令和 ４年 ９月定例会 ┌─────────────────────────────────────
┐ │ 令 和 ４ 年
│ │ 阿南市議会９月定例会会議録（第14号） │ └─────────────────────────────────────
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開議◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇議事日程（第３号）第１ 市政に対する一般質問 ───────────── 本日の会議に付した事件日程第１ 市政に対する
一般質問 ＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋出席議員（26名） １番 陶 久 晃 一 議員 ２番 沢 本 勝 彦 議員 ３番 西 川 達 也 議員 ４番 水 谷 あ ゆ み 議員 ５番 広 浦 雅 俊 議員 ６番 金 久 博 議員 ７番 渡 部 友 子 議員 ８番 福 谷 美 樹 夫 議員 ９番 藤 本 圭 議員 １０番 平 山 正 光 議員 １１番 住 友 進 一 議員 １２番 福 島 民 雄 議員 １３番 喜 多 啓 吉 議員 １４番 武 田 光 普 議員 １５番 幸 坂 孝 則 議員 １６番 湯 浅 隆 浩 議員 １７番 佐 々 木 志 滿 子 議員 １８番 奥 田 勇 議員 １９番 橋 本 幸 子 議員 ２０番 久 米 良 久 議員 ２１番 星 加 美 保 議員 ２２番 小 野 毅 議員 ２３番 住 友 利 広 議員 ２４番 横 田 守 弘 議員 ２５番 山 崎 雅 史 議員 ２６番 荒 谷 み ど り
議員 ＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋欠席議員（なし） ─────────────説明のため出席した者の職氏名 市長 表 原 立 磨 副市長 山 本 俊 也 教育長 坂 本 和 裕 監査委員 鈴 木 諫 政策監 松 崎 敏 則 政策監 桑 村 申一郎 企画部長 岡 田 佳 造 総務部長 吉 積 和 己 危機管理部長 岡 部 仁 史 市民部長 吉 村 茂 宏 環境管理部長 石 本 憲 司 保健福祉部長 吉 岡 泰 香 産業部長 橘 敬 治 建設部長 豊 田 一 郎 特定事業部長 倉 本 正 樹 会計管理者 木 本 祥 司 水道部長 藤 原 雅 典 教育部長 市 瀬 幸 消防次長 中 川 恭 一 秘書広報課長 佐 坂 泰 資 財政課長 山 崎 大 樹 ………………………………… 人事課長 荒 井 啓 之 企画政策課長 東 千代美
行革デジタル戦略課長 吉 岡 次 男
ふるさと未来課長 横 手 慎 也 総務課長 田 中 修 司 危機管理課長 川 端 浩 二 市民生活課長 東 條 智 子 環境保全課長 松 原 一 夫 こども課長 田 上 浩 通 商工政策課長 数 藤 正 規 野球の
まち推進課長田 上 毅
まちづくり推進課長清 原 正 克
特定事業推進課長 田 中 康 博 教育総務課長 中 橋 俊 樹 学校教育課長 岡 田 栄 司 生涯学習課長 湯 浅 基 和
スポーツ振興課長 小 西 誠一郎 学校給食課長 松 本 佳 彦 消防総務課長 田 中 久 司 消防署長 松 田 英 治 ─────────────
議会事務局出席職員氏名 事務局長 阿 部 康 彦 議事課長 近 藤 雅 美 議事課長補佐 新 田 和 美 議事課長補佐 谷 崎 裕 理 議事課主査 天 川 晋
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○議長（平山正光議員） これより本日の会議を開きます。 直ちに本日の日程に入ります。
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○議長（平山正光議員） 日程第１ 市政に対する一般質問を昨日に引き続き行います。 １番 陶久議員。 〔陶久議員登壇〕
◆１番（陶久晃一議員） おはようございます。 ただいま発言の許可をいただきました公明党の陶久晃一です。
新型コロナウイルス感染症第７波による感染拡大は、阿南市にも大きな影響を及ぼしています。改めて、感染予防につながる基本的対応にお一人お一人が確実に取り組み、平穏な日常を取り戻したいものです。 では、通告に従い、質問を進めてまいります。 第１問、公共交通について伺います。 阿南市
地域公共交通計画を拝見いたしました。様々なデータ分析を基に、地域公共交通のありようが事細かに示され、そこから現状課題の整理が３項目、基本的な方針も３項目、そして重点施策15項目へとつながりますが、頭脳明晰でない私には重点施策の全てが完了した後に訪れるであろうこの計画が目指すパラダイスの情景が浮かびません。 そこで、３つ伺います。 その１、多様な担い手について伺います。 何かとよく使われる多様な担い手ですが、いかなるものですか。それは、事業に対して継続した関わりが期待できるものですか。不確かなものを過度に評価し、政策実現への重要な要素として扱うことは慎まなければなりません。 そこで、伺います。 行政が期待する多様な担い手をどのようにつくり上げていきますか。 その２、当事者意識の醸成について伺います。
市民アンケートでは、公共交通は必要、しかし積極的な利用には関心が薄いようです。 伺います。 公共交通の議論には全世代の市民が我が事として参加することが理想です。具体的にどのように取り組みますか。 その３、ＪＲ牟岐線の行く末について伺います。 阿南から海部区間の2020年営業係数は1,185、つまり100円の収入を得るために1,185円の支出が必要になります。テレビ報道によると、ＪＲ四国は路線存続には周辺自治体の強力な支援が必要とのこと、どのような支援要請が想定され、どのように対応されますか。 また、令和２年11月には、事業者及び周辺自治体それぞれの思惑で、なかなか協議の場に着けない状況を改善するために、地域公共交通の活性化及び再生に関する改正法が施行されました。 そこで、伺います。 本市も積極的なリーダーシップを示し、関連する自治体との連携協議も含め、速やかな
地域公共交通刷新に関する検討会の設置に向け、準備に取りかかる必要があります。いかがでしょうか。 第２問、
地域活性化事業について伺います。 その１、伊島地区を訪問しました。漁協職員が中心となり、週１回のペースでハローズデーを設け、島民がふだん購入しづらい商品の買い出しを行う取組が開始されていました。 また、前回の若者住宅の運営に関しての質問に、子育て世代や新婚世帯にも定住、移住してもらうためには、都心部からの
リモートワークや
サテライトオフィスなどの誘致による子育て家族へのアプローチなど、柔軟な視点並びに可能性を探るとありました。また、住宅課は、若者住宅の利活用について、地元町会との意見交換をベースに、島民ニーズを踏まえた柔軟な対応の検討に着手とのこと、誠にめでたいことです。 ところで、令和２年９月、
高度無線環境整備推進事業を活用した光通信による環境整備について伺った際、ケーブル修理や通信設備などの保守体制に課題が存在することから、今後の情報通信技術の動向を注視し、持続可能な手段を検討するとの答弁があり、積極的な取組を留保されました。 そこで、伺います。 質問から２年が経過し、小中学校が休校となり、学童不在になった状況も踏まえ、検討されているであろう、それに代わり移住環境整備につながる具体的手法についてお聞かせください。 また、来年をめどに、本島－前島間のかけ橋の竣工が予定されています。前島には漁具倉庫があり、ドクターヘリの発着場の整備も予定され、過去には
社会福祉協議会主催の婚活イベントなども行われています。釣り、キャンプや
マリンスポーツ、さらに休校中の体育館を活用したクラブ合宿の招致など、交流人口の獲得を目指し、神野 知基金の活用も視野に、具体的で前向きなアイデアが出てきています。以前の質問には、地域住民が取り組みやすい社会資源をプログラム化して示し、主体的に活動できる支援体制を整備することは、地域共生社会が目指すべき方向であるとの見解もいただいております。 そこで、伺います。 今こそ行政は、地域住民との具体的な協議を開始し、
サポートプログラムの準備を行い、積極的な後押しを行うべきときです。改めて御見解をお示しください。 その２、もう一つ魅力的な観光資源の卵としてサーフィンがあります。サーフィンは、愛好家の年齢層も広く、淡島海岸や
那賀川河口付近は身近な
ホットスポットとして愛好家の間で知られています。東洋町の生見海岸は、長年にわたり、愛好家、地域住民、行政が一体となり地域活性化に取り組み、全国大会の開催など、今では年間８万人のサーファーが訪れ、そのほとんどがリピーターとして交流人口が拡大されています。観光資源が豊富でない本市にとっても、地域の環境美化などの地道な整備を行い、併せて
就労支援メニューなどを効果的に提供することで、移住から定住へつなげることが期待されます。既に本市には、プロサーファーの方がふるさと大使として積極的な
プロモーション活動を展開し、地域活性化に取り組んでいただいています。 そこで、伺います。 行政はさらに戦略的に関わり、交流人口の創出から移住、そして定住へつなげなければなりません。あわせて、御見解を伺います。 第３問、防災公園を活用した夜間避難訓練の開催について伺います。 総務委員会の行政視察で軽井沢町を訪問し、防災対応についての研修を行っていただきました。印象的だったのは、浅間山の噴火、武力攻撃事態における一時避難を想定した民間の強固な建物やトンネルなどの工作物を活用した防災訓練が行われたとのことでした。災害はいつ発生するのか分かりません。 そこで、夜間帯を中心に整備が進む防災公園を活用した
避難所開設運営訓練の実施を提案します。具体的には、特別な事前準備はあえて行わず、
防災公園区域担当の地元職員及び自主防災組織のメンバーを中心に、翌朝までの訓練を行います。 なお、近隣の自主防災組織には、ビジターとして一般市民役で参加していただき、そこで得られた様々な課題を分析、共有して、それぞれの地域に持ち帰っていただきます。せっかく設置された数々の防災アイテムです。実際に使ってみて、効果を検証することは必要です。このような訓練を各防災公園でも行い、自主防災組織の連合化に向けた実質的な連携を深めることが期待されます。御所見を伺います。 その他はありません。 以上を第１問とし、再問を通し、地域公共交通の在り方について議論を深めたいと思います。
○議長（平山正光議員） 表原市長。 〔表原市長登壇〕
◎市長（表原立磨） おはようございます。 本日も昨日に引き続き一般質問を通じまして御審議をいただきますことを御礼申し上げます。 それでは、陶久議員の阿南市
地域公共交通計画に関する御質問に順を追ってお答えさせていただきます。 まず、行政が期待する多様な担い手をどのようにつくり上げていくのかとのお尋ねでございますが、令和２年６月の地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の改正では、
公共交通サービスの需要の縮小や経営の悪化、運転手不足の深刻化などにより、地域公共交通の確保が難しくなる中、従来の
公共交通サービスの改善に加え、
自家用有償旅客運送、福祉輸送など、地域の多様な輸送資源を活用して、
地域公共交通ネットワークの形成に取り組む方向性が打ち出されました。 これを踏まえ、本年５月に策定をした本市の
地域公共交通計画においても、バス、鉄道等の既存の公共交通を軸とし、特に鉄道駅やバス停が近くにない市周辺部において、市民をはじめとする多様な担い手による新たな交通モードの導入も視野に入れ、移動手段の確保を目指すこととしております。 市周辺部における新たな交通モードといたしましては、乗合タクシーのほか、
自家用有償旅客運送、ご
近所ドライブパートナーなど、住民が主体となった
移送支援サービスを位置づけております。 その導入に向けては、地域の担い手となる
タクシー事業者や地域住民の協力が不可欠であります。そのため、交通不便地域が多い市周辺部にお住まいの皆様を中心に、
社会福祉協議会などの御協力をいただきながら、地域座談会を開催し、まずは地域公共交通を取り巻く厳しい現状について、地域の皆様と認識を共有し、地域における生活の足の確保を、議員からもお話がありましたように、我が事と捉えていただき、行政と市民が連携をして、新たな担い手を生み出す取組を進めてまいりたいと考えております。 続きまして、市民の皆様に我が事として参加いただくために、具体的にどのように取り組むのかについてでございますが、議員御指摘のとおり、昨年度実施いたしました
市民アンケート調査の結果では、多くの市民が今後も公共交通は必要と考える一方で、自分だけが利用しなくても公共交通はなくならないと考えている方も半数以上となっており、残念ながら、公共交通を利用し、残していくという参画意識が低い結果となっております。 そのため、市民の皆様に公共交通をより身近なものとして感じていただき、利用につなげていかなければならないと考えており、公共交通の利用促進への具体的な取組として、今年度、
徳島バス阿南株式会社に御協力をいただき、小学生を対象としたバスの乗り方教室を実施することとしております。実際にバスに乗る体験を通して、子供の頃からバスを身近に感じ、また乗ってみたいという意識の醸成を図り、今後の利用促進へとつなげてまいりたいと考えております。 また、市民の皆様にも公共交通をより身近なものとして捉えていただき、利用していただくため、先ほども申し上げました地域での座談会をはじめ、市主催のイベントや
各種スポーツ大会などの開催時には、各学校や団体と連携をして、公共交通による会場への移動を呼びかけるなどの利用促進を図ってまいります。 加えて、鉄道とバス等とのアクセス性の向上やバス路線のダイヤ改正など、様々な取組を実行し、誰もが参画・協働し「乗って残す」地域公共交通を実践してまいります。 続きまして、ＪＲ牟岐線の路線存続について、どのような支援要請が想定され、どのように対応しようと考えられているのか、また、関連する自治体との連携協議も含めた検討会の設置に向けた準備についての御質問でございますが、申し上げるまでもなく、地域公共交通を取り巻く経営環境は厳しさを増す一方であります。 このような中、国の検討会からは、鉄道利用者が大幅に減少し、危機的状況にある線区において、鉄道事業者や自治体の要請によって、国が主導して、鉄道存続策やバスへの転換などについて検討を行う地域協議会を設置する新たな取組案が示されております。 この協議会の対象となる線区は、１キロメートル当たりの１日平均乗客数が1,000人未満の線区が目安とされており、本県においては、牟岐線の阿南－牟岐間、
牟岐－阿波海南間の２区間が対象とされております。 これまで阿南駅以南では、鉄道の減便に伴い、高速バスが阿南－甲浦間のバス停留所で乗り降りを可能とする路線バスとしての機能を果たしたり、鉄道と高速バスの運賃一体化による乗り継ぎ制度の実施等、交通事業者の枠を超えた連携によって、利便性の向上及び沿線住民の移動手段の確保を図ってまいりました。 本路線については、利用者の多くが自動車を持たない高齢者や学生であることから、日常生活を送る上で欠くことのできない重要な移動手段であると考えております。 御質問のどのような支援要請が想定され、どのような対応を考えているのかについてでありますが、現時点では、国の有識者検討会において、地域協議会の設置等に関する提言がまとめられた段階であり、提言のまとめに、この先は国土交通省を中心に、本検討会の提言の内容を実現するために、新たな制度的枠組みの整備や必要な
予算等の確保等の検討を本格化することを求めたいとあるように、国において具体的な制度設計がなされていくものと考えております。 阿南駅以南における鉄道路線の存続に向けては、沿線自治体と地域住民が牟岐線の危機的現状や課題について共通認識を持ち、一体となって対処しなければならない課題であると考えており、今後、国、県、沿線自治体と連携をして、鉄道の在り方について議論を行い、方向性を見いだしていかなければならないと強く感じております。 以上、御答弁とさせていただきまして、以下の御質問につきましては、担当部長から御答弁を申し上げます。
○議長（平山正光議員） 岡田企画部長。 〔
岡田企画部長登壇〕
◎企画部長（岡田佳造） サーフィンによる交流人口を移住、定住につなげるお尋ねですが、四国の東南部、阿南市から生見海岸を有する東洋町にかけては、すばらしいロケーションが広がり、サーフィンに適したポイントが数多くございます。 御紹介の
阿南ふるさと大使武知実波さんは、市内小学校での
サーフィン体験授業や講演会の講師を務められ、子供たちにサーフィンの楽しさや地元の海のよさを知ってもらう活動に力を注がれています。また、ふるさと大使第１号として、その知名度や情報発信力を生かし、本市の魅力発信に御尽力をいただいておりますことを大変心強く感じているところでございます。 本市では、
マリンスポーツに関する取組の一つとして、令和元年からＳＵＰを通じて、旅行者などを指す交流人口や地域と多様な関わりを持つ人々を指す関係人口の創出、拡大、深化を図り、地域経済の活性化や地域のブランディングにつなげていく
阿南ＳＵＰタウンプロジェクトを立ち上げました。
市内フィールドでの
ＳＵＰ体験スクール参加者は、令和元年度312人、令和２年度433人、令和３年度782人と、コロナ禍にもかかわらず、着実に増加しています。 また、令和２年から毎年開催しておりますＳＵＰレースは、今年は９月24日に開催予定でございます。今大会は、四国初の
日本スタンドアップパドルボード協会公認の
西日本ＳＵＰ選手権大会へとグレードアップしており、県内外から大勢の選手及び観客の皆様が本市にお越しいただける見込みであり、ＳＵＰによるまちおこしが一定の成果を上げているのではないかと考えております。 今後におきましても、ＳＵＰを入り口として、サーフィンをはじめとする本市の豊かな海、山、川の自然環境を生かしたスポーツやアクティビティーの
プロモーションを民間事業者等と連携を図りながら積極的に推進し、本市にお越しの皆様にその魅力を体感していただくことで、交流人口から本市と多様な関わりを持つ関係人口へと深化させ、さらには移住、定住へと戦略的に地域の活性化や持続可能なまちづくりにつなげてまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（平山正光議員）
岡部危機管理部長。 〔
岡部危機管理部長登壇〕
◎危機管理部長（岡部仁史） 防災公園を活用した夜間の避難訓練についての御質問に御答弁を申し上げます。 本市の避難訓練につきましては、阿南市総合防災訓練を１年に１回行うこととし、市内を14地域に割り、各地域を順番に行っております。今年度におきましては、10月23日日曜日に加茂谷中学校で実施する予定でございます。 また、11月27日日曜日には、県と連携して、見能林小学校で
避難所開設訓練を実施する予定であります。 そのほか、各自主防災組織において防災訓練を実施しておりますが、夜間の避難訓練につきましては、平成23年９月に橘町の自主防災組織が中心となって行った訓練から以降、市が直接に関わり行われたことはございません。 夜間の訓練の最大の問題点として、一般的に安全性の確保が挙げられております。夜間において視野が狭くなることもあり、状況判断が難しく、特に高齢者においては危険を伴うおそれがあることから、実施計画を入念に検討する必要がございます。 いずれにいたしましても、災害は昼夜問わず、いつ発生するか分からないことも事実であることから、各自主防災組織の代表者を対象に、講師をお招きして研修等を実施するとともに、防災公園を利用した夜間の避難訓練につきましても検討してまいりたいと考えております。 以上、御答弁といたします。
○議長（平山正光議員） 吉村市民部長。 〔
吉村市民部長登壇〕
◎市民部長（吉村茂宏） 伊島町の移住環境整備につながる具体的な手法についての御質問に御答弁申し上げます。 まず、令和２年度に御質問のありました国の
高度無線環境整備推進事業を活用した光通信の整備につきましては、
光ファイバーケーブルの海底への敷設、また、これに伴う海底地形調査や整備後のメンテナンス、事業規模も含め検討に相当の期間を有するなどの課題がございましたことから、国の令和２年度第２次補正予算への申請を見送ったものでございます。 コロナ禍により人々の働き方なども変わり、都会の密を避けた暮らしへの憧れやテレワーク等により地方への移住の関心が高まっている現状がございます。 こうしたことから、現代社会において、情報通信環境を整備することは、伊島町の住民の方々をはじめ、伊島町へ移住を考える若者たち、ひいては国民の生活環境を大きく左右する重要な要素であると認識しております。 離島振興につきましては、徳島県において離島振興法に基づき県内の離島を有する自治体が地域の意見を反映し、基本的な方針を定めた徳島県離島振興計画が策定されており、伊島地域の広域的な施策の方向及び内容についても盛り込まれた計画となっております。 この徳島県離島振興計画は、10年ごとに改正し、各振興計画の内容も見直しが行われることとなっており、次の計画期間である令和５年度から令和14年度までの計画案について、現在、その内容について検討しているところでございます。 また、国においても、本年度末に現行の離島振興法の改正が予定されていることから、新たな国の施策、事業メニューが示されれば、その内容を検証し、伊島町への施策活用の可否について検討することとしております。 一方で、エリアの拡大が期待されます第５
世代移動通信システム、いわゆる５Ｇの活用など、民間活力の利用についても、今後、伊島町の住民の方々のニーズ等をお聞きしながら検討を重ね、伊島地域の持続可能な移住環境の整備につながる、よりベターな方策を鋭意取り組んでまいりたいと考えております。 以上、御答弁といたします。
○議長（平山正光議員）
吉岡保健福祉部長。 〔
吉岡保健福祉部長登壇〕
◎保健福祉部長（吉岡泰香） 移住環境整備につながる具体的手法についてのうち、地域住民との具体的な協議を開始し、
サポートプログラムの準備を行い、積極的な後押しを行うことについての御質問に御答弁申し上げます。 少子高齢化、人々の価値観や考え方、ライフスタイルの多様化により、地域での互助の基盤が弱りつつある現状がございます。 さらに、
新型コロナウイルス感染症の影響などにより、地域活動、イベント等の自粛を余儀なくされ、地域主体の取組が不活発となっていることから、地域社会の生活環境等が大きく変化しており、新たな地域のつながりや仕組みづくりが求められています。 現在、本市におきましても、地域のことをよく知る住民が主役となり、地域の特色に応じた地域づくりを行うことを基本に、地域生活課題を地域住民や地域の多様な主体が我が事として参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えて丸ごとつながることで地域をつくっていく地域共生社会の実現に向けた体制整備に取り組んでいるところでございます。 しかしながら、伊島町の人口は、令和４年８月末時点で119人であり、高齢化率は69％を超えている実情から、豊富な海洋資源や自然環境を生かしたイベントで地域振興を図るには、それらを行う担い手が不足しているのが現状でございます。 今後においては、地域課題の解決や社会資源を活用した新たな取組を推進するために、市が主体的に地域住民と意見交換を行い、市の関係各課及び多様な機関と連携しながら、地域住民の活動を支援してまいりたいと存じます。 議員御提案の
サポートプログラムの準備については、地域住民の要望等が多い事業がございましたら鋭意検討してまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（平山正光議員） １番 陶久議員。 〔陶久議員登壇〕
◆１番（陶久晃一議員） それぞれに丁寧な御回答をいただき、ありがとうございます。 移住から定住につなげるのに何が必要かということにつきましては、いろいろなメニューも大切なんですけれども、とにかく就労というか、なりわいにつながるサポートというのが非常に必要だと思います。ですから、今回、ＳＵＰとか、いろいろなそういうもので阿南市の名前は大きく知れ渡っていくと思いますけれども、それに魅力を感じ、阿南市に来てもいいなと思う人については、やはりそこでなりわいがしっかりと確保できるような、そういう配慮も併せて行わなければ、定住という形にはならないというふうに思います。ですから、そのあたりのところもさらに御配慮をいただければというふうに思います。 では、再問を通しまして、地域公共交通について議論をしていきたいと思います。 地域公共交通は、移動支援が必要な移動困難者をはじめ、高齢者に限らず、自家用車を使用せず、日常の移動手段として市民が利用するものです。したがって、議論のベースには、全ての世代に対しての公平感が重要です。 例えば、表原市政開始と時を合わせて開始されたご
近所ドライブパートナーは、
社会福祉協議会、介護保険課が中心となり、廃止されるバス路線の補完的効果を期待し、多様な担い手による代表事業として取り組まれました。議会答弁の際にも再三取り上げられてきましたが、あくまで介護保険制度の訪問型サービスＤを準用した事業であり、事業対象者に認定された方の利用が前提です。つまり、地域公共交通の幹全体から見れば、枝の先っぽの事業の一つにすぎません。殊さら交通空白地における公共交通の代替事業であるかのように強調することは、公共交通イコール特定高齢者のイメージが強まり、
地域公共交通計画に示されている課題２に挙げられた市民全体の当事者意識の醸成への妨げにもなります。 人口減少、高齢化などの社会情勢を前提とした場合、今までのように、阿南市全体をカバーする交通網を特定の事業者が維持するには限界があり、現実的ではありません。したがって、地域ごとの実情に根差した移動支援体制を整備し、それらをネットワーク化することが現実的な手法になります。言い換えれば、空気を運ぶ赤字路線を速やかに廃止し、あえて交通空白地をつくることで、代替交通としての地域ごとにデマンドタクシー、バスなどによる移動支援体制の導入を目指します。 では、私なりに描いた絵をお示しいたします。 これが絵になります。これは全体の絵を描きました。バスが左から右に走っていきます。その奥にＪＲが見えます。なぜか阿南駅からこちらは描いていません。向こうに曲がっているかもしれませんけれども……。こちらはロータリーの機能を持った広場を想定しています。Ａ地域、Ｂ地域、Ｃ地域、各地域があります。そこに協議体というものを想定しました。協議体というのが、このようなもので構成することを想定しています。常勤の職員、地域の商店街の方、地元の個人タクシー、公民館、これを一つの協議体というふうに想定してプランを話し合っていただきます。 まず、基本方針についてお話しいたします。 収益率の高い幹線ルートは、継続して徳島バスが運行します。それ以外は、あえて交通空白地帯を目指していきます。 ２つ目、阿南バス機能は分割し、職員はドライバーや運行管理者などの主戦力として、車両と共に地域ごとの移動支援事業に再配置を行います。 ３番目、通院、通学は、需給状況を考慮し、学校や医療機関を主体にした運営体制を検討します。 次に、本当に必要な環境整備について申し上げます。 まず、結論として、地域公共交通体制の構築と地域ごとの住民主体の地域自治体制の整備は表裏一体です。つまり、市全体の公共交通は、それぞれの地域が社会資源や需給バランスを基に整備する地域移動支援体制のネットワーク化で実現を図ります。 まず、行政は、ＮＰＯや一般社団法人の設立を想定して、各地域に役所ＯＢや会計年度任用職員など２名程度の常勤職員を一定の財源と共に配置します。そして、公民館組織及び地域の社会資源を担うお店やタクシー屋さんと連動した住民自治を想定した協議体を構成します。 移動支援事業を通して、高齢者を含む移動困難な方々にも、買物などを地域内店舗で行っていただく機会を増やし、日常の経済活動の活性化にも結びつけます。つまり、地域活性化には現実的に実感できる成果が欠かせません。したがって、協議体には地元商店が積極的に参加され、地元の経済活動を再びリードしていただくことが大切です。 ここで、もう一度確認します。 幅広い世代の移動弱者支援を想定した場合、ご
近所ドライブパートナーなどのＮＰＯ化を図る小手先の対応ではなく、あくまで地域特性を考慮した協議体が行う地域活動の一環として、地域移動支援事業に取り組むことが大切です。なかなか面倒な作業ですが、スピード感を持ってここまでの工程を準備することが肝腎です。この環境整備が完了することで、交通空白地実現に向けたセーフティーネットが出来上がります。 次に、地域協議体によるシステムの導入。協議体は、行政と連携して、地域体力を十分に考慮した上で、地域資源や住民ニーズを踏まえたデマンド交通、そしてコミュニティーバスや
自家用有償旅客運送事業などを効果的に地域移動支援事業の体制整備につなげます。 最後に、阿南駅の交通結節点としての機能強化ということで、ＪＲ阿南駅には、路線バスとの乗り継ぎはもとより、タクシーや自家用車による送迎や将来の地域交通の乗り入れなど、様々な交通手段へのスムーズなアクセスを想定した場合、やはり最低限のパーキングエリアを含む限定的なロータリー機能の整備は必要です。 以上がこの絵になります。 抽象的な言葉をちりばめたアンケートやパブリックコメントによるイメージを先行させるのではなく、まず市民に対して具体的に描いた将来像をしっかりと示し、十分な説明を行います。その上で、シンポジウムなどの開催を通し様々な意見を伺い、議論を重ね、形づくることが大切だと思います。御見解を伺います。
○議長（平山正光議員） 表原市長。 〔表原市長登壇〕
◎市長（表原立磨） それでは、陶久議員の御再問にお答えいたします。 阿南市
地域公共交通計画に対しての御再問でありますが、議員から、お金もかけて、具体的な絵をお示ししての御提案をいただきましたが、具体的に描いた将来像をしっかり持った上で、市民の皆様に十分な説明を行い、様々な意見をお伺いし、議論を重ねていくことは、非常に重要なことであると認識いたしております。 施策の一メニューであるご
近所ドライブパートナー事業については、介護保険事業を活用した取組であり、利用対象が制限されておりますことから、地域における公共交通の完全な代替手段ではなく、利用者に制限のない移動手段としては
自家用有償旅客運送となりますが、当制度は、運輸局への登録や予約管理等の運行管理事務が発生し、しっかりとした体制整備が必要となることから、まずは第１段階として、要支援認定を受けた高齢者等を対象とした当該事業を展開し、一定の定着、ノウハウの蓄積を図った上で、次の段階として、地域の皆様が主体となった
自家用有償旅客運送等のより広い移動手段の導入につなげていくこととしており、新たに策定をした阿南市
地域公共交通計画においても重点施策に掲げているところであります。 また、路線バスに関しても、徳島バス、阿南バスの運行について御提案をいただきましたが、特に自家用車を保有しない学生や高齢者の皆様にとって、路線バスは不可欠な移動手段であり、今後もバス路線等を軸とした交通ネットワークの維持が必要であると考えております。 しかし一方で、地方におけるバス事業者はいずれも経営的に極めて厳しい現状にあり、公共性、公益性の観点から、国、県の支援と共に、本市においても相当規模の財政的支援を行っているところでありますが、公的負担にも限りがある中で、市民ニーズに合致した効率的なバス路線の運行を考えると、市全域を俯瞰した路線、ダイヤの見直しを実施し、バスの利用が極端に少なく、バス路線の維持が困難な地区や、いわゆる交通空白地については、地域の実情に応じた移動手段の確保が必要であると認識しております。 いずれの検討におきましても、将来に向けた地域公共交通の問題は、地域公共交通をこれまで担ってきたＪＲ、バス事業者が、特に地方においては経営的に成り立たないとの前提の下、その危機意識を市はもとより、国、県、そして市民の皆様と共有をし、新たな解決策を見いだす取組であり、市のみにおいて具体的な方策を見いだし得るものではありません。 今後、地域の皆様と公共交通の現状と課題を共有し、公共交通の在り方について、しっかり検討を行ってまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（平山正光議員） １番 陶久議員。 〔陶久議員登壇〕
◆１番（陶久晃一議員） 市長から、丁寧な再問に対する御答弁ありがとうございました。 実際に、一つのプランで解決できる問題ではありません。しかも、ご
近所ドライブパートナーにしても、交通空白地における事業の認定はできますけれども、実際、この間、市
社会福祉協議会で話合いをさせてもらいました。その際、今年は那賀川地区で事業体が１つ出来上がるような形でお聞きしております。来年は新野地域でそれができそうだということをお聞きしました。でも、その次がなかなかない。なぜかといったら、やはり交通空白地でないんですよね。ということで、ドライブパートナーの展開自体も新野で止まってしまう可能性が非常にあります。 ですから、交通空白地という言葉に触れること自体は決してタブーではないので、新たなデマンド交通にせよ、そういういろいろな手法を導入するにしても、どっかのタイミングでは交通空白地の実現ということが、決して市民に対してのマイナス面だけではないということを、住民の方も、また、事業者も、行政もしっかり理解する必要があると思います。今まであったものを手放すことは双方にとって大きな意識の変革にはなると思いますけれども、これから先、継続的、持続的な交通手段を確保するためには、やはり一つハードルを越えていかなければいけないタイミングというのはあると思います。 また、デマンドタクシー、デマンドバスを住民が主体で運行するとしても、人的な要件として、運行管理者なども、資格の取得から始まって、そのステップといいますか地固めというのはなかなか時間がかかってきます。 ですから、前もっていろいろなものを想定した準備というのをじわあっと進めていく必要があると思います。何かのタイミングで、バスが動かなくなりました、地域に振りますって言っても、地域においてその準備が全然なければ、そこでやはり一番不利益を被るのは地域住民の方だと思いますので、いろいろな研修会なども、市中心でも結構です、
社会福祉協議会中心でも結構です、そういうところで事前準備を行いつつ、そういうことに備えていく。 これは私の私見ですけれども、多分遠い将来ではなく、５年とかそこらぐらいのスパンで交通環境というのは大きく激変するように僕は思います。ですから、それに間に合わすためには、少なくとも３年ぐらいまでの間にはそういう素地をつくる取組というものはやはり必要かなというふうに感じますので、これから本当に手間のかかる大変な作業ではあるし、市役所の職員の方もなかなか苦労されると思います。住民の方のそういう意識改革、意識変革、新たな見方というのも徐々にお願いしていく、協調していく体制というもの、努力を行政はしっかりと取り組んでいただきたいと思いますので、我々もできることはお手伝いさせていただきますので、しっかりと取り組んでいきたいと思います。 時間は余りましたけれども、質問する内容を全部お伝えできましたので、これで全ての質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（平山正光議員） 議事の都合により15分間休憩いたします。 ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝ 休憩 午前１０時５１分 再開 午前１１時 ６分 ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝
○議長（平山正光議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 13番 喜多議員。 〔喜多議員登壇〕
◆１３番（喜多啓吉議員） みらい阿南の喜多啓吉です。一般質問をいたします。 まず、阿南市教育・保育施設整備基本方針（素案）が示されましたが、羽ノ浦くるみ保育所、羽ノ浦さくら保育所の老朽化に伴う施設整備が公立と私立両面からバランスの取れた保育環境の充実、整備を図り、新子育て安心プラン、その理念を踏まえ、整備が進められています。 現在の私立認定こども園の整備の進捗状況と、また、公立認定こども園の整備の進捗状況はいかがでしょうか、お尋ねいたします。 去る９月５日開催の全員協議会で、羽ノ浦地区の民間エクセレント羽ノ浦こども園入所に関するアンケート調査及び民間認定こども園の利用調整について、その説明を受けました。 このアンケート調査によりますと、令和５年４月に新しく民間認定こども園エクセレント羽ノ浦こども園、それが開園しましたら入園を希望しますか、その問いに、88％の方が分からない、希望しない、そういった回答をしています。耐震性のない危険な保育所であり、その解消に向けたエクセレント羽ノ浦こども園の施設概要や保育理念の情報提供がちゃんとされていたのでしょうか。 また、エクセレント羽ノ浦こども園に入所を希望しませんと回答された方に質問しますとして、令和５年４月からはどこの保育所、認定こども園へ行きたいですかと尋ねていますが、この中に羽ノ浦くるみ保育所とあります。羽ノ浦くるみ保育所の多くの保護者の方は、羽ノ浦くるみ保育所はエクセレント羽ノ浦こども園の開園に合わせて閉園し、跡地は羽ノ浦小学校の建設を計画しているとの共通した認識があるのに、このようなアンケート結果になったのはなぜでしょうか。 調査後、９月１日と２日に説明会がなされた、昨日、そのように答弁されておりました。また、10月にも何か開催するようなことでしたが、９月１日と２日の説明会はどのような内容だったのでしょうか。 また、保護者の皆様に御理解いただくように、今後も丁寧に説明されていくのでしょうか、予定があれば教えてください。 次に、エクセレント羽ノ浦こども園への利用調整案について質問いたします。 利用調整案では、各保育所の受入方針として、エクセレント羽ノ浦こども園には、羽ノ浦さくら保育所、羽ノ浦くるみ保育所、あざみ保育園からの転入希望者を優先して利用調整を行います。空きがあれば、新規受入れを行いますとありますが、老朽化し、施設の使用が限界に近づいている羽ノ浦くるみ保育所の受皿としてエクセレント羽ノ浦こども園を開設されると思いますが、羽ノ浦くるみ保育所はいつまで開園されるのでしょうか、スケジュール案がございましたら教えてください。 通告では、羽ノ浦さくら保育所に代わる公立認定こども園の今後のスケジュールもお尋ねする予定でしたが、開園に向けて進めていっているちょうどその過程でありまして、流動的な事柄もあると思いますので、そちらの質問は取下げいたします。 続いて、地域の通園状況についてです。 急速に少子化が進行する中、保育所においては、保育サービスの一層の充実が求められています。 一方、定員割れが続いていることから、現在、６園の公立認定こども園が開設されています。 羽ノ浦地区に先立ち、平成29年４月に開園した岩脇こどもセンターですが、地域外からの子供が入園してきて、近隣の対象児童が入園できず、離れた他地域の施設に登園されています。 背景として、令和２年３月策定の第２期阿南市子ども・子育て支援事業計画において、教育・保育提供区域の設定で、保育所は居住地等による区域の設定は行っていないことがあります。市内全域を１つの区域として設定していることから、羽ノ浦町の岩脇こどもセンターは入所希望者が多く、岩脇小学校区以外の小学校区や羽ノ浦町外からも通所し、結果として、地元の岩脇小学校区の児童が入所できていない実態があります。 岩脇小学校区の保護者が岩脇こどもセンターに入所申込書を提出したが、その時点で岩脇こどもセンターは満杯で、他の保育園に入所申請したとの話も保護者から伺っております。 そこで、お尋ねいたしますが、令和４年度は岩脇こどもセンターに何名の児童の入所申込みがあり、何名の児童が入所でき、何名の児童が入所できなかったんでしょうか。年齢区分でなく、合計で結構ですので、岩脇小学校区、羽ノ浦小学校区、羽ノ浦町外の区分で、入所申請者、入所決定者、入所できなかった者の人数を教えてください。 次に、具体的な例を挙げますと、岩脇こどもセンターのすぐ近くで住宅を購入した保護者がいますが、岩脇こどもセンターが近くなので、出勤前に歩いて通所できるのが魅力で購入したそうです。しかし、令和３年度は岩脇こどもセンターに入所できませんでした。令和４年度に期待していましたが、２月末の入所決定通知書でも願いがかなわなかったと伺っております。 また、ある保護者は、岩脇こどもセンターに入所を希望しながらも、希望がかなわず、最後の１年間だけでも岩脇小学校区の岩脇こどもセンターに通所し、友達をつくらせたかったとの希望がありましたが、実現しませんでした。こうした話は枚挙にいとまがありません。 第２期阿南市子ども・子育て支援事業計画には、教育・保育提供区域の設定で、保育所は居住地等による区域の設定は行わず、市内全域を１つの区域として設定すると高らかにうたっていますが、この理念は、地元の児童が地元の保育園に入園を保障できた、その暁の話であります。常識的に考えて、他地域の子供が入園してきて、その地域の子供がはじき出されているその現状はおかしくないでしょうか。 保育には地域との連携が欠かせません。阿南市内には、それぞれの小学校区に保育所が設置されていますので、平成５年度からは、保育所は地元児童を優先して利用調整し、そして入所決定し、地元の保育所に入園したいという保護者の希望に添うべきであり、その地域性を度外視した現在の入園規定は見直すべきだと考えますが、御所見をお尋ねいたします。 次に、今後の施設整備に当たっての基本的な考え方からすると──要するにこの施設整備というのは阿南市教育・保育施設整備基本方針（素案）ですけれども──次に施設整備がなされるのは、老朽化の著しい富岡保育所、富岡幼稚園、横見保育所、寿保育所のある富岡地区だと思われますが、統合して都市部エリアの認定こども園として、民間保育園の誘致や公私連携型保育所の導入により施設整備を行っていただきたいと思いますが、富岡地区の保育施設の環境状況をどのように認識されておられますか、御所見をお伺いいたします。 また、富岡地区の保育施設の現状から、今後、富岡地区の認定こども園化をどのように進めていかれるのか、お尋ねいたします。 次に、表原市政もコロナ禍の中で３年を過ぎようとしていますが、公約の中で述べられておりました情報公開は進んでおりますでしょうか。本来は公開すべき情報提供のような事項でも、内部事務であり公開できないと拒否する案件も出てきています。意識改革が必要ではないでしょうか。御所見をお伺いいたします。 市長は、議員時代の平成29年12月議会のラストバッターとして登壇し、選挙の際に、市民と５つの約束をした３つ目として、徹底した情報公開を推進するということをおっしゃっています。そして、全国市民オンブズマン連絡会議が2012年に発表した全国情報公開度ランキングにおいて全国最下位となった阿南市の情報公開の在り方、情報公開についてお尋ねしています。 そこで取り上げられたのは、平成23年４月１日に改正された阿南市の情報公開条例第４条第３項によれば、実施機関、つまり阿南市は、公文書の開示を請求する権利の濫用に当たる請求があったと認めるときは、当該請求を拒否することができるとありますが、この条項に基づいて、条例上でそのように明記しているのは、2013年度時点の調べではありますけれども、全国の都道府県、市並びに東京23区を加えた全ての自治体で、僅か16、その中で閲覧するのに手数料を取っているのは、調べる限り阿南市だけ、つまり全国で唯一の状態となっている、そのように述べております。さらに、この条文が、憲法第21条のいわゆる知る権利を毀損している可能性があると全国市民オンブズマン連絡会議も指摘していると述べています。 当該条例の見直しの検討と阿南市情報公開条例第12条、開示決定等の期限、その30日以内を準則どおり15日以内に改正するなど、情報公開の推進を図るべきであると考えますが、公約達成に向けてどのように取り組んでいかれるのか、御所見をお伺いいたします。 先般、８月30日の徳島新聞に、「阿南駅前自習室が好評」との記事が掲載されていましたが、阿南駅前の活性化に向けての取組の成功事例だと思われますが、その取組以前にもいろんな活性化に向けての試みがなされてきています。そういった取組が今回の成果につながったのだと思いますが、活性化に向けた様々な試みについて、どのようなことを行ってきたのか、お伺いいたします。 あわせて、その延長線上で阿南駅前の活性化に向けての今後の展望をお聞かせください。 以上で初問といたします。お答えによりまして、再問、要望をさせていただきたいと思います。
○議長（平山正光議員） 表原市長。 〔表原市長登壇〕
◎市長（表原立磨） それでは、喜多議員の情報公開についての御質問のうち、情報公開に対する意識改革に関する御質問に御答弁をいたします。 公約である情報公開を全国トップレベルに押し上げるためには、市の保有する情報の一層の公開を図り、市の諸活動を市民の皆様に説明する責務を全うする必要があります。 その方法として、情報公開制度は、当然ながら、重要な役割を果たしている一方で、市民が開示請求をしない限り公開されないこと、公開されるものは公文書であること、開示請求者のみに提供されることから、市民からの開示請求を待つまでもなく、市民の要望等を的確に把握し、市民の必要とする情報、あるいは市民生活に密接に関係する情報を積極的に提供していくことが求められます。 今後におきましては、情報公開に対する職員の意識改革を含め、市政の情報発信の充実と積極的な情報の提供について、さらなる取組を進める必要があると考えています。 次に、阿南市情報公開条例の改正と公約達成に向けた取組に関する御質問でありますが、阿南市情報公開条例は、先ほど申し上げましたように、市民の知る権利を具体化し、市政の説明責任を全うする観点から、市が保有する公文書についての開示請求権等を定めており、本市の情報公開制度の基礎となるものであります。 情報公開制度は、市民と市が情報を共有し、相互理解や共通認識を深め、市民の積極的な市政への参画を促し、地方自治の原点である住民自治を実現する上で欠かせないものであり、情報を知りたいと思う市民が分かりやすく利用しやすい制度とする必要があります。 また、議員がおっしゃっていただきましたように、私が市議会議員時代に当該制度における問題点を指摘をし、改善を強く求めた経緯もあることから、現在、議員御指摘の開示請求権の濫用禁止規定、開示請求権の範囲及び手数料の見直し並びに開示決定の期限の短縮について鋭意検討を進めているところでございます。 今後は、情報公開を積極的に推進する自治体の制度や情報公開の在り方などを調査研究した上で、条例改正も含め、情報公開制度と情報の公表、提供を総合的に推進するとともに、職員の意識改革を図るための研修実施の検討を行い、公約の実現に向けて着実に取り組んでまいりたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきまして、以下の御質問については、担当部長から御答弁を申し上げます。
○議長（平山正光議員）
吉岡保健福祉部長。 〔
吉岡保健福祉部長登壇〕
◎保健福祉部長（吉岡泰香） 羽ノ浦くるみ保育所・さくら保育所の施設整備についての御質問のうち、現在の進捗状況について御答弁いたします。 公立と私立両面からの取組を進めております羽ノ浦地区における教育・保育施設整備につきましては、現在、私立に関しましては、社会福祉法人ハート福祉会が整備運営を行います幼保連携型認定こども園の園舎建築工事が行われており、令和５年４月開園に向け、順調に進捗していると伺っております。 また、公立につきましては、施設整備の候補地としております春日野グラウンドに係る不動産鑑定評価を基に、県担当部署と売買価格を含めた実務的な協議を行い、春日野グラウンドと道を隔てて隣接する県所有の中央公園部分を含めて譲り受けることで県との基本合意に至り、補正予算議案に用地の取得費を計上し、これまでの経緯を含めまして、先日の全員協議会におきまして御説明をさせていただいたところでございます。 次に、今後のスケジュールについてお答えいたします。 ９月１日及び２日に開催いたしました保護者説明会では、新たに開設されます民間保育園の運営法人である社会福祉法人ハート福祉会にも出席いただき、羽ノ浦くるみ保育所、羽ノ浦さくら保育所及びあざみ保育園の保護者を対象に、主に令和５年４月入所に向けた説明を行い、２日間で91名の方に御出席いただきました。 その内容といたしましては、羽ノ浦地区教育・保育施設整備について、今までの経緯を含めた今後の計画として、令和５年４月に開園予定の民間による幼保連携型認定こども園及び羽ノ浦春日野グラウンド用地を候補地とした公立保育施設整備の概要について説明をいたしました。 また、社会福祉法人ハート福祉会の方から、エクセレント羽ノ浦こども園の紹介及び利用に関する御説明もいただくとともに、７月に実施した羽ノ浦地区の民間認定こども園入所に関するアンケート調査結果の報告を行い、令和５年４月入所に向けたエクセレント羽ノ浦こども園への利用調整案として、羽ノ浦くるみ保育所・さくら保育所及びあざみ保育園からエクセレント羽ノ浦こども園への転入希望者を優先して利用調整を行う方針案について説明をさせていただきました。 これらを踏まえ、今回の保護者説明会に出席された方から、たくさんの御質問や御要望が寄せられておりますことから、保護者の方の意向を丁寧に酌み取り、令和５年４月入所の利用調整の方針を再度検討し、10月21日に住民説明会を開催する予定といたしております。 なお、この住民説明会は、羽ノ浦町の地域住民の方を含め、エクセレント羽ノ浦こども園へ入園希望される保護者の方も対象として、幅広い御意見も拝聴できる場としたいと考えております。 次に、羽ノ浦くるみ保育所を含めました今後の羽ノ浦地区における保育施設整備のスケジュールについてでございますが、現在、羽ノ浦地区におきましては、老朽化に伴います羽ノ浦くるみ・さくら両保育所につきまして、公立と私立の両面からの整備を行っており、私立につきましては、令和５年４月、社会福祉法人ハート福祉会が整備運営いたします幼保連携型認定こども園エクセレント羽ノ浦こども園が開園する予定となっております。 また、公立につきましては、春日野グラウンドを新たな認定こども園の建設候補地としており、今議会に用地取得に係る予算議案を提案させていただいております。 今後、エクセレント羽ノ浦こども園の開園に伴う羽ノ浦くるみ・さくら両保育所につきましては、エクセレント羽ノ浦こども園の利用定員が150人となっておりますことから、羽ノ浦くるみ・さくら両保育所を利用する全ての児童を受け入れることができないため、現段階では直ちに閉園することは考えておりません。 しかしながら、一部耐震基準を満たしていない羽ノ浦さくら保育所につきましては、児童の安全面を考慮し、可能な限り早い段階での閉園に向け、先日開催いたしました保護者説明会におきまして、エクセレント羽ノ浦こども園または羽ノ浦くるみ保育所への転園をお願いしているところでございます。 また、羽ノ浦くるみ保育所につきましては、利用定員150人の岩脇こどもセンター及び新たな民間保育施設への入所をもってしても、なお羽ノ浦地区での入所を希望する児童への対応を行う必要があり、新たな保育施設が開園した段階において閉園するスケジュール案としております。 次に、岩脇こどもセンターに関する地域の子供の通園状況についてお答えいたします。 令和４年４月入所に係る岩脇こどもセンターへの申込数は153名、そのうち136名の児童が入所決定となっております。内訳につきましては、岩脇小学校区からの申込数は102名、うち入所決定者が91名で、11名が入所できておりません。次に、羽ノ浦小学校区からの申込数は39名、うち入所決定者が34名で、５名が入所できておりません。羽ノ浦町外からの申込数は12名、うち入所決定者が11名で、入所できなかったのは１名でございました。 次に、地域の子供のための施策についての御質問にお答えいたします。 現在、本市におきましては、公立23施設、私立10施設の保育施設につきまして、入所に係る利用調整を行っております。岩脇こどもセンターにつきましては、平成29年４月に羽ノ浦すみれ・こばと両保育所を統合し、保育所型認定こども園として開設をいたしました新しい施設であり、毎年、利用定員150人を上回る入所希望をいただいており、市が利用調整を行い、入所者を決定しております。 利用調整につきましては、子ども・子育て支援新制度におきまして、保育所等を利用する場合、保育認定を受けた子供について利用調整を行うこととされており、入所を希望する子供の総数が利用定員を上回る場合、保育の必要度の高い順に受け入れることが求められております。 このことから、本市におきましては、保育の必要性の認定を行う際、保育の必要性の事由、保育の必要量の認定、国からの通知に基づく優先利用の項目を考量し、利用者ごとに保育の必要度について指数づけを行い、入所希望者の指数と利用希望順位を踏まえ、指数が高い方から順に入所決定を行っております。また、本市では、子ども・子育て支援法第61条に基づき、令和２年３月策定の第２期阿南市子ども・子育て支援事業計画におきまして、教育・保育提供区域を設定しております。 当該区域の設定につきましては、地理的条件、人口、交通事情、その他社会的条件などを総合的に勘案して定めることとされており、小学校区、中学校区、行政区単位など、地域の実情に応じて定める必要があり、本市におきましては、居住地等による区域の設定は行わず、第１期事業計画から引き続き市内全域を１つの区域として設定をしております。 また、区域の設定に当たっては、広い範囲、狭い範囲、それぞれメリット、デメリットがあり、本市のように市内全域を１つの区域とするような広い範囲を設定した場合には、利用者にとっては施設の選択範囲が広くなり、民間事業者にとっては新規参入しやすくなるといったメリットがある一方、自宅周辺の施設に入所できないなどの問題が生じてまいります。 他方で、小学校などの狭い範囲で設定した場合には、自宅周辺の施設に入所できる可能性が高くなる一方、利用者にとって施設の選択範囲は狭くなり、勤務地の都合で居住エリア以外の施設を希望しても入所できない場合が生じることが懸念されます。 これらのことから、教育・保育提供区域の見直しにつきましては、来年４月開設を予定しております幼保連携型認定こども園エクセレント羽ノ浦こども園への入所希望状況を検証し、今後、保護者の皆様をはじめ、保育関係者等から幅広く御意見を伺い、でき得る限りの利用調整を行いながら、令和５年度から策定準備を始める第３期阿南市子ども・子育て支援事業計画におきまして、阿南市子ども・子育て会議からも御意見をいただき、現状の問題解消に向け、鋭意検討を行ってまいりたいと考えております。 最後に、今後の富岡地区の施設整備についての御質問にお答えいたします。 まず、富岡地区の保育施設の状況でございますが、現在、富岡地区には、公立の教育・保育施設といたしまして、富岡保育所、寿保育所、富岡幼稚園の３施設があり、令和４年４月現在、３施設合わせて113人の児童が入所しております。いずれの施設も昭和40年代に建築されており、耐震・大規模改修は行ってはいるものの、老朽化は進行していると認識しております。 特に富岡保育所につきましては、築50年を経過している市内で最も古い施設でありますが、入所に対する需要も高く、子供の安全、施設の管理の面からも、新たな施設整備の必要性があると受け止めております。 次に、富岡地区の認定こども園化についてでございますが、富岡地区の施設整備につきましては、第２期阿南市子ども・子育て支援事業計画及び阿南市建物系公共施設個別施設計画におきまして、富岡保育所、幼稚園の統合、また、寿保育所を含めた認定こども園化について検討を行うこととしております。 また、市内全域の施設整備に係る基本方針として、現在、策定中であります阿南市教育・保育施設整備基本方針におきましては、今後の人口減少等も見据えた適切な規模による施設整備を行うため、将来の地区別児童数推計なども踏まえ、市内14地区や中学校区などの地域の実情に応じたエリア単位で施設整備の実施計画を策定する方針としております。 そうした中で、富岡地区につきましては、本整備基本方針において、統合による認定こども園化を基本とし、民間保育施設の誘致や公私連携型保育所の導入等についても検討することといたしており、また、地域の実情に応じたエリア単位として、例えば、隣接する横見保育所等を含めた施設整備についても、保護者をはじめ関係者のコンセンサスを考慮した上で、総合的な判断を行うことが可能であると考えております。 今後、各地区における施設整備に向けまして、阿南市教育・保育施設整備基本方針の策定に取り組んでまいります。 以上、お答えといたします。
○議長（平山正光議員） 橘産業部長。 〔橘産業部長登壇〕
◎産業部長（橘敬治） 阿南駅前の活性化に向けた様々な試みと今後の展望についての御答弁を申し上げます。 本市は、阿南駅前のにぎわい創出に向けた取組の一環として、光のまちステーションプラザを拠点に、昨年８月から本格的に民間や地域と連携した様々な取組にチャレンジしております。まずは、夏休みを利用して開催したコンピューターゲームで野球の対戦をするｅスポーツ体験会を皮切りに、地域おこし協力隊によるチャレンジショップの開催やキッチンカーの出店など、これまでにない新たなにぎわいづくりの創出に取り組んでまいりました。 また、若者たちが集うきっかけづくりとして、無料の自習室であるスタディースペースを試験的に開設した結果、多くの学生たちから、今後もぜひ続けてほしいという声が届き、これを受け、本年３月に座席数を増やすなど学習環境の整備を行った結果、４月は88人の利用者だったのに対し、５月は115人、６月は163人、７月は314人、そして８月は353人と利用者数は着実に増加している状況でございます。 最近では、阿南駅前のキラキラあなんにおいても相乗効果が見られ、主に野球グッズの展示場として活用していた以前にはほとんど見られなかった若者の姿を度々確認できるようになりました。 今後は、官民それぞれの遊休施設等の調査を行いながら、若者たちのニーズにも柔軟に応えられるよう取り組んでまいります。 さらに、今年度におきましては、商店街組合と連携した空き店舗を活用するチャレンジショップを実施し、来街者の情報、消費動向をアンケート等による市場調査やニーズ分析等を行い、その分析結果を活用し、新規創業者を商店街エリアに誘致する仕組みづくりを行うエリアリノベーション事業に着手する予定でございますが、近く、その具体的内容に関しましてもお知らせできるものと存じております。 このように、民間の主体性が生かせる取組を積み重ねることにより、新たな人材の掘り起こしや育成にもつながり、これから基本計画の策定が進められる阿南駅周辺のまちづくりにおける糧となり、目指すべきビジョンの具現化に寄与するものと期待しております。 以上、御答弁といたします。
○議長（平山正光議員） 13番 喜多議員。 〔喜多議員登壇〕
◆１３番（喜多啓吉議員） それぞれ御答弁いただき、ありがとうございました。 まず、情報公開に取り組んでいただけるということで、ぜひとも取り組んでいただきたいと思います。 今回は再問がございません、全て御答弁いただきましての御要望になるかと思います。 次に、ただいまの阿南駅前活性化、いろいろ取り組んでいただいております。よく聞くのが、イベントばかりやって何になるんやとか、いろいろなことを言う人がございます、そのボランティアは何になるんやと。実は大事なのは、イベントに関わったり、ボランティアをする、そういう試みをしている人たちのまず意識が変わることです。こうして阿南市の商工政策課はいろいろやっていただきまして、ぜひとも職員のその意識で今後のまちづくり、今度は複合施設とかを市は考えております。だから、そこには当然今回の自習室、先ほど陶久議員が言われましたように、いろいろな地域から来たときに、阿南駅前の絵を描いていただきましたけれども、そこへ来ていただいて、椿のおばあちゃんと加茂谷のおばあちゃんが久しぶりに会うなと、交流プラザをつくっていただくとか、今後のまちづくり、駅前再生に向けてのまた提言もイベントを通じながらやっていただきたい、そのように思っております。 それから、今回、非常に保育所の質問が多かったんですけれども、実は「こどもまんなか」ということで、国は今後の子育て支援に力を入れております。実は令和元年６月議会で、私は羽ノ浦さくら保育所について述べております。その際、その年の４月22日に羽ノ浦さくら保育所に行きまして、現状を見させていただきました。そのことは議会で述べておりますけれども、非常に状況が悪かったもんですから、担当の方に羽ノ浦さくら保育所に来ていただきまして、こういう状況はひどいじゃないかということで、担当課も交えて、また、当時の市長にもこれ非常に困難で大変だということで状況をお話ししたところ、迅速に修繕に取りかかっていただいて、６月議会でお礼を述べて、また、要望もしている議事録がございます。 その際に、耐震化されていない古い保育所なんで不具合が今後も出るだろうと、今後も施設に不具合が出て、整備要望が出た際には、子供たちの毎日をいい環境に置いていただきたいと、子供たちを幸せにする権利を行政職員は持っていることを誇りに力を尽くしてくださることを感謝とともに要望しますと述べていますが、まさに今回羽ノ浦くるみ保育所、それから羽ノ浦さくら保育所、これは非常に新しい認定こども園ができます。先ほど利用調整で、羽ノ浦地区以外から11名入れて、岩脇地区から11名が入れないと、まさにそういうことで、岩脇以外の羽ノ浦町内から34名が入所してて、５名が入れなかったと、そういうふうな返事でありましたけれども、これもまた、羽ノ浦さくら・くるみ両保育所が新しく変わった認定こども園ができましたら、岩脇こどもセンターも新しいんですけれども、新しいということで岩脇こどもセンターに行かせている羽ノ浦地区の保護者もいると思うんですね、そういった利用調整でも非常によくなってくるんで、この新しい施設が早く開園できることを楽しみにしております。 それとあわせて、そのほかにも他地区でもこれから認定こども園化を進めていかなきゃなりません。特に先ほど言われたように、富岡保育所は古いということで、横見保育所も古い、寿保育所も非常に古いんですね。やはりまずはそちらを検討するということですので、ぜひとも着手に取りかかっていただきまして、この議会で何度も渡部議員もおっしゃっておられましたが、本庄、長生、そういったほかの地区もございます、そういったところもぜひ認定こども園化という声もございますので、なかなか大変ではございますけれども、行政に認定こども園化を着々と進めていただくことを要望いたしまして、質問を終えさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（平山正光議員） 議事の都合により休憩いたします。 ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝ 休憩 午前１１時５１分 再開 午後 １時 ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝
○副議長（湯浅隆浩議員） 午前に引き続き会議を開きます。 25番 山崎議員。 〔山崎議員登壇〕
◆２５番（山崎雅史議員） 議長の許可を得ましたので、質問通告のとおり、質問を始めたいと思います。あなん至誠会の山崎です。通告に基づきまして、ごく簡単に質問してまいります。 この夏といいますか、梅雨を通じまして日本全国に雨が多かった。東北地方とかだけでなく、全国にも雨が多かった。私の小さいときは単なる集中豪雨と言ってましたが、最近は線状降水帯ということで、雨が長時間、帯につながって続く傾向があり、その結果、大きな災害が起こっております。平成24年７月の九州北部豪雨、平成25年８月の秋田・岩手豪雨、平成26年８月の豪雨による広島の土砂災害、そして平成27年９月の関東・東北豪雨、平成29年７月の九州北部豪雨、平成30年７月の豪雨──これは西日本豪雨と呼ばれてます──令和２年７月の豪雨、そして令和４年６月の北海道・東北豪雨と、最近は線状降水帯による集中豪雨が起こってきている。 そして、先日のＮＨＫの報道もありましたし、河川の全国版で各一級河川の危険な箇所、脆弱なという表現があったかと思いますが、そういったものが国土交通省より発表された。これはマスコミのニュースですので、私もこの箇所がどこかと、たしか那賀川も何か所かありました。那賀川では、上流の長安口ダムの改造工事、鷲敷地区、加茂谷地区の堤防工事が完成し、河口部では地震・津波対策事業が進められており、地域住民の治水安全度が高くなっていると私は感じています。那賀川の河川整備に対する雨量や水量の基準について、どのような数値で想定されているのか、お伺いいたします。 そして、私が住んでおります中野島地区、大野地区は那賀川の堤防沿いにありますから、私は上流が整備されれば、下流に一挙に来るという危惧が一番大きいので、こういう質問をさせていただきます。 次に、
新型コロナウイルス感染症対策についてお伺いいたします。 毎日メールで職員の感染状況が来ます。特に、７月以降は連日に近いぐらいニュースがメールで来るようになりました。それも、この
新型コロナウイルス感染症第７波は感染がしやすいという傾向がありますから、非常にうつりやすいという傾向があるから、こういうふうに徳島県全体が多くなれば、阿南市もその１割ぐらいが阿南市の感染者数になっているのではないかと私はいつも感じています。 そういった中で、阿南市の状況ということで、患者はマスコミ等で分かりますが、市民生活を支えている職員の方の健康も私は心配であります。そういった意味で、令和４年４月以降の会計年度任用職員を含めた職員の感染状況はどのようになっているのでしょうか。 そしてまた、一番市民と接する消防職員の状況、救急車など患者への対応もありますから、同じく令和４年４月以降の消防職員の感染状況はどのようになっているのか、お答えいただきたいと思います。 さらに、メールで来るのも教育関係の分がありますので、保育士の状況ということで、同じく令和４年４月以降の保育士などの児童等利用施設の職員の状況はどのようになっているのか、お教えいただきたいと思います。 ３番目に、私は最近の議会ではいつも申し上げているんですが、工業団地、住宅団地ということで質問をさせていただきます。 人口減少対策は、阿南市のみならず、国全体で取り組んでいかなければならないと考えておりますが、特に本市においては、雇用の拡大とともに、住居の確保に取り組んでいくことが重要であると考えています。とりわけ企業を誘致するにしても、用地に関して、市街化調整区域では、開発の段階で農地法などをクリアしなければならず、企業誘致に係るマッチングができたとしても、造成等に時間を要してしまいます。また、住宅地の開発に関しても同様であると認識をいたしております。 企業誘致に関する市場調査については、企業立地フェア等によって鋭意実施していると聞いておりますが、より企業が進出しやすい環境、住宅の造成をしやすい環境を市が中心になって整え、民間資本の参入を促すべきだと考えますが、御所見を伺いたいと思います。 第１問とさせていただきます。
○副議長（湯浅隆浩議員） 表原市長。 〔表原市長登壇〕
◎市長（表原立磨） それでは、山崎議員の企業や住宅が立地しやすいよう環境を整え、民間資本の参入を促すべきとの御質問にお答えいたします。 市街化調整区域は、御承知のように、原則建築物を建築する目的で開発行為を行うことができない区域でありますが、都市計画法第34条で、例外的に工場や住宅などの立地が可能となる基準が規定されており、同条第10号の都市計画提案制度を活用した地区計画や同条第14号の徳島県開発審査会の議を経て認められる基準などが定められております。 また、それらの基準に加え、本市におきましては、平成24年の開発許可制度の権限移譲に合わせまして、独自の緩和基準を条例で定め、地域の特性に応じた土地利用の誘導を進めております。 その一例として、主要幹線道路沿道においては沿道型商業・サービス施設を、インターチェンジ予定地周辺では工業・流通施設を、市街地に隣接する利便性の高い地域では住宅等を立地することが可能となるよう、市街化調整区域の規制を緩和いたしております。 許可の基準はそれぞれに異なりますが、その基準を満たす案件については、農地法等との調整が図られることで、許可を得て、工場や住宅等を建築、建設することは可能であります。 山崎議員とこの開発問題について議論を行うのは、令和３年６月議会以来となります。当時の御再問にお答えをさせていただいたときから、私の中で、地域産業の発展における民間投資を喚起することの重要性は変わっておらず、むしろ徳島南部自動車道が徳島津田インターチェンジまで開通したことに鑑み、より高くアンテナを張って取り組まねばならないと考えております。 よって、今後におきましても、民間ニーズを的確に捉えながら、都市計画法に基づいた土地利用が有効に図られるよう、積極的支援を行うとともに、民間資本の参入に向けた環境整備に幅広く取り組んでまいりたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきまして、以下の御質問につきましては、担当部長から御答弁を申し上げます。
○副議長（湯浅隆浩議員） 岡田企画部長。 〔
岡田企画部長登壇〕
◎企画部長（岡田佳造）
新型コロナウイルス感染症対策に関する御質問についてお答えいたします。 会計年度任用職員を含めた職員の感染状況ですが、令和４年４月から８月末までに174人が感染しております。その内訳は、消防職員17人、保育士など児童等利用施設の職員43人、それ以外の職員114人でございます。 また、月別では、４月４人、５月11人、６月４人、７月43人、８月112人となっております。 なお、７月中旬から８月下旬にかけては一時的な急増となりましたが、これまでに職場内での集団感染事例は発生しておらず、職員全体の感染者数も９月に入り減少傾向となっております。 以上、お答えといたします。
○副議長（湯浅隆浩議員） 倉本特定事業部長。 〔倉本特定事業部長登壇〕
◎特定事業部長（倉本正樹） 那賀川の河川整備に関する御質問についてお答えいたします。 那賀川は、日本有数の多雨地帯を流域に持つことから、過去から洪水が頻発している河川であります。最近では、平成26年８月の台風11号による洪水により、無堤地区であった加茂地区で152戸の床上浸水被害が発生しました。時間雨量30ミリメートルを超える雨が長時間降り続き、古庄上流域の８月９日午後10時から８月10日午前８時までの流域平均総雨量は397ミリメートルに及び、古庄観測地点では観測開始以降最高の水位となる8.0メートルを記録し、流域は今までの戦後最大流量を上回る毎秒約9,500立方メートルを記録しました。 当時、那賀川水系では、平成19年に策定された那賀川水系河川整備計画により整備を進めておりましたが、令和元年に計画を見直し、平成26年の台風による豪雨状況に対応する整備を現在まで進めているところでございます。 令和元年の計画変更では、那賀川の氾濫による浸水被害を防止することを目標に、目標流量を古庄地点で毎秒9,700立方メートルと設定してございます。 この変更による具体的な事業内容としては、局所洗掘に対する河道形状の改善、堤防の浸透に対する堤防補強、大規模地震・津波、高潮への対応、さらには流域全体の総合的な土砂管理など、あらゆる面から治水安全度の向上、流域住民の安全確保に向け、事業を推進していると伺っております。 以上、御答弁といたします。
○副議長（湯浅隆浩議員） 25番 山崎議員。 〔山崎議員登壇〕
◆２５番（山崎雅史議員） それぞれ御答弁をいただきました。那賀川というところは、国土交通省の推定マップで見にくいと思いますが、那賀川が破堤をすると、北岸、南岸どちらかにいるという前提ですが、ほとんどの地区が豪雨になればずっと富岡まで行く可能性もある、北岸は那賀川町まで行く可能性がある。最近の雨量、長時間にわたっていくと、先ほど言いましたように一挙に下流に水が流れてきて、もし高潮であれば、海のほうが高いときがあれば、川がため池化し、破堤する可能性が高いと私は思います。特に最近の雨の傾向はすごいものがある、やはりこれは温暖化の影響じゃないかなと私は考えますので、これは特に那賀川の改修は市が単独でできるものでなく、国にお願いをせな、一級河川であるし、これは阿南市の行政として国に強力にお願いに行かんことには予算がつかん。我々も何回か国へ陳情に行きましたが、回数行くとかいろいろあります。これから特に、そういった意味で陳情というものを国においてしっかり行わないと予算が獲得できないと私は思いますので、この件はもう皆さんも分かっていますので、要望にして、国への陳情をしっかり取り組んでいただきたいと思います。
新型コロナウイルス感染症につきましては、職員の方も大変だったろうと。今回の阿南市の状況を見てみますと、子供からそのおうちの方全員にうつるというパターンが多いために今回は人数が多いんだろうと。去年あたりは大人からということが多かったので広がりが少なかった、職場がそれなりに対策が取れたし、予防接種も何回かするうちに効果があったと思います。しかし、今の状況は子供からおうちの一家の方が全員かかるというパターンが多くて、人数が多いんだろうと思います。 先ほどの答弁の中にも職場のクラスターはないんだというような話がございました。しかし、これだけの人数が現実に、これは累計ですけれども、１週間から10日間職員が休まなきゃならない。 特に、消防の関係者、消防業務をされている方がコロナ感染で、人員が少なくなり、消防業務が機能しない状況に陥ったときの対策についてどのようになっているのか、お答えいただきたいと思います。消防機能が麻痺しますと、一般の市民の方が病院に行くにも行けない、そういう心配があります。これだけの職員数がなってますので、やはりこういう対策はしっかりされているだろうという前提でお聞きをさせていただきます。 また、同様に、児童等利用施設についてはどうなっているのか、お教えをいただきたいと思います。 住宅団地と工業団地の件につきましては、阿南市の企業の実態調査をしっかりしていただきたいと思います。というのは、私は時たまある企業に話をしますと、工場用地やって要るんだと。今阿南市で工場用地と言えるところがもうほとんどない。これは、民間企業の力では、今の法規制の下では、投資をしたくても、投資するには時間と法規制をクリアしていかなければならない──時間とお金と言いたかったんですが、お金があるところだったらいけますので──そういった意味で、私の趣旨は、阿南市が阿南市の企業の、あるいは県外の企業でもいいです、実際どのぐらいの工場用地が要るのか、この調査をしないと、これは行政としてやっていけない。行政としてじっと待っとったんでは、私は無理だと。そして、実態調査というものに市が取り組んでいくことによって、それだけの面積が要ると分かれば、その面積を市が主体者となって開発していく。そうしないと、公共団体が主体者となると、農地法とか、そういったもろもろの法の解除もできるのではないか。民間ではできないが、公共団体が地域住民、あるいは市の発展のために必要な用地だということをしていけば、法の規制の解除ができるのではないかと、こういった意味で私は思ってますので、この点について、通告はしてませんけれど、お答えをいただきたいと思います。
○副議長（湯浅隆浩議員）
吉岡保健福祉部長。 〔
吉岡保健福祉部長登壇〕
◎保健福祉部長（吉岡泰香） コロナ感染で人数が少なくなったり、児童等利用施設で業務が機能しない状況に陥ったときの対策についてどのようになっているのかとの御再問にお答えいたします。 各保育所等における
新型コロナウイルス感染症対策につきましては、国より示されました保育所等における新型コロナウイルスへの対応についての通知に基づき、保育所における感染症対策ガイドラインや新型コロナウイルス対応にかかるＱ＆Ａなどを各施設へ周知を行った上で、柔軟に対応しているところでございます。 しかしながら、保育士が感染し、保育体制に支障が起きる可能性がある場合には、当該施設との協議により、利用児童の保育にできる限り影響が生じないよう、保育所内で勤務時間等の変更をしたり、調整保育士や給食代替調理員を派遣し、保育を提供しておりますが、体制が整わず、保育の提供が難しいと判断した場合は、施設及び保健所等関係機関との協議を行い、感染の拡大を防ぐため、やむを得ずクラス単位での臨時休園を実施する場合もございます。 先般、国から事業所の安定した業務の継続と施設へのウイルス持込みの防止を目的として、抗原定性検査キットの配布がございましたので、各保育所等で活用し、施設内での感染拡大を防止するよう努めてまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○副議長（湯浅隆浩議員） 中川消防次長。 〔中川消防次長登壇〕
◎消防次長（中川恭一） コロナ感染で人数が少なくなり、消防業務が機能しない状況に陥ったときの対策についての御再問に御答弁申し上げます。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う業務継続につきましては、既に策定いたしております新型インフルエンザ等対策業務継続計画に基づき対応することといたしております。 具体的には、課内で必要な人員確保に努め、救急業務などの緊急性を要する業務を優先し、業務継続を図ることといたしております。 また、さらなる感染拡大が予想される場合には、他課から業務経験者を補充するなど、消防組織全体で業務継続を図ることといたしております。 今回、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、消防職員にも陽性者が発生したことへの対応といたしましては、救急業務などの緊急性を有する業務を優先し、課内で必要な人員を確保する中で業務継続を図り、対応してまいりました。 また、今後の感染拡大に備え、近隣の消防本部との情報等の共有を図り、連携強化にも努めたところでございます。 今後につきましては、これまでの
新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえ、既に策定いたしております新型インフルエンザ等対策業務継続計画の内容等について改めて検証を行い、業務継続体制の確保に努めてまいりたいと考えております。 以上、御答弁といたします。
○副議長（湯浅隆浩議員） 議事の都合により10分間休憩いたします。 ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝ 休憩 午後 １時３４分 再開 午後 １時４５分 ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝
○副議長（湯浅隆浩議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 表原市長。 〔表原市長登壇〕
◎市長（表原立磨） それでは、山崎議員の御再問にお答えさせていただきます。 議員のおっしゃるお話の趣旨は私もしっかり受け止めさせていただきました。企業誘致において行政も主体的に取り組むべきではないかとの御再問でありますが、市が市内企業への実態調査を行い、必要となる工業用地等の面積を割り出して、行政が主体となって開発行為を行うことによって、開発許可における農地法等の制限を受けることに対して、それを一定程度ハードルを下げることができるのではないかというような趣旨のお話がありましたが、その点につきましては、必要に応じて、県の指導などもいただきながら、法規制における取扱いの違いなどについても含め、調査研究を進めてまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、櫛渕インターチェンジから阿南インターチェンジまでの開通時期がいよいよそう遠くないうちに示されることに対して期待が高まる今、機を逃すことのない取組に対しまして、努力を重ねてまいりたいというふうに考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○副議長（湯浅隆浩議員） 25番 山崎議員。 〔山崎議員登壇〕
◆２５番（山崎雅史議員） 御答弁をいただきました。特に、コロナ関係で職場が麻痺しないように、十分検討して、職員にも負担がかからないように私は取り組んでいただきたい。 先ほど申しましたが、市民に一番影響が出ている救急車、ごみ収集車等は、走ってくれなければ市民の方も病院に行けない可能性というものがあって、今ちょうどぎりぎりいっぱいでされているのじゃないかなと思います。職員も急に消防のほうから救急のほうへと──業務ですからこういうことはあるかも分かりませんけれど──研修もしたり、いろいろしなきゃならないこともあるだろうと思います。危機管理という意味で、いろいろな研修を職場でされて、いつでも対応ができるんだと、こういうふうに取り組んでいただきたいと思います。 市長から答弁いただきました開発行為については、本当に私ども地元におりましても、なかなか法規制をクリアするのに時間がかかって、企業が欲しい時期に設備投資ができないということになります。 私は、市が本当に企業の動向をつかんで、ニーズをつかんで、市が開発するほうが結果的に早いんじゃないかと、このように考えるわけで、この件についても調査研究ということですが、先ほど言いましたように、高規格道路、桑野道路、道が大きく前進するこの時期に乗り遅れないように、オープンするときにはこういう対応ができるんだというぐらいの調査をしっかりしていただきたいと思います。 以上で終わります。
○副議長（湯浅隆浩議員） 15番 幸坂議員。 〔幸坂議員登壇〕
◆１５番（幸坂孝則議員） 議長より発言の許可をいただきましたあなん至誠会の幸坂孝則でございます。 市民の皆さんの元気と幸せになればと、通告に従いまして、質問をさせていただきます。 初めに、市長の政治姿勢についてお伺いいたします。 我が国においても、本市においても、少子化の波は押し寄せてきています。阿南市総合計画によれば、「2015年と2060年の人口ピラミッドを比較すると、人口規模が縮小し、団塊ジュニア世代が後期高齢者となり、少子化が更に進むことが分かります。」とあります。 少子化の原因は、出生数の減少にあります。国の幼児教育・高等教育無償化の制度の具体化に向けた方針によりますと、20代や30代の若い世代が理想の子供数を持たない理由は、子育てや教育にお金がかかり過ぎるからを最大の理由として上げております。この調査結果を受けて、国は、幼児教育の無償化をはじめとする負担軽減措置を講ずることは重要な少子化対策の一つであると位置づけております。 表原市政にあっては、国の施策を先取りする形で保育の完全無償化を段階的に進め、来る10月１日からは、０歳児から就学前の子供全てを対象に無償化を実施するとのことであります。表原市長は、公約である就学前の保育・教育は、給食費も含め、所得制限なしの完全無償化を図っておられます。 一方、保育の完全無償化の実現に伴い、子供を持つ女性の就労意欲も高まり、勤めに出る方も増えてくることが予想されます。そうなれば、保育所への入所希望が増加し、待機児童が生じてくるおそれがあります。そして、待機児童が生じてくれば、次に育休退所の問題の解決が一層遠のいていくことが懸念されます。ある意味保育の完全無償化によって、待機児童の問題、育休退所の問題が一層顕在化してくるという悪循環を招くおそれがないとは言えません。 では、保育の完全無償化は別にして、待機児童が生じてくる原因は何なのでしょうか。こども課によれば、保育士不足が主な原因であると伺っております。こども課においては、一年中会計年度任用職員の保育士を募集しているとのことですが、なかなか応募がないということであります。それはなぜでしょうか。会計年度任用職員の保育士は年度単位の雇用があり、身分が安定していないからであります。 ですから、民間保育所が新設されたならば、保育士は十分集まってきます。新設された民間保育所は、保育士を正規雇用するからであります。 さて、表原市長は、市議会令和３年３月の定例会において、羽ノ浦地区における新たな保育所整備については、公募方式により民間保育所の誘致を行うとともに、新たな公立の保育所の整備に取り組む、この両面からできるだけ早期の事業化に取り組み、一日も早い羽ノ浦地区での保育環境の質的充実を目指してまいりますと答弁しておられます。 保護者の中には、民間保育所のサービスを好む方もいらっしゃれば、公立でなければ保育サービスの低下を招くのではないかと危惧される方もいらっしゃいます。公立と私立の選択肢の幅を持たせる市の整備方針は理にかなった施策であるとも言えると思います。 しかしながら、保育の完全無償化が実施されることになりますと、それに伴う待機児童の増加や育休退所をさせなければ待機児童が生じてくる問題等が浮上してきます。保護者の立場からすれば、保育士の増員を図ってでも、この問題に対処してもらいたいと願うものであります。 かといって、本市の場合、類似団体に比べ、保育士数がかなり超過しているとのことなので、正規職員の保育士を増員していくことは限界があることと思います。 そこで、私からの提案でございます。 羽ノ浦地区における新たな保育所整備について、両保育所とも民間保育所を誘致することへ方向転換することを御提案申し上げます。 民間保育所の誘致により公立保育所の数が減少すれば、その保育士不足は解消されることとなります。そのことによって、育休退所をさせなくても、待機児童を生じさせないで済むということになると思うのです。 また、コスト面においても、去る６月定例会の文教厚生委員会において、民間保育所等施設整備の補助金についての質疑がございました。民間事業者が保育所を建設する場合、市の負担額は約4,000万円程度ですが、公立の保育所を建設する場合、例えば、岩脇こどもセンターを例に取りますと、土地、建物、駐車場整備も含めて約７億9,000万円の費用がかかるとのことであります。すなわち民間事業者が進出可能な地域の保育施設の整備については、民間事業者に任せたほうが、約20分の１の市の費用負担で保育サービスを提供することができるということであります。 そこで、御質問をいたします。 羽ノ浦地区の新たな保育施設整備に関し、両保育所とも民間保育所とすることについて御所見をお伺いいたします。 次に、ネーミングライツ制度の導入についてお伺いいたします。 本市では、阿南市スポーツ総合センターの愛称をつけることのできる命名権──ネーミングライツが与えられる法人等──ネーミングライツパートナーを、本年７月１日から８月１日までの１か月間募集をされておりました。スポーツ総合センターのネーミングライツパートナーは来月に決定し、ネーミングライツが与えられる期間は来年４月からの２年間で、年間のネーミングライツ料は132万円以上とのことであります。 そこで、お伺いいたします。 １点目は、スポーツ総合センターは平成12年に体育館が、平成16年に温水プールが建設され、建築後20年が経過しており、本年度からは指定管理者制度も導入されます。愛称もサンアリーナで市民の皆さんに親しまれ、浸透もしております。 こうした状況の中で、ネーミングライツ制度の導入第１弾をなぜスポーツ総合センターに決められたのですか、お伺いいたします。 また、今回の応募状況やネーミングライツ料を年額132万円以上にされた根拠とネーミングライツ料の使途についての考えも併せてお伺いいたします。 ２点目は、本市のネーミングライツ事業導入ガイドラインでは、市民の利用に供している施設やイベントや講座などのソフト事業を対象施設等にされていますが、今後、どの施設等にネーミングライツ制度を導入される予定ですか、お伺いいたします。 次に、児童・生徒の健康維持とスポーツの振興についてお伺いいたします。 私は、子供が地域の宝であるとの思いで、子供目線に立ち、学校施設の充実をはじめ、通学路の安全対策、体力の向上など、これまで様々な質問をさせていただきました。阿南市の未来を担う子供たちが健やかに成長できるよう、あらゆる施策を考えて取り組んでいかなければならないと思うところであります。 そこで、お伺いいたします。 １点目は、文部科学省においては、５歳から17歳までの幼児、児童及び生徒の発育や健康の状態を明らかにすることを目的として、毎年度学校保健統計調査が実施されております。 令和２年度学校保健統計調査では、徳島県の12歳の男子の肥満傾向は全国平均を上回り、全国ワーストであり、また、令和３年度においても、全国平均と比べて肥満傾向が高い年齢がかなりあると報道がされておりました。 そこで、本市の児童・生徒の肥満状況についてお伺いいたします。 まず１点目、児童・生徒の肥満は様々な病気の原因になるとも言われておりますが、学校における肥満予防や肥満対策についてはどのような取組をされておりますか、お伺いいたします。 ２点目は、小学生のスポーツの在り方についてであります。 全日本柔道連盟が、毎年夏に開いていました全国小学生学年別大会の廃止を決めてから、小学生の全国大会の在り方を見直す動きが様々な競技に広がっていると報道がありました。 私は勝つことが全てではないと思いますが、全国大会のような大きな舞台で勝てれば本当にうれしいだろうし、次も頑張ろうと思うのではないかと。小学生スポーツの全国大会廃止の動きが広がっていることについての御見解をお伺いいたします。 ３点目は、中学校の部活動についてであります。 さきの６月議会において、横田議員の中学校の部活動の民間委託に関する質問で、理事者からは、令和３年度から、徳島県部活動指導員配置促進事業を活用して、阿南第二中学校の女子ソフトテニス部と新野中学校の女子バスケット部において、部活動指導員を配置しているとの御答弁がありました。部活動指導員を配置することは、活動の充実や教員の負担軽減を図る目的があるとのことですが、そこでお伺いいたします。 どのような方が部活動指導員になられているのですか。また、なぜ２校の部に部活動指導員を配置されたのですか。他の中学校のスポーツ部にも配置できればと考えますが、御見解をお伺いいたします。 ４点目は、６月議会で金久議員が、公共施設の維持管理で阿南市武道館施設の補修改善について早急な対応が必要であると質問をいたしており、理事者側からは、今後、どのように維持補修、改善するのか、検討して進めていきたいとの答弁がされております。 そこで、お伺いいたします。 利用者の安全性確保を踏まえ、早急に取り組むよう要望しておりますが、現在、阿南市武道館の床全面補修について、具体的な補修方法、内容はどのように計画しておられるのですか。また、整備スケジュールはどのようになっていますか、お伺いいたします。 次に、消防行政についてお伺いいたします。 市民の安全・安心のために、救急指定病院について質問をさせていただきます。 さて、
新型コロナウイルス感染症によるクラスターが阿南医療センターに発生したことによりまして、７月14日から同月22日までの間、救急患者の受入れが原則休止となり、消防本部では、市民の皆さんにふだん以上の体調管理、事故の予防や防止に心がけてくださいとホームページや防災無線で呼びかけていました。 そこで、お伺いいたします。
新型コロナウイルス感染症によるクラスターが阿南医療センターに発生したことに伴いまして、７月14日から同月22日までの間、救急患者の新規受入れが原則停止となったことについてであります。 このことを受けて、不安に思った市民の方から、急病や事故の場合どうなるのかと切実な声が、私をはじめ、私の会派の議員にも届きました。 このクラスターにより、救急指定病院である阿南医療センターで救急患者の受入れが原則停止になったことで、救急患者はどこの病院に搬送されたのですか。また、例年に比べて、この期間の救急搬送者数は減少したのですか。救急搬送時間はどうなりましたか、併せてお伺いいたします。 さらに、７月14日の阿南市のホームページで、７月14日から19日まで、「阿南市内には救急指定病院がありません。市民の皆様は普段以上に体調管理、事故の予防や事故の防止には心掛けて下さい。」と消防本部からのお知らせが記載されていました。市民の方々への広報、お知らせは大切だと思います。先ほども申し上げましたが、急病や事故、さらに
新型コロナウイルス感染症となった場合など、市民の方々が不安にならないような、安心するような広報が大事で、例えば、市のホームページで、この期間はほかの救急指定病院がありますなど、市民が安心するような内容のお知らせも必要だったと思いますが、御所見をお伺いいたします。 次に、日本野球聖地・名所150選についてであります。 このほど日本野球聖地・名所150選に野球のまち阿南が選定されました。この選定は、2022年が日本に野球が伝来してから150年に当たる節目であることから、一般社団法人日本野球機構などが日本全国の野球にまつわる聖地や名所150か所を選定する取組であります。 阿南市は、これまで2007年、徳島県南部健康運動公園に野球場が完成したことをきっかけに、2010年、産業部に野球のまち推進課を設置し、県外から訪れる野球選手を観光客に見立て、野球を生かした様々な事業で地域づくりを進めてこられました。その取組が評価されたものであると感じております。 そこで、お伺いいたします。 日本野球聖地・名所150選に選ばれたことを記念するイベントを開催するべきであると考えますが、御所見をお伺いいたします。 その他としてはございません。 以上、初問といたします。答弁によりまして、再問、要望をしてまいります。
○副議長（湯浅隆浩議員） 表原市長。 〔表原市長登壇〕
◎市長（表原立磨） それでは、幸坂議員の羽ノ浦地区の保育施設の整備についての御質問にお答えをさせていただきます。 羽ノ浦さくら・くるみ両保育所の施設整備につきましては、現在、公立と私立の両面からの整備を行っており、私立につきましては、令和５年４月、社会福祉法人ハート福祉会が整備運営いたします幼保連携型認定こども園エクセレント羽ノ浦こども園が開園する予定となっております。 羽ノ浦地区の保育施設整備につきましては、令和２年９月に実施いたしました羽ノ浦地区の保育所・認定こども園施設整備に関するアンケート調査の結果を踏まえ、阿南市子ども・子育て会議におきまして、委員の皆様から御意見をいただいた上で進めているところでございます。 当該アンケート調査結果では、民営化については約70％の保護者から、きちんと説明があり、納得できればよいとの回答がある一方で、サービスの低下や保育の質での不安を感じるとの回答が約56％を占めたことも考慮しつつ、公立と私立両面からの施設整備を行う結論に至ったところでございます。 老朽化が著しい羽ノ浦地区の２つの保育所に関しましては、できる限り速やかに安全で安心な保育環境の提供を目指す必要がありますが、このたびの社会福祉法人ハート福祉会による施設の建築がそうであるように、民間事業者による施設整備は、公立の施設整備に比べ、柔軟かつ機動的な対応により、整備構想から建築に至るまでのスピード感のある対応が可能であります。 また、コスト面におきましても、民間事業者が保育施設を建設する場合と公立の保育施設を建設する場合では、市の負担額に大きく差があることも認識いたしております。 これらのことを踏まえ、羽ノ浦地区の保育施設２施設につきましては、共に民間事業者による施設整備を検討する余地はあると考えているところではございますが、先ほど申し上げましたアンケート調査における約56％の保護者が感じている不安への配慮も課題であると考えております。 今後におきましては、来年４月に開園を予定いたしておりますエクセレント羽ノ浦こども園の保育運営に対する保護者の評価、反応など、保護者の民間保育施設に対する考え方等を見極め、また、地元関係者の意向も踏まえた上で、適切に判断してまいりたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきまして、以下の御質問につきましては、教育長及び担当部長並びに消防次長から御答弁を申し上げます。
○副議長（湯浅隆浩議員） 坂本教育長。 〔坂本教育長登壇〕
◎教育長（坂本和裕） 幸坂議員の教育行政についての御質問にお答えいたします。 まず、学校における肥満予防や肥満対策についての御質問ですが、昨年度実施されました全国体力・運動能力、運動習慣等調査の結果によりますと、阿南市における児童・生徒の肥満傾向については、中学２年生においては、男女とも全国平均より肥満度が低いという結果が出ておりますが、小学５年生においては、男女とも肥満傾向の割合が高く、特に男子は全国平均を約５％上回っているとの結果が出ております。 児童・生徒の肥満予防に向けた取組につきましては、各小中学校において耐力向上計画を作成し、運動能力及び体力向上に向けた取組を実施し、体力アップと肥満予防のため、運動習慣確立に向けた取組を行っております。 また、生活習慣の見直しに関する取組を進める生活習慣改善プロジェクトでは、中等度以上の肥満傾向にある児童・生徒に対して、養護教諭による個別面談等を実施しております。 さらに、栄養教諭や養護教諭等によって構成される食育推進委員会では、食育推進パワーアップ作戦を展開しており、児童・生徒を対象に、生活習慣アンケートを実施したり、市内全ての学校で食育の授業を実施するなど、食育の観点からも肥満防止に取り組んでおります。 本年度は、体力向上・肥満傾向解消モデル校として今津小学校が県の指定を受け、運動習慣の育成や生活習慣の改善についての研究を進めており、その取組の成果については、今後、市全体への啓発や取組に生かしてまいりたいと考えております。 次に、部活動指導員についての御質問にお答えいたします。 令和３年度から、部活動の段階的地域移行への第一歩として、部活動指導員を２名任用し、週２日から３日間、２校の部活動指導に従事していただいております。 現在、部活動指導員として配置されている方については、お一人は教員時代にも当該校の部活動を指導されていた方で、退職後も外部コーチとして継続的に指導に携わってこられた方です。もうお一方は、任用前から中学校に外部コーチとして指導に携わってきた方で、長年にわたる当該校部活動指導経験を有しております。 このように、お二人とも任用前から指導に携わっていた中学校に継続して配置させていただいている状況となっております。 また、他の中学校部活動への配置につきましては、今後、指導員の配置を希望する学校があれば、指導する部活動に係る専門的な知識及び技能を有する者、また、学校教育に関する十分な理解を有する者など、各要件を満たす者で、学校長の推薦があれば、予算的な面を考慮した上で、教育委員会が選考し、任用できることとなっております。 以上、御答弁といたします。
○副議長（湯浅隆浩議員） 岡田企画部長。 〔
岡田企画部長登壇〕
◎企画部長（岡田佳造） ネーミングライツ制度の導入について、今後、どの施設等に導入していく予定なのかとのお尋ねにお答えいたします。 本市におけるネーミングライツ制度の導入につきましては、阿南市行財政集中改革プランにおける重点取組項目の一つとして、スポーツ施設等における制度の導入を掲げ、このたびその第１弾となる阿南市スポーツ総合センターサンアリーナへの導入が決定したところでございます。 今後における公共施設、ソフト事業等へのネーミングライツ制度の導入につきましては、現時点で未定ではありますが、このスポーツ総合センターをモデルケースに、ネーミングライツパートナーとの公民連携に係るノウハウを蓄積しながら、また、指定管理者制度導入施設におきましては、指定管理者の意見や要望等を踏まえつつ、積極的な導入検討を行ってまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○副議長（湯浅隆浩議員） 橘産業部長。 〔橘産業部長登壇〕
◎産業部長（橘敬治） 日本野球聖地・名所150選の選定に伴う記念イベントの実施についての御質問に御答弁申し上げます。 本市は、これまで産業部に野球のまち推進課を設置し、野球を産業として捉え、集客につながる野球大会や野球観光ツアーの開催、合宿の誘致など、様々な事業を多くの市民の皆様の御協力をいただきながら、野球のまち阿南推進協議会と共に事業展開し、スポーツツーリズムによる産業の振興や地域の活性化、また、交流・関係人口の拡大・創出を図ってまいりました。 このたび野球のまち阿南が日本野球聖地・名所150選の一つに選ばれたことは、本市の野球による地域経済活性化事業の取組が高く評価され、大変光栄なことであると考えております。 徳島県では、本市のほかに、徳島県立城南高等学校の徳島野球発祥校であることを示す記念碑が選ばれております。 今回選定されました150選の中でも、本市以外の選定内容につきましては、歴史ある野球場や資料館など、施設がほとんどで、本市のように取組そのものを評価いただいたことは貴重なケースとなっております。 また、日本野球機構などが主催する野球伝来150年記念事業の企画の一つである聖地・名所を巡るスタンプラリーでは、那賀川町にございます道の駅公方の郷なかがわに設置してあります89番野球寺を指定しており、訪れる人も増えているとのことでございます。 今後も、この選定を契機として、より一層野球を通した地域活性化を推進してまいりたいと考えております。 御質問の選定に伴う記念イベントの実施についてでございますが、野球を通して青少年の健全育成や地域社会の健全な発展と住民福祉の向上に寄与できる、市民の皆様が楽しんでいただけるようなイベントについて調査研究し、実施の検討を行ってまいりたいと考えております。 以上、御答弁といたします。
○副議長（湯浅隆浩議員） 市瀬教育部長。 〔市瀬教育部長登壇〕
◎教育部長（市瀬幸） ネーミングライツ制度についての御質問にお答えいたします。 ネーミングライツは、市と民間事業者等との契約により、公共施設等に使用する愛称の命名権のことを言います。ネーミングライツ制度を導入することによって、民間事業者等による広告の機会や社会貢献の機会等を拡大するとともに、施設等の運営や維持管理に要する費用に充てる財源を確保することによって、施設等の安定的な管理運営が図られ、もって市民サービスの向上につながるものと考えております。 御質問のネーミングライツ制度の導入第１弾をなぜスポーツ総合センターに決めたのかについてですが、阿南市行財政集中改革プランの重点取組項目にて、スポーツ施設等におけるネーミングライツ制度の導入を掲げており、スポーツ総合センターをはじめとする各スポーツ施設への導入検討を行いました。 検討の結果、スポーツ総合センターは、スポーツ施設では最も多い年間約12万人の利用者数があり、多種多様なスポーツイベントが行われる本市のスポーツ振興の拠点であることから決定をいたしました。 また、本施設は、サンアリーナの愛称で親しまれ、広く市民に浸透していることから、サンアリーナを残した愛称を付与することを条件とさせていただいております。 次に、今回の応募状況やネーミングライツ料を年額132万円以上とした根拠とネーミングライツ料の使途についてでございますが、まず応募状況については、募集を７月１日から８月１日まで行ったところ、１団体より申込みがありました。 ネーミングライツ料については、先進地のネーミングライツ事業の状況等の調査研究を行ってまいりましたが、ネーミングライツ料の算定方法等には標準的な定めがなく、それぞれの地域の実情に合わせた算定を行っておりました。本市といたしましては、スポーツ総合センターと同等の施設におけるネーミングライツ料の算定状況の調査を行い、他市の状況も参考にし、本施設の利用者数、利用状況及び年間実施イベント等を総合的に勘案して、利用者１人に対する広告単価の設定を10円とし、年間利用者数である12万人を乗じ120万円となり、消費税、地方消費税を含めた結果、年額132万円以上といたしました。 ネーミングライツ料の使途については、施設の運営や維持管理費及び利用者のサービス向上を目的とした事業等に使用することといたします。 また、ネーミングライツパートナーの使途の希望等についても聞き取りを行うことにより、積極的な公民連携による施設運営を行い、市民の皆様がより満足していただけるよう努めてまいります。 次に、小学生スポーツの全国大会廃止の動きが広がっていることについての御質問にお答えいたします。 小学生の頃からのスポーツ経験は、身体的成長や運動神経の発達だけでなく、骨や筋肉、体力などのフィジカル面に与える影響が大きいとされ、メリットが多いと認識されております。 全日本柔道連盟の小学生の全国大会廃止の発表から、全国の各種スポーツ連盟では行き過ぎた勝利至上主義などを理由に、小学生を対象にした全国大会の是非が議論され、予定していた全国大会の廃止を決定した競技もある一方で、全国大会は日頃の練習の成果を試す場であり、子供たちの夢や希望を与える場を提供するのが役割と、開催継続の意義を唱える競技もあると聞き及んでおります。 全国大会という大舞台で勝利したときに得るもの、敗北したときに得るもので、子供たちの精神的な成長が期待されますが、日本一を競うというモチベーションが強くなるあまりの勝利至上、選手の酷使による故障、燃え尽き症候群など、小学生スポーツにおける全国大会での多様な問題を検証し、各競技団体等が判断されるものではないかと考えます。 今回の小学生の全国大会廃止という問題提起が、子供たちにとってよりよいスポーツの環境が整えられていくための契機となりますことを期待しつつ、小学生の全国大会の動向を注視してまいりたいと考えております。 次に、阿南市武道館の床補修についての御質問にお答えいたします。 阿南市武道館は、平成５年３月に建設され、剣道や柔道など各種武道を愛好する多くの市民の方々に利用されております。 本武道館は、建設から約30年が経過しており、経年の老朽により、床のささくれや亀裂のほか、目地の隙間が空いている箇所もあります。このような状態であることから、けがにつながるおそれがあるため、利用者の安全面の観点からも早急な対応が必要であると認識しており、本議会にて補正予算を上程させていただいております。 具体的な修繕方法といたしましては、既存の床材が良質であることから、新規張り替えはせず、床サンダーで老朽化した表面を削り取り、深い亀裂部分へのパテ埋めや埋め木を施し、計４回のウレタン塗装を計画しております。 また、実施時期につきましては、当該補正予算が御承認いただけましたら、阿南市武道館を利用する団体等と協議、調整を行い、速やかに進めてまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○副議長（湯浅隆浩議員） 中川消防次長。 〔中川消防次長登壇〕
◎消防次長（中川恭一） 消防行政に関する御質問に順を追って御答弁申し上げます。 まず、阿南医療センターでの救急患者の受入れが原則停止になったことで、救急患者はどこの病院に搬送されたのですかの御質問ですが、７月14日から22日までの原則受入れ停止期間中の救急搬送件数は92件となっており、搬送先の内訳といたしましては、阿南医療センターを含め阿南市内が12件、小松島市75件、徳島市４件、海部郡１件となっております。 また、例年に比べ、原則受入れ停止期間の救急搬送者、搬送時間はどうなりましたかの御質問ですが、前年の同期間と比較し、救急搬送件数で申し上げますと、令和３年77件、令和４年92件となっています。また、平均搬送時間については、令和３年39分58秒、令和４年46分32秒となっており、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大と阿南医療センター原則受入れ停止などに伴い、前年同期比で救急搬送件数は15件の増加、平均搬送時間についても６分34秒長くなっております。 次に、市民の安全・安心のための救急指定病院の広報についての御質問についてでございますが、市民の方への情報提供として、ホームページによる広報活動は、素早く多くの方に情報提供を行う上で、現在のところ、有効な方法の一つであると考えています。 御指摘の広報文にあっては、多くの市民が利用する施設であったため、緊急性を優先するあまり配慮に欠けていた部分はあったのでないかと思うところであります。 今後につきましては、素早い情報提供に努めることはもとより、今まで以上に市民に寄り添った情報提供となるよう、引き続き広報活動に取り組んでまいりたいと考えています。 以上、御答弁といたします。
○副議長（湯浅隆浩議員） 15番 幸坂議員。 〔幸坂議員登壇〕
◆１５番（幸坂孝則議員） いろいろと御丁寧に御答弁をいただきました。市長には、今後の取組についても大いに期待するところでございます。ぜひ積極的かつスピード感を持って推進されますよう、お願いいたします。 要望をさせていただきます。 児童・生徒の健康維持とスポーツの振興について御答弁をいただいておりますが、特に本市は、小学生のスポーツ少年団活動、中学校の部活動、生涯スポーツ活動が、市体育協会や社会体育団体、小学校体育連盟、中学校体育連盟によります市内の大会や県大会に、小学生、中学生、高校生から一般、高齢者まで様々な世代が参加し、開催、実施され、スポーツ競技とスポーツ交流活動を通じ、市民の健康増進と体力づくり、子供たちの健全育成がされております。 その場所は、ＪＡアグリあなんスタジアム、陸上競技場、野球場、グラウンド、体育館、武道館などの社会体育施設及び学校体育館や校庭の一般開放などでありますことから、市には、市民が年間を通じ利用する施設、市民が様々な機会で集う場の維持管理、運営をしっかりと進めていただきますよう強く要望をしておきます。 以上で私の全ての質問を閉じさせていただきます。御清聴ありがとうございました。
○副議長（湯浅隆浩議員） 議事の都合により15分間休憩いたします。 ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝ 休憩 午後 ２時３８分 再開 午後 ２時５３分 ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝
○副議長（湯浅隆浩議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ４番 水谷議員。 〔水谷議員登壇〕
◆４番（水谷あゆみ議員） みらい阿南の水谷あゆみです。 皆様、長時間の会議お疲れさまです。本日最後の質問です。 初めに、新型コロナウイルス感染拡大第７波において、本市においても陽性判定された方が急増しました。現在も療養中の方が多くいらっしゃると思います。お見舞い申し上げます。 このような状況の中、市職員の皆様におかれましては、滞ることなく市庁舎の行政サービスを提供していただけること、また、今回の一般質問に当たり、通常業務の合間に資料をそろえていただきましたこと、お礼を申し上げます。それでは、質問いたします。 １、市民サービス向上と人材マネジメントについて。 (1)窓口サービス向上について。 市役所本庁舎１階には窓口業務、すなわち市民対応の多い部署が集約されており、笑顔のすてきなフロアマネジャーのおかげで、迷わず目的の窓口に行き、サービスを受けることができます。 一方、２階以上のフロアには、市民対応が比較的少ない部署が配置されています。もちろんフロアマネジャーも置かれていないため、担当課を訪ねた際は、カウンター越しに職員の方に声をかける必要があります。利用者である市民の立場からですと、業務中の職員の方に対して声をかけづらいと感じる場合があること、アクリルパネルやマスクにより声が届きにくいこと、窓口に先客があるときなどは声をかけられず、待たざるを得ないことなど、心理的、物理的ハードルを感じます。このようなハードルは、サービスを求めて訪庁する市民の満足度低下や、場合によってはクレームの原因になるのではないでしょうか。 こうした課題の解決策の例として、教育総務課の窓口が挙げられます。 教育総務課は、構造的に来客に気づきにくいため、呼び鈴が設置され、御用の方はボタンを押してくださいとのメッセージが添えられています。どの窓口においても、市民が声かけをしやすい、職員が来客に気づきやすい工夫が必要だと考えますが、御所見をお伺いします。 (2)帰属意識向上のためのコミュニケーションについて。 一般的に帰属意識とは、組織の構成員が持つ、私はこの集団に所属しているという感覚、この組織の一員であるという意識のことを指します。職場において職員の帰属意識を育むことは、モチベーションや業務パフォーマンスの向上、離職率の低下につながると言われています。とりわけ基礎自治体である阿南市の職員にとって、職場への帰属意識がそのまままちへの帰属意識となり、自分たちのまちをよくしたいという思いが全体の奉仕者としての意識の高揚につながると考えられます。 また、年度当初における定期人事異動や新規採用職員の入職時において、一日も早く職場への帰属意識を高めることは、市民サービスの絶え間ない提供のために大変重要であると言えます。 組織は人なりと言われるように、帰属意識向上には良好な人間関係、円滑なコミュニケーションが必要です。スマートフォンやＳＮＳプラットフォームの普及、
新型コロナウイルス感染症の影響などにより、ここ数年で明らかに人々のコミュニケーションのスタイルが変化しました。相手のバックグラウンドを知り、お互いを理解し合えるのに一役買っていた対面での気軽な会話や雑談は、目に見えて減少しています。こうした変化が、阿南市役所の各職場においても、職員が帰属意識を持つ上でマイナス影響をもたらしているのではないかと危惧しています。そのため、業務上必要な連絡とは別に、職員同士がお互いを知るための積極的なコミュニケーションが必要であり、各職場において、コミュニケーションの活性化は管理職の責務であると考えます。アイスブレイクやチェックインといった手法を朝礼時等に導入するなど、コミュニケーション活性化の取組を管理職の組織マネジメントの一つに位置づけてはいかがでしょうか、御所見をお伺いします。 ２、デザインの活用について。 (1)分かりやすい図説の作成について。 ニーズの多様化した現代社会において、それぞれの市民ニーズを満たすため、多くの制度が創設されています。制度の中には、その目的や趣旨、手続が複雑なものがあり、その対策として説明の補助に図説がよく用いられます。図説は、文字だけでは伝え切れないことをビジュアル化した上で、補強や補足し、直感的に分かりやすくする機能を持っています。本市独自の制度にも図説が用いられているものがあります。その中には、残念ながら、よくよく見て考えなければ理解しづらいものがあります。一目で理解しやすい図説は、制度説明をする職員にとっても、説明を受ける市民にとっても、よいツールになると考えます。 しかしながら、市職員はデザインのプロではありません。分かりやすいレイアウトや配色、視線誘導などは技術が必要なプロの仕事です。専門的な仕事を行うためには、外部委託や専門職の配置などが必要です。 こちらの２枚のパネルを御覧ください。 伝わるデザインというホームページより画像をお借りしています。極端な例ではありますが、片方には文字のみ、もう片方にはデザイン化された図表が表されています。同じ内容でも、表現方法によって受ける印象が違うことを感じていただけると思います。 市が発信する各種情報を伝えたいとおりに受け取ってもらうために、図、デザインを専門とする人材活用をされてはいかがでしょうか、御所見をお伺いします。 (2)職員の名刺について。 私は議員として活動させていただくようになり、名刺交換の機会が多くなりました。そのお相手には、自治体職員の方、会社員の方、地域で活動されている方など、様々な業種、所属の方がいらっしゃいます。名刺は小さなものですが、すてきなデザインのものは後々見返したくなりますし、所属が同じ方々の統一された名刺に美しさを感じます。 本市職員が名刺を作成する場合、決まったデザインのテンプレートはなく、個々でデザインを決めていると伺いました。以前、本市役所のある部署の方数名と同時に名刺交換の機会がありました。それぞれにすてきな名刺を作成されていました。 しかし、それゆえにデザインに統一感がなく、その方々が同じ部署であると認識するのに時間がかかりました。これは、チームで働く上でマイナスになるのではないでしょうか。デザインの統一された名刺は、受け取った側が阿南市の職員の方であるとすんなり認識しやすいだけでなく、さきの質問に関連するように、渡す側の帰属意識向上にも役立ちます。 市職員の名刺デザインを統一してはいかがでしょうか、御所見をお伺いします。 ３、
プロモーションカードについて。 名刺交換を阿南市のＰＲチャンスに。 名刺について、もう一問違う観点から質問いたします。 2021年４月に、ウェブメディアジチタイワークスが行ったアンケートによると、約91％の自治体が職員の自費で名刺を作成しているとのことであり、本市職員についても同様であると伺っています。 一方で、一部の自治体では、名刺を広告媒体の一つと捉え、公費で
プロモーションカードを兼ねた名刺を作成し、シティ
プロモーションを進めています。 例えば、三重県津市では、表面に津市の観光資源の紹介、裏面に職員の所属、役職、氏名を記載し、名刺交換のたびに職員は津市を売り込む営業マンになっています。 本市においても、
プロモーションカードを兼ねた名刺を作成し、職員が阿南市の魅力をアピールできるチャンスを生かすべきと考えますが、御所見をお伺いします。 ４、保育行政について。 昨年度より、阿南市のホームページ上で、毎月、阿南市の保育園等の空き状況が掲載されるようになりました。保育所利用を考えている保護者の方から、施設選びの参考になり、とてもありがたいという声が届いています。忙しい業務の中、市民サービスの向上に努めてくださっている担当職員の方々にお礼を申し上げます。 (1)慣らし保育のスケジュールについて。 保育所では、入所後一定期間において慣らし保育を実施した後、通常の保育が行われます。慣らし保育とは、新しく入所した子供が保育所での生活に慣れるために行う短時間保育のことです。慣らし保育のスケジュールは、施設ごとに異なっており、阿南市内の施設では２週間から４週間かけ実施されています。慣らし保育のスケジュールが、入所時まで分からないため、保護者は対応に悩んでいます。 保育所の送迎は、家族や親族、子育て支援サービスの利用など、１人の保護者だけではなく、チームで行う場合があります。そのため、事前に予定を把握できなければ送迎の段取りが組めません。ほかにも、就労開始日の日程調整に苦慮されている保護者もいらっしゃいます。 慣らし保育は、子供の状態を優先して行われるので、体調不良や状況によりスケジュールどおりにいかないことは重々承知しておりますが、それでも目安を知りたいと思っています。保育所等への入所が決まった段階で、入所予定施設の慣らし保育スケジュールをお知らせしてはいかがでしょうか、御所見をお伺いします。 (2)育休退所問題について。 これまで何度も何度も、何人もの議員が質問されてまいりました。私も去年の12月議会で要望いたしましたし、さきの６月議会では、市民の方からも陳情書が提出されています。 市長所信において、来年４月入所時からの育休退所の緩和、または廃止に向けた方針を取りまとめると発言があったことを大変うれしく思います。今後、どのようなスケジュールで取り組んでいかれるのか、お示しください。 ５、ごみ行政について。 (1)生ごみ処理におけるキエーロの活用について。 市民の方々の御理解と御協力によりごみの分別が徹底され、本市の令和３年度のリサイクル率は19％でありました。これは、徳島県８市の中において、リサイクル率上位となっています。 他方、環境省が公表している一般廃棄物の排出及び処理状況等によれば、令和２年度の日本全体のリサイクル率は20％であり、阿南市と同等です。リサイクル率の計算方法が異なるので、一概に比較することはできませんが、2018年のデータで、当時のＥＵ加盟国28か国と日本とのリサイクル率を比べますと、日本は下から５番目という報告があります。この先、さらに私たち市民と行政が一丸となってごみを減らすために何かできることはないでしょうか。 2000年頃より、ごみを減らすための３Ｒが推進されてきました。Ｒｅｄｕｃｅ──使用量の減少、Ｒｅｕｓｅ──再使用、Ｒｅｃｙｃｌｅ──再資源化、これに加え、近年ではＲｅｆｕｓｅ──断る、Ｒｅｐａｉｒ──修理、Ｒｅｎｔａｌ──借りるなどのほかのＲも推奨されるようになってきています。その中でも、今回はＲｏｔ、すなわち腐らせるについて質問していきたいと思います。 ごみ減量のキーワードとして、生ごみが挙げられます。ヨーロッパ諸国をはじめ多くの国では、生ごみとその他の可燃ごみとを分別しています。回収した生ごみを腐らせる、つまり堆肥化やバイオガス化の処理を行い、資源として循環させています。本市におけるデータはありませんが、日本の可燃ごみにおける生ごみの割合はおおよそ30％から40％と言われています。この生ごみを減量できれば、可燃ごみの大幅な減量につながります。 現在、本市には、生ごみ処理容器等の購入費補助金の制度があり、生ごみの減量に向けた取組がされています。 しかし、補助の対象となるコンポストやＥＭ発酵容器、電気式生ごみ処理機では、畑や庭など設置場所が必要であったり、ランニングコストがかかったりするため、一部の人は導入や継続がしづらいと感じているのではないでしょうか。本市における過去３年間の生ごみ処理容器等の購入費補助金の申請件数とその推移をお示しください。 今、全国的にキエーロという生ごみ処理機が注目を集めています。近隣の徳島市や小松島市では普及啓発活動やモニター募集など、にぎわいを見せています。原理は、コンポストによく似ておりますが、マンションのベランダのような限られたスペースでも設置が可能で、私自身も使ってみて、使い勝手はよいと感じております。 その使い方として、まずキエーロの中に土を入れます。黒土がよいと書かれているサイトもありますが、普通の土や竹パウダーでも使用可能です。キエーロ内の土に穴を掘り、生ごみと水、土をよく混ぜ、その上を乾いた土で蓋をするように覆います。最後に、乾いた土をかぶせることにより臭いの発生を抑えます。土の中の微生物が有機物を完全に分解してしまうので、土の量が増えることはありません。季節や温度にもよりますが、５日から２週間程度で生ごみを分解してくれます。キエーロは構造が簡単なので、ＤＩＹされている方もいらっしゃいます。設置後のランニングコストもかかりません。 そこで、生ごみ排出抑制の起爆剤として、キエーロを本市においても普及啓発してはいかがでしょうか、御所見をお伺いします。 (2)海洋ごみについて。 過去の議会において、佐々木議員、小野議員がプラスチックごみによる海洋汚染について熱く質問されています。徳島県の海岸線を一番多く占めている阿南市です。美しい海を次世代につなぐために、今、私たち大人がきちんと向き合わなければならない課題です。 1907年、初の合成高分子プラスチックが発明されて以降、私たちの生活は激変しました。便利な生活を手に入れた反面、私たちの地球は自然の力では分解できないごみであふれ返っています。このままではいけないと、多くの市民がごみの排出抑制や既に自然の中に散乱してしまったごみを拾う活動をするなど、様々な取組をしています。 しかし、悲しいことに、海洋ごみは海流や風に乗ってほかの地域からのごみが漂着してしまいます。私自身、淡島海岸で外国語表記のペットボトルを拾ったことがあります。このようなことで、世界は海でつながっていると実感したくはありません。 海洋ごみの回収活動をしていると、釣針や工具、割れた瓶など、とがったもの、えたいの知れない液体の入ったペットボトルなど、安全面、衛生面で不安を感じるごみが多く見つかります。このようなごみを分別し、家庭に持ち帰って一時保管をし、それぞれごみの日に一般ごみとして出すという過程は、清掃活動をしている人の負担となっています。 また、海水につかって塩分が付着した海洋ごみをそのまま焼却処理しますと、焼却炉を傷める可能性があります。海洋ごみは、回収した後の分別のみならず、その処理においても厄介であります。 海岸漂着物処理推進法では、市町村の海岸漂着物等の回収、回収された海岸漂着物等の処理施設への受入れ等による協力義務を記載していますが、前述のことを考えますと、地域で回収した海洋ごみ全てを自治体の処理施設で受け入れるということは難しいであろうと理解しています。 このため、本市単独で難しいことは、国から県に交付される海岸漂着物等地域対策推進事業、通称海ごみ補助金などを利用して、県やほかの自治体と広域で協力する必要があると考えます。徳島県と協働して海洋ごみの回収と処理推進、発生抑制に力を入れてはどうでしょうか、御所見をお伺いします。 ６、学校給食について。 (1)給食の質の確保について。 今議会、学校給食の光熱水費として補正予算が計上されています。かねてより星加議員が要望されていたことが形となり、子供たちにとってよい政策が実施されることを大変うれしく思っております。 この予算により、今まで各家庭より徴収していた給食費における給食調理に係る光熱水費相当分がなくなり、材料費に充てる金額が増えることになります。 そこで、お伺いします。 １食当たりの食材に使う金額はどのくらい増え、幾らになりますか。また、給食の質はどれほど改善されますか、具体的にお示しください。 (2)今後の給食費について。 我が国における食料自給率の低さ、原油価格の高騰、新型コロナウイルスの影響によるサプライチェーンの混乱、ウクライナ情勢、続く円安を受けて、食品と燃料価格の高騰が続いています。そのあおりを受け、全国的に給食費の値上げの動きが見られます。今後も、物価高騰は続くと見られますが、本市は今後の給食費をどのようにお考えですか。どのように対応していかれますか、御所見をお伺いします。 ７、その他の質問はありません。 以上、初問といたします。御答弁により、再問、要望させていただきます。
○副議長（湯浅隆浩議員） 表原市長。 〔表原市長登壇〕
◎市長（表原立磨） それでは、水谷議員のごみ行政についての御質問にお答えをさせていただきます。 本市における生ごみ処理容器等の購入補助金の申請数でございますが、微生物の活動により生ごみを分解させる生ごみ処理容器につきましては、昭和62年度より購入補助金の制度が開始され、令和３年度は３世帯３基、令和２年度は１世帯１基、令和元年度は１世帯１基となっており、制度開始以来の合計数は3,627世帯4,493基となっております。 また、電気により生ごみを乾燥させる電気式生ごみ処理機につきましては、平成19年度より購入補助金の制度が開始され、令和３年度は25世帯25基、令和２年度は22世帯22基、令和元年度は９世帯９基となっており、制度開始以来現在まで545世帯545基となっております。 過去10年間の傾向といたしましては、毎年20件から30件前後の補助金申請を受理いたしておりますが、新製品等の動向により年度ごとの増減は若干あるものの、申請数はほぼ横ばいで推移いたしております。 次に、キエーロの普及啓発についてでありますが、キエーロは土に含まれるバクテリアの力を利用して生ごみを分解して消滅させる生ごみ処理機で、バクテリアが生ごみを分解するので、正しく使用すれば、臭わない、虫が湧かない、生ごみが完全に消滅する、土の量が増えないなどといったメリットがあります。また、キエーロで使用された土は栄養素が豊富に詰まっているため、野菜などを育てることに適しており、堆肥として再利用することもできます。 キエーロは、木箱やプランターなどの容器に土を入れ、太陽光と風を取り入れる透明な蓋を設置すれば、各御家庭で作製することも可能ですので、小型タイプのものであれば、庭先だけでなく、自宅やマンションのベランダなどにも設置することができます。 議員御提案のキエーロやその他の生ごみ処理容器の普及は、循環型社会を形成することを目標として、ごみの減量化、リサイクル率の向上に取り組んでいる本市にとって大変有効な方策であると認識いたしております。 今後におきましては、従来の生ごみ処理容器に加え、キエーロについても補助対象とし、キエーロを含む生ごみ処理容器について「広報あなん」に記事を掲載するなど、積極的に普及啓発してまいりたいと考えております。 続きまして、海洋ごみについての御質問に御答弁をいたします。 初めに、海洋ごみの処理の法的整備につきましては、平成21年７月に、海岸漂着物の円滑な処理及び発生の抑制を図るため、いわゆる海岸漂着物処理推進法が制定され、徳島県においても、平成24年３月に、とくしま海岸漂着物対策取組方針を策定し、関係者の適切な役割分担と幅広い連携、協力等により、県内海岸の良好な景観や環境の保全が図られてまいりました。 また、平成30年６月には、海洋に流出する廃プラスチック類やマイクロプラスチックなどにより生態系に与える影響が地球規模の課題になっていたことなどから、海岸漂着物処理推進法の改正と、同法に基づく政府の基本方針が変更されました。 徳島県においても、同様に、これまでの方針が徳島県海岸漂着物対策推進地域計画として改定され、県内の沿岸市町の役割として、必要に応じ、海岸管理者等に協力するとともに、地域住民等が実施する海岸清掃等によって回収した海岸漂着物等の資源化、処理等についても協力することとされたところでございます。 本市は、県内でも海岸線が最も美しく、その海岸に漂着するごみについては、地域資源を活用した観光施策をはじめ、交流人口の増加に向けた取組の中でマイナスの影響を及ぼすなど、その対応は長年にわたる懸案事項でございます。本市における海岸漂着ごみの回収については、市が実施するビーチクリーンや海岸清掃、また、地域ボランティア団体や有志の方々などによる清掃活動により回収を行ってまいりましたが、その回収した海岸漂着ごみについては、分別していただいた上で、家庭ごみとして出していただいております。 しかしながら、本市の処理施設において処理ができない一般廃棄物以外のものや、安全面、衛生面に不安のあるごみについての対応方法について苦慮されていることも十分に承知しているところであります。 徳島県海岸漂着物対策推進地域計画において、市町村の役割が明記されていることからも、今後、海岸漂着ごみ等の回収、処理、発生抑制のため、県が実施しているとくしま海岸漂着物等地域対策推進費補助金を効率的かつ積極的に活用した上で、沿岸地域が一体となって、阿南が全国に誇れる海洋資源を守るべく、必要な施策にしっかり取り組んでまいりたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきまして、以下の御質問につきましては、担当部長から御答弁を申し上げます。
○副議長（湯浅隆浩議員） 岡田企画部長。 〔
岡田企画部長登壇〕
◎企画部長（岡田佳造） 初めに、帰属意識向上のためのコミュニケーションについての御質問にお答えします。 帰属意識とは、組織や集団の一員という意識から生み出される心理的な状態を指すと言われており、一般に帰属意識の高まりは、自分が所属する企業や組織に対して愛着や誇りを持つことで、組織の中で自分が担う役割に主体的に取り組めるようになり、組織の一員でいることを誇りに思い、やらされているではなく、組織の価値を高めたいという思考を持ち、業務を行う上でのモチベーションやパフォーマンスの向上に大変有効であると考えております。 御指摘のとおり、こうした市職員の職場への帰属意識の向上は、阿南市をよくしたいという意識の高揚にもつながるものであると認識しております。また、コミュニケーションがしっかり取れた風通しのよい職場は働きやすい環境をつくり、働きがいなどの愛着が生まれ、職員の帰属意識の向上に資することが期待できます。 近年は、
新型コロナウイルス感染症の影響により、職員間での交流は非常に限定的な状況でございます。そうした状況から、議員御提案のように、組織のマネジメントを担う管理職が率先して良好な職場環境づくりを目指し、コミュニケーション活性化に取り組むことは大変重要であると理解しております。 今後におきましても、管理職を対象に、アイスブレイクやチェックインなどのコミュニケーションスキルを学べる実践的で効果的な研修を検討するなど、職員の職場への帰属意識向上につながる取組を推進してまいりたいと考えております。 次に、デザインの活用について、分かりやすい図説の作成についての御質問にお答えいたします。 各所属におきまして、手続や制度を分かりやすく理解していただくことを目的として、冊子やパンフレットを作成し、図説を用いて紹介等を行っているところでございます。御指摘のように、そうした分かりやすさを目的としたものが、分かりづらく、理解しづらいとの評価をいただくことは、大変残念なことでございます。 その改善として、デザインを専門とする方への外部委託や人材登用についての御提案でございますが、本市では、広報をはじめ各種手続の御紹介等をさせていただくほとんどの冊子やパンフレットにつきましては、印刷会社等の専門の業者への業務委託を行っており、デザインについては業者の専門人材の方が御担当をいただいているところでございます。 一方で、そうした業者へ発注する予算を伴わない場合の印刷物につきましては、各所属におきまして、職員のスキルにより作成を行っております。 こうしたことから、レイアウトやデザインの研修受講の推奨など、担当する職員のスキルアップに努め、市民の皆様に分かりやすく手続や制度の紹介ができるよう、取組を進めてまいりたいと考えております。 次に、市職員の名刺についての御質問にお答えします。 本市の一般職員の名刺の作成につきましては、特に明文化されたルールはなく、職員個人の名刺による公共的効果が見えにくいことから、自費負担が慣習化しており、必要か否かも含め、職員本人の判断に委ねられているところでございます。 職員が使用している名刺のデザインとしましては、所属や役職、氏名と連絡先のほか、市章を加えたオーソドックスなものが一般的ではありますが、市の花であるヒマワリやイメージアップキャラクターの「あななん」を添えるなど、様々なレイアウトやデザイン、材質で作成されているのが現状であり、同じ部署でもデザインがまちまちで統一感がないと受け止められることもあるかもしれません。 また、一般的に名刺を使う機会が多い部署とそうでない部署があることも事実であり、外部との接点が多くある場合や地域振興や事業推進などで名刺を活用する機会が多い部署と窓口業務や組織内部の管理を主な業務とする名刺を渡す機会がほとんどない部署があったり、同じ課でも係ごとに取り扱う業務やそれぞれＰＲしたいポイントが場面場面で異なる場合もあるなど、統一的な名刺の使用の効果を判断することは難しい面があります。 しかしながら、それぞれの部署の業務内容やＴＰＯに応じて、例えば、
プロモーション活動など対外的にＰＲすることが求められている部署につきましては、イベントや市外への訪問時等において、部署内で主体的に統一的なデザインを使用するという点では効果が期待できるものであると考えております。 以上、お答えといたします。
○副議長（湯浅隆浩議員） 吉村市民部長。 〔
吉村市民部長登壇〕
◎市民部長（吉村茂宏） 窓口サービス向上についての御質問に御答弁申し上げます。 市役所の窓口業務は、住民と直接対面する業務であることから、市民ファーストという理念の下、何事もスピード感を持って、より良質のサービスを丁寧かつ効果的、効率的に提供することが求められております。また、市民の声にしっかりと耳を傾け、課題を把握し、迅速に対応することも職員に課せられた責務であると認識しております。 さて、市役所本庁舎では、窓口において木製のハイカウンター及び来庁者に配慮したローカウンターを採用しており、市民の皆様からは、木の温かみが感じられるなどと好評をいただいております。また、本庁舎１階の総合案内所及びフロアマネジャーの配置により、きめ細やかな案内サービスに努めているところでございます。 しかしながら、議員御指摘のように、庁舎各階の窓口において、職員に対して声をかけづらい、また、声が届きにくいという課題につきましては、真摯に受け止め、窓口サービスの在り方について再検討の必要性を痛感したところでございます。 こうしたことから、議員御提案を含め、窓口サービス改善委員会等において、市民目線に立った見直しや接遇能力の向上について具体的なアイデアを出し合い、議論を重ね、市民にとって優しい窓口サービス、市民に満足していただける窓口サービスを目指し、速やかに実現できるよう鋭意取り組んでまいります。 以上、御答弁といたします。
○副議長（湯浅隆浩議員）
吉岡保健福祉部長。 〔
吉岡保健福祉部長登壇〕
◎保健福祉部長（吉岡泰香） 慣らし保育のスケジュールについての御質問にお答えいたします。 本市における慣らし保育につきましては、保育所等に通い始める児童が、保護者と離れて過ごすことや集団生活に戸惑いや不安を持つことがあるため、新しい環境に無理なく慣れることを目的として、ゼロ歳児から２歳児の乳児では４週間、３歳児以上では３週間を基本のスケジュールとして実施いたしております。 ただし、体調を崩し休まれた場合は、保育期間が長引いたり、他の保育所から転園など集団生活に慣れている児童は、状況を見て通常よりも短縮するなど、児童一人一人の体調等に合わせ、慣らし保育の期間を調整いたしております。 議員御指摘のとおり、働く保護者の方にとってスケジュールが決まっていなければ、不安を感じたまま入所を迎えることになると考えられます。このことから、本市での基本となる慣らし保育のスケジュールが保護者の方に分かるよう、入所申込の手引き等に記載し、スムーズな就労開始へつながるよう進めてまいりたいと考えております。 次に、育休退所についてのお尋ねですが、育休退所については、これまで多くの議員の方から御意見をいただき、検討を重ねてまいりました。 本市では、育児休業中の保育所等の継続利用につきましては、国の規定に基づき、育児休業取得時に既に保育所等を利用している児童がいて、継続利用が必要な事由がある場合について継続利用を認め、それ以外の場合には育休取得に伴い退所をしていただいておりますが、子供の環境の変化による影響などを考慮し、現在では３歳児まで継続利用できるよう段階的に緩和してまいりました。 ただし、２歳児以下については、年度途中の待機児童のほとんどがゼロ歳児から２歳児であることから、育児休業取得に伴い退所していただいておりますが、令和５年４月には、羽ノ浦地区の民間による幼保連携型認定こども園が開園予定であり、待機児童問題の解消も見込まれることから、本年10月１日時点の待機児童の状況を検証し、他市の状況を踏まえて、令和５年４月入所時からの育休退所の緩和または廃止に向けた方針を取りまとめ、入所申込の手引き等で保護者の方に周知できるよう検討しております。 今後におきましても、２人目、３人目の子育てに不安を感じていた保護者にとって、安心して子供を産み育てることができる環境づくりに鋭意取り組んでまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○副議長（湯浅隆浩議員） 橘産業部長。 〔橘産業部長登壇〕
◎産業部長（橘敬治）
プロモーションカードについての御質問に御答弁申し上げます。
プロモーションカードを兼ねた名刺を公費で作成し、名刺交換の場をシティ
プロモーションの機会として活用してはとの御質問でございますが、全国の自治体の中には、担当者の顔入りの名刺、あるいは
プロモーションカードを２つ折りや４つ折りにして名刺として作成し、春夏秋冬季節ごとの美しい観光地を写真で紹介するなど、名刺交換を
プロモーション活動として実践している事例がございます。 水谷議員御紹介の三重県津市では、表面に観光資源、裏面に職員の所属、氏名、連絡先を印字したシティ
プロモーションカードを公費で作成し、自治体の営業マンとしての自覚と責任感ある職員に対して、希望に応じて配付しているとのことでございます。 議員御指摘のとおり、名刺交換を阿南市ＰＲのチャンスと捉えることは重要な視点であると存じておりますが、
プロモーションにおいて大切なことは、どのような目的で、どのような人に対し、どのような行動変容を促せるかが課題であると考えており、名刺交換に限らず、あらゆる機会を通じた効果的な
プロモーション活動を行うことが肝要であると存じております。 そうしたことを踏まえながら、今後におきましては、阿南市をＰＲする戦略的な取組の一つとして、他の自治体や民間企業のユニークな事例を参考にしながら、阿南らしさを前面に押し出した
プロモーションカードを兼ねた名刺の作成について、前向きに検討してまいりたいと考えております。 以上、御答弁といたします。
○副議長（湯浅隆浩議員） 市瀬教育部長。 〔市瀬教育部長登壇〕
◎教育部長（市瀬幸） 学校給食について、給食費から光熱水費相当分の支払いがなくなると、給食費のうち材料費に充てられる金額がどれくらい増え、幾らになるのかとの御質問にお答えいたします。 現在、１食当たりの給食費は、小学校299円、中学校349円となっております。本市の給食費につきましては、現在、賄い材料費及び光熱水費、燃料費、パンの加工賃等が含まれており、このうち光熱水費として、小学校は１食当たり約35円、中学校は約40円を御負担いただいております。 この光熱水費を公費負担することにより、光熱水費全額に相当する金額を副食費に増額しようと考えております。このことによって、副食費は現在の小学校147円、中学校178円から、小学校182円、中学校218円に改定する予定となっております。 また、この増額により、給食の質はどのように改善されますかという御質問でございますが、デザートの使用回数を増やすことや可能な限り地場産物や国内産の食材を使用するなど、質の向上に努め、引き続き安全・安心な給食を提供してまいりたいと考えています。 次に、本市では、今後の給食費をどのように対応していく予定ですかとの御質問にお答えいたします。 今年度は、
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、ウクライナ危機等が重なり、食材購入費や燃料費が高騰しておりますが、６月補正予算により値上がりした分を給食費に反映させないように、高騰した費用分を一般会計から繰入れして対応しております。 給食費に含まれる賄い材料費や燃料費等につきましては、年間、または毎月の契約により購入しておりますが、社会情勢等の影響により物価高騰が続くことが懸念されます。今後も、学校給食事業特別会計の予算の範囲内で運営できるように、食材の組合せ等を検討、工夫しながら対応してまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○副議長（湯浅隆浩議員） ４番 水谷議員。 〔水谷議員登壇〕
◆４番（水谷あゆみ議員） それぞれ御丁寧に御答弁いただき、ありがとうございました。 再問はありません。要望をさせていただきます。 窓口サービス向上に向けて、窓口サービス改善委員会を通じて議論し、取り組んでいただけるとのことです。どうぞよろしくお願いいたします。 市職員の方々が充実した気持ちで生き生きと働くことの先に阿南市民の幸せがあると思います。あるドクターのインタビューに、このような言葉がありました。どんなに優秀なドクターがいたとしても、１人のドクターが一生の間に救うことができる患者さんの数は知れている。多くの優秀なドクターを育てることができたら、その分多くの患者さんを救うことができる。これはどのような職業でも通じることであると思っています。スーパー職員が１人よりも、積極的に業務をする職員が大勢いることのほうが、最終的に公共の利益になります。管理職の皆様、とりわけこの場にいらっしゃる皆様、理事者の方々におかれましては、職員の人材育成と働きやすい環境づくりにお力を入れていただければと思います。 慣らし保育について。 順応能力の高い子供に対しては、予定している慣らし保育期間より短くするなど柔軟な対応を取っていただくことを要望いたします。 また、今年度も12月を迎えると、来年度の保育所入所の申込みが始まります。昨年12月議会で、入所決定通知について質問いたしました。その後、今年度の入所決定通知の時期を早めていただき、本当にありがとうございました。来年度も、この先も、第１次募集で申込みされた家庭の入所決定通知が３月１日までに保護者の手元に届くよう御尽力いただければ大変うれしく思います。 学校給食について。 給食費値上げのニュースがある一方で、つい先日、東京都葛飾区で、来年度より完全に学校給食を無償化するという方針が発表されています。食材費、燃料費高騰と給食費については今後の課題であると思っております。今後も、おいしく安全な給食の提供に御尽力いただきますようお願い申し上げます。 ごみ行政のキエーロについて。 キエーロについて、「広報あなん」に掲載し、積極的に普及啓発をしていくとの御答弁、大変うれしく思います。他市も羨むごみ戸別収集を行っている阿南市です。人口が減少し、自治体規模が小さくなっても、戸別収集が継続していけるよう、市民と行政でごみの減量に取り組みましょう。今回、キエーロって何だろうと疑問に思われた方、インターネットやユーチューブ等でキエーロを検索してみてください。この質問が普及啓発の第一歩であると思っております。 海洋ごみに関して、補助金を活用しながら、回収、処理、発生抑制にしっかり取り組んでいくと御答弁いただき、清掃活動をする一人として大きな前進であると感じています。安全面、衛生面に配慮した清掃活動のルールづくりも必要と感じています。こちらもぜひ取り組んでいただきたいと思います。 今年７月、議員会館において、海洋ごみの研修を受けてまいりました。また、本年度に入り、県議会議員、市町村議会議員、実際に海洋ごみの清掃活動を行っている方々などが集まり、海洋ごみに関して意見交換会が開かれました。私も参加させていただきました。その後、何度か意見交換をする機会があり、特に鳴門市や小松島市の議員方とそれぞれの市における海洋ごみの状況や取り組む上での悩み事などを情報共有し、県に対して要望も行ってまいりました。 質問でも述べましたが、海洋ごみは広域で取り組むべき問題です。広域だから県にお任せではなく、近隣市町村とも情報を共有し、行政だけでなく、私たち議員や市民も横のつながりを強め、取り組んでいければと思います。 生活ごみに関しても、海洋ごみにしても、市民と行政が力を合わせて取り組む必要があります。またお願いしますという他人事にはしません、一緒にやっていきましょう。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（湯浅隆浩議員） お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ散会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（湯浅隆浩議員） 御異議なしと認めます。 よって、さよう決しました。 本日はこれにて散会いたします。 ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝ 散会 午後 ３時４９分...