることから、要請の少ない学校には、子供や保護者等へ周知啓発を図っていくとともに、カウンセラーの活用状況について、改めて把握し、カウンセラーの増員や１週間当たりの訪問日数、勤務時間等の見直しについて、県
教育委員会担当課へ要望してまいります。 次に、ふれあい学級での給食提供ついてお答えいたします。 不登校児童・生徒が通う適応指導教室ふれあい学級におきまして、火曜日と水曜日は14時まで運営していることから、現在、この曜日にふれあい学級に通級する児童・生徒は各自昼食を持参しております。保護者からは給食を準備してほしい等の要望は、現在のところはいただいておりませんが、ふれあい学級で簡単な調理実習等を実施し、弁当が不要なとき、保護者からは助かりますとの声があることから、昼食の準備が少なからず保護者の負担となっていることは推測されるところでございます。 しかしながら、ふれあい学級においては、子供の出席状況が不安定であり、給食の配送となりますと、配送方法や保管時の安全性、数の確定等を含めて、クリアすべき条件が多いことから、他の方法も含め、十分な調査が、今後、必要かと考えております。 次に、適応指導教室の名称変更についての御質問にお答えいたします。 通級指導教室につきましては、国は、現在、教育支援センターという呼び方を標準呼称としており、阿南市における適応指導教室という名称の是非についてもかねてから議論されているところでございます。 現在、徳島県では、教育支援センター（適応指導教室）という名称で呼ばれていることから、阿南市におきましても、現在、教育研究所が作成している通級に関する手引書には、教育支援センター（適応指導教室）と表記しているところでございます。 今後、名称の変更につきましては、関係者等の意見を聴取し、前向きに検討してまいりたいと考えております。 続きまして、スマートフォンなどの所有率の調査についての御質問にお答えいたします。 市
教育委員会におきましては、児童・生徒のスマートフォンの所有率等の調査は実施しておりませんが、携帯電話等の所持率につきましては、県
教育委員会が昨年度実施した県内の抽出校による調査結果がございます。この調査は、県内16小学校の６年生728名、９中学校の２年生773名を対象に実施されたものでございます。 この調査によりますと、携帯電話等の所持率でございますが、小学６年生では61.1％が携帯電話等を所持しており、その中でスマートフォンの割合は72.1％となっております。また、中学２年生では82.3％が携帯電話を所持しており、そのうちスマートフォンの割合は95.9％となっております。 次に、教育現場におけるネット被害への防止対策について、小中学校での周知方法への御質問にお答えします。 近年、インターネットの普及やキャッシュレス化の進行に伴い、物資、サービスの購入方法及び支払い方法が多様化しております。それらのサービスによるメリットがある一方で、様々な消費者トラブルを引き起こしてしまうといったデメリットもあり、最近では、そのような消費者トラブルに子供が巻き込まれるケースも発生しております。 こうしたネット上でのトラブルや危険から子供を守るために、各小中学校では、特別活動や各教科等の授業及び専門家による講演会を通して、情報モラルや個人情報保護の重要性等を系統的に指導しているところでございます。 また、中学校の技術・家庭科におきましては、近年、重要性が増している消費者教育の視点から、金銭管理に関する学習内容が新設されており、消費者被害の回避やネットトラブル発生時の適切な対応についての学習が進められております。 また、徳島県消費者情報センターと連携した出前授業も実施しており、本年度は、現時点において、市内小中学校６校で正しいインターネットの使い方や消費者トラブル事例、消費者を守る法律や制度について、実践的、体験的に学ぶことができております。 今後も、ネットによる危険から
子供たちを守るため、学びの場を計画的に実施するとともに、県
教育委員会や専門機関とのさらなる連携を図ってまいります。 次に、保護者への啓発についての御質問にお答えいたします。 ネット被害の防止対策について、保護者との連携は不可欠であると考えております。毎年、年度当初に県
教育委員会からネット上のトラブル防止の徹底についての通知文書が出されており、市内各校で保護者と連携した指導の充実に努めております。 また、県
教育委員会発行の安全なインターネット利用や家庭での
ルールづくりのポイント等が記載された保護者向けリーフレットについて、各校で配布し、各家庭へその周知と啓発を図っております。 また、本市青少年健全育成センターからは、センターだよりを年５回ほど発行しており、ネット被害の防止関連の内容を掲載し、保護者への注意喚起や啓発に努めております。 現在、実践しておりますＧＩＧＡスクール構想による１人１台端末の活用におきましても、注意事項や情報モラル等について、学年だよりや一斉メール等で保護者に協力依頼等の周知を丁寧に図っているところです。 さらに、小中学校の入学説明会においては、警察等関係機関と連携し、
子供たちを有害な情報から守るためのフィルタリングについての研修の時間を設け、ＳＮＳ等の安全な利用のための環境設定について保護者に理解や協力をお願いしているところでございます。 今後も、
子供たちのネット被害を防止するため、専門機関と連携しつつ、あらゆる機会を捉え、保護者への啓発に取り組んでまいる所存です。 続きまして、学校いじめ防止プログラムについての御質問にお答えいたします。 現在、阿南市内全ての小中学校において、いじめ防止のための基本的な方針が策定されております。その中に、年間計画や指導計画等を含んだ学校いじめ防止プログラムが位置づけられております。 各校においては、このプログラムに従い、児童・生徒理解のための情報交換、定期的ないじめアンケートや個人面談の実施、いじめ防止につながる道徳や人権学習の授業、講師を招いてのネットいじめ防止等に関する講演会、教職員研修などを計画的に実施しております。 また、一昨年度からは、阿南市内全ての小中学校において、いじめ防止子ども委員会を設置し、児童会や生徒会活動の中でいじめ撲滅に向けて、
子供たち自身が生活の中で問題に気づき、自分たちができることを考え、実践するなど、主体的な取組も進めております。 さらに、各校において実際にいじめが疑われる事象が発生したときには、直ちに校内いじめ防止対策委員会を立ち上げ、状況によっては、関係機関等との連携を図りながら、いじめの解決に当たるものとしております。 今後も、いじめの防止と撲滅を目指して、各学校と連携を図りながら、真摯に取り組んでまいる所存です。 次に、教員定数やＩＣＴ支援員などの人員確保についての御質問にお答えいたします。 各学校には、学級数によって決められた定数の教職員が配置されることとなっております。加えて、教員が必要であると学校が判断する場合は、加配教員を県に要望することとなっております。 加配教員は、各校がそれぞれの学校の実情を鑑みて要望できることになっておりますが、実際には全ての学校に要望どおりの加配教員が配置されるわけではなく、教員不足を感じている学校も少なくない現状がございます。このことから、市
教育委員会といたしましては、きめ細かな指導を行うため、市費による
学校教育支援員を15名任用し、各校の要望により配置しているところでございます。 また、ＩＣＴ支援員の人員確保についてでございますが、
子供たちをネットいじめ等から守るため、セキュリティー対策やネットモラルの指導の強化が必要となっておりますことから、昨年度より、ＩＣＴ機器の活用と諸問題への対応に関する研修等を企画、運営するためのＩＣＴ支援員が増員されております。 しかしながら、セキュリティー対策やネットモラル指導を含めたＩＣＴサポートの体制につきましてはさらなる強化が必要であり、現在、市
教育委員会といたしましても、支援員の増員を含め、強化体制の確立について検討しているところでございます。 教職員の増員は、児童・生徒へのきめ細かな指導やいじめの防止に直結するものでありますので、今後も粘り強く、県や国に対して要望を続けてまいりたいと思っております。 最後に、ＩＣＴ支援員の増員についてでございます。 現在、
学校教育課のＩＣＴ支援員には、日々学校から多数の派遣依頼がございます。その内容としては、校務用パソコンや児童・生徒用のタブレット端末、県により導入されている校務支援システム、サーバー、プリンター等の調整や不具合の対応など多岐にわたっており、その緊急度等を鑑み対応に当たっております。 このような状況に加え、文部科学省からは、令和６年度から、小中学校の英語、算数、数学の学習者用デジタル教科書を導入する方針であることが発表されました。 このデジタル教科書は、学習者用であることから、全ての
子供たちが自分のタブレットを通して活用することになり、
子供たちが安定して使用できる環境を整えるために、ＩＣＴ支援員の負担はますます大きくなることから、サポート体制の強化はますます重要になってくると考えております。 このことから、ＩＣＴ支援員の増員や企業との委託契約等も視野に含め、検討してまいる所存です。 以上、御答弁といたします。
○議長（
平山正光議員） 吉村市民部長。 〔吉村市民部長登壇〕
◎市民部長（吉村茂宏） 羽ノ浦公民館改修実施設計における費用についての御質問に御答弁申し上げます。 羽ノ浦支所の公民館への移転に伴う改修に係る実施設計の委託料でございますが、改修内容につきましては、羽ノ浦公民館の１階待合ホール及び事務室の内装や空調設備、電気設備、給排水設備、建具、造作家具等、多岐にわたる改修を予定しております。 次に、改修の範囲でございますが、１階待合ホール及び現在の公民館事務室からその並びの湯沸かし室、資料室、消毒室を改修し、公民館機能と支所機能を一体化、複合化した事務室とする配置となっております。 また、事務室の改修工事期間中における公民館の業務につきましては、１階の待合ホール正面にございます２つの学習室を改修し、一時的に公民館事務室として使用する予定であり、この学習室を原状回復するための改修、復旧工事も含んだ設計となっております。 以上、御答弁といたします。
○議長（
平山正光議員） 理事者から訂正の申出がありますので、これを許可したいと思います。 表原市長。 〔表原市長登壇〕
◎市長（表原立磨） 先ほどの答弁の中で、答弁者を教育長及び担当部長並びに消防次長と申し上げましたが、正しくは教育長及び担当部長でございますので、訂正をさせていただきます。
○議長（
平山正光議員） 吉岡
保健福祉部長。 〔吉岡
保健福祉部長登壇〕
◎
保健福祉部長（吉岡泰香） 阿南市教育・
保育施設整備基本方針（素案）の阿南駅周辺まちづくりビジョンとの関係について御答弁申し上げます。 現在、本市では、公立保育施設の老朽化に伴う市内全体の施設整備方針として、阿南市教育・
保育施設整備基本方針の策定に取り組んでおります。 本
整備基本方針につきましては、これまでの幼保一元化を基本としつつ、民間活力の積極的導入、市内14地区ごとの施設利用児童数の将来推計を踏まえた整備の考え方等、多様な視点で中・長期的な整備方針を定めるものとしております。 また、地区別の
整備基本方針では、地区ごとに地域の特性に応じた支援を実施するため、
都市部エリアと
周辺部エリアに類型化しており、
都市部エリアの富岡地区における整備に向けての方針といたしましては、ＪＲ阿南駅前の再整備も含めた検討を行うこととしております。 ただし、ＪＲ阿南駅前の再整備につきましては、阿南駅周辺まちづくりビジョンが策定されており、そのビジョンの中には、商工業振興センターを核とするエリアに一時預かりや小規模保育機能等を含む託児機能を持つ子育て支援施設を導入する案が示されておりますが、認定こども園などの教育・保育施設については掲載されておりません。 本
整備基本方針におきましては、阿南駅周辺まちづくりビジョンに、教育・保育施設を加えるという趣旨ではなく、例えば、図書館機能を有するエリアの近郊に富岡地区の認定こども園を整備するなど、今後のまちづくりの議論、検討の過程におきましては、様々な選択肢があり得るとの前提の下で、阿南駅周辺のまちづくりの方向性にも注視しつつ、検討を行う必要があるとの趣旨で記載を行っているものでございます。 次に、
春日野グラウンドの用地購入予算についてでございますが、
春日野グラウンド用地購入予算として提案させていただいております１億4,700万円につきましては、本年３月に実施いたしました
春日野グラウンド用地及び中央公園の鑑定評価額を基に、県所管課と価格交渉を行ったものでございます。 この価格が、市の鑑定評価額１億4,987万7,000円を下回っている理由につきましては、県所管課によりますと、県有地における通常の用地売買につきましては、２件の鑑定評価額の平均をもって価格を決定することとなっているとのことから、今回の
春日野グラウンドの鑑定評価につきましては、県及び市がそれぞれ鑑定評価を行うこととし、市の鑑定評価額と県の鑑定評価額の平均とすることといたしました。 通常でありましたら２件の鑑定評価の平均価格であります１億4,889万3,500円が購入価格となるところでございますが、購入予定用地には県の設備でありますバックネット、ベンチ等が残っておりますことから、県におきまして、公共工事積算基準に基づく解体費用の算出により、解体に要します費用分の減額を御提案いただいたことにより、予算案に計上させていただいております１億4,700万円の購入予定価格となっております。 以上、お答えといたします。
○議長（
平山正光議員） 市瀬教育部長。 〔市瀬教育部長登壇〕
◎教育部長（市瀬幸） オクラを給食に取り入れた
子供たちの感想はどのようなものがありましたかとの御質問についてお答えいたします。 今年度は、学校給食における地産地消推進事業により、本市の野菜や水産物等の地場産物を学校給食に提供することで、長引く新型コロナウイルス感染症の影響により需要の減少など影響の長期化が懸念される地元の生産者を支援するとともに、児童・生徒等の阿南市産食材への関心を高めるよう、食育の推進を図っております。 ７月には、オクラを使用した献立を提供する日に合わせ、市ホームページに生産者からのメッセージや収穫作業の動画、写真を掲載しました。 この動画や写真を見た児童・生徒からは、オクラは苦手だけれど、農家の人が一生懸命に育てている姿を見たので、頑張って食べる、地元の農家の人が栽培をしていることに親しみを感じた、実ったオクラや花の美しさを知ることで興味が高まった等の感想をたくさんいただきました。 次に、食育のために制作されたビデオ動画を学校現場でどのように活用されたかとの御質問についてでございますが、各学校において、市ホームページに掲載された動画を給食時間以外にも、理科や生活科の授業時間に活用したと報告をいただいております。今月は、スダチの食育資料を市ホームページに掲載しており、今後につきましても、引き続き学校給食を通じて食育を推進してまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（
平山正光議員） ８番 福谷議員。 〔福谷議員登壇〕
◆８番（福谷美樹夫議員） 教育長からは、御丁寧な答弁をいただきまして、ありがとうございます。市長からは、間違った修正をいただきまして、ありがとうございました。 質問の中で、その他の中で質問したのは、私は
春日野グラウンド用地の予算について、県が鑑定をしている金額は幾らかって聞いたんです。答えてないじゃないですか。答えてください。 それと、この金額の中には、いろいろ交渉がありますけれども、所信の中で、用地取得費として計上している中に不動産の登記費用等については含まれているのか、お尋ねいたします。 再問をいたしまして、状況によって再々問をさせていただきます。
○議長（
平山正光議員） 小休いたします。 ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝ 休憩 午後 １時５１分 再開 午後 １時５１分 ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝
○議長（
平山正光議員） 再開いたします。 吉岡
保健福祉部長。 〔吉岡
保健福祉部長登壇〕
◎
保健福祉部長（吉岡泰香） 羽ノ浦
グラウンド用地購入の県の鑑定評価額について御再問いただきました。 県の鑑定評価額の金額は１億4,791万円でございます。 以上、御答弁といたします。 〔福谷議員「いやいや、もう一つある。不動産鑑定額には含まれているのでしょうかと聞きましたよ。私の質問、聞いてますか。その中には、不動産の登記費用が含まれていますかと聞きましたよ、再問で」と呼ぶ〕
○議長（
平山正光議員） 小休いたします。 ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝ 休憩 午後 １時５３分 再開 午後 １時５７分 ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝
○議長（
平山正光議員） 小休前に引き続き会議を開きます。 議事の都合により10分間休憩いたします。 ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝ 休憩 午後 １時５７分 再開 午後 ２時 ７分 ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝
○議長（
平山正光議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 吉岡
保健福祉部長。 〔吉岡
保健福祉部長登壇〕
◎
保健福祉部長（吉岡泰香） 鑑定評価額に事務費等が含まれるかどうかについての御再問に御答弁申し上げます。 まず、市の鑑定評価額につきましては、手数料等の費用は含まれておりません。先ほど申し上げました県の評価額１億4,791万円におきましても、鑑定に伴う諸経費は含まれていないと、県担当課において確認しております。 以上、お答えといたします。
○議長（
平山正光議員） ８番 福谷議員。 〔福谷議員登壇〕
◆８番（福谷美樹夫議員） 御答弁をいただきまして、ありがとうございます。 私が申し上げるのは、９月５日に説明を受けました。そのときには、市の鑑定費用がこれだけで買うんです。そのときに、どうして具体的にもっときちんと説明しないんですか。これが市長の言う住民に対する情報公開ですか、隠して。私が議場で聞かなかったら、どこで言ったんですか、この金額を。私はこんなことを市長にやってほしくないです。きちんと説明して、買うんだったらこういう金額で買いますって言うてくださいよ。これを隠して、私は県の鑑定額は幾らですかと言うたら、何をごまかしたか知りませんけれども、県の鑑定評価額と阿南市の鑑定評価額を足して２で割ったら、先ほど言った１億4,889万3,500円になるんですよ。ここから、フェンスじゃ、ベンチじゃとか、撤去するのにお金が要りますと。このときに、県との基本合意はしてます。何ぼで合意したんですか。私の手元には何ぼで合意したかあるんですよ、持ってます。それを市民に隠して、私たち議員は、住民から選ばれてきて、市政をチェックするためにいるんですよ。それをこんなに隠して、どんどん進めていく、これがこの表原市政のやり方ですか。私はこんなことはしてほしくないです。明らかにしてください、きちんと。この大切な財産を市が買うんですよ。買うということに対して、何ですか、この説明は。私が議会で聞くまで隠し通して、１億4,700万円で買うです、こんなん通りますか。こんな説明でどんどん続けていくということについては、本当に議会で活発な議論をして、そしてよりいい方向に一緒にいこうじゃないかという話をしないと駄目じゃないですか。 民間では、ここのところにものを建てるんですというたら、やはりそこで住民の話を聞きます。こうしてください、ああしてください。聞いたら、そのことに対して、こうです、ああです、これでよろしいですか、こう進めていきますかという合意が必要なんです。その合意をどうして取らないんですか。合意というのは、金額を１億4,700万円で突破しようとするところ、突破力はいいと思いますけれども、これだけ市民を愚弄するようなやり方はやめてください。 情報公開において、議員に知らせない、市民に知らせないのがあなたの行革ですか。先ほども聞きました。市長の情報公開は何なのか。全然やってることと言ってることが違うじゃないですか。人間間違いもあります。しかし、こんな隠してまで行政を進めるようなことはやめてください。私の思いに対してこういうことがあるんです。包み隠さず言えばいいんです。反対する人も中にはいるかもしれません。けれども、そうじゃないんですけれども、今日の阿南市が買おうとする１億4,700万円、本当にこんな進め方をやっていただくことに誠に残念です。羽ノ浦の議員としても、こんなような形でやられていくということについては本当に残念でなりません。やはりきちんとこのことについては立ち止まって考える。 そして、エクセレント羽ノ浦こども園ができたら、150人の定数規模です。私の勘では、勘というか、150人いっぱいになります。それだけエクセレント羽ノ浦こども園はすばらしいんです。そうすれば、今
羽ノ浦くるみ保育所と
羽ノ浦さくら保育所の定数というのは、入っている人数は約220人です、不足するんは70人ですよ。この70人がどこへ行けばええか。お願いをして、説明をして、
羽ノ浦くるみ保育所に行ってくださいと、それで終わりです。そしたら、すぐにでも、特区で給食室がある
羽ノ浦さくら保育所を置いておくという話ですけれども、
羽ノ浦さくら保育所の給食室は、専門家にも聞きました、置いときながらきちんと建て替えることができますと、設計上の問題ですと、という話もあるんです。一度立ち止まって行動するということが一番大切だというふうに思います。 ですから、今後、このようなことを阿南市政の中で進めていくことは、私は表原市政にとって大変なマイナスであるということを今日よく分かりました。こういうふうな形で行政を進めていくことがないように、しっかりと私もチェックをしてまいりたいと思います。 最後に、いろいろと申し上げましたけれども、こういうふうなことをしっかりとチェックしていくのが議員の役目です。このことが正しければ、私たちも一緒に切磋琢磨して、よりいい方向へ向いていきたいと思いますけれども、このような状況がなされたんでは、本当に議員として恥ずかしいといおうか、市長としてもどういうふうに受け止めていくのか、しっかりと反省をしていただきたいと思います。 最後に、この３連休には台風14号が日本列島を縦断することが予想されていますので、事前に十分な対策をお取りいただきまして、対策につないでいただきたいと思います。 これで私の質問を全て終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。
○議長（
平山正光議員） 以上で通告による一般質問は終わりました。 これにて市政に対する一般質問を終結いたします。
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○議長（
平山正光議員） 日程第２ 第１号議案から第12号議案を一括して議題といたします。 これより質疑に入ります。 ただいまのところ質疑の通告はありませんので、質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております各件は、お手元に配付の議案付託表のとおりそれぞれ所管の常任委員会に付託いたします。 次に、今期定例会において本日までに受理した請願は１件であります。 請願につきましては、お手元に配付いたしました請願文書表のとおり総務委員会に付託いたします。 以上で本日の日程は全て終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。 ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝ 散会 午後 ２時１６分...