令和 ４年 ９月定例会 ┌─────────────────────────────────────
┐ │ 令 和 ４ 年
│ │ 阿南市議会９月定例会会議録（第13号） │ └─────────────────────────────────────
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開議◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇議事日程（第２号）第１ 市政に対する一般質問 ───────────── 本日の会議に付した事件日程第１ 市政に対する
一般質問 ＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋出席議員（26名） １番 陶 久 晃 一 議員 ２番 沢 本 勝 彦 議員 ３番 西 川 達 也 議員 ４番 水 谷 あ ゆ み 議員 ５番 広 浦 雅 俊 議員 ６番 金 久 博 議員 ７番 渡 部 友 子 議員 ８番 福 谷 美 樹 夫 議員 ９番 藤 本 圭 議員 １０番 平 山 正 光 議員 １１番 住 友 進 一 議員 １２番 福 島 民 雄 議員 １３番 喜 多 啓 吉 議員 １４番 武 田 光 普 議員 １５番 幸 坂 孝 則 議員 １６番 湯 浅 隆 浩 議員 １７番 佐 々 木 志 滿 子 議員 １８番 奥 田 勇 議員 １９番 橋 本 幸 子 議員 ２０番 久 米 良 久 議員 ２１番 星 加 美 保 議員 ２２番 小 野 毅 議員 ２３番 住 友 利 広 議員 ２４番 横 田 守 弘 議員 ２５番 山 崎 雅 史 議員 ２６番 荒 谷 み ど り
議員 ＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋欠席議員（なし） ─────────────説明のため出席した者の職氏名 市長 表 原 立 磨 副市長 山 本 俊 也 教育長 坂 本 和 裕 監査委員 尾 山 勝 敏 政策監 松 崎 敏 則 政策監 桑 村 申一郎 企画部長 岡 田 佳 造 総務部長 吉 積 和 己 危機管理部長 岡 部 仁 史 市民部長 吉 村 茂 宏 環境管理部長 石 本 憲 司 保健福祉部長 吉 岡 泰 香 産業部長 橘 敬 治 建設部長 豊 田 一 郎 特定事業部長 倉 本 正 樹 会計管理者 木 本 祥 司 水道部長 藤 原 雅 典 教育部長 市 瀬 幸 消防次長 中 川 恭 一 秘書広報課長 佐 坂 泰 資 財政課長 山 崎 大 樹 ………………………………… 福祉事務所長 石 本 祐 一 人事課長 荒 井 啓 之 企画政策課長 東 千代美
行革デジタル戦略課長 吉 岡 次 男
ふるさと未来課長 横 手 慎 也 総務課長 田 中 修 司 危機管理課長 川 端 浩 二 市民生活課長 東 條 智 子 環境保全課長 松 原 一 夫
保健センター所長 日 下 浩 之 こども課長 田 上 浩 通 商工政策課長 数 藤 正 規
まちづくり推進課長清 原 正 克 会計課長 小 原 靖 秀 学校教育課長 岡 田 栄 司 生涯学習課長 湯 浅 基 和
スポーツ振興課長 小 西 誠一郎 那賀川図書館長 松 村 信 子 ─────────────
議会事務局出席職員氏名 事務局長 阿 部 康 彦 議事課長 近 藤 雅 美 議事課長補佐 新 田 和 美 議事課長補佐 谷 崎 裕 理 議事課主査 天 川 晋
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○議長（平山正光議員） これより本日の会議を開きます。
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○議長（平山正光議員） この際、諸般の報告をいたします。 お手元に御配付のとおり、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項及び第22条第１項の規定により、令和３年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率について監査委員の審査意見書をつけて報告書が提出され、その写しを御配付いたしておりますので、御了承をお願いいたします。 以上で諸般の報告を終わります。 これより本日の日程に入ります。
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○議長（平山正光議員） 日程第１ 市政に対する一般質問を行います。 通告がありますので、申合せの順序に従い、発言を許可いたします。 ９番 藤本議員。 〔藤本議員登壇〕
◆９番（藤本圭議員） おはようございます。 議長の許可をいただきましたので、市民クラブを代表いたしまして、市政に対する一般質問をしてまいりたいと思います。 まず、１番目に、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金についてでございますが、通告一覧表を御覧の皆様、斜線で取り下げたような形になっておりますけれども、初問の答弁をいただいた上で、その点についてもお聞きしたいと思いますので、取り下げたわけではございません。何かそういうルールになっているらしいので、消すような流れになりましたが、これが終わったらその点もまた詰めていきたいと思います。 それでは、質問に入りたいと思います。
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金についてお聞きします。 以後、長いので、コロナ交付金と省略させていただきます。 令和２年度から始まったこのコロナ交付金ですが、
新型コロナウイルス感染拡大を防止するとともに、感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援し、地方創生を図るため、創設された自治体向けの交付金です。令和２年度から本年度までの３年間のコロナ交付金の金額の推移をお聞かせください。 次に
プレミアム付き商品券事業についてお聞きします。 さきの８月臨時議会で可決された
プレミアム付き商品券事業についてですが、この事業は、コロナ交付金を活用し、商品券を使う市民の皆さんにとっても、地元の企業や商売をされる方にとっても、非常に有意義なもので、前年度に引き続いての実施となりますが、事前に事業に関する経費をお聞きしたところ、事業の予算規模は、昨年度と同じく、予算段階で約２億円ですが、経費に関する支出が、昨年度は約3,600万円に対して今年度は約4,700万円と、およそ1,000万円ほど増額をしているようです。経費の主な項目といたしましては、商品券の作成、店舗の募集や印刷、換金、コールセンターの設置や販売、その他管理費に消費税などと伺っておりますが、昨年度と今年度の経費に関する詳細な項目と金額とその委託先、また、その比較について御説明を願います。 あわせて、約1,000万円経費が増額となっている理由についてお聞かせください。 次に、小学校の
グラウンド照明についてお聞きします。 この件に関しましては、さきの６月議会本会議において、教育部長から、本市が管理をしております学校グラウンドの照明の取替えについては、限られた予算の中で緊急性の高いものから順次ＬＥＤ化を図ってまいりたいと考えておりますとの答弁がありました。限られた予算とはいえ、緊急性の高いもの、すなわち球が寿命を迎えれば交換するということですから、十分な御答弁だと思いますが、この件に関して問題なのは、市の管理していない照明のある６つの小学校、具体的には、富岡、見能林、桑野、山口、横見、吉井です。この小学校についてどうするのかということです。 ６月議会の文教厚生委員会では、この質問に対する答えは、慎重に検討してまいりたいとのことでした。その後の総務委員会では、防災上の観点からお聞きをしましたが、危機管理課の御答弁は、避難地である施設の夜間照明は非常に重要なものと認識しているとのことで、投光器を利用してくださいという答弁もありましたが、投光器とあらかじめ高所に設置されている
グラウンド照明では役割が違う、代わりになるものではないということは既に委員会で御指摘をさせていただきました。 改めてお聞きしますが、市の管理に移すのか、寄附を受ける意向があるのか、どのように対応されるのでしょうか、御見解を伺います。 次に、小中学校におけるＩＣＴ環境の改善についてお聞きします。 現在、阿南市の小中学校におけるＩＣＴ環境は、学校数30校、タブレット数約5,400台、これだけの台数の端末の維持管理を
会計年度任用職員──
会計年度任用職員というのは昔で言う臨時の職員さんのことですけれども、その臨時の職員さんのＩＣＴ支援員の方２名で請け負っておられます。通年でトラブルに対応することに加えて、年度の替わりには、子供の入れ替わりに合わせて、数百台分のタブレットの個人情報の入替えを手作業で行う年度更新の業務、タブレットの使い方等に関しての教員の方への授業の支援、さらにはタブレット以外の校務で使用するパソコン等のメンテナンスと、これだけの膨大な作業量と子供の教育に関するという非常に優先順位の高いお仕事を、正規の職員ではない
会計年度任用職員のお二人のみで対応しておられるというのが阿南市の現状であります。 さらに、付け加えると、今年度の年度更新の折には、当たり前のように労力が足りないことから、年度更新の作業をＰＴＡの一部の方々にお願いするという流れの中で、私と数名の議員もお手伝いをさせていただくとともに、現状についての御説明もいただきました。 ちなみに、県内他市町村の状況を見てみますと、全ての県内市町村を調べたわけではないので、一部抜けている自治体もありますし、また、状況は変わっていることもあるかもしれませんが、阿南市と同じようにＩＣＴ支援員の方のみで業務に当たっているのは、吉野川市と美馬市です。しかしながら、両市とも学校数は15校で、阿南市の半分、生徒数も阿南市の約半分か半分以下です。それ以外の自治体では、徳島市、鳴門市、美波町などその多くが外部の企業に委託して、サポートする体制をしいております。人口によって差がありますが、年間数千万円の予算を充てている、阿南市より子供の教育に関してお金を使っているということです。 そんな中、聞いたところによりますと、小松島市は少し状況が違いまして、阿南市と同じく、
会計年度任用職員のＩＣＴ支援員で業務に当たっておられますが、ただし、阿南市は２名で、こちらは３名ですが、それに加えて、他市のように外部委託ではなくて、市が正規の職員でＩＣＴ技術者を採用し、自前で技術部門の職務を履行しようとしているところです。 全国的に一斉にタブレットが普及し、委託する業者を見つけるのが困難であるとも聞いておりますし、阿南市としても、継続的にＩＣＴ技術者を採用し、教育部門だけでなく、今や多岐にわたって外部の業者と委託契約をしているＩＣＴに係る経費を少しでも削減することが、ひいては行革にもつながるものと考えます。 後半、話が少しそれましたが、要は阿南市の教育現場の
ＩＣＴサポート体制は、他市町村に比べて脆弱ではないのかということです。 そこで、教育長も新たに就任されたことですし、お聞きしたいと思いますが、現状に対する認識と改善に対するお考えについて所見をお聞かせください。 次に、就職氷河期世代の雇用支援、阿南市の令和４年度の採用試験の状況についてお聞きいたします。 この問題に関しては、過去にも本会議で質問をしてきました。昨年の12月議会でも、採用年齢の引き上げという趣旨で質問をさせていただきましたが、令和４年度の採用試験から、
キャリアチャレンジ枠の対象年齢が45歳となりまして、これまでの40歳よりさらに有効求人倍率が最も悪かった世代も含むようになりまして、阿南市がこの世代の人たちに大きな人生の選択肢を提供できたのは本当にすばらしいことだと思います。市長の御英断と担当職員の皆さんの御理解に、この場をお借りして、心から感謝を申し上げます。 そこで、お聞きしますが、先月締め切られたこの
キャリアチャレンジ枠の申込み状況についてお聞かせください。 あわせて、求人全体の申込数、倍率についてもお聞かせください。 次に、消防団員の処遇の改善についてお聞きします。 先月８月18日付の徳島新聞に、「
消防団員処遇改善の動き」と題して、県内自治体における取組状況が大きく掲載をされていました。記事によりますと、多くの自治体では、処遇改善に向け手続等が進められているが、本市においては、団員数が多く、報酬以外の財政負担も大きいことから処遇改善が進んでおらず、消防団と協議の上、他の自治体の動向を見て判断するということでした。 そこで、お聞きしますが、消防団員の報酬の引上げについてですが、団員の皆様の士気向上や家族の理解を得るためにも、報酬の引上げは必須だと思います。本市としても、他の自治体の取組に大きく遅れることなく、引上げを進めるべきだと思いますが、御所見をお伺いします。 次に、ゼロカーボンに向けた取組について、ゼロカーボンに向けた取組の一環としてエコ通勤についてお聞きします。 エコ通勤とは、通勤方法をマイカーから公共交通機関や自転車、徒歩などに切り替えることでして、自治体によっては、ノーカーデーやノーマイカーデーという名称で取り組んでいるところもあります。 過去の議事録を調べてみますと、平成22年に、毎月第１水曜日をエコ通勤デーとし、市役所本庁舎に車で通勤している職員、臨時職員を対象に、業務に支障のない範囲で、バス等の公共交通機関の利用や自転車、徒歩、相乗りにより通勤することを提唱しているところでございます。今後におきましても、地球温暖化防止に向け、職員一人一人が身近にできる省エネ活動の推進に努めてまいりたいと考えておりますと当時の市民部長が御答弁をしておられました。 お聞きしたところでは、現在では、この取組は形骸化しているようで、とても残念なことだと思います。 そこで、市長がゼロ
カーボンシティ宣言をされましたので、御提案させていただきますが、阿南市としても、ＣＯ２排出量の削減の一環として、改めてエコ通勤に取り組んでみてはいかがでしょうか。もちろん努力目標にするだけでは、誰もわざわざ不便になることはいたしませんので、エコ通勤したほうが得な財政措置をした上で、まず庁内で取り組み、その先で、近隣の企業等に呼びかけて、全市的に取り組むことができれば、環境面以外にもそれなりの効果が見込めるのではないでしょうか。 例えば、阿南市は
地域公共交通計画の基本的な方針の２項めでこううたっております。誰もが参画・協働し「乗って残す」地域公共交通。庁内単独の取組ではまだまだ少数でしょうが、ＪＲやバスの乗客数の増加にも貢献することができると思います。 そして、阿南駅
周辺まちづくりビジョンでは、課題の１番目として、阿南駅周辺に人を呼び戻す取組が必要とありますが、この面でも、市役所周辺から阿南駅までの幾つかのルートに人の流れを継続的につくることができます。市役所周辺には、官庁や金融機関等もありますので、協力を得ることができれば、さらに人数も増やしていけるかもしれません。もちろん、個人の健康増進にも役立つでしょう。そのような成果も期待して、要望いたします。 繰り返しますが、お金を出さなければ誰もわざわざ乗りませんので、しっかりと財政措置を伴った上での御提案をさせていただきますが、いかがでしょうか、御見解をお聞かせください。 以上で第１問とさせていただきます。御答弁によりまして、再問、要望をさせていただきます。よろしくお願いします。
○議長（平山正光議員） 表原市長。 〔表原市長登壇〕
◎市長（表原立磨） おはようございます。 本日から一般質問を通じまして御審議をいただきますことをまずは御礼を申し上げます。 それでは、藤本議員の御質問にお答えをさせていただきます。 まず初めに、消防団員の処遇改善についてのお尋ねでありますが、現在、全国的に消防団員が減少する中、団員の士気向上や家族等の消防団活動への理解推進を図り、消防団員を確保することを目的として、総務省消防庁では、令和４年１月に、消防団の充実強化に向けた報酬等の処遇改善などを重点項目として挙げており、これを踏まえ、団員の年額報酬を３万6,500円に、また、出動報酬については、１日当たり、１人8,000円を標準額とするよう、県を通じ全国の市町村に対し要請されているところでございます。 現在、本市消防団は、８月末での団員数が1,340人となり、団員階級に応じた年額報酬として１万円、また、災害に関する出動報酬については、１回の出動につき１班１万円を支給いたしております。 今回、国における地方財政措置の見直しに伴い、
交付税標準単価３万6,500円どおりの年額報酬とした場合、標準団員数の２倍までの団員数分は的確に措置されますが、本市においては、標準団員数の約3.3倍の団員数となっているため、団員報酬分全てが交付税措置される見直しとはなっておりません。 さらに、本市においては、詰所数68棟、車両数にあっては70台を保有しており、その他の装備を含め、消防団全体に係る費用についても多額となっております。 消防団員の処遇改善については、組織を運営する上で大変重要であると認識いたしておりますが、本市においては、地方財政措置で定められた標準団員数や分団数を大きく上回る組織を運営し、予算措置においても、交付税措置を上回る対応を行っている現状があり、今回の地方財政措置の見直し後においても、なおそれ以上の予算を費やしております。 こうした本市消防団の特異性を踏まえ、限られた予算の中で何に重点を置いて支援を行っていくのか、慎重に検討を進めていく必要があり、先月末開催の阿南市
消防団幹部会議においても、施設や装備、団員定数などを含め、今後の消防団の在り方について、継続して協議していくことを確認したところでございます。 今後につきましても、引き続き他市の状況等を調査研究するとともに、団員の士気向上等につながるよう取り組んでまいりたいと考えております。 続きまして、ゼロカーボンに向けた取組について御答弁をいたします。 初めに、エコ通勤についてのこれまでの経緯でございますが、平成19年に、国土交通省の
公共交通利用推進等マネジメント協議会が、
地球温暖化対策の推進を図るため、モビリティ・マネジメントによる「エコ通勤」促進行動計画を策定し、マイカー通勤の約１割の
公共交通機関等への利用転換を図ることで、ＣＯ２排出量を削減することを目標として、全国の市町村や企業等に呼びかけがございました。 徳島県においては、平成21年４月に、
地球温暖化対策推進条例を制定し、県民や県内事業者に対して、公共交通機関の積極的な利用や自転車の活用といった、低炭素社会の実現に向けた取組を推進しております。 本市においても、平成21年１月より、車で通勤している本市職員においては、業務に支障のない範囲での公共交通機関の利用や自転車、徒歩、相乗りによる通勤などを提唱し、実施については、職員の自主的な取組として実施していたところでありましたが、平成24年に改定いたしました阿南市
環境保全率先行動計画（事務事業編）においては、本市職員が取り組むべき基本的な事項として盛り込んでおります。 現在、エコ通勤の取組は、積極的に自転車通勤に取り組むなどの一部職員は見受けられるものの、残念ながら、組織全体としての理念の浸透には至っておらず、具体の幅広い実践活動としては定着していないのが現状であります。 エコ通勤は、環境に優しい通勤手段への転換を図るものであり、行政が率先して取り組むことで、市民や市内事業所に対しての啓発にもなり、環境に対する意識が醸成されることが期待できます。 さらに、自治体、事業所、住民などが連携して取り組むことで、地域公共交通の維持や地域の活性化、市民の健康増進などの効果も期待できるものと認識いたしております。 本市では、現在、2050年のカーボンニュートラルの実現に向け、取組の指針となる阿南市
環境保全率先行動計画（区域施策編）の改定に向け、庁内組織である
環境保全推進会議や環境系団体等で構成する外部の阿南市
環境保全推進協議会において、鋭意見直し作業を進めているところであります。 改定に当たっては、市における取組として、改めてエコ通勤のモデル実施、定着を位置づけることとしており、これまでの取組を再検証し、職員が義務感ややらされ感を感じることなく、持続的に実施可能とするため、自動車以外の通勤手段を活用した体験通勤や乗合通勤など、柔軟な対応を含めた実効性のある導入手法を取り入れてまいりたいと考えております。 また、実施後には、アンケートを実施し、検証を行うなど、エコ通勤の定着に向けた取組を考えております。 昨年８月に、県下の自治体として、いち早くゼロ
カーボンシティ宣言を表明いたしました本市といたしましては、市長である自らが率先垂範してエコ通勤に取り組み、他市の事例等を研究しながら、市職員のみならず、地域、企業に波及する効果的な手法を検討し、必要な財政措置を講じてまいりたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきまして、以下の御質問につきましては、教育長及び担当部長から御答弁を申し上げます。
○議長（平山正光議員） 坂本教育長。 〔
坂本教育長登壇〕
◎教育長（坂本和裕） 藤本議員のＩＣＴ環境の現状に対する認識と改善についての御質問にお答えいたします。
ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けての取組が始まり、１年余りが経過いたしました。本市の進捗状況につきましては、Ｗｉ－Ｆｉ環境の整備や
電子黒板機能つきプロジェクターの配備等のハード面の整備に加え、主体的、対話的、深い学びを実現するための授業支援ソフトの活用や
新型コロナウイルス感染症等による学級・学校閉鎖時におけるリモート学習の実施など、現段階といたしましては、ほぼ満足できる進捗状況であると捉えております。 しかしながら、これらＩＣＴ環境を維持するためのサポート体制につきましては、現在、２名の
会計年度任用職員であるＩＣＴ支援員にほぼ全ての業務が委ねられていることから、他市町村の状況を鑑みましても、また、危機管理の面からも、人員配備につきましては大変厳しい状況であると認識いたしております。 現在、２名のＩＣＴ支援員の卓越した技能と学校関係者との良好な関係性、献身的な働きによって、充実したＩＣＴ教育が実践されておりますが、今後、これを維持しながら、さらに充実したＩＣＴ活用を推進していくためには、ＩＣＴ支援員の増員を含めた支援体制の改善は必須であると考えております。 今後は、本市の
ＩＣＴ支援体制の具体的な強化対策について、関係部署と連携を図りながら検討を進めてまいる所存です。 以上、御答弁といたします。
○議長（平山正光議員） 岡田企画部長。 〔
岡田企画部長登壇〕
◎企画部長（岡田佳造） 令和４年度
職員採用試験後期試験の受験申込みの状況についてでございますが、お尋ねをいただきました行政事務１（
キャリアチャレンジ枠） には、２人程度の採用予定に対し21人の申込みがあり、10.5倍の倍率でございました。また、
上級行政事務等の後期試験全体では、10の試験区分で17人程度の採用予定に対し128人の申込みがあり、後期試験全体での平均の倍率は7.5倍の状況でございます。 以上、お答えといたします。
○議長（平山正光議員） 吉積総務部長。 〔
吉積総務部長登壇〕
◎総務部長（吉積和己）
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金に関する令和２年度から令和４年度までの３年間の交付金額の推移について御答弁いたします。 国から示される交付限度額の範囲内で、各年度に実施する事業内容を取りまとめた実施計画に応じて配分され、交付決定を受けた額で申しますと、令和２年度につきましては７億9,535万2,000円、令和３年度につきましては、前年度からの本省繰越額を含め４億5,344万9,000円、令和４年度につきましては、本年８月末時点の配分予定額として、令和３年度と同じく、前年度からの本省繰越額を含め４億2,554万7,000円となっております。 以上、御答弁といたします。
○議長（平山正光議員） 橘産業部長。 〔橘産業部長登壇〕
◎産業部長（橘敬治）
プレミアム付き商品券事業についての御質問に御答弁申し上げます。 長引くコロナ禍やウクライナ情勢等による原油価格の高騰や円安の影響でダメージを受けておられる市民や業種は多岐にわたると予想されるところでございます。これにより、市内商工団体等と十分協議を重ねた結果、物価高騰の影響を受けている市民生活を応援し、市内景気を回復させるためには、消費行動の後押しが期待できる商品券事業の継続が一番効果的であるとの御意見をいただき、昨年度に引き続き、プレミアム付き商品券を発行する運びとなりました。 御質問の昨年度と今年度の経費の項目と金額についてでございますが、昨年度は商品券作成、周知等に係る経費が900万5,128円、取扱店舗募集等に係る経費が250万7,240円、換金に係る経費が1,375万5,564円、販売に関する運営費、人件費等に係る経費が1,101万783円で、合計が3,627万8,715円でございました。 今年度につきましては、予算額ではございますが、商品券作成、周知等に係る経費が990万円、取扱店舗募集等に係る経費が300万円、換金に係る経費が1,150万円、販売に関する運営費、人件費等に係る経費が1,090万円、コールセンターの運営に係る経費が1,200万円で、合計が4,730万円の見積りとなっております。 次に、委託先につきましては、昨年度までは、市内商工団体でございます阿南商工会議所と那賀川町商工会、羽ノ浦町商工会に運営していただきましたが、今年度につきましては、本市と阿南市における持続可能なまちづくりに関する包括連携協定を締結いたしております阿南信用金庫と市内商工団体等とでＡＮＡＮ2022プレミアム付き商品券運営事務局を組織し、各業務を分担して、商品券事業を進めていただいているところでございます。 最後に、必要経費の増額についてでございますが、昨年度の実績と比べて、今年度の予算額が1,102万1,285円の増額となっておりますのは、コールセンターの運営に係る経費が増額の主な要因となっております。長引くコロナ禍等においては、金融機関や商工団体が行う中小企業者等への各種相談や支援等の主力業務の役割が日々重要さを増してきており、一つの組織が商品券事業を一括して請け負うことが困難になってきております。必要な業務を分担する中でも、特に市民の皆様からのお問合せや登録店舗様からの御相談にきめ細やかな対応が可能となるよう、コールセンターを設置させていただくことで、議員御指摘の商品券を使う市民の皆様と地元の企業や商売をされる方双方にとって有意義な商品券事業となるよう、鋭意取り組んでまいりたいと考えております。 なお、必要経費につきましては、商品券が売れ残った場合に再募集をする経費を見込んでおりますので、再募集に至らなかった場合は減額する予定でございます。 以上、御答弁といたします。
○議長（平山正光議員） 市瀬教育部長。 〔市瀬教育部長登壇〕
◎教育部長（市瀬幸） 小学校の
グラウンド照明についての御質問にお答えいたします。 本市の休校中を除く小学校21校のうち、
グラウンド照明が設置されている小学校は17校であり、そのうち、本市が
グラウンド照明を管理している小学校は11校となっており、社会体育の振興やイベント、行事等で利用されてきました。設置の経緯につきましては様々で、中には本市と地元の費用負担により設置されたものもあり、地元の御理解や御協力があったと認識をしております。 本市以外の管理となっている小学校６校については、
グラウンド照明の設置に至った経緯や時期、製品名、設置者等については把握できていない設備もあり、また、安全性についても、同様に十分把握できていない状況でございます。 本市が管理を行うかどうかの判断に当たりまして、既設設備の詳細や設置された経緯、安全性等を正確に把握するとともに、利用状況や小学校の見解、地元の御理解、御協力、今後、必要となる維持管理に係る経費も含めて精査していく必要がございます。 まずは、既設設備の所有者や設備所有権に係る意思確認、設備の詳細、安全性等を明確にしていただくことが、本市が管理を行うかどうかの判断をするための材料であると考えております。これらの内容を申し出てこられた場合にあっては、公費による維持管理が適切かを含め、本市が管理を行うことの可否を検討してまいりたいと考えております。 以上、御答弁といたします。
○議長（平山正光議員） ９番 藤本議員。 〔藤本議員登壇〕
◆９番（藤本圭議員） それぞれ御答弁ありがとうございました。 再問と要望を申し上げていきたいと思いますが、まず
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金についてでございますが、令和２年度は約８億円、令和３年度が約４億5,000万円、そして本年度、令和４年度が約４億円ということで、この３年間で約17億円の交付金が阿南市に交付されており、それに伴って多くの事業が行われてきたと思います。 その中で、直接市民の皆さんの手に届くような分かりやすいものでは、先ほどの
プレミアム付き商品券事業や生活困窮者、子育て世代、中小企業者や個人事業主、農業者、漁業者に対する支援金などがあり、コロナ交付金の多くがこれらの事業に使われたのは周知のところでありますが、一方で、一見すると分かりづらい、間接的な事業とでもいいましょうか、そういう事業にも多くの交付金が使われていると思います。例えば、教育現場や子育て現場などでの施設の改修や備品の購入や更新、同じく市役所や関係各所での施設の改修や備品の購入、この９月議会の補正予算にも計上されておりますが、ネットワークシステムの更新など、多岐にわたって様々な事業にこのコロナ交付金が利用されております。もちろん全てがコロナ対策のために重要な事業でありますけれども、例えば、小学校のトイレの洋式化事業では、コロナ感染症以前より事業化されており、市の財源をもって事業が推進されてきました。遊具の維持管理も、もともと市の財源で賄われてきました。備品等に関しても、単純に経年劣化により更新するもの、ペーパーレス化やオンラインネットワーク環境の推進、普及などにより時代の流れで更新するもの、様々ですが、その多くは阿南市の財源により負担してきたもの、今後も負担していくはずであったものが大部分であったと思います。 ところが、前述したように、様々な事業においてコロナ交付金の恩恵を受ける形となったのもまた事実であると思います。もちろん、交付金の要綱に沿って、コロナ対応のために実直に事業を推進しておられることは言うまでもございませんので、率直なところをお聞かせいただけたらと思いますが、具体的に幾らとまでは聞きませんが、市としては、この
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が、阿南市の一般財源の支出に与えた影響に対してどのように捉えているのか、お聞かせください。 それともう一点、このコロナ交付金を活用した事業で、昨年度と比べると、大きなものでは阿南市中小企業者事業継続応援金がなくなっておりますが、どうして今年度は実施しないのか。疲弊の続く中小企業や個人事業主の方にとっては非常に有意義なものだと思いますが、今年度も実施されることを要望いたしたいと思います。どのようにお考えか、今年度、今のところ、事業計画がない理由と併せてお聞かせください。 次に、
プレミアム付き商品券事業の経費のことですが、御答弁によりますと、主にコールセンターの設置費用で約1,000万円経費が増額しているとのことでした。予算規模の大きい事業ですので、経費もそれなりの額が必要になってくるのは仕方のないことだと思いますし、もちろん丸投げではなく、運営主体と協議しながら、阿南市としても経費を安く抑える努力をしていることは十分に理解をいたしております。 しかし、結果として、同じ事業で、同じ事業規模でありながら、約1,000万円の経費の増となってしまっており、市民の皆様に還元できる部分が大きく減ってしまっております。答弁にはなかったですが、時間と手間がないことも経費について精査ができない要因の一つとも伺いました。 しかし、そのような中でも、結果として、経費を抑えて、事業の効率を上げ、市民の
利益につなげることは、市役所職員としての責務だと思いますので、このプレミアム付き商品券だけでなく、他のもろもろの事業においてもしっかりと取り組んでいただけますよう、要望を申し上げたいと思います。 次に、小学校の
グラウンド照明についてですが、先ほどの御答弁では、設置の経緯などを調査した上で検討していきたいという答弁でございましたわけですね。６月議会の委員会の答弁から比べると慎重にというところが抜けておりますので、若干進んだのかなと理解をさせていただきますけれども、今、見能林小学校では、
グラウンド照明11基のうち、既に２基が水銀灯の寿命が切れたまま放置されております。 これまでは、水銀灯への買換えだったので、水銀灯そのものは１基当たり２万円程度、設置に当たっての人件費や高層車の利用など、これはばらつきがありますが、約２万円として、トータル１基当たり４万円から５万円でしたので、過去数十年にわたって、その都度スポーツ少年団の父兄やＯＢ、指導者、関係者の寄附で、主には保護者の負担ですけれども、賄ってきました。 しかし、今では、皆さん御存じのように、水銀灯が使用できなくなり、ＬＥＤ灯へ変更をしなければなりません。設置に当たっての人件費や機材費は変わらないでしょうが、球の値段が全然違います。聞いたところでは、ピンキリのようですけれども、安いものでも１つ当たり10万円からということですので、もちろん保護者の負担は増えますし、今は昔と違って、子供の数そのものが減少している上に、スポーツ少年団に所属する子供の数も激減をいたしております。結果として、保護者の負担をお願いできる額ではないゆえに放置されたままの現状となっております。 これらの６つの小学校においては、多少時間差はあるにしても、今のままでは
グラウンド照明は、近い将来、全て寿命が切れてなくなってしまうということになりますけれども、阿南市としてもこのような事態になってもよいのでしょうか。 この９月議会の初日、市長は、所信の中でこうおっしゃっておられます。所信の16ページ、保育所等の施設整備方針の中での一文ですが、子供たちの安全を最優先に考え、計画的、予防的なメンテナンスを含む修繕へと維持管理方針を転換すると、これは保育所等の施設整備に関してですが、当然市長は小学校施設やその他の施設においても同様に、阿南市全体の子供の安全を最優先に考えておられることは、あえて言うまでもなく、すばらしいお考えであると思います。これまでこの問題に関しては、過去から担当課とのやり取りの中で、スポーツ少年団活動は小学校の範疇にないという見解の下、照明も含めて、もろもろの事案が予算措置の対象になりづらかったです。語弊を生むといけないので申し添えておきますが、小学校維持管理費等の予算が限られているために、現状以上にコストが増えると回っていかないという意味合いですが、阿南市の子供たちを中心に、多くの子供たちが、市の公立の小学校で安心・安全に試合をしたり、練習をしたりするのに、せめて今、このような状況ですから、施設面でのサポートぐらいは協力していただきたいと思います。 また、同じ阿南市内の公立小学校の中で施設のありようが違うこと、また、それによって保護者の金銭の負担が、これまでも含め、違ってきたこと、これも望ましい状態ではないと思います。 ６月議会の文教厚生委員会で、沢本議員もおっしゃっておられましたが、現在ある照明を阿南市が建てなくて済んだと前向きに捉えていただいて、ぜひとも阿南市への所管へと移行していただけるようにお願いをしたいと思います。たちまち必要経費が発生するのは、寿命の切れた水銀灯数基分の交換ですので、そこまで多大な額でもないと思います。できれば、所信ですばらしいお考えを示された子供たちの安全を第一に考えておられる表原市長からの御見解を伺いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、小中学校におけるＩＣＴ環境の改善についてですが、先ほどの御答弁では、ハード面の整備にはおおむね満足している、サポート面に対しては改善の必要性がある、危惧を抱いているという御答弁でしたが、ここでもう少し具体的な提案をさせていただきますが、ＩＣＴに堪能な正規の職員を学校教育課に配置することが、リスクマネジメント上、必須であると思います。その上で、ＩＣＴ支援員の増員や企業との委託契約をしていくことが望ましいと考えますが、いかがでしょうか、御見解をお聞かせください。 次に、就職氷河期世代の雇用支援についてでございますが、求人全体の倍率が約7.5倍程度に対して、
キャリアチャレンジ枠が10.5倍ということですので、やはり多くの方が興味を持ったのだろうと思います。 しかしながら、採用の要件などをホームページで確認してみると、職務経験があり、専門的な知識や資格を生かし、公務職場で活躍できる者とあります。もちろん対象年齢を引き上げて、多くの方に選択肢を提供したことはすばらしいことなんですが、お分かりのことだと思いますが、これでは本当の意味での就職氷河期世代への雇用支援、救済措置ではないのです。この要件で当該世代で応募してくる人は、恐らく正規に就職している人や、何らかの資格を取得し、独立したり、正社員として報酬を得ている人がほとんどだと思います。最も困っているのは、言うまでもなく、当時の高倍率の正規の採用に入れずに非正規のような形で長年職務に従事せざるを得なかった人たちです。ここに届いて初めて雇用支援と言えると思います。 お聞きいたしますが、このような人たちに対しても対象となるように、年齢に加えて、応募要件も、例えば、就職氷河期世代でこれまでに正規の職歴がない方も対象とするとか、
キャリアチャレンジ枠とは別に、例えば、現業部門において採用するということはできないのでしょうか、御見解をお聞かせください。 次に、消防団員の処遇改善についてですけれども、先ほどの御答弁では、何についてお金を使うか、今後、協議するというような内容だったと思いますが、団員の方から出てくる答えは、もう報酬を上げてくれということだけだと思いますので、８月18日の新聞記事のコピーなんですけれども、このように表で出されると、県内最低タイの１万円、質問でも申し上げましたように、まさに消防団員の皆さんの士気の問題に関わってくると思いますので、報酬も含めて、どこに優先的にお金を使うか、しっかりと検討していただいた上で、報酬の引上げをお願いいたしたいと要望をさせていただきます。 最後に、ゼロカーボンシティに向けた取組、エコ通勤についてでございますが、市としても検討していくと、財政措置についても検討していくということでありました。しっかりと財政措置を伴った上で、絵に描いた餅にならないように取組を進めていただきたいと思います。 昨年の報道だったと記憶しておりますが、政府は２兆円の基金を活用して、大気中から直接二酸化炭素を取り出すＤＡＣという技術に対して開発支援を行っていくというものがありました。仮に、ＣＯ２濃度が気温上昇の大きな要因であるとするならば、これらの技術の進歩により改善が期待できますし、2030年度までの温室効果ガス排出量46％削減に対するアプローチも、また違ったものになってくるかもしれません。新たなテクノロジーの推進に大いに期待するところではありますが、阿南市もゼロ
カーボンシティ宣言をした以上は、エコ通勤も含めた様々な取組に対して、しっかりと迅速に取り組んでいただきたいと思います。 以上、再問といたしまして、御答弁によりまして、再々問並びに御要望を申し上げたいと思います。
○議長（平山正光議員） 坂本教育長。 〔
坂本教育長登壇〕
◎教育長（坂本和裕） ＩＣＴ支援員の増員等に関する再問にお答えいたします。 現在、任用しております２名のＩＣＴ支援員に対しては、児童・生徒が使用する端末の不具合対応等のほか、教職員の校務用パソコンや業務支援システムについての調整など、日々数多くの派遣要請がございます。これらの要請に対して、緊急度や重要性を勘案し、支援員２名が対応しているところですが、依頼数が多く、迅速な対応が困難となる場合が発生している状況でございます。 このことから、不具合があった場合は、各校の職員に同席をいただき、対処方法等を共有するなど、教職員のＩＣＴスキルの向上も図っているところではございますが、不測の事態におきましても、安定した状況でＩＣＴを活用できる環境を確立していくことは、喫緊の課題であると考えております。 今後、どのような形でさらなる支援体制を構築していくかにつきましては、ＩＣＴ支援員の増員や企業との委託契約等も視野に入れながら検討してまいる所存です。 以上、御答弁といたします。
○議長（平山正光議員） 岡田企画部長。 〔
岡田企画部長登壇〕
◎企画部長（岡田佳造） 就職氷河期世代の雇用支援についての御再問にお答えします。 本市では、本年度の職員採用試験における行政事務１（
キャリアチャレンジ枠）の受験年齢を、昨年度の40歳から５歳引き上げ45歳とし、対象を広げることで就職氷河期世代の雇用支援につながる取組を進めているところでございます。 さらに、こうした世代でこれまでに職歴のない方や現業部門での採用枠を設けてはとのお尋ねでございますが、今回公募を行いました
キャリアチャレンジ枠につきまして、正規の職歴の有無については条件としていないところでございます。 また、現業部門の採用枠でございますが、徳島県が今年も実施する職員公募の就職氷河期枠が、行政事務及び総合土木の試験区分となっている状況や、他の自治体の就職氷河期世代の職員採用の状況を注視するとともに、本市の行財政集中改革プランに基づく定員管理との整合性を図りながら、慎重に対応してまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（平山正光議員） 吉積総務部長。 〔
吉積総務部長登壇〕
◎総務部長（吉積和己） コロナ交付金が、本市の財政に与えた影響についての御再問にお答えいたします。 令和２年度からの３年間において、コロナ交付金実施計画に計上した事業につきましては、国のコロナ交付金制度要綱第１、コロナ交付金の目的に示されております新型コロナウイルスの感染拡大の防止及び感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活の支援等を通じた地方創生という目的を達するため、本市の現状や市民のニーズを踏まえ、事業化してきたところでございます。 御指摘のとおり、実施計画の事業には、小学校のトイレ洋式化事業もございますが、和式便器を蓋のある洋式トイレにすることで、飛沫による新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止する事業として計上したものでございます。 このように、これまで本市において国が示したコロナ交付金の制度要綱に沿って、感染拡大の防止や事業者支援等、様々な新型コロナウイルス感染症対策に取り組んできており、コロナ交付金を最大限に活用することで、コロナ禍における市民生活の安定化を図るため、真に必要な支援等を行い、よりよい生活環境を早期に構築してまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（平山正光議員） 橘産業部長。 〔橘産業部長登壇〕
◎産業部長（橘敬治）
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した阿南市中小企業者事業継続応援金についての御再問に御答弁申し上げます。 本市では、新型コロナウイルス感染症の影響により事業継続が困難となった事業者への支援として、令和２年度、令和３年度と２年連続で市独自の給付金事業を実施してまいりました。当給付金は、全業種を対象としたことや国の持続化給付金を受けた事業者も給付対象としたこと、また、給付金の使途を限定せず、汎用性の高い制度運用としたこと等によって支援が広く行き渡ったことから、市内の中小企業者等の経営改善及び地域経済の下支えに一役買ったものと考えております。 今年度におきましても、
新型コロナウイルス感染拡大はいまだ収束の兆しが見えず、さらに追い打ちをかけるように、原材料価格の高騰や急激な円安等、様々な要因が重なり、多くの事業者が打撃を受けていると認識しておりますことから、本市といたしましても、地域経済の回復に向けた施策を迅速に講じる必要があると考えております。 コロナ禍における事業者支援の施策につきましては、国や県においても多角的な視点から、なりわいと雇用を守るための補助金や融資制度が創設され、多種多様な支援が行われている現状を踏まえ、本市では限られた財源を最大限有効に活用するため、今回は支援の対象者を事業者だけに限定せず、広く市民に行き渡る支援施策を実施することといたしました。 具体的には、令和２年度から実施しております
プレミアム付き商品券事業を本年度においても実施し、個人消費の喚起を図ることで地域経済の好循環につなげてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。 以上、御再問の御答弁といたします。
○議長（平山正光議員） 市瀬教育部長。 〔市瀬教育部長登壇〕
◎教育部長（市瀬幸） 市の所管でない学校の
グラウンド照明の管理についての御再問にお答えいたします。 基本的に繰り返しの御答弁となりますが、既設設備に対して十分な調査が行われ、関係者の方、また、所有権をお持ちの個人、団体等からの御相談、お申出などがありましたら、協議をしながら、本市における管理について検討してまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（平山正光議員） ９番 藤本議員。 〔藤本議員登壇〕
◆９番（藤本圭議員） それぞれ御答弁いただきまして、ありがとうございました。 まず、
グラウンド照明に関してなんですが、すいません、通告しておりませんでしたが、再問いたしまして、市長にお答えいただきたかったんですけれども、先ほど申しましたように、今議会冒頭、所信の中で、子供たちの安全を最優先に考えると、先ほど申しましたが、これは保育所等の施設整備に関してなんですけれども、同じく、子供の安心・安全をしっかり考えていただいて、本当に時間の問題で切れるんです、現状何十万円の負担を保護者ができないというような問題が発生しておりますので、先ほどいただいた御答弁も、過去に比べると若干前向きになったのかなと理解しておりますので、担当課の皆さんに心ある対応をしていただきたいと御要望を申し上げますので、よろしくお願いいたします。 次に、小中学校におけるＩＣＴ環境の改善ですが、これまで現状に対する認識、具体的な人員配置などもお聞きしましたが、サポート体制に対する現場の認識は今のままでは心もとない、改善が必要であるというふうに理解をいたしました。そういうことでございますので、あとは教育委員会に、現場はこう申しておりますので、予算をつけるかつけないかということだと思いますので、迅速に要望に沿って対応していただくようお願いを申し上げておきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 そして次に、就職氷河期世代の雇用支援についてですが、これまでに引き続いて、さらに対象者の幅が広がるように取り組み、雇用の幅を広げていただきたいと、これに関しても御要望を申し上げておきます。よろしくお願いいたします。 最後になりますが、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金についてですが、まず中小企業者事業継続応援金についてですが、御答弁によりますと、限られた財源を最大限有効に活用するため、今年度は支援の対象者を事業者だけに限定せず、広く市民に行き渡る支援策としてプレミアム付き商品券を実施したとのことですが、結果として、プレミアム付き商品券は前年度にもやってますし、予算額も同じ、今のところ増額しているわけでもございません。単純に去年から比べると、中小企業者事業継続応援金の事業だけが抜けているという現状になっております。予算ベースで見ると、約２億円分の減少となっております。 また、限られた財源を最大限有効活用するとのことですが、もちろん原資は国からの交付金の中からですし、令和２年度からのコロナ交付金の阿南市における、先ほど御答弁にもありました繰越額を見ても、令和２年度は翌年度に約１億9,000万円、令和３年度も翌年度に約２億4,000万円繰り越しておりますので、恐らく今年度も翌年度への繰越しが発生するものと思います。それらをしっかりと有効活用していただきまして、ぜひとも今年度中に中小企業者事業継続応援金を事業化していただけるように強く要望をいたしたいと思います。 次に、コロナ交付金はコロナ対策の事業のために使っているとの御答弁でしたが、実際には、例えば、教育関係を見てみますと、小学校及び公立幼稚園の水栓金具を非接触型の自動水栓金具に交換するのに約1,300万円、小中学校の換気のための網戸の設置に、令和３年度で約670万円、今年度の想定では同様以上の金額が計上されるようです。また、トイレの洋式化も、令和３年度で約3,000万円、今年度もそれ以上の事業規模ということで、ほかにも詳しい金額は追えてませんが、遊具の更新、補修や児童クラブのトイレの洋式化など、ここが一番金額が大きいと思いますけれども、教育関係で１億円を超えると想定される事業規模が見込まれています。もちろん全てが、市の負担が国からのコロナ交付金に置き換わったわけではないことにも触れておきます。自動水栓は、コロナ対策でなければ事業自体なかったかもしれませんし、学校の網戸設置については、コロナ対策の名目がなければ、一部の蜂やムカデが入りやすい学校を除いては、これまで網戸設置の要望が通らなかったようです。そういった例も一部ありますが、ほかにも備品購入やネットワークシステムの更新及び使用料など、多岐にわたって阿南市からの支出が抑えられているというのもまた事実であると思います。 この３年間は、そういう財政状況でもありますので、これまでの質問で要望してきたような子供の教育環境、また、子供や地域住民の安心・安全のために、しっかりと予算をつけていただきたいと改めて要望をいたしたいと思います。予算を切り詰めて貯金を増やすばかりでは、市民にとって何の
利益もございません。しっかりと市民の皆様に還元できるように、必要なものにはちゃんと予算をつけていただけるように申し上げまして、私の全ての質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（平山正光議員） 議事の都合により15分間休憩いたします。 ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝ 休憩 午前１１時１５分 再開 午前１１時３０分 ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝
○議長（平山正光議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 26番 荒谷議員。 〔荒谷議員登壇〕
◆２６番（荒谷みどり議員） 議長の許可をいただきましたので、あなん至誠会を代表して質問をいたします。荒谷みどりでございます。しばらくお付き合いをお願いいたします。 このたびの第７波による新型コロナウイルス感染症拡大によって、日々最前線で御尽力をいただいている医療関係者の方々をはじめ、全ての皆様に感謝申し上げます。 そんな中で、今もってロシアのウクライナ侵攻が終結に至っていない、そのためにエネルギー不足が全ての経済に影響を及ぼし、アメリカによる急速な利上げで経済が後退し、新型コロナウイルス感染症による影響で経済のまた大きな後退などがございます。世界同時不況が訪れようと言われております。そういうときだからこそ、国と国、人と人が語り合い、人と人が寄り添い、人と地域がつながることを大切にしなければならないと思います。我が家の近くにあるイチョウの木の葉っぱも、少し秋色になりつつあり、その２か月後には、我が家に迷い込んできます。落ち葉拾いの質問ですが、その落ち葉がきらりと光るような答弁をお願いして、質問に入ります。 まず最初に、公共施設の活用についてお伺いいたします。 本庁１階の市民広場のスペースでは、トライアル・サウンディング事業を活用し、様々な民間業者が提案をし、提案した内容を審査して、暫定的利用許可の下で、野菜、弁当販売などの出店をいたしております。昼休みには音楽コンサートなどをして、市民の交流の場として憩いの場を提供しております。本庁に訪れる市民が多くなることは、本来の目的に合っているのではないかと考えております。 そこで、お伺いいたしますが、阿南市トライアル・サウンディング事業の実施は、公共施設の有効活用の調査として提案を募集していますが、現在、対象施設の利用状況、利用内容及び市民からどういうふうな声が届いておるのか、お伺いいたします。 次に、本庁舎は防災拠点として整備し、また、環境に配慮した庁舎としてユニバーサルデザインや太陽光発電等、サーマルトンネルより外気を予冷、予熱、シーリングファンを取り入れ、ＣＯ２先導事業にも取り組み、あなんフォーラムは、市民、行政、議会協働の姿をイメージし、市民の市政を象徴しております。免震装置を設置し、地震の揺れを直接伝えない構造になっていると思われますが、免震ゴムの保守管理はどのようにされているのか、お伺いいたします。 あわせて、現在の庁舎の維持管理費は年間でどのぐらいになるのかどうか。建設当初に比べて、どれぐらい増加しているのか、お伺いいたします。 次に、未利用不動産の有効活用についてお伺いいたします。 本市のホームページに未利用不動産の有効活用についての情報が、本年８月１日付で公開されておりました。その公開された情報には、売却・貸付物件の一覧として９件の対象となる土地が公表されております。行財政集中改革プランでは、重点取組項目として未利用不動産の売却・貸付けを掲げ、利用されてない土地や建物情報を集約し、新たな財源の確保及び有効活用に努めるとのことであります。 そこで、お伺いいたしますが、１点目は、行財政集中改革プランの計画は、令和３年度から令和５年度までの３年間でございますが、行財政集中改革プラン策定後に、売却または貸付けされた土地や建物はどれぐらいありますか、お伺いいたします。 また、行財政集中改革プランでは、利用されていない土地や建物の情報を集約するとのことでございますが、現在、市内にはどれぐらい売却・貸付けができる物件がありますか。 さらに、売却・貸付けによりまして、どのぐらいの新たな財源確保を予定されていますか、併せてお伺いいたします。 ２点目は、今回、ホームページに売却・貸付けの対象となる物件として９件掲載されておりますが、どのような問合せがありましたか、お伺いいたします。 また、９件に対する維持管理費は、約18万円と伺っております。ほとんどが草刈り等の事業だということでございます。今後、この９件の対象物件をいつまでに、どのような方法で売却・貸付けを行うのですか、具体的な取組をお伺いいたします。 次に、重点目標２項目めの２点目として、スマート自治体の取組についてお伺いいたします。 行政手続のスマート化、オンライン化の推進、死亡後の行政手続を専用窓口で受け付けるワンストップサービス、各種行政手続のオンライン化、押印の見直しなど、省力化、利便性を高めていくとあります。スマート自治体を推進するため、ワンストップサービスでの転入・転出など、先進技術を積極的に活用した行政手続が必要ではないかと考えております。 窓口業務についての行政手続のスマート化、オンライン化についてどのように取り組まれているのか。また、進捗状況についてもお伺いいたします。 次に、長寿者福祉金等支給事業についてお伺いいたします。 阿南版事業仕分けにおいて、事業仕分け人及び市民評価人から要改善の事業であるとの判定があり、いただいた意見を参考に、祝い金の支給区分の見直しや祝い金以外での敬老思想の高揚を図る方法などについて検討され、令和４年度予算へ反映することといたしたとのことでございますが、去る６月23日、本市のホームページに、長寿者福祉金の支給方法等が変わりましたとの情報が掲載されておりました。市民に対して十分な説明がされた上での情報であったのかどうか、お伺いいたします。 １点目は、本市が長寿者福祉金の喜寿や米寿の方々への支給額の減額、また、90歳から99歳までの方への支給の廃止、100歳の誕生日を迎えた方の支給の増額について、これに対してこれまで市民の方からどのような声が届いていますか、お伺いいたします。聞いたところでは、高齢者いじめではないかというような声も届いております。 ２点目は、民生委員に御苦労をおかけして、該当者の方にお配りをされていた支給方法について、本年度から、喜寿の方、米寿の方には、阿南市長寿者福祉金支給申請書を送付されて、口座振込により支給されるとのことでございますが、この長寿者福祉金は、多年にわたり社会の発展に御尽力された高齢者の方を敬愛し、長寿を祝うとともに、敬老理念の普及と高齢者福祉への関心を高めるために始められた事業であると聞き及んでおります。 こうした目的や趣旨から考えますと、高齢者の方が申請をなされ、支給をされるというのはいかがなものかと思います。御所見をお伺いいたします。 また、該当者の方が支給申請を提出されなかった場合の長寿者福祉金の取扱いはどうされるのかもお伺いいたします。 次に、本市独自の支援策についてお伺いいたします。 ６月15日に、こども家庭庁設置法、こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律及びこども基本法が成立し、令和５年４月１日にこども家庭庁を創設し、子供を誰一人取り残すことなく、その健やかな成長を支援していくとのことである。常に子供の視点に立ち、その最善の
利益を第一に考え、子供に関する取組・政策を我が国社会の真ん中に据えた「こどもまんなか社会」を実現することが必要であるともうたわれております。 そういったことを考えたときに、本市独自の支援策は、「こどもまんなか社会」の実現に向かっているのかどうか、これから向かっていくのかどうか。 そこで、お伺いいたしますが、本市独自の支援策として、令和２年10月から２歳児、令和３年10月からは１歳児を無償化しており、令和４年10月から０歳児を無償化するとのことでございますが、無償化に当たる該当人数及び保育料は毎年ごとでどのぐらいになるのか、お伺いいたします。 次に、無償化に該当している家庭は非常に喜ばしいと思っています。しかし、在宅育児をしている家庭、預けたくても預かってもらえない家庭もあり、全ての子ども・子育て世帯に行き渡る、誰一人取り残さない支援も大切であると思われます。市として、在宅で育児をしている家庭に対し、子育ての支援としてどのようなものがありますか。 在宅育児家庭の心理的、経済的な負担軽減として、とくしま在宅育児応援クーポン事業がありますが、利用状況と申請数と実績をお伺いいたします。 次に、中林海岸保全事業についてお伺いいたします。 風光明媚な中林海岸は、元日には美しい日の出の場所として多くの人々が訪れております。地元周辺の人々も、散策の場所として、憩いと交流の場としております。海岸の保全事業にも、地元協議会が協力をして、下草刈りや花を植えたりと環境美化にも積極的に力を入れております。 しかし、奥に入ると、年々松林も枝が伸びてきており、ところどころの松も枯れ、密林のようになってきております。それが現状であります。 そこで、お伺いいたしますが、松林の枝の伐採及び間伐はどのようにされているのか。また、松くい虫対策もされていると思われますが、市としてどのように取り組まれているのか、お伺いいたします。 次に、中林漁港海岸にあるあずまやについてでございますが、私も現場を歩かせていただきました。非常にあずまやも劣化をして、屋根も朽ちてきているのが現状でございます。南北の２か所にあずまやがございますが、非常に老朽化をしてきているのが現状であります。昭和54年頃の建設であると聞いておりますが、地元協議会でも保守管理して今日まで来ておりますが、それも限度がございます。屋根や柱の囲いとか、傷んでいるところはたくさんございましたが、できるところは、地元協議会の皆さんが修理し、どうにか今日まで持ちこたえておるのが現状でございます。地元協議会から県に対して修繕の要望等もされておりますが、今後の見通しについても、市として地元住民の声に対してどのように考えておられるのか、お伺いいたします。 次に、阿南市地域公共交通についてお伺いいたします。 ＪＲ四国は、来春、運賃を値上げするとの発表があり、今秋、食品6,000品目の値上げをはじめ、資材の高騰、電気関係の値上げも予想されております。市民生活を圧迫するときを迎えております。一層の生活の厳しさを実感しております。その厳しさが増す上でのＪＲ四国の運賃値上げであります。人口減少や他交通機関の発達に伴い厳しい経営環境に置かれている、そのためＪＲ四国の５か年推進計画が策定され、目的として、ＪＲ四国と地域の関係者は、一体となって事業計画に基づき利便性向上や利用促進に取り組むとともに、地域の関係者と共に推進計画に基づく取組結果を毎年度検証し、最終年度には総括的な検証も行うとうたっております。事業の抜本的な改善方策についても検討を行うとのことでございます。 新聞紙上でも、牟岐線の赤字路線の廃止、存続が危ぶまれる声も多く聞かれます。去年の乗客通過人員が徳島から阿南まで3,574人、牟岐から阿南まで423人となっております。四国の中でも唯一の赤字路線でもあります。人口減少などで乗客が減り、厳しい状況が続く牟岐線阿南以南路線の存続が危ぶまれる声も多く聞かれます。そのためにも、駅を中心とした路線バスの運行等連携をしていくことも必要であると思われます。 公共交通機関を維持するために、路線の利用促進について、周辺自治体と連携をしていくべきと考えますが、どのように考えておられるのか、今後、どう取り組まれるのか、お伺いいたします。 次に、市内の循環バスの路線の見直しと、淡島線、中林線、大潟線の見直しについてお伺いいたします。 長い夏休みが明けた９月１日、富岡小学校西側、ひまわりロードで立哨をしておりました。子供たちが宿題を抱え、元気に挨拶をして横断歩道を渡っていき、自然と心が和みましたが、立哨をしているその間に、徳島バス、阿南バスが２台連なり通過いたしました。乗客は１名でした。その20分後には、高校生を乗せたバスが通過いたしました。どうして直接阿南駅から富岡西高校、阿南光高校に行かないのかと、利便性に欠けている運行ルートであると思いながら、市内各地の路線も目的を持って運行しているのかどうか、循環バスでも目的を持ったところに行くのに30分、40分、１時間も乗っていなければならないなど、利用客に添ったルート変更が必要であると思います。 市内の循環バスの路線の見直しを３月議会でも質問をいたしましたが、淡島線、中林線、大潟線の見直しについてどのように取り組まれたのか、お伺いいたします。 次に、防災行政についてお伺いいたします。 ＡＥＤについてお伺いいたします。 最近、救急車の出動が目に見えて多い気がいたします。重篤患者、持病を持った患者、緊急を要する患者と、日々の搬送業務の大変さが伝わってきております。救急車が到着する間にＡＥＤの使用で助かる命もあると思いますが、一番にＡＥＤがどこにあるのか、設置場所の表示はされているのか、探し回らなくてもすぐに目につくところにあるのかどうか、知っておくことも大切であります。 そこで、お伺いいたしますが、市内設置施設の数及び設置場所の表示、県からも表示の確認の調査があると聞いております。いざというときの使い方の講習並びに管理について、どのようにされているのか。また、今後、新たに設置したい場所や施設の要望があれば、どのように取り組まれるのか、お伺いいたします。 次に、一時避難場所としての活用についてお伺いいたします。 ７月に総務委員会の視察を行いました。委員会の視察としては３年ぶりであります。防災危機管理対策として軽井沢町に行ってまいりました。台風による災害、浅間山の火山活動、大雪の災害、それぞれの県によって災害は違いますが、災害に対する避難行動はよく似たところがございます。誰一人として犠牲者を出さないという思いは、どこの行政も同じだと思います。新しい避難場所として、軽井沢町はトンネルを緊急避難所として活用しているとのことでございます。斬新な試みとして紹介をさせていただきます。 平成29年に、横川駅－軽井沢駅間トンネルを利用した一時避難場所としたことでございます。収容人員は約2,600人可能ということであります。 そこで、お伺いいたしますが、市内でも一番被害が多いと想定されている橘周辺の緊急避難場所をお伺いいたします。 橘の現在使われているトンネルの一時避難場所としての活用はどう考えられているのか。また、今後、新たにトンネル等を造成するとき、避難場所として有効に活用できるように施工できないかと考えますが、お伺いいたします。 以上、１問といたします。答えによっては、再問、要望をいたします。
○議長（平山正光議員） 議事の都合により休憩いたします。 ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝ 休憩 午前１１時５４分 再開 午後 １時 ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝
○議長（平山正光議員） 午前に引き続き会議を開きます。 表原市長。 〔表原市長登壇〕
◎市長（表原立磨） それでは、荒谷議員の長寿者福祉金についての御質問に御答弁をさせていただきます。 初めに、支給額等の見直しに関しましては、令和２年度の事業仕分けの判定結果や御意見を踏まえ、また、他市の状況に鑑みますと、主に節目である77歳、88歳、99歳、100歳及び100歳以上の方々に祝い金を贈呈していることなどを基に協議を行い、本年度より、対象者の区分、支給額及び支給方法の見直しを行ったところでございます。 事業内容の変更等につきましては、「広報あなん」令和４年３月号に、事業仕分けの評価結果に対する市の対応、続いて令和４年９月号に、長寿者福祉金の見直しについてを、また、令和４年６月に、ホームページへも掲載をいたしました。 さらに、市民の相談窓口である民生委員・児童委員及び高齢者の相談窓口である高齢者お世話センターへの説明を行い、市民の皆様からのお問合せに対応できるよう、事業内容の変更点や手続等について説明を行いました。 今後、ケーブルテレビや市役所デジタルサイネージ等への掲載を予定しているところでございます。 このことにつきまして、市民の皆様方からは、なぜ減額になったのかなどのお問合せがございますが、今後も市民の方からのお問合せに対しまして、経緯を丁寧に御説明し、御理解と御協力をお願いしてまいりたいと存じております。 次に、支給方法についてでございますが、これまで民生委員による戸別訪問により祝い金等を贈呈いたしておりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、また、現金の管理責任などといった民生委員の負担軽減に意を用い、77歳、88歳の祝い金については、口座振込による支給方法とさせていただきました。 今年度は、９月下旬頃、対象者の方に支給申請書及び返信用封筒を同封の上、お送りいたしますので、地域共生推進課で受理後、10月以降、順次振込をさせていただきます。 また、本年度の対象者の見込みでございますが、77歳の方が831人、88歳の方が524人となっております。 今後におきましても、事業の見直しを図るその一方で、高齢者の皆様が長年にわたって現在の礎を築いていただきましたことに心から感謝いたしますとともに、敬老思想の高揚や人生100年時代を見据えた高齢者福祉の増進が、持続性を持って図られるよう、敬老関連事業を充実させる取組も必要であり、そのための財源や人材の確保に向けて、ビルド・アンド・スクラップ、つまり何かを始めるために何かを見直す方針の下、努力を重ねてまいりたいと考えております。どうか御理解を賜りますよう、謹んでお願いを申し上げます。 以上、御答弁とさせていただきまして、以下の御質問につきましては、担当部長から御答弁を申し上げます。
○議長（平山正光議員） 岡田企画部長。 〔
岡田企画部長登壇〕
◎企画部長（岡田佳造） 初めに、公共施設の活用についての御質問にお答えします。 トライアル・サウンディング事業における対象施設の利用状況及び内容についてのお尋ねですが、現在、全体で27件の事業者による企画提案をいただき、平日の市役所では、野菜やお弁当、パン、花等の販売に加え、子ども食堂やミニコンサート、那賀高校エシカルクラブによる服の無料譲渡「服活」など、営利性のない取組も受け入れ、事業を実施しております。 休日の市役所では、１階のあなんフォーラムにおけるマルシェの開催や屋上庭園での食育体験、多目的スペースでのプログラミング体験等を実施し、多くの方々に御来場をいただきました。 このほか、科学センターでは、休日を利用したマルシェやＢＭＸスクール、エンジンロケット教室などを開催し、特にマルシェでは、多い日で約2,000人の方に御来場をいただいております。 また、先日の９月４日には、コスプレ実証実験ｗｉｔｈキッチンカーイベントを市役所、科学センター、中林保育所の園庭の３か所で開催するなど、多種多様な企画提案を受け入れ、事業を実施しているところでございます。 また、市民の方からどのような声が届いているのかとのお尋ねですが、現在、市ホームページの公共施設マネジメント特設サイトやイベント会場にて、任意のアンケートを実施しているところですが、本事業によって、公共施設を民間事業者が利用することに対し、地元に根づいてよい、阿南市の活性化につながっている、公共施設をいろいろな人が利用することで新たな価値が生まれる、市役所の敷居を感じなくなった、子供と共に遊べる、学べるイベントがうれしいなどの好意的意見を多くいただいているところでございます。 次に、阿南市行財政集中改革プランについての御質問にお答えします。 初めに、プラン策定後に売却・貸付けを行った未利用不動産はどれぐらいあるのかとのお尋ねですが、売却では、昨年８月に、那賀川Ｂ＆Ｇ海洋センター艇庫の土地、建物の売却が１件、今年度は、宝田町の市営上ノ原団地跡地について、去る９月５日に一般競争入札を行ったところであり、売却先が確定した物件を含め、合計２件でございます。 貸付けにつきましては、昨年８月から本年１月末までの間、向原町の旧阿南市学校給食会跡地を貸し付けており、その１件でございます。 また、現在、市内に売却・貸付けができる物件がどれくらいあり、幾らぐらいの財源確保ができるのかとのお尋ねですが、令和３年３月末現在、市が保有する普通財産は、土地が約44万4,886平方メートル、建物の延べ床面積では約732平方メートルでございます。これらの普通財産は、現況等を鑑みると、直ちに売却・貸付けが可能とは言い難く、このため令和３年度から改めて現地調査を行い、選定した上で、宅地９件、面積にして約１万1,421平方メートルを市ホームページに公開したところでございます。 なお、財源確保の見込みにつきましては、実際には、売却のニーズがあった時点で、必要に応じ境界確定や不動産鑑定評価等を行い、最終的に一般競争入札に付することとなりますので、現時点で具体的な金額をお示しすることは難しく、今後においても、創意工夫を重ねながら、積極的な売却・貸付けに取り組んでまいります。 次に、市ホームページに掲載した９件の物件について、どのような問合せがあったのかとのお尋ねですが、さきに申し上げました市営上ノ原団地跡地につきましては、ホームページ公開前に１件、公開後に１件の問合せがありましたが、いずれも売却に関する問合せでございました。その他の物件については、現在のところ、問合せはございません。 また、今後、９件の対象物件をいつまでにどのような方法で売却・貸付けを行うのかとのお尋ねですが、不動産の売却・貸付けにつきましては、相手方のあることでございますので、時期については未定となりますが、今回、初めて市ホームページのトップ画面に、阿南市未利用不動産売却・貸付のバナーを設け、より多くの皆様が情報に触れられるよう工夫をさせていただいたところであります。 今後の状況にもよりますが、売却・貸付けの需要が低いと判断した場合は、先進地の取組事例等を参考に、新たな手法についても検討してまいりたいと考えております。 次に、行政手続のスマート化、オンライン化の進捗状況についてお答えします。 行財政集中改革プランを策定した昨年度は、死亡後の行政手続をワンストップで受け付けるおくやみコーナーを開設し、御遺族の負担軽減と所要時間の短縮を図ったほか、行政手続のオンライン化を推進しやすい環境を整えるため、各種申請等の押印を可能な限り不要とするよう見直しを行ってまいりました。 また、今年度の取組として、子育て、介護など、国が示す27業務について、マイナポータルとのオンライン接続等の確認作業を行っているところであり、今年度中にマイナポータルからのオンライン申請を開始する予定でございます。 さらに、行政手続の自動応答システムであるＡＩチャットボット及び市民生活課へのキャッシュレス決済、セルフレジ、道路・公園通報システムについては、今年度中の運用開始を、また、公共施設予約システムについては、令和５年度からの運用開始を目指し準備を進めているところであり、運用開始後は、様々な手続、問合せ等がオンラインで可能となるため、市民の皆様の利便性向上が図られるものと考えております。 なお、行政手続のスマート化、オンライン化の実効性を高めるためには、マイナンバーカードの普及促進が極めて重要であり、現在、市民生活課において、休日対応等も含め、交付率の向上に取り組んでおりますので、市民の皆様の御理解と御協力をお願いいたします。 今後におきましても、誰一人取り残さない人に優しいデジタル化の実現を目指し、本市のＤＸを推進してまいります。 以上、お答えといたします。
○議長（平山正光議員） 吉積総務部長。 〔
吉積総務部長登壇〕
◎総務部長（吉積和己） 行財政問題についての御質問のうち、市役所本庁舎に関する御質問に御答弁いたします。 最初に、免震装置についてですが、本庁舎は、震度７クラスの揺れに対応できる免震構造を採用し、34基の免震装置を設置しております。 御質問の保守管理でございますが、免震装置に使用されている免震ゴムは、一般的に60年以上の耐久性があることから、予想外の出来事がない限り、一度設置した免震ゴムを取り替える必要はございませんが、将来にわたり確実に免震機能を発揮し、建物の安全性を保持するために、定期的な点検が必要となってまいります。 一般社団法人日本免震構造協会が定める免震構造建築物の定期点検では、一般的に建物の竣工後、５年後、10年後、10年以後は10年ごとに実施することを基準としていることから、来年度に定期点検を実施する方向で検討を進めております。 次に、現在の本庁舎の維持管理費についての御質問ですが、令和３年度の維持管理費は、修繕費を除いた光熱水費、電話料金及び清掃費、各種保守点検等に要した費用で約7,059万円となっております。 次に、現在と建築当初を比べて、どのくらい維持管理費が増加しているのかとの御質問ですが、建築当初の平成30年度の維持管理費が約6,774万円であったことから、約285万円増加していることになりますが、平成30年度の消費税率が８％であったため、10％に置き換えて比較いたしますと、維持管理費の増加額は約160万円となります。 なお、維持管理費が増加した主な原因といたしましては、電気料金の増加によるもので、建築当初に比べ電力単価が上がったことに加え、外気温の変化に伴う電力使用量が増えたことが影響しております。 以上、御答弁といたします。
○議長（平山正光議員） 岡部危機管理部長。 〔岡部危機管理部長登壇〕
◎危機管理部長（岡部仁史） 防災行政についての御質問のうち、一時避難場所としての活用についての御質問に御答弁を申し上げます。 まず初めに、橘町周辺の緊急避難場所についてでございますが、津波についての避難場所につきましては、橘地区防災公園や橘小学校など32か所がございます。この避難場所は、津波防災マップ等に記載するとともに、インターネットでも閲覧できる状態となっております。 次に、橘町の現在、使われているトンネルの一時避難場所としての活用についてでございますが、橘町から内原町へ抜ける阿南第二中学校へ向かう途中にある新橘トンネルにつきましては、国道195号にあり、徳島県が管理を行っております。確認をしましたところ、津波避難時に命を守る行動として、新橘トンネルに避難をすることはやむを得ないことであると判断しますが、緊急輸送道路でもあるため、安全確保に努め、近隣の避難場所へ避難してくださいとの御回答をいただいております。 最後に、今後、新たなトンネル等を造成するとき、避難場所として有効に使えるよう、施工できないかとの御質問についてでございますが、国土交通省四国地方整備局徳島河川国道事務所並びに徳島県南部総合県民局阿南庁舎県土整備部施設管理に確認をしましたところ、トンネルにつきましては、道路事業として様々な規定に基づき計画、設置しております。御質問にあるように、トンネル本体を避難場所として使える構造として造成することは難しいとの御回答をいただいておりますので、避難場所をつくることは困難であると考えております。 以上、御答弁といたします。
○議長（平山正光議員） 吉岡保健福祉部長。 〔吉岡保健福祉部長登壇〕
◎保健福祉部長（吉岡泰香） 長寿者福祉金等についての御質問のうち、長寿者福祉金の該当の方が、支給申請書を提出されなかった場合の長寿者福祉金の取扱いはどうされるのかとのお尋ねですが、現在、長寿者福祉金の対象者に対しましては、９月下旬頃に申請書を送付させていただく予定としております。 なお、申請書の提出期限を12月末といたしておりますが、期限を過ぎて提出がなかった方には、年度内に申請していただくよう、再度通知をお送りさせていただきます。 また、独り暮らしの方や身体の不自由な方、申請書の作成が困難な方につきましては、高齢者お世話センター等に協力依頼し、申請漏れが起きないよう実施してまいりたいと考えております。 次に、本市独自の支援策として令和２年度から取り組んでまいりました保育料の無償化について、令和２年度から令和４年度の保育料無償化に当たる該当人数及び保育料は幾らになるのかとの御質問でございますが、令和２年度では、無償化に該当する年齢が２歳児で311人、また、無償化に当たる保育料の金額は約5,000万円でございました。令和３年度は、無償化に該当する年齢が２歳児と１歳児を合わせて558人、無償化に当たる保育料の金額は約１億2,000万円でございました。令和４年度は、無償化に該当する年齢が２歳児と１歳児とゼロ歳児で690人、無償化に当たる保育料は約１億9,000万円でございます。 続いて、在宅育児の子育て支援及びとくしま在宅育児応援クーポン事業についての御質問にお答えいたします。 初めに、在宅育児の子育て支援事業といたしましては、保育所等を利用していない家庭に対し、市内３か所の私立保育園で一時預かり事業を実施しております。 一時預かり事業は、病気や仕事の都合で一時的に家庭での保育が困難になった場合や育児疲れによる保護者の心理的、身体的負担を軽減するための支援として利用されており、同様の事業に保護者が会員となって児童の預かり等の援助を受けることができるファミリー・サポート・センター事業がございます。 また、在宅親子を対象に、遊びの場の提供として、公立認定こども園６か所、公立幼稚園５か所、民間保育所等３か所及び子育て家庭支援センターにおいて実施しており、さらに子育ての相談や親子の触れ合いの場として、ひまわり会館や公民館を巡回するつどいの広場、私立保育園でのともだち広場などもございます。 次に、とくしま在宅育児応援クーポン事業につきましては、本市では令和元年度から実施しており、受けることができるサービスといたしまして、一時預かり事業、病児・病後児保育事業、ファミリー・サポート・センター事業、インフルエンザやおたふく風邪などの任意予防接種やフッ化物塗布、親子の絆づくりプログラム“赤ちゃんがきた！“及び親子スキンタッチ教室に加え、７月末から、あすたむらんど徳島の子ども科学館、プラネタリウム、木のおもちゃ美術館の入館料やとくしま動物園の入園料が追加されております。利用の幅が広がることで、子育ての孤立化や負担感を取り除くことができるものと考えております。 御質問のクーポン事業の利用状況でございますが、令和２年度は申請数が250人、クーポンを発行した人数は204人、発行部数は１枚500円の券を6,083枚、令和３年度では申請数は192人、発行した人数が152人、発行部数は4,539枚、令和４年度は、４月から８月までで申請数は46人、発行した人数は39人、発行部数は1,149枚となっております。 次に、ＡＥＤの市内設置状況等についての御質問にお答えいたします。 現在、本市が管理するＡＥＤを設置しております施設数は、市役所本庁舎、支所及び住民センター等が９施設、学校が32施設、スポーツ施設が７施設、その他の公共施設が20施設で、合計68施設で設置をしております。 設置場所の表示については、施設により様々で、施設入り口にステッカーなどで表示しているものや専用の設置スタンドで表示しているもの等があり、共通の仕様に基づいた表示はございませんが、ＡＥＤを探しに来た人が簡単に見つけられることができるよう、建物の入り口付近やふだんから目に入るなど、分かりやすい場所へ設置をしております。 また、使い方の講習につきましては、機器固有の利用方法については、設置や機種変更時に納入業者から施設の管理者に対し説明を行っておりますが、一般的な講習としては、消防本部が実施しております普通救命講習、上級救命講習及び地域の自主防災組織の活動等の応急手当ての講習の中でＡＥＤの操作講習を行っていただいておりますとともに、近年はコロナ禍前に開催したあなん健康まつりにおいても同様の講習を実施しております。 また、ＡＥＤの管理については、定期的にバッテリーや電極パッドの交換などを行い、不具合が発生することのないよう安全管理を図っております。 公共施設への新規の設置につきましては、施設の所管課において、施設の利用や管理状況を確認した上で設置の可否を判断していくものとなり、今後も、設置を利用される方々や地域住民の皆様方が安心して生活できるよう、ＡＥＤの設置、管理に努めてまいります。 以上、御答弁といたします。
○議長（平山正光議員） 橘産業部長。 〔橘産業部長登壇〕
◎産業部長（橘敬治） 中林海岸保全事業についての御質問に御答弁申し上げます。 中林海岸南側別荘地前の松林の枝の伐採及び間伐についてでございますが、当該エリアは、平成27年度の県営治山事業により整備され、現在は植林されました松の苗も７年が経過し、成長したことから、松が密集している状況となっております。 令和２年６月には、地元協議会、県及び市の担当者で現地視察を行い、植林された松の枝の伐採及び間伐の実施について、協議会と県の担当者間での交渉がありましたが、平成27年度の施工前に実施しました県と協議会との打合せ時に、治山事業については県が行い、その後の枝の伐採や間伐等を含めた管理については地元協議会で行っていく協議がなされていたことなどが基本にあり、県では伐採や間伐はできないとの結論となったと把握しております。 しかしながら、中林海岸の松林は保安林であり、潮風に対する防風機能などを有する高度公益機能森林であること、また、生物多様性あなん戦略にも東部松林の保全が生物多様性を生かした防災・減災として重点施策として策定されていますことから、治山事業で整備された松の木の枝の伐採及び間伐等につきましても、現在、東部海岸地域で実施しております県の共生林整備事業で松林の保全事業として実施可能かどうかを含めた研究を行い、また、単年での間伐事業の上乗せだけではなく、複数年での実施も見据えるなど、地元の協議会の御協力を得ながら、間伐を含めた松林の適正な管理はもとより、生物多様性の観点からも松林の保全機能を高めていくために、専門家の意見を取り入れるなど、地域活性化につながる計画の可能性も含め、まずは県を含めた関係機関との協議を進めてまいりたいと考えております。 また、中林海岸沿いの松林は、先ほども御説明させていただきましたように、高度公益機能森林に指定されており、これまでも松くい虫防除のための地上散布事業や薬剤の樹幹注入による森林病害虫等防除事業、また、立ち枯れしている松については特別伐倒事業などを組み合わせ、当該地域における松林の適切な管理を行ってまいりましたが、今後におきましても、地域の皆様の御協力を得ながら、保安林である松林の環境保全を図ってまいりたいと考えております。 以上、御答弁といたします。
○議長（平山正光議員） 豊田建設部長。 〔豊田建設部長登壇〕
◎建設部長（豊田一郎） 中林漁港海岸にある、損傷が見られるあずまや修繕の今後の見通しについての御質問に御答弁申し上げます。 現状を確認いたしましたところ、２か所あるあずまやのうち、南側のあずまやは、海岸保全施設である防潮護岸から海岸側の少し高台に建てられ、また、北側のあずまやは、防潮護岸の背後に整備されたサイクリングロード脇の集落に近い場所に建てられており、いずれも地域等の憩いの場として利用されておりますが、長年、風雨等にさらされてきたこともあり、柱の一部腐食や木柵の損傷などが見受けられます。 このことは、以前に中林協議会から施設を管理する徳島県に修繕の要望がされているということで、県の担当課に今後の見通しについて問合せをしましたところ、県としては、令和２年度に中林協議会より修繕要望を受け、必要に応じて監視を行っておりますが、国土交通省のマニュアル等を参考に判断すると、現在のところ、同施設は急激な安全性の低下は見られず、緊急を要する段階ではなく、計画的に修繕をする施設との認識をしております。 ただ、御指摘のとおり、柱の基礎部分等に劣化が見られることから、今後、計画的な修繕に向け、予算確保等の準備を進めていますとの回答をいただいております。 このことから、本市といたしましては、この美しい海岸線や砂浜など、豊かな自然環境にある中林漁港海岸を、今後も地域の方々をはじめ、サイクリングロード利用者や観光客が安心して当該施設を利用し続けることができるよう、早期の修繕予算確保に向け、中林協議会の皆様と共に県への働きかけを行ってまいりたいと考えております。 以上、御答弁といたします。
○議長（平山正光議員） 倉本特定事業部長。 〔倉本特定事業部長登壇〕
◎特定事業部長（倉本正樹） 阿南駅以南の鉄道の存続が危ぶまれる中、公共交通機関の維持、利用促進に向けて、市として沿線自治体と連携していくべきではないかとの御質問にお答えいたします。 地方鉄道を取り巻く環境は大変厳しく、ＪＲ四国におきましても、人口減少や自家用車の普及に加え、コロナ禍による影響等もあり、2020年度の収支において、管内全区で赤字状態であり、地域の基幹的公共交通機関としての役割を果たし続けていくためには、利用者負担をお願いせざるを得ないとして、運賃の値上げを発表いたしました。 また、１日当たりの平均乗客数、いわゆる輸送密度は、牟岐線の阿南－牟岐間で423人、牟岐－阿波海南間で146人と、国の検討会が、今後、協議を進めるべき区間として提言した目安の1,000人を大きく下回っており、利用者は減少傾向にあります。 阿南駅以南については、学生の通学や高齢者の移動手段の確保の観点からも欠くことのできない重要な路線と考えており、これまでも事業者の枠を超えた連携による高速バスの路線バス機能や運賃一体化による乗り継ぎ制度の実施等、利便性の向上に努めてまいりました。 今後は、本路線を将来にわたり存続させるために、国、県はもとより、沿線自治体とも課題や認識を共有し、歩調を合わせ、連携して対応していく必要があると考えております。 次に、市内の循環バス路線、淡島線、中林線及び大潟線の見直しについてどのように取り組むかとの御質問にお答えいたします。 まず、循環バス路線につきましては、平成30年度の路線の長大化に伴い、１周当たりの所要時間が80分と伸びたことにより利便性が低下したことが、利用者減少の要因であると考えております。 そのため、市の
地域公共交通計画では、路線の２分割案を含めた所要時間短縮による路線の効率化を短期の重点施策として位置づけており、時間短縮によるスムーズな移動を可能とすることで、利用増進を図ってまいりたいと考えております。 淡島線につきましては、令和２年10月の路線再編に伴い、富岡小学校の児童が登下校に利用する朝夕の便では領家を経由し、その他の便では市スポーツ総合センターを経由する路線の運行をしてございます。 利用者からは、買物、通院等での利用のため、領家経由路線の増便を望む声があることは把握はいたしておりますが、運転手不足により、路線の増便は現実的ではないと考えております。 また、中林線につきましては、本年６月に実施した乗降調査の結果では、昨年10月より乗降者数が減少しており、路線全体の中でも、特に利用者の少ない路線となっております。 大潟線につきましては、利用者は微増しているものの、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、利用者数は少ない状況が続いております。そのため、市内各路線においては、毎年、乗降調査を行うなど、市民ニーズを的確に把握し、目的地として利用の多い施設等へのアクセス強化を図るなど、利用状況に応じた効率的で利便性の高い路線、ダイヤの見直しを行ってまいりたいと考えております。 以上、御答弁といたします。
○議長（平山正光議員） 26番 荒谷議員。 〔荒谷議員登壇〕
◆２６番（荒谷みどり議員） ありがとうございます。それぞれに御答弁をいただきました。再問を用意しておりましたが、時間的に無理かなということで、各件について要望をさせていただきたいと考えております。 未利用土地の件でございますが、９件ということで、管理費がほとんど草刈りという費用になっております。今、跡地といおうか、土地の主がおられないというところがほとんど草の苦情が非常に多いのが現実でありまして、草が生えて、虫が湧いて、何とかできないかというようなことで、担当課に連絡をいたしましたら、すぐに対応していただいたり、非常に職員の皆さんもよくしていただいておるというのが現状でございます。私の家の近くに学校給食のパン工場がございまして──昔は西路見小学校でございましたが──20年前にパン工場が廃止になりまして、更地になったわけなんですけれども、そのときの土地の物件は、住宅地ということで一応市から出させていただいて、何人か希望者があったんですけれども、その当時の金額が非常に高額であったということで、なかなか入札者の方がおいでなんで、それからずっと、排水路はできておりますけれども、そういうふうな状態がずっと続いていたわけなんです。それで、草も生えたり、周辺の方々にも非常に苦情等が寄せられておった経緯がございます。 そういったところも市内でたくさんあるんではないかと考えておりますので、そういったところの未利用地についても、十分行政として土地を生かせる、活用できる、そういったことを柔軟に対応していただきたいという希望もございます。このまま置いておくのもこれからの行政改革の中で非常に大切なことではないかと思っております。 そして次に、長寿者福祉金の件でございますが、今まで民生委員がずっとお配りをしていたと思うんですけれども、民生委員の成り手不足ということも非常に問題になっておるわけなんです。現金を持って判をもらいに行く、そしたらまた、その判が非常に薄くて、市役所からこの判は駄目ですよというようなやり取りがあったことがございまして、非常に民生委員も困ったとの声がたくさん聞かれたりするんですが、こういうふうな振込という方向になったということが十分に高齢者の方々にも伝わっていってたのかどうか、そういう点で聞かせていただいたわけでございます。今後の方向性をよろしくお願いいたしたいと思います。 それと次に、中林海岸の保全事業でございますが、今回、急に市の土木課にお尋ねいたしたところ、すばらしい対応をしていただきました。本当に土木課の職員の方には感謝を申し上げたいと考えておりますが、できるだけ県と早く修繕なり新しい試み、建物とか、そういったことも含めて実現するように、憩いの場として地域と共にそのあずまやがあるということでございますので、早期に完成していただけますように強くお願いいたしたいと思います。この件については、対応していただいたことに深く感謝を申し上げたいと思います。 次に、循環バスについてでございますが、こちらにも資料がございますが、ナカちゃんバスですね、これは国から３年間ということでバスもいただいて、そして市内をぐるっとめぐっておったわけなんですけれども、非常に乗客数は少ないということで、問題ではないんかなと私自身もそういうふうに考えております。 これを、すぐにじゃなくて、将来的に、やはり駅を中心として、行ったり、迎えたり、送っていったりする、そういうふうな循環バスの導入、ぐるぐる市内を回るんじゃなくて、地方に下ろしていったらどうかなと思います。これはこうせなんだらいけないんだというような頭の中じゃなくて、斬新的な路線バス、運行バスを考えていくべきだと思います。これはこうだからこうしなかったらいけないんだということじゃなくて、目的を持った運行、そして利便性があるかどうか、そういうことを十分踏まえて、循環バスの見直し、私も３月議会で質問させていただいた淡島線の見直し、中林線、大潟線、そういった地域の見直しというのを、もっと駅を中心にするとか、新野だったら新野とか、そういったことも含めてしていただいたらなと考えております。 少子高齢化でございますが、無償化の公約達成ができた、そういうことではなくて、今課題事業になっている在宅育児支援をもっと考えるべきだと、クーポンを配布しても、１万5,000円30枚つづりとしても２か月で終わってしまう、そういうふうな在宅育児になっている母親の心理的な負担は、どこにも行けない、虐待の一歩手前の状態であることも考えていただきたい。恩恵を受ける家庭はいいが、受けたくても受けられない家庭、そういう隙間の部分に光を当てるのが本来の子育て支援ではないかと考えております。 全ての事業に期待をいたしまして、質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○議長（平山正光議員） 議事の都合により15分間休憩いたします。 ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝ 休憩 午後 １時５２分 再開 午後 ２時 ５分 ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝
○議長（平山正光議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ３番 西川議員。 〔西川議員登壇〕
◆３番（西川達也議員） みらい阿南の西川達也でございます。議長より発言の許可をいただきましたので、みらい阿南の会派を代表して質問させていただきます。 今回は代表質問ということで、地元の皆様が応援に駆けつけてくださいました。緊張しますが、早速質問に入らせていただきたいと思います。 １番、自治体ＤＸについて。 ＤＸとは、簡単に言うと、デジタルやインターネットを利用して市政を運営していこうということです。現在、多くの市民の皆様は、遊び、買物、仕事、その他多種多様な事柄にスマートフォンを使い、以前より便利な生活をするようになりました。私の世代は、大衆向けのデジタルテクノロジーの進化とともに成長してきたと感じております。 一方で、市政と市民をデジタルでつなぐということは、大事な役割を担うことに少し危機感を感じております。なぜなら、既に今の高校生や大学生は、ＶＲなどを使い、３Ｄ空間で刺激的な遊びを展開したり、就職する前に最新のテクノロジーに触れ、遊びを通して操作などを習得しています。彼らが社会人になると、これらの技術を使い、住宅の展示やリアルでは体験できないような旅行業など、様々な業種で活動し始めます。パワーショベルもメスも自宅で操作する時代が、そう遠くない未来に現実になってまいります。まさに、人、物、金の概念が大きく変化しつつある現代において、自治体サービスのデジタル化は、既に市民の日常に後れを取っているのではないでしょうか。 また、デジタル化は、役所が優秀な人材に選ばれる職場であるためにも、避けて通ることはできないものとなっています。 それでは、質問ですが、今回は業務のバックヤードはひとまず置き、まず市民向けの窓口サービスについて提案させていただきます。 １点目、住民票や転出・転入届、各種証明書等をスマートフォン等で24時間オンライン申請ができるようにしていただけないでしょうか。ということで、私は遅かれ早かれこのようなサービスは、市民サービスの向上、窓口対応の緩和の目的からも、ふだん皆様がＡｍａｚｏｎで買物すると同様に、自宅に届くサービスに切り替わっていくと思いますので、迅速な対応をよろしくお願いいたします。 ほかにも、税金や公共料金の支払いについても、同様にスマートフォン等で24時間自宅から支払いができるシステムを導入していただけないでしょうか。また、これらを実行するには、24時間どこからでも対応できるオンライン決済についても同様に進めてまいる必要があると思いますが、本日御提案させていただいたサービスは、既に実装している自治体がございますので、併せて本市にも導入していただくことは可能でしょうか。 そして、デジタル化は、システムだけが先行しても市民には受け入れられません。例えば、どんなに便利なサービスであっても、阿南市のホームページに入って、そこから市民生活課のボタンをクリックし、各種証明書発行一覧から住民票を選び、個人情報を入力し申請する方法ですと、同じ作業をこなす業者ならともかく、何年かに１回だけのサービスをインターネットを介してわざわざ利用するよりは、窓口に来られたほうが早いと感じます。市長所信でもＬＩＮＥについて触れておられましたが、大事なことは、市民がふだんから利用しているサービスとひもづけ、行政側から市民に寄り添っていくことで、持ち運べる市役所となっていくと思います。 ほかにも便利なものは導入し、職員の負担が軽減されれば、並走する窓口での対応、お急ぎの方やインターネットを利用されない方に対してもスピーディーで、よりきめ細やかな対応となっていくと考えます。 ２番の新型コロナウイルス感染症について（感染者への対応）は、要望に切り替えさせていただきます。 ここのところ、第７波からの感染者数も徐々に減ってきてはいますが、新型コロナウイルス感染症には、収束の兆しが見えつつも、今まで何度も感染拡大を繰り返してきました。 新潟県の21市町村では、自宅療養期間に、自身での食料調達が困難な方を対象に、自宅療養セットを無償で支給する等の支援を行っており、単身者や同居家族全員が陽性等である場合、実質療養期間中の買い出しには行けないため、市として、一定の条件に該当した対象者に対して、食料や必需品を支給することや、垂水市のように、食品や日用品の買物支援策を御検討願います。 先日、自宅療養の期間も短縮されたところですが、本市としても、危機管理上、新型コロナウイルス感染症以外の災害も視野に入れ、今後、柔軟な対応が取れるよう、よろしくお願いいたします。 続きまして、防災行政について、災害情報の発信について質問してまいります。 この質問に至った経緯は、６月17日、阿南市を震源とする最大震度４の地震が発生しましたが、そのときふと疑問に感じたのは、市の公式ＬＩＮＥから情報発信がなかったことです。これから台風もまだまだ来そうですし、情報発信に関して、防災無線はサイレン等音で警戒を呼びかけるには非常に有利でありますが、騒音や反響、家庭内など、状況によって内容が聞き取りにくく感じるため、阿南市の公式ＬＩＮＥでの情報発信が非常に有効であると考えますが、今後、公式ＬＩＮＥで災害情報の発信を行うことは可能でしょうか、御所見をお伺いいたします。 同時に、ＬＩＮＥやインターネットを使ってない方も、やはり置き去りにしてはなりません。インターネット回線が遮断された場合も考慮する必要もございます。 次は、市民の皆様から、防災無線が聞き取れないという相談が数多く寄せられております。特に、最も情報が必要となる台風や大雨の中では、防災無線の聞き取りは困難だと思います。 聞き取りにくい場合に、防災無線の内容が電話をかければ録音音声が再生される自動応答サービスを活用していただきたいと思いますが、以前に市民主催で50名ほどが参加した防災講座の中でも、防災無線が聞き取れないとの声がありました。その中で、自動応答サービスを知っている方はおられませんでした。市民の皆様には、自動応答サービスが浸透してはおりません。つまり周知のためのシステムそのものを先に周知させる必要があると感じます。 そこで、考えたんですが、自動応答サービスを浸透させるために、防災無線の放送の最後に、聞き取りにくい場合は、28－9000番、自動応答サービスまでお電話くださいますようお願いいたしますなどを一言入れることはできませんか。 また、防災士の会や自主防災会等から、防災訓練や講座の際に、市民の皆様に自動応答サービスを伝えていただくよう市から依頼してはどうでしょうか、御所見をお伺いいたします。 防災無線は聞き取りにくいものの、夕焼け小焼けのメロディーのように繰り返し発信していくことで、自動応答サービスは市民に浸透していくのではないかと考えています。防災無線が聞き取りにくい問題は、これで解決するのではないでしょうか。 続いて、南海トラフ大地震に備えた内陸型の防災拠点について御質問させていただきます。 防災マップでは、津波対象地域、浸水エリア及び周辺に避難所が多いことは一目瞭然でありますが、有事の際には、道路等のインフラが使用不可能な状態になってしまうと、避難所が孤立することも想定されます。 そこで、防災機能の強化はもとより、内陸部と沿岸部の防災訓練を通した交流、平時に子供から高齢者までの多種多様な世代の人たちが集い、楽しむことができるファミリーゾーンを生み、にぎわいの創出につなげる、また、子供たちの防災に関する関心を高め、防災教育の場としても活用可能な複合型の防災公園を、津波被害が想定されていない内陸部に設置するお考えはございませんでしょうか。 防災公園は、自身の生命を守る自助、お互いに助け合う共助、公的救助による公助、復旧、復興にも重要なセクションを担っており、まさに防災の拠点と言えます。 一方、確かに災害時には必要な防災拠点ではありますが、住民からは、あんなに広いのに、ふだんからもっと活用できるようにしなくてはもったいないというお言葉もいただいており、今後、新たに防災拠点を設置する場合、設置場所に関しても、ふだんから住民が利用する施設と併設する等の工夫、災害時だけでなく、平常時にも地域の拠点となる仕組み、飲食店や販売スペース、有事の際でも子供のストレスを軽減できる遊具等を設置し、そのオープンスペースを平時においてもつなぎ目なく最大限に活用して、市民生活の充実に役立てていくお考えはございませんか、併せてお伺いいたします。 次は、大規模災害を見据えた体制についてお伺いいたします。 初動対応などの緊急的な対応のみではなく、被災後に迅速な復旧、復興が可能となる体制を構築するために、事前復興計画策定を進めていくお考えはありませんか。事前復興計画なしに被災した場合、復興に混乱が生じることが予想されますので、速やかにお進めいただきたいと思います。 続きまして、消防行政についての御質問に移りたいと思います。 消防団員の報酬引上げについて。 新聞報道で、消防団員の処遇改善について、阿南市は消防団と協議した上で、他の自治体の動向も見て判断するとされていましたが、団員の処遇改善に向け、現在、どのような検討が進んでおりますかということですが、私も処遇の改善を求めますが、藤本議員の質問と理事者の御答弁と重なっておりますので、私からも要望とお伝えいたします。 (2)消防団員の意見交換及び交流について。 将来の消防団を担う若手消防団員に、消防団の再編統合や年額報酬の引上げ等の処遇改善、今後の消防団の在り方について、どのような考えを持っているのか、意見を聞くことは、将来の消防団活動を維持していく上で非常に重要なことだと思いますが、今後、会議の開催や意見交換の場を設け、諸問題について、若手消防団員の意見を取り入れていただくことは可能でしょうか。再編統合が進み、新しい体制が構築される頃には、彼らが団の指揮を執っていくことになるかもしれません。処遇の改善についても、改めて若手団員の意見も聞いてみる必要があるのではないでしょうか。 もう一点、消防団の質問で、若手消防団員に協力してもらい、地域の児童等利用施設等を利用する子供たちに消防車を見てもらい、その上で、子供たちに合わせた防災知識を教える等の地域との交流を図るお考えはございませんでしょうかという質問で、例えば、自身の子供が通っている保育園に、消防団の活動服に着替えたお父さんが消防車に乗ってきて、子供たちの前に現れたら、ふだんと違うお父さんの格好いい姿にきっと子供たちは大喜びし、また、防災のことも、小さな子供たちでも分かる方法にすれば、楽しみながら交流が図れると思います。私も小さな子供がいて、こういった企画があれば、日頃の消防活動の励みにもなりますし、これからの消防活動をよりよいものにしていきたいと今まで以上に活動意欲も高まりますので、ぜひ参加したいと思います。 また、子供たちの幼い頃の記憶に消防団に対する憧れが生まれ、将来の団加入につながるのではないでしょうか。 続きまして、災害ボランティアへの協力。これも、消防の質問でした。 平成26年の加茂谷地区の水害が発生したとき、私も消防団に所属しておりますが、ほかの市町村の住民がボランティアに参加していただいている一方、市民から、出動要請がないことに疑問を持った、一人でボランティアに参加しても、頼まれたわけでもないので、単なるやじ馬になってしまうかもしれないと引け目を感じ、参加できなかったと打ち明けられました。 災害発生した際、市内外から多くの方が復旧に向け、災害ボランティアに取り組む中、消防団員が消防活動で得たノウハウを災害ボランティア活動で生かせるよう、必要に応じ、消防団の協力が得られないでしょうか。 続いて、５番の海や川の強みを生かした政策についての質問は取り下げて、次回に御質問させていただきます。 ６番、子供たちの居場所づくりについて御質問させていただきます。 学校や家庭で安心して過ごせる居場所がなく、孤立化している子供たちへの支援に関してお伺いいたします。 去る８月24日、本市が進めている公共施設の有効活用策を探るトライアル・サウンディング事業の一環として、市役所１階ホールにて、出張！クレエール子ども食堂ｉｎ阿南が開催されました。クレエールさんはよく地元紙でも取り上げられており、徳島市を中心に子ども食堂を運営しているＮＰＯ法人で、本県においては子ども食堂の言わば草分け的存在とも言える団体であります。御縁があって、今回は阿南市内のボランティアの皆さんと共に、食品や日用品の提供をイベント的に開催していただき、阿南市民に子ども食堂に対する理解、また、参加意欲を喚起していただく非常に重要な機会となりました。 現在、地方と言われる本市においても、残念ながら、家庭環境に悩みを抱え、また、学校生活にもなじめないといった子供たちが潜在的にも存在することを私自身も時折耳にすることがあります。そうした子供たちに支援を差し伸べようという取組に、家庭でも学校でもない場所で、独り親家庭などの家庭の事情で孤立しがちな子供を預かり、食事の提供や学習支援を行う拠点として、子ども第三の居場所づくりがあります。県内ではＮＰＯ法人クレエールさんをはじめ、鳴門市で２か所設置されているとのことですが、県南の中核都市である阿南市においても、家庭環境に悩みを抱え、また、学校生活にもなじめないといった子供たちに支援の手を差し伸べる取組が必要だと思います。家庭でも学校でもない場所で、独り親家庭など家庭の事情で孤立しがちな子供を預かり、学習支援や食事の提供等を行う拠点として、子ども第三の居場所づくりに取り組むべきではないかと考えますが、お考えをお示しください。 最後に、今回は代表質問ですが、地元のことを２つ御質問させていただきます。 阿南市新野町農業振興センター、新野公民館について、以下、新野公民館と略させていただきます。 新野公民館は、婦人会や敬老会をはじめ様々な団体の方が活動されており、新型コロナウイルス感染症前の令和元年には約１万5,000人が利用し、私も新野夏まつり、シームレス民泊の会議、大正大学との交流等、もう10年ぐらいお世話になっていて、本日傍聴に来られている皆さんとも、公民館での施設利用を介し活動を共にさせていただいております。 そこで感じたのは、皆さんが自分たちの活動が新野町の未来につながっていくと信じ活動されているということです。また、去年の12月の一般質問で、道の駅の問いの際にもお伺いしましたが、新野町の災害に強い特性は、大規模災害時においても阿南市には欠かせないですし、平等寺にも多くの人が訪れていて、大学やメディアにも一目置かれており、新野公民館についても重要な立ち位置にあると言えます。 前回の御答弁では、建物系公共施設個別施設計画の基本的な方針に基づき、これまでの住民サービスを維持しつつ、費用対効果を考え、管理運営の一元化・効率化等についても検討を進めてまいりたいと考えているとのことでありますが、再び問います。老朽化している阿南市新野町農業振興センター、新野公民館の建て替え等についてどのような進捗状況か、お示しください。進展を望みます。 続いては、通告はしておりませんので、１点要望があります。 こちらも去年12月に質問させていただいたのですが、旧新野市民プール跡地は、併設する新野老人いこいの家の駐車場が、障害者用を含め６台分しかなく、進入路の角度も悪いため、施設がまだ新しくてきれいなのに活用しにくく、住民が困っています。収容人数は算定が難しいとのことですが、以前50人ほどで利用した際は、十分なゆとりがあり、使い勝手のよい調理室もございます。この収容人数、面積で６台の駐車場しかない。また、併設する市の保有する未利用不動産があることから、前回は有料と発言しましたが、訂正もありまして、旧新野市民プールを新野老人いこいの家の駐車場として、解体整備の要望を付け加え、私からの初問とさせていただきます。 ８番のその他の質問はございません。 御答弁によって、再問、要望させていただきます。
○議長（平山正光議員） 表原市長。 〔表原市長登壇〕
◎市長（表原立磨） それでは、西川議員の御質問のうち、まず初めに、内陸部での複合型防災拠点整備及び新野町農業振興センター、新野公民館の建て替えに関してお答えをさせていただきます。 本市におきましては、これまで津波被害対策として、平野部の特定避難困難地域の解消のため、公園機能を持ち合わせた高台等の整備を行ってまいりました。 一方で、被害を受けない内陸部については、阿南市地域防災計画において、緊急支援物資や自衛隊、警察、消防などの応援部隊等を受け入れる広域物資輸送拠点や応援部隊活動拠点として、桑野町の南部総合運動公園を選定し、発災時の防災拠点の役割を担うこととしております。 こうした広域防災拠点である桑野町に隣接する新野町においては、平成28年に、新野シームレス民泊推進協議会が設立され、西川議員をはじめ地域の皆様方が中心となって、平常時は地域課題である空き家を再生活用し、お遍路さんを中心とした宿泊客を受け入れることで、交流人口、関係人口の増加や地域活性化を図るとともに、災害時には、避難所での集団生活が難しい妊婦や乳幼児、高齢者などの要配慮者を受け入れる避難所として機能する、全国初の取組でもあるシームレス民泊事業に取り組まれております。 また、昨年９月には、近隣の津波浸水想定エリアである福井町自主防災連絡会、橘町鵠地区自主防災会と合同で、津波被害を受ける住民を内陸部の新野町で受け入れる広域連携防災訓練を実施され、今年度についても、10月15日に訓練が実施されるとお聞きしており、阿南市域における第２次避難エリアとしての役割を担う地域であると認識をいたしております。 さらに、平時においては、平等寺を訪れるお遍路さんをはじめ、内陸部の観光交流機能も有している土地柄であります。 そうした新野町が有する地域のポテンシャル、地域の皆様の防災への意欲的な取組実績を踏まえましたとき、議員御提案の複合型防災公園の整備は十分検討に値するものと考えております。 一方、公民館は、各種講座や地域との交流機会を創出する事業を開催し、生涯学習、自己啓発、ひいては地域づくりにつながる活動を続ける拠点として、さらには災害時における避難所の役割を担うことに加え、防災教育を学ぶ学習の拠点でもあります。新野公民館におきましても、地域活動、防災の拠点としての機能を果たしてきたところでございます。 議員御承知のとおり、新野町農業振興センターは、昭和55年にＪＡと住民センターとの複合施設として建築されましたが、ＪＡが移転し、また、築後42年が経過し、老朽化も著しく、今後の管理が課題となっております。 一方、新野公民館に関しましては、平成10年に農業振興センターに増設された施設であり、施設を共用していることから、振興センターと共に将来のあるべき姿を検討する必要があるものと考えております。 加えて、さきに述べましたように、公民館は、平時では地域住民の活動拠点、非常時には防災拠点としての機能を有しており、内陸型の複合型防災拠点の在り方と一体となって検討を加えることが、互いの機能の相乗的な効果発現につながるものと考えます。 そうしたことから、防災拠点機能の検討を担う危機管理部門、公民館を所管する教育委員会生涯学習課、農業振興センターを含め周辺既存公共施設の集約化、複合化を検討する行革デジタル戦略課をはじめとした各施設の管理担当課などによる庁内検討組織を立ち上げ、新野地区における公民館機能を含めた複合型防災拠点機能のあるべき姿について検討に着手してまいります。 続きまして、子供たちの居場所づくりについての御質問に御答弁を申し上げます。 近年、子供たちを取り巻く環境は変化し、生活困窮家庭や独り親家庭、地縁的つながりの希薄化などにより、何らかの課題を抱える子供が増加しております。 本市においても、そうした子供たちを支援する手段の一つとして、学校でも家庭でもない、子供が心のよりどころとして過ごすことができる子ども第三の居場所を設置し、支援していく必要があると認識しております。 また、子ども第三の居場所は、子供たちにとって安全で安心な居場所であることはもとより、子供たちに食を単に提供するのではなく、家庭的な雰囲気の中で、スタッフと一緒に調理して食べること、また、学習習慣を身につけることができるよう支援すること、さらには夢や希望を持てるような体験学習の実施や、多世代交流などを通して様々な人の考え方や生き方に触れることで、自らの未来を切り開いていく力を身につけることができる支援を行いたいという強い思いで取り組んでまいりたいと考えております。 そうした中で、Ｂ＆Ｇ財団において、子ども第三の居場所を設置する自治体に対し、開設及び運営助成を行う事業を実施していることから、先般、その事業に応募を行ったところであり、今後におきましては、審査結果を受けた後、関係部署等と設置に向けた協議を鋭意進めてまいりたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきまして、以下の御質問につきましては、担当部長及び消防次長から御答弁を申し上げます。
○議長（平山正光議員） 岡部危機管理部長。 〔岡部危機管理部長登壇〕
◎危機管理部長（岡部仁史） 災害情報の発信についての御質問に順を追って御答弁申し上げます。 まず初めに、公式ＬＩＮＥでの災害情報の発信についてでございますが、Ｊ－ＡＬＥＲＴ──全国瞬時警報システムから発信される緊急地震速報や防災行政無線から配信する避難情報などにつきましては、防災行政無線と連携させたメール配信システムにより、登録をいただいたメールアドレスに自動的に情報発信を行っておりますが、現在では、ＬＩＮＥをはじめとした配信メディアが多様化する中で、本市の公式ＬＩＮＥ登録者数も約7,800人となり、避難情報を発信すれば効果的であると考えられますので、防災行政無線導入時には連動することができなかったＬＩＮＥへの配信が、システムを更新することにより可能となったため、関係部署と調整を行い、本９月定例会の補正予算案に公式ＬＩＮＥへの配信を可能とする改良版メール配信システムへの移行設定費用と防災行政無線と連携させるためのシステム変更費用を計上させていただいたところでございます。 このことにより、災害情報発信については、多様な情報の伝達手段が求められている中、公式ＬＩＮＥも活用することで、災害時の情報伝達の向上が図られるものと考えております。 次に、防災行政無線の自動電話応答サービスについてでございますが、防災行政無線から放送内容が聞き取れなかったり聞き逃したりした場合、有料ではございますが、自動電話応答サービス、28局の9000番を活用して、24時間以内に放送された内容を確認できることとなっております。 自動電話応答サービスは、毎月の「広報あなん」に掲載し、周知を図っておりますが、このサービスについては、有料であることや、市民の方にあまり浸透していないことから、放送の最後に自動電話応答サービスの番号案内、28局の9000番を盛り込むことにつきましては、十分調査と研究をしてまいりたいと考えております。 また、災害情報発信については、多様な伝達手段があり、本市におきましては、防災行政無線を補完するため、携帯電話を活用した緊急速報メールや阿南市登録制メール、ケーブルテレビへのＬ字テロップの挿入を既に運用しているとともに、ＮＨＫのデータ放送や民放ラジオにおきましても、避難情報や避難所開設情報を確認することが可能となっております。まずは、これらの情報伝達手段を有効に活用していただけるよう、「広報あなん」にこれらの情報伝達方法の特集ページを新たに掲載するとともに、市が主催する行事や防災士の会、自主防災組織が行う訓練などにおいても、市民の方々へ積極的に周知を行ってまいりたいと考えております。 最後に、大規模災害を見据えた体制についての事前復興計画の策定についてでございますが、南海トラフ巨大地震等による大規模災害が発生した場合は、まず命を守る行動を取り、避難場所や避難所等で安否確認をすることになります。 その後、市は、市内のインフラ等の復旧作業を行い、市民は個々に家屋の状況や財産の状況確認をするとともに、家屋等の復旧をしながら、避難生活等をすることになります。 次に、市民と行政が協力し、復興へ向けて取り組んでいくことになりますが、その復興へ向けた取組は、発災後において膨大となった復旧作業や避難生活での疲弊により、スムーズに復興へと移行できることは困難であると言われております。過去に起こった東日本大震災やこれまでの大規模災害時には、基礎データの不足や喪失、復興まちづくりを担う人材の不足などにより復興に影響が生じたこともございます。 こうしたことから、防災・減災対策と並行して、事前に被災後復興まちづくりを考えながら、復興に向けた事前準備の取組を進めておくことは大変重要であると考えております。 本市においては、徳島県が策定している事前復興指針を踏まえ、さらには既に事前復興の調査研究を進めております阿南工業高等専門学校の取組にも着目し、本市の持続可能なまちづくりを考えつつ、事前復興計画策定に向けて検討を進めてまいりたいと考えております。 以上、御答弁といたします。
○議長（平山正光議員） 吉村市民部長。 〔吉村市民部長登壇〕
◎市民部長（吉村茂宏） 自治体ＤＸについての御質問のうち、住民票や転出・転入届、各種証明書等のオンライン申請についての御質問に御答弁申し上げます。 目まぐるしく進展するデジタル社会情勢に対応するため、国においては、自治体等でデジタル化による利便性の向上を国民が早期に享受できるよう、各種行政手続において積極的なオンライン化が推進されております。 その中で、住民に身近な行政を担う自治体の役割は極めて重要であり、国の地方公共団体におけるオンライン利用促進方針を踏まえ、積極的にオンライン化を進めることが求められております。 本市においても、行政運営におけるデジタル化やオンライン化を段階的に進めているところではございますが、それらの行政サービスにおいては、マイナンバーカードの取得が根幹となるサービスが多く存在することから、デジタル化、オンライン化に向けた取組に合わせ、マイナンバーカードの普及促進に注力しているところでございます。 議員御提案の住民票や各種証明書等をオンライン申請で可能とするサービスの導入でございますが、マイナンバーカードを有効活用する取組の一つである市民の利便性の向上につながる有益な効果が期待できることから、阿南市公式ＬＩＮＥのさらなる活用について、効果検証を実施しながら、導入に向けた検討を重ねてまいりたいと考えております。 また、転出・転入届のオンライン申請につきましても、現在、マイナポータルを通じたオンラインによる転出届、転入予約手続の実現に向け検討を行っており、今後、国のガイドラインなどを参考にしながら、関係各課と検討を重ね、実施可能なものから順次進めていきたいと考えております。 以上、御答弁といたします。
○議長（平山正光議員） 木本会計管理者。 〔木本会計管理者登壇〕
◎会計管理者（木本祥司） 税金や公共料金の支払いについて、スマートフォンで支払いができるシステムを導入できないか、また、オンライン決済についても併せて導入は可能かとの御質問に御答弁を申し上げます。 国の自治体ＤＸ推進計画には、デジタルの活用により、住民ニーズに合った行政サービスをしていくことが求められております。スマートフォンをはじめとするモバイル端末機器等は、利用者において、時間や場所に制約されることがなく、一人一人のニーズに合ったサービスを選び完結できることから、利便性の向上には不可欠なツールであると考えており、税金や公金のお支払いにスマートフォンを利用できるシステムの導入は、取り組むべき重要な施策であると考えております。 また、オンラインによる決済の導入についてでございますが、オンラインによる決済の納付手段といたしましては、クレジットカードを利用した決済やスマートフォンのアプリを利用した電子決済や電子マネー等の利用方法があり、これらの導入に向けては、決済方法によりコンピューターシステムをはじめ、対応できる端末機器等の新規購入や収納に関する手数料の負担、その他事務処理の方法などを考察していかなくてはなりません。 現在、徳島県では、スマートフォンアプリを利用して県税を納付できるシステムを導入しており、実際にはどの程度の利用があるのかは予想が困難ではありますが、導入費用と併せて、どのような方法が効果的であるか、県のシステムを参考にしながら、他の先進地の実情も含め調査研究を行い、早期導入に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 以上、御答弁といたします。
○議長（平山正光議員） 中川消防次長。 〔中川消防次長登壇〕
◎消防次長（中川恭一） 消防行政に関する御質問のうち、消防団員の意見交換及び交流についての御質問に順を追って御答弁いたします。 まず、若手消防団員の意見交換の場を設けてみてはとの御質問ですが、現在、全国的に消防団員の減少が続く中、特に若手消防団員の減少傾向は著しくなっております。 本市消防団員においても、団員1,340人のうち、20代、30代の消防団員数は計372人で、全体の27.8％となっており、今後も人口減少が進む中、将来の消防団活動を維持する上で、若手消防団員の確保は大きな課題となっております。 また、本市消防団では、現在、消防団の再編統合や団員の処遇改善など、多くの課題を抱えており、将来にわたり持続可能な消防団とするためには、若手消防団員の意見を聞くことは非常に重要であることから、若手消防団員の意見交換の開催等につきましては、阿南市
消防団幹部会議において検討してまいりたいと考えております。 次に、若手消防団員の協力による地域交流についての御質問ですが、現在、総務省消防庁では、地域防災力の充実強化に向けた新たな取組を重点項目とし、自らの安全を守る能力を幼い頃から継続的に育成していく防災教育に取り組むことも重要であると考え、積極的に取り組むことといたしております。 そのため、地域防災力の中核を担う消防団が積極的に防災教育に取り組み、交流を図ることは、消防団活動に対する理解、ひいては将来の地域防災力の担い手を育成するためにも非常に有効であり、若手消防団員の活動意欲の向上にもつながるのではないかと考えるところであります。 今後につきましては、地域における防災教育と交流の推進に向け、阿南市
消防団幹部会議において検討してまいりたいと考えております。 次に、災害ボランティア協力についての御質問に御答弁いたします。 消防団は、消防本部や消防署と同様、消防組織法に基づき市町村に設置される消防機関となり、地域の中核として、平常時、非常時を問わず、その地域に密着し、住民の安全と安心を守るという重要な役割を担っており、大規模災害発生時には、地元消防団のみでは対応に限界があることから、近隣地区の消防団の応援や災害ボランティアとの連携などが重要となります。 また、専門的な知識を有する消防団が災害ボランティアに加わることにより、ボランティア活動の盛り上がりはもとより、消防団の活性化にもつながる面もあるのではと思うところであり、消防団の災害ボランティアへの協力等につきましては、阿南市
消防団幹部会議等において検討してまいりたいと考えております。 以上、御答弁といたします。
○議長（平山正光議員） 西川議員。 〔西川議員登壇〕
◆３番（西川達也議員） それぞれ御丁寧な御答弁をありがとうございました。 複合型防災公園、新野農業振興センター、新野公民館の建て替えに関しましては、方向性や庁内検討組織の立ち上げ、検討着手と、これ以上にない御答弁をいただいたように思います。 新野町の有する能力と地元の皆さんの日頃の取組が、阿南市政に届いたのではないかと感じております。私も、活動家としても、議員としても、御答弁いただいた市長をはじめ、私と協議してくださいました理事者の皆様、今まで活動を支えてくれた家族や地元の皆様、本当にありがとうございました。 そして、これからが大仕事の始まりといいますか、市民、行政が一体となって、来るべき災害に備えるためにも、防災拠点の整備というものは、複合型防災拠点の整備の完成を目指し、理事者の皆様、地元の皆様、今後、ますますの御協力よろしくお願いいたします。 そして、子供の居場所づくりにつきましても、施設設置に向けた協議を進めると、踏み込んだ御答弁をいただきまして、ありがとうございます。親ではなく、直接子供に目を向けていくということは本当に重要なことだと思っております。 自治体ＤＸの質問に関しましても、住民票等各種証明書の発行など、恐らく進めていってはいただけると思うのですが、やはり既にデジタルというか、オンライン申請というのはもう当たり前のものになってきておりますので、できるだけ早く迅速な対応をよろしくお願いします。 要望としましては、消防行政の質問では、若手消防団の交流や災害ボランティアの参加というのを提案させていただいたんですが、これもかえって団員の負担につながってしまわないように、個人に募集をかけて、任意での御協力を依頼願いたいと思います。 防災無線の質問では、有料というところが引っかかるというような趣旨の御答弁もございましたが、「広報あなん」とかにも載ってるんですけれど、自動応答サービスのところだけかけるのは有料ですと書いてあるんですけれども、その上下、これくらい全部結局有料なんですよ。自動応答サービスのところだけそういうふうに書かれているんで、有料でなくても、十分市民の安心には私はつながると思いますので、御無理のない範囲で進めていただけたらと思っております。 そして、今回、再問を通告なしでさせていただこうと思ってます。 ６番の子供の居場所づくりについてというところの再問で、９月議会の所信では、デジタル活用のほか、子育て施策においても市長、所信の中で力を入れられておったと思うのですが、何か思うところがあったのかなというところで、お考えをお聞かせください。
○議長（平山正光議員） 小休いたします。 ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝ 休憩 午後 ２時５６分 再開 午後 ２時５８分 ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝
○議長（平山正光議員） 小休前に引き続き会議を開きます。 表原市長。 〔表原市長登壇〕
◎市長（表原立磨） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 御質問への答弁でございますけれども、そういった、私も子育てをする一人の親として、その当事者として、気持ちを新たに、全ての子育てをする保護者の皆様方にとって何が今後の阿南市にとってふさわしいのか、なし得ていかなければならないのかということをより深く考えて、市政運営にしっかりと反映をさせてまいりたいと決意を新たにするものでございます。 以上、再問に対する御答弁とさせていただきます。
○議長（平山正光議員） ３番 西川議員。 〔西川議員登壇〕
◆３番（西川達也議員） 御答弁いただきまして、ありがとうございました。おめでとうございます。 ますますの阿南市の子育て環境の充実と人口減少の緩和にも期待をしておりますが、これから市長がまた子供が生まれたことによって、市長も当事者として市政運営にますます頑張っていかれるところと思いますので、御尽力賜れたらと思います。 以上、私の再問、要望は全てとなります。本日はありがとうございました。
○議長（平山正光議員） 15分間休憩いたします。 ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝ 休憩 午後 ３時 ３分 再開 午後 ３時１９分 ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝
○議長（平山正光議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 11番 住友進一議員。 〔住友進一議員登壇〕
◆１１番（住友進一議員） 経政会の住友進一でございます。議長より発言の許可をいただきましたので、会派を代表いたしまして、通告に基づき質問をしてまいります。 まず初めに、我が会派より提案をしておりました母子健康手帳アプリの導入をしていただき、誠にありがとうございました。今まで以上に乳幼児の命と健康を守るための情報提供の充実が図れるものと期待をいたしております。ありがとうございました。 それでは、質問に参ります。 １、市長の政治姿勢についてお伺いいたします。 那賀川社会福祉会館の建て替えについて質問をいたします。 那賀川社会福祉会館は、町民センターの名前で親しまれ、昭和49年に建設以来48年が過ぎようとしておりますが、新型コロナウイルス発生前までは、年間約２万人余りの方の利用があり、子供からお年寄りまで多種多様な行事、社会福祉事業、生涯学習の拠点として幅広く利用されている施設であります。 しかし、近年の管理上の課題として、建物の老朽化が著しく、複数箇所での雨漏りや機械の不調など、使用には大変支障を来しております。また、旧の耐震基準で建築されており、耐震にも不安がありますが、敬老会や文化祭など、町全体での行事を行える場所はここよりほかにありません。 また、阿南市内で築47年以上、３階建てで、年間２万人以上の方が使用されている建物は那賀川社会福祉会館だけでございます。 令和元年９月20日には、住民署名3,710名分を添えて陳情をいたしました。その場では、建て替えを前提に、今後の大きな修繕費はかけないようにする、総合拠点施設になるような複合施設として、仮称までつけていただき、那賀川町民交流センターとして一歩を踏み出すこととすると陳情時に答弁をいただいておりました。町民の皆さんは大変うれしく、大変大きな期待をしておりました。 あれから３年が経過しております。総合拠点施設になるような複合施設として建設することで、施設の統合が進み、公共施設面積の削減にもつながり、行財政集中改革プランのビルド・アンド・スクラップの考えに基づく、選択と集中のモデルケースとして取り組むことができると考えます。 そこで、質問をいたします。 那賀川社会福祉会館の建て替えについて、御所見をお伺いいたします。 続きまして、阿南図書館の建て替えについてでございます。 阿南図書館は、阿南駅
周辺まちづくりビジョンにおいて、図書館機能をコア機能の一つとして位置づけられたことから、新しい図書館をつくるための基本計画策定に着手しております。新しい図書館の在り方を市民の皆様と一緒に考えるきっかけとして、５月21日に図書館フォーラムが開催されました。私も参加させていただきました。 当日は、事前に申込みいただいた約80人の方が参加し、会場に入れなかった方も市役所１階で中継を御覧いただいたと伺っております。 また、市長におかれましては、阿南図書館が利用休止となる最後の日に図書館を訪問され、長きにわたり施設を御愛顧いただいた多くの市民の皆さんからの図書館宛ての手紙を一枚一枚読まれたとお聞きいたしました。また、市内の小さな女の子の手紙には、休館する図書館と新しい図書館に対する思いがつづられていたとのことでありました。新しい図書館に対しまして、市民の皆さんの期待の大きさがうかがえます。 一方、阿南駅
周辺まちづくりビジョンでは、短期、中期、長期として20年間の長いスパンの推進計画になっておりますが、市民の多くの方からは、新しい図書館がいつ頃できるのか心配されている声をたくさん伺っております。 そこで、質問をいたします。 新しい図書館機能を持った施設はいつ頃建てられるのでしょうか、お伺いいたします。 次に、公共施設の在り方についてでございます。 １つ目といたしまして、道の駅公方の郷なかがわの運営方法の見直しについてお伺いいたします。 道の駅公方の郷なかがわは、阿南市の北の玄関とも言われ、県内外から年間20万人を超える来訪者があり、ロードサービスをはじめ観光物産の展示販売、農作物の直売所など、地域産業の振興や市民コミュニケーションの場としても利用されております。 しかしながら、平成12年の建設以来20年以上が経過しており、老朽化が進んでいる箇所が見受けられます。特にパーゴラは、当初、設置されていた天井部分のテントが消失しており、利用も少ないことから、この際、景観を損ねているパーゴラを撤去し、跡地の有効利用を考えるとともに、最近では、キャンプブームで車中泊等も盛んに行われているようであります。こうした新しい利用形態にも対応できる運営方法等の見直しを行ってはいかがでしょうか。 また、施設の管理運営に当たっては、指定管理者制度を導入してはいかがでしょうか。これまで市の指定管理者制度は、管理料を市が指定管理者に支払うことで行っております。道の駅は、物販も行っており、収益もあることから、運営方法によっては、収益の一部を市に納付をしてもらうことも可能なのではないかと思われます。あわせて、御所見をお尋ねいたします。 次に、保育施設の整備についてであります。 保育所等整備に当たり、経年変化で老朽化が顕著であります羽ノ浦さくら・羽ノ浦くるみ両保育所については、子供たちの安全・安心を一番に考え、安心で快適な保育環境を提供するための整備を、現在、公立と私立の両面から進めているところであります。 民間活力を最大限に活用し、民間ならではのスピード感のある事業計画で、公募から始めて開所まで２年間というスピードで、令和５年４月に新しい保育所が開所予定で、建設が始まっております。安心で快適な保育環境が実現し、提供できるようになります。 ところが、聞くところによりますと、来年度以降も、羽ノ浦さくら・くるみ両保育所はどちらも廃止されることなく運営されるとのことであります。私は、子供たちの安全・安心を一番に考え、老朽化が最も著しい羽ノ浦さくら保育所を廃園にすべきと考えております。また、公共施設マネジメントの観点からも、本質から外れているように思います。 そこで、質問をいたします。 来年４月の新しい保育所開園後の羽ノ浦さくら・くるみ両保育所の運用についてお伺いいたします。 さらに、羽ノ浦さくら保育所跡地の今後の活用についてもお伺いいたします。 次に、行財政改革についてであります。 事務事業評価システム構築事業についてお伺いいたします。 ６月議会で我が会派の沢本議員が質問し、答弁をいただいておりましたが、分かりにくい部分がありましたので、質問をさせていただきます。 これまで２年間にわたり実施してきた市民による事業評価会議における目的は、市民の市政運営に対する関心度の向上と職員の意識改革だったと思います。職員一人一人の改革に向けた意識の醸成は、職員自らが集中改革プランにありますプラン・ドゥー・チェック・アクションマネジメントサイクルを動かし、担当事業の成果を評価し、見直しにつなげていくことであると思います。 今年度の事業評価システム構築事業については、職員の意識改革に重点を置き、それをより強力に推進していく内部改革の取組として制度設計に取り組んでいる、その途中での答弁でありましたので、再度制度設計についてお伺いいたします。 もう一つの目的であります市民の市政運営に対する関心度の向上は、今までの２回の事業評価会議では非常に高い評価をいただいたとありますが、市民の皆さんが参加しない事業評価システムで、どのように市民の関心度を向上さすのか、具体的にお伺いいたします。 続きまして、職員数の削減についてお伺いいたします。 行財政集中改革プランの重点目標の１番目に定員適正化が位置づけられており、職員の意欲、能力が発揮できる人材を確保、育成するとともに、業務の簡素化、効率化により職員数の削減が掲げられております。 先月の行財政改革懇話会の資料によりますと、人口１万人当たりの職員数について、本市及び県内他市の比較がなされておりました。それによりますと、本市111人に対しまして、徳島市が78人、鳴門市が89人、小松島市が99人、吉野川市が86人、阿波市が89人、美馬市が129人、三好市が140人で、本市を除く他の７市の平均は102人であり、本市との差は９人であります。これを阿南市の人口７万人に置き換えますと、本市が60人程度多いことになります。また、面積の大きい三好市を除いて比較すると、差はさらに大きくなります。 そこで、質問をいたします。 この結果について、どう分析しておられますか。また、目指すべき削減目標と適正化人員をどのように考えておりますか、併せてお伺いいたします。 続きまして、３といたしまして、トライアル・サウンディング事業の実績と今後の展開についてお伺いいたします。 本年４月以降、本市でトライアル・サウンディング事業としていろいろな事業に取り組んでこられております。市役所庁舎、科学センター、中林保育所と３か所の公共施設を使っての実施ということで、幾つかの事業を拝見させてもらいました。マルシェイベントからコンサートイベントなど、民間事業者からの提案も多岐にわたっているようであります。 そこで、質問をいたします。 ４月から始まり、ちょうど折り返し点を過ぎたこの時期までの本事業の実施状況についてお伺いいたします。 あわせて、現在、実施しているトライアル・サウンディング事業は、あくまで試験的利用とのことであります。事業者の方には、施設を利用してみて、その施設の使い勝手や事業を実施しての採算性が確認できるといったメリットがあったと思いますが、現時点で考えられるトライアル・サウンディング事業終了後の取組をどのように考えているのか、お伺いいたします。 次に、危機管理でございます。 防災行政無線の難聴対策と防災情報の配信についてでございます。 ９月１日は防災の日、そして９月は防災月間でございます。1927年に関東大震災が起こったこと、９月は災害が多いことから、災害に備えつつ知識を深めるために制定されたと伺っております。 また、台風や大雨といった自然災害による被害は毎年至るところで発生しており、身近なところでも万が一の事態が起こる可能性は少なくありません。 本市におきましても、30年以内に70％から80％の確率で起こり得る東南海トラフ巨大地震や台風、大雨といった自然災害に対する備えをしっかりする必要があると考えます。 そこで、質問をいたします。 令和３年３月の防災行政無線と難聴対策についての質問に対して、あなん先進的防災・防犯システム検討委員会での検証実験結果を基に、今後は実施団体や連携機関でのブラッシング等により、国の実証実験採択に向けての準備を進めてまいりたいとの答弁でありましたが、その後の進捗状況と難聴対策及び東南海トラフ地震・津波や気象変動等により発災のおそれがある場合や発災した場合の情報伝達、配信方法についてお伺いいたします。 ５、その他といたしまして、要望をいたします。 ＪＡアグリあなん陸上競技場に、時計を含む電光掲示板の設置についての要望でございます。 ７月に開催されました全国高等学校総合体育大会のサッカー競技をＪＡアグリあなん陸上競技場へ行き、白熱した２試合を観戦、応援してまいりました。すばらしい試合で感動いたしました。 ＪＡアグリあなん陸上競技場は、令和３年３月に完成し、４月から供用を開始しております。フィールドは天然芝で、芝の手入れもよくされており、すばらしいグラウンドコンディションでの試合でありました。 しかしながら、メインスタンドや芝生スタンド等の観覧席からは時計が見当たらず、現在の時間や試合の経過時間などの確認ができませんでした。観戦に当たりましても、経過時間が分かりませんでしたので、力の入れる時間帯が分からず、残念な思いをいたしました。 そこで、このすばらしい陸上競技場に見合った、時計を含む電光掲示板の設置を強く要望いたしますので、よろしくお願いいたします。 以上で１問といたしまして、答弁によりまして、再問、要望をいたします。
○議長（平山正光議員） 表原市長。 〔表原市長登壇〕
◎市長（表原立磨） それでは、住友進一議員の御質問のうち、初めに那賀川社会福祉会館の建て替えについての御質問に御答弁を申し上げます。 那賀川社会福祉会館は、昭和49年に建設されて以来、周辺地域の核となる施設でありまして、あらゆる年代の方に、年間を通して様々なイベントや会合、各種講座及びサークル活動を通して幅広く利用されている施設であります。 しかしながら、建物自体は老朽化していることから、これまでも新たな施設整備については幾度となく要望をいただき、地域の方々の思いは私自身重く受け止めているところであります。 会館の建て替えにつきましては、昨年２月に策定いたしました阿南市建物系公共施設個別計画において、2021年から2026年までの第１計画期間中に、周辺施設の状況等を踏まえ、施設の適正配置の観点から集約化、複合化を検討することとしております。 こうしたことから、長年にわたりまして、那賀川地区の最大の懸念事項である那賀川社会福祉会館の建て替えにつきまして、当該エリアにおける将来にわたり持続可能な公共施設マネジメントの観点から、まずは庁内関係課による検討組織を立ち上げ、施設整備の在り方について本格的な検討に着手してまいります。 続きまして、来年４月以降の羽ノ浦さくら・くるみ両保育所の運用について御答弁を申し上げます。 老朽化に伴い、羽ノ浦さくら・くるみ両保育所の施設整備につきましては、現在、公立と私立両面からの整備を行っており、私立につきましては、令和５年４月、社会福祉法人ハート福祉会が整備運営いたします幼保連携型認定こども園エクセレント羽ノ浦こども園が開園する予定となっております。 エクセレント羽ノ浦こども園につきましては、羽ノ浦さくら・くるみ両保育所を利用している児童及びあざみ保育園の３歳児を優先して利用調整することとしておりますが、利用定員を150人としておりますことから、その全ての児童を受け入れることはできない状況にあります。 しかしながら、老朽化が顕著で、一部耐震基準を満たしていない羽ノ浦さくら保育所につきましては、そもそも施設の早期整備に至る背景にあった児童の安全確保を最優先に、可能な限り早い段階での閉園に向け、できる限り新設されますエクセレント羽ノ浦こども園、または羽ノ浦くるみ保育所への転園につきまして、９月１日及び２日に開催をいたしました保護者説明会におきまして、利用調整案の御説明とともにお願いしているところでございます。 なお、最終的な利用調整方法等につきましては、保護者説明会における御要望等を踏まえまして、10月に開催を予定しております住民説明会におきまして、再度御説明させていただきたいと考えております。 関連して、羽ノ浦さくら保育所跡地の今後の活用について御答弁を申し上げます。 羽ノ浦さくら保育所につきましては、現在、111人の児童が利用しており、令和５年４月に、社会福祉法人ハート福祉会が整備運営いたします幼保連携型認定こども園エクセレント羽ノ浦こども園が開園いたしますことから、可能な限り早い段階での閉園に向け、今も説明申し上げましたとおり、できる限りエクセレント羽ノ浦こども園または羽ノ浦くるみ保育所の利用をお願いしているところでございます。 閉園後の羽ノ浦さくら保育所跡地の活用についてでございますが、羽ノ浦さくら保育所を閉園した後におきましても、構造改革特別区域計画により、羽ノ浦さくら保育所から羽ノ浦くるみ保育所に給食の外部搬入を行っているため、給食調理室を稼働させる必要があることから、直ちに施設の解体を行うことはできませんが、施設解体後につきましては、現在の春日野グラウンドが地元の皆様方の春日野まつりや避難訓練などの地域のイベントに活用されていること、また、定期的に地元のグラウンドゴルフ、少年サッカーなどのスポーツ活動に利用されていることなどを踏まえまして、春日野グラウンド代替用地として活用することも含め、今後、地元春日野連合協議会をはじめとする利用団体の声を丁寧にいただきながら、しっかり検討してまいりたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきまして、以下の御質問につきましては、担当部長から御答弁を申し上げます。
○議長（平山正光議員） 岡田企画部長。 〔
岡田企画部長登壇〕
◎企画部長（岡田佳造） 初めに、事務事業評価システム構築事業に関する御質問にお答えいたします。 事務事業内容について、改めて伺いたいとのお尋ねでございますが、本事業は、これまで２年間にわたり10件の事務事業を対象として実施してまいりました。 市民による事業評価会議の理念や、会議を通じて得られたノウハウ等を継承した内部改革の取組であり、これまで一部の職員のみが参加対象となっておりました事業評価会議の取組効果のうち、職員の意識改革を行政全体に波及させようとする試みでございます。過去２年間の事業評価会議におきましては、本市が実施する事務事業に対し、外部有識者からは、例えば、具体的な評価指標を定めないまま前例踏襲的に行っているのではないかといった厳しい御指摘をいただく場面もございましたが、こうした気づきを会議に参加した一部の職員だけのものにするのではなく、全ての職員にとっての自分事とすることにより、改革を是とする意識の醸成を図るものでございます。 そのため、本事業においては、評価対象を行政委員会等の一部の所属を除く全所属とし、令和５年度までの２年間をかけて実施することとしております。 次に、市民の皆様の行政に対する関心度の向上についてのお尋ねでございますが、本事業に限らず、行財政改革の取組全般におきましては、市民の皆様の納得と共感が何よりも大切であると考えております。本事業は、内部改革という性質上、対象となる事務事業の評価におきまして、市民の皆様からの御意見等を反映させることは困難ではありますが、その取組成果につきましては、「広報あなん」等の様々な広報媒体を活用しながら、きめ細やかな情報発信を行い、市民の皆様の納得と共感が得られるよう努めてまいります。 また、本事業は、２年間でおよそ40件の事務事業を評価対象とする予定であり、市民による事業評価会議では取り上げることが難しかった市民の皆様にとってなじみの薄い事務事業などについても対象とする予定となっております。 本事業を通じ、総合計画に掲げる「多様な産業が咲き誇る 生涯チャレンジ都市 阿南」の実現に向け、本市がどのような施策に取り組んでいるのかを市民の皆様に知っていただき、行政全般について関心を持っていただくよい機会となるものと考えております。 次に、職員数の削減についての御質問にお答えします。 先月10日に開催されました行財政改革懇話会におきまして、定員適正化の項目の説明に際し、本市を含む県内８市の職員数の状況について、人口１万人当たりの職員数の比較を参考資料としてお示しさせていただきました。 内容としては、令和３年１月１日における本市の住民基本台帳の人口が７万1,790人で、普通会計の職員数が799人だったことから、人口１万人当たりの職員数は111人となる資料でございます。 こうした人口当たりの職員数につきましては、総務省が毎年実施する自治体の定員管理調査において、各団体を人口と産業構造が似たグループに類似団体として分け、人口１万人当たりの職員数を部門別に比較する類似団体別職員数という指標がございます。この指標は、類似団体の行政面積や地勢条件等が考慮されていないことから、一概に職員数が多い少ないと比較するものではなく、部門別も含めた職員数の状況について、他の団体と比べてどのような状況にあるのかを自己分析するための気づきの指標として活用しております。 お尋ねの結果分析について、この指標で県内他市及び類似団体と比較いたしますと、本市の職員総数は超過の状況にあり、部門別では、総務、民生及び衛生の事務職の部門においては職員数が下回り、保育所、ごみ収集及び給食センターの部分では超過していることから、他団体と比べ、過去からの市政運営の結果として偏りのある職員配置の状況にあると認識をしております。一概に超過の部門が効率的でないと判断するものではございませんが、職員数をかけた手厚い行政を行っている状況であると同時に、施設の集約や民営化等の運営方法の見直しにより、職員数の削減等において改善の余地がある部門であると分析をしております。 次に、目指すべき削減目標や適正人員の考え方についてでございますが、行政需要に対し最も効率的で効果的に行政運営を行える組織の人員体制こそが適正な定員であり、自治体はその定員を目指した職員数の削減目標を持つこととなります。 同時に、社会経済情勢は日々変化し、市民ニーズも多様化し続けることから、行政需要はそのたび変動し、自治体における適正な定員も常に更新されるものと考えております。 こうしたことから、常に行政運営上必要な定員の適正化に向き合い、限られた予算と人員の資源の中で最大限の効果が得られるよう努めてまいりたいと考えております。 次に、トライアル・サウンディング事業に関する御質問にお答えします。 初めに、本事業のこれまでの実施状況についてでございます。 現在、27件の企画提案が実施されており、市役所では、野菜やお弁当などの販売、子ども食堂やミニコンサートなど、科学センターにおいてはマルシェやＢＭＸスクールなどを開催している状況でございます。 本市のトライアル・サウンディングは、４月11日から募集を開始した事業ですが、誠にありがたいことにたくさんの事業者の方から企画提案をいただき、公共施設がかつてなかった様相を見せ、市民の皆様からも好意的な御意見をいただいているところであります。 今後も、トライアル・サウンディング事業の対象となる公共施設において、民間事業者による非常に魅力的な事業が展開される予定となっております。 次に、事業終了後の取組について、現時点でどのように考えているかとのお尋ねですが、現在、トライアル・サウンディングの実施により、従来の行政では発案し得なかったような民間事業者ならではの画期的な提案がなされており、公共施設の新たな魅力が引き出されております。 事業者との入念な対話や施設利用者の貴重な御意見を聞きながら、公民連携による事業の実践がいかに地域にとって重要であるか、これからの市政運営においていかに欠かせない要素であるか、身をもって体感しているところでございます。 このような公共施設を活用した公民連携事業は、今後も必要であると思いますし、単に公共施設の空きスペースを活用するといった視点だけでなく、民間事業者がビジネスとしても成り立ち、行政課題としての施設マネジメントにも寄与し、市民の皆様にも喜ばれる三方よしの仕組みを検討する必要があると考えております。 トライアル・サウンディング事業における調査結果やいただいた御意見、施設の課題等を精査、分析し、公共施設あるいは空間のさらなる有効活用や公民連携による目に見える成果へとつなげる取組へ昇華させてまいります。 以上、お答えといたします。
○議長（平山正光議員） 橘産業部長。 〔橘産業部長登壇〕
◎産業部長（橘敬治） 公共施設の在り方に関します道の駅公方の郷なかがわについての御質問に御答弁申し上げます。 道の駅公方の郷なかがわは、道路利用者のための休憩機能や地域の歴史、名所などの情報発信機能、また、特産品の販売など地域の連携機能に寄与することを目的として、平成12年８月にオープンし、年間約20万人の方々に御利用をいただいております。 現在、施設は、オープンから22年が経過し、特に木材を利用したパーゴラ部分につきましては、老朽化が進行し、景観的にも影響が出てきているところでございます。 これを踏まえ、今後は、パーゴラの撤去を含め、経営的な視点からも現実的、実践的な検証を実施し、その上で構想を再構築し、さらなる道の駅の整備構想について検討を進めていかなければならないとの課題意識を持っております。 次に、指定管理者制度の導入についてでございますが、現在、全国に1,198か所ある道の駅の管理運営につきましては、指定管理者等が約４割、第三セクターが約３割、自治体が約２割となっている状況でございます。 本道の駅への指定管理者制度等の導入についてでございますが、多様化、複雑化する市民のニーズに的確に対応するため、表原市政が積極的に導入している民間事業者の能力やノウハウを幅広く活用することも検討課題とし、今後はよりよい道の駅の運営のために、経営の視点も取り入れながら、効率的かつ効果的な道の駅の運営ができるよう、様々な角度から調査研究を行ってまいりたいと考えております。 以上、御答弁といたします。
○議長（平山正光議員） 岡部危機管理部長。 〔岡部危機管理部長登壇〕
◎危機管理部長（岡部仁史） 防災行政無線の難聴対策と防災情報の配信についての御質問に順を追って御答弁を申し上げます。 まず初めに、防災行政無線の難聴対策についての国の実証実験採択に向けた準備についてでございますが、令和元年９月より、産官学住から成る共同事業体が連携したあなん先進的防災・防犯システム検討委員会を立ち上げて、ＩＣＴ技術を活用した先進的な防災システムの研究を進めてまいりました。 令和２年11月には、新型コロナウイルス感染症の影響により延期となっておりました止まらない通信網とデジタル放送との連携により実現するパーソナル避難誘導に関する実証実験を那賀川地区で実施したところでございます。 しかしながら、実証実験の参加者からは、１階から２階の通信もままならないことがあったなど、通信に問題があるとの評価を多くいただくとともに、デジタル放送とブルートゥースを駆使したパーソナル避難誘導を実現する仕組みを市内全域に構築するには、最低でも50メートルから300メートル間隔で中継機を設置する必要があるとのことであり、実証実験の結果からも、国の実証実験への応募を見送ったところでございますが、今後とも、引き続き災害時における住民への情報伝達について、調査研究をしてまいりたいと考えております。 次に、現時点での難聴対策と、災害のおそれがある場合や災害が起こった場合の情報伝達、配信方法についてでございますが、現在、防災行政無線放送と連動し、携帯電話を活用した緊急速報メールや阿南市登録制メール及びケーブルテレビへのテロップ放送などにより、豪雨や台風などで雨戸を閉め切った屋内にいても、文字による確実な情報伝達手段の確立を目指しているところでございます。 また、防災行政無線からの放送内容が聞き取れなかったり、聞き逃したりした場合は、有料ではございますが、自動電話応答サービス28局の9000番を利用して、24時間以内に放送された内容を確認できることとなっております。 さらに、防災行政無線導入時には、連動することができなかったＬＩＮＥへの配信が、システムを更新することにより可能となったため、関係部署と調整を行い、本９月定例会の補正予算案に公式ＬＩＮＥへの配信を可能とする改良版メール配信システムへの移行設定費用と、防災行政無線と連携させるためのシステム変更費用を計上させていただいているところでございます。 また、ＮＨＫのデータ放送や民放ラジオにおいても、避難情報や開設している避難所の情報を確認することができますので、これら全ての情報伝達の方法を有効に活用していただけるよう、この機会に、「広報あなん」に特集ページを掲載するとともに、今後は防災の日に合わせて、市民の方々に分かりやすい周知を行ってまいりたいと考えております。 以上、御答弁といたします。
○議長（平山正光議員） 市瀬教育部長。 〔市瀬教育部長登壇〕
◎教育部長（市瀬幸） 新しく図書館機能を持った施設はいつ頃建てられるのかとの御質問にお答えいたします。 阿南図書館休止以降、図書館の再整備を望む声は様々な場面で幅広い世代の市民の方々からいただいております。 また、５月に開催した図書館フォーラムのアンケートの結果や自由意見欄にお書きいただいた内容からも、参加された皆様の熱い思いが伝わってまいりました。 阿南駅周辺のまちづくりにおいて、図書館はコア機能として重要な役割を持つものと認識しており、計画期間20年としている阿南駅
周辺まちづくりビジョンの中でも、図書館機能の整備は特に短期的な取組として進めていくこととしております。 今後は、まず新しい図書館の姿を示す基本計画の策定に向け、ワークショップやアンケートを実施し、市民の皆様の御意見をお伺いするとともに、市民とつくる図書館との思いを持って、施設の整備に取り組んでまいります。 以上御答弁といたします。
○議長（平山正光議員） 11番 住友進一議員。 〔住友進一議員登壇〕
◆１１番（住友進一議員） 詳しく答弁をいただきまして、ありがとうございます。 まず最初に、市長の政治姿勢であります那賀川社会福祉会館の建て替えについて答弁をいただきました。 これは、３年前からの懸案事項でございまして、私も幾度となく質問をしてまいりましたし、要望もしてまいりました。 今回、庁内関係課による検討組織を立ち上げ、本格的な検討に着手すると──どっかでさっき聞いたような言葉でありますけれども──これをいいように解釈いたしますと、プロジェクトチームをつくって、本格的に建設に向けての検討を開始するというふうに受け取りましたので、よろしくお願いします。着手をしていただけるんでありますので、早期完成に向けまして、スピード感を持って取り組んでいただきたいとも要望をいたしておきます。 次に、図書館の建て替えについてでありますけれども、先ほど答弁をいただきました。20年の長いスパンの中で、いつ建てられるのかということで、市民の方が気をもんでおられましたので、質問をさせていただきました。答弁によりますと、短期の中で、どないかやりいたいなという答弁だったかと思います。ぜひともスピード感を持って検討していただいて、実りあるものにしていただきたいというふうに思います。 次に、公共施設の在り方で、道の駅公方の郷なかがわの運用方法の見直しであります。 道の駅も築後20年以上がたっておりますので、そろそろ老朽化が進んでいるところが見受けられます。 また、先ほども言いましたけれど、パーゴラについては、当初設置されていた天井のテント部が消失をしておりますので、あれは非常に見苦しいという思いもしますので、できるだけあそこは早く撤去していただいて、あとの有効利用を考えていただきたいなというふうに思っております。 それと、管理運営についても、やり方がいろいろあるということでありますけれども、必要性は課題として意識をしておるということでありますが、民間事業者を最大限活用して、市の財政にも少しでも役に立つような方向で考えてみていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、保育施設の整備についてであります。 これは、市長から答弁をいただきました。新しい保育所が着々と完成に向けて建設が進められておるところでありまして、出発点であります子供たちの安全・安心を一番に考えますと、一番老朽化が著しい羽ノ浦さくら保育所については廃園に持っていって、羽ノ浦さくら保育所のメンバーは新しい保育所に移ってもらうと。別に３園を一発で１か所に移すというような考えは必要ないかと思いますので、まずは悪いところから順次対応していくと、優先順位をつけて、子供たちの安全・安心を確保するのが一番でありますので、よろしく。市長も可能な範囲で羽ノ浦さくら保育所の保護者の方にも説明して、できるだけ早く廃園にできるようにという答弁をいただきましたので、まだまだ４月までには時間がございますので、努力していただいて、子供の安心・安全を一番に考えていただきたいと思います。 あと、その後の羽ノ浦さくら保育所の跡地については、地元の利用団体と調整を図って、了解を得た上で決めていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、行財政改革についてでございます。 これは６月に質問をし、ちょっと分かりにくいところがありましたので、再度質問させていただきました。 今回の事業評価会議といいますか、事務事業評価システムの構築事業につきましては、職員の考え方、意識の改革がメインということでありまして、２回の事業評価会議につきましては、一部の職員しか担当しなかったということでありますけれども、今回は２年にわたって全員の職員に参加をしていただいて、意識改革に取り組んでいただくということで、２年間で40件の事務事業について見直しを図っていくということでありますので、あまり無理のない範囲で事業を進めていただきたいなと。職員の負担になりますと、また逆効果になりますので、その辺も含めて考えてやっていただきたいなというふうに思いますし、また、市民参加によります関心度の向上についてなんですけれども、市民の皆さんの納得と共感ということを何回か使われておりましたけれども、情報発信だけで納得と共感が得られるのかなと心配するところもありますけれども、これもやってみな分からんなというところで、情報の発信方法等についてもいろいろ工夫をして、今地域のかわら版等も出ておりますけれども、いろいろな形で情報発信をして、市民の皆さんの納得と共感が得られるようにお願いしたいと思います。 それと、職員数の削減についてでございます。 これにつきましては、なかなか難しいことだろうなというふうに思っております。まず、適正化人員というのを、先ほど言いましたけれども、答弁いただきましたけれども、社会経済状況によって変化するということでありますから、私も職員の異動した後の定員が適正化人員かなと、適正範囲にしましたという異動の後の言葉の中には必ず出てくる言葉と思いますので、なかなかこの適正化人員って決めるのは非常に難しいと思いますけれども、これはやった後についてくることかなというふうに答弁を聞きながら理解をいたしました。 それと、あと、トライアル・サウンディング事業の実績と今後の展開でありますけれども、27件のトライアル・サウンディングをやっておるということでありますけれども、市の職員では分からないような民間事業者からの公共施設の魅力的な部分を引き出すためには非常に有益な事業でないかなというふうに思っております。 公民連携事業をすることによって、公共施設の魅力、今まで分からなかった、使われてないようなところがまた見えてくるということもあろうかと思いますので、非常に面白いと言えば語弊がありますけれど、いいトライアル・サウンディングでないかなというふうに感じましたので、あと残り少しでありますけれども、新しい魅力を民間の事業者に引き出していただけるように、注意をして見ていきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。 最後に、危機管理でございます。 これは、何度も同じ質問をいたしておりますけれども、私も９月の質問のときには必ずこういう質問をさせていただいておりまして、防災情報の配信の仕方等についても答弁をいただいております。これにつきましては、先ほどの答弁にもありましたけれども、機会があるごとに災害情報を確認するツールを市民の皆さんに分かってもらうということが非常に大事やというふうに思いましたので、９月には必ずこういう質問をさせていただいております。 そういうこともありまして、答弁の中にも、９月１日の防災の日には毎年こういう形で何か広報していただけるというような話もありましたので、西川さんのお話にもありましたけれども、やはりまだ知らない市民の方がたくさんおいでになりますので、あらゆる機会を通じて、情報収集がこういう形でできるんですよということを周知を図っていただきたいなというふうに思います。 これで私の質問を全て終わります。どうもありがとうございました。
○議長（平山正光議員） お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ散会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（平山正光議員） 御異議なしと認めます。 よって、さよう決しました。 本日はこれにて散会いたします。 ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝ 散会 午後 ４時２２分...