令和 ４年 ３月
定例会 ┌─────────────────────────────────────
┐ │ 令 和 ４ 年
│ │ 阿南市議会３月
定例会会議録（第４号） │ └─────────────────────────────────────
┘◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇ 令和４年３月１４日（月曜日）午前１０時
開議◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇議事日程（第４号）第１ 市政に対する一般質問第２ 第１号議案から第38号議案 ───────────── 本日の会議に付した事件日程第１ 市政に対する
一般質問日程第２ 第１号議案から第38
号議案 ＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋出席議員（26名） １番 陶 久 晃 一 議員 ２番 沢 本 勝 彦 議員 ３番 西 川 達 也 議員 ４番 水 谷 あ ゆ み 議員 ５番 広 浦 雅 俊 議員 ６番 金 久 博 議員 ７番 渡 部 友 子 議員 ８番 福 谷 美 樹 夫 議員 ９番 藤 本 圭 議員 １０番 平 山 正 光 議員 １１番 住 友 進 一 議員 １２番 福 島 民 雄 議員 １３番 喜 多 啓 吉 議員 １４番 武 田 光 普 議員 １５番 幸 坂 孝 則 議員 １６番 湯 浅 隆 浩 議員 １７番 佐 々 木 志 滿 子 議員 １８番 奥 田 勇 議員 １９番 橋 本 幸 子 議員 ２０番 久 米 良 久 議員 ２１番 星 加 美 保 議員 ２２番 小 野 毅 議員 ２３番 住 友 利 広 議員 ２４番 横 田 守 弘 議員 ２５番 山 崎 雅 史 議員 ２６番 荒 谷 み ど り
議員 ＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋欠席議員（なし） ─────────────説明のため出席した者の職氏名 市長 表 原 立 磨 副市長 山 本 俊 也 教育長 稲 村 健 一 監査委員 尾 山 勝 敏
選挙管理委員会委員長 岸 野 保 幸 政策監 松 崎 敏 則 政策監 桑 村 申一郎 企画部長 松 内 徹 総務部長 青 木 芳 幸
危機管理部長 豊 田 一 郎 市民部長 佐 野 雅 史
環境管理部長 富 永 悟
保健福祉部長 吉 村 茂 宏 産業部長 山 脇 雅 彦 建設部長 都 築 宏 基
特定事業部長 岡 田 佳 造
会計管理者 吉 岡 泰 香 水道部長 田 村 和 彦 教育部長 木 本 祥 司 消防長 町 田 佳 也
特定事業部理事 倉 本 正 樹
秘書広報課長 佐 坂 泰 資
財政課長補佐 山 崎 大 樹 ─────────────
議会事務局出席職員氏名 事務局長 西 尾 和 洋
議会事務局参事 石 本 憲 司
議事課長補佐 新 田 和 美
議事課長補佐 三 河 恭 普
議事課主査 天 川 晋 ～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（
平山正光議員） これより本日の会議を開きます。 直ちに本日の日程に入ります。 ～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（
平山正光議員） 日程第１ 市政に対する一般質問を10日に引き続き行います。 15番 幸坂議員。 〔
幸坂議員登壇〕
◆１５番（
幸坂孝則議員） おはようございます。 ただいま議長より発言の許可をいただきましたあなん至誠会の幸坂孝則でございます。 質問に入らせていただく前に、
阿南市議会は開かれた議会を目指す改革の一環として、今議会から
インターネットライブ配信を始めました。この機会を捉え、ぜひ伝えたいことがございますので、少しお時間をいただきたいと思います。 東北地方を中心に未曽有の被害をもたらした
東日本大震災により犠牲となられた方々に対しまして深く哀悼の意を表しますとともに、今なお避難生活を余儀なくされている多くの方々の平安をお祈り申し上げます。 あの日の記憶と教訓を語り継ぎ、備えることが私たちの防災・減災への第一歩であることを再認識させられる記事が、３月11日金曜日の徳島新聞１面に掲載されました。既に皆様も御承知のことと存じますが、宮城県名取市で
ササかまぼこ製造業を営む阿南市出身の佐々木靖子さんでございます。「諦めず前へ」──大きな見出しと共に、幾多の悲しみや困難を乗り越え、復興を果たされたお姿を見て、多くの方々の心が動かされ、勇気をもらわれたのではないでしょうか。「二度とかまぼこを作ることはないだろう」──津波被害で一度は諦めかけた再建への道に希望のともしびをともしてくれたのは、ふるさとの友人であり常連客の励ましだったと佐々木さんは振り返っています。震災直後、避難所で身を寄せ合う被災者の命をつないだ佐々木さんのかまぼこは、復興への願いを込めて「希望」と名づけられ、感謝の気持ちを乗せて全国の食卓に届けられております。 名取市では、河口から約7.4キロメートル地点まで津波が遡上したと言われており、その距離を本市の那賀川に例えてみますと、私が住む羽ノ浦町岩脇付近にまで達するものであることが分かりました。「名取でも『津波なんて来るわけない』と言って、避難せずに亡くなった人が多かった。海沿いに住む人は地震があればとにかく逃げてほしい。災害にこれまでの常識は通用しないから」──肝に銘じたい佐々木さんからのメッセージです。 大震災から11年、風化への危機が強まる中、災害への備えは十分か、物心両面において私たち一人一人が自分のこととして再点検していく必要があると強く感じた次第でございます。改めまして被災地の皆様の一日も早い復興と佐々木さんのますますの御健勝と御活躍をお祈り申し上げまして、通告に従い、質問をさせていただきます。 まずは、市道の適正な整備についてお伺いいたします。 阿南市における市道の総延長が約852キロメートル、これは直線距離にしておよそ阿南市から岩手県の盛岡市付近までとのことであります。市道を管理する土木課におきましては、維持管理や改良事業に毎日一生懸命に取り組んでいただいておりますことに対しまして、感謝をする次第であります。 しかしながら、本市では、安全で快適な住環境を整備する上で最優先すべき市道の維持管理や改良事業に十分な予算が計上されていないのも現状であります。 そこで、お伺いいたします。 １点目は、市道の未舗装と
シーリング予算についてであります。 市道の総延長約852キロメートルのうち舗装されている市道が約785キロメートルであると、さきの12月議会で奥田議員の質問に市長が答弁をされました。私は市道のうち約８％、約67キロメートルが舗装されていない未舗装であると聞き、驚いたところであります。 そこで、どこの箇所の市道が未舗装なのか、主な箇所を教えてください。 また、未舗装の解消に向けてどのような計画に取り組んでいくのか、お伺いいたします。 ２点目は、
路面診断システムについてであります。 これは、令和元年９月定例会において１度提言させていただいたものでありますが、当時は公用車にスマートフォンカメラを搭載し、撮影した画像を人工知能──ＡＩを使って損傷状況を分析し、維持補修に役立てることで職員の負担軽減につなげてはとの提案でございました。今回は、このＡＩを活用した
路面診断システムの導入について、リベンジというわけではございませんが、再度御提案をしたいと思います。 市議会においても、ここ数年、
定例会ごとに
地域公共交通に関する議論が交わされておりまして、まさに
地域公共交通問題は待ったなしの様相を呈しております。本市においても、阿南市
地域公共交通計画の策定に向けて
地域公共交通活性化協議会が本年度３回開催されるなど、理事者として当問題に実践躬行の取組をいただいていることに一定の評価をいたしております。 そこで、今回は、この
地域公共交通問題を絡めて、視点を変えた提案をしたいと思います。それは、市内を走る
路線バス等に
ビデオカメラを搭載し、道路情報を収集させ、これをＡＩによる路面診断に活用してはどうかということです。バスは、日々市内の主要な道路を巡回しているわけですから、市民がよく利用する道路の状況が常時監視できるという、
地域交通活性化という本来の目的とは趣旨は違いますが、バス路線を運行することに付加価値がつくと考えます。 実はこの取組は2019年に茨城県つくば市の
コミュニティバス「つくバス」で実証実験が行われたものであります。その概要を申し上げますと、まず４
Ｋビデオカメラを
道路パトロール車やつくバスに搭載して道路画像を収集し、道路のひび割れや
ポットホール、これは道路の表層が破損してできるへこみや穴のことですが、これらをＡＩによる
ディープラーニング技術を活用した画像認識により破損箇所を検出することで、修繕すべき箇所と位置図、現場写真や状況を報告書として保管するという作業を自動化させ、広範囲な市内道路の修繕箇所に優先順位をつけるという取組であったと伺っております。 その実証実験の結果は、「熟練の職員が目視によってふだん診断しているものと同程度の精査がある」と議会でも報告されているようです。 実は、突っ込みが来そうな話をいたしますと、実際につくば市ではその実証実験後、通常の事務事業としてこの取組が開始されたという事実はないようです。しかしながら、この取組は2020年から2024年までの第２期つくば市戦略プランの施策の中で、公共施設や
インフラ管理への
先端技術等の導入に関する取組事例として記載されており、その有効性が十分に認識されていることを裏づけていると考えます。 そこで、本市でも、
道路維持管理担当者の負担軽減のみならず、
地域公共交通の活用、さらには
道路利用者の
安全性確保の観点から、路線バスを利用した
路面診断システムの実証実験に取り組まれてはどうかと考えますが、御所見をお伺いいたします。 次に、市道阿
千田岩脇線の早期整備についてお伺いいたします。 羽ノ浦町の
情報文化センター前の
県道羽ノ浦勝浦線から
岩脇小学校方面に通じる阿
千田岩脇線の道路約400メートルは、
あすみが丘団地など沿線住民の多くが行き交う地域の主要な道路として頻繁に車が通行し、また、
岩脇小学校児童の通学路、さらに中学生、高校生の
自転車通学路になるなど、地域のメインの生活道路となっております。 しかしながら、この道路は道幅が４メートル未満で、また、非常に狭隘な箇所が多く、そのため車の相互通行ができず、対向するときには民家の敷地へ入り待避しなければならない状況であります。 また、朝夕の
通勤ラッシュ時には、車の通行と児童などの歩行者が重なり、特に雨の日などは、傘を差して歩く人や車の通行も増加しますので、交通事故も大変心配され、危険度も高い状況になっております。 そこで、お伺いいたします。 この地域住民の主要な生活道路は、地域住民の子供たちなど多くの通行者の安全性を第一に、また、救急車両、消防車両など緊急時の通行も十分に考え、早急に現地の確認を行い、待避所の整備を含めた道路拡幅のほか、安全性の高い道路整備をしていくことがぜひ必要であると強く思いますが、この主要な生活道路の阿
千田岩脇線の整備について、市のお考えをお伺いいたします。 次に、子供施策の充実についてお伺いいたします。 子供は阿南の宝であり、全ての市民が子供を守らなければならないという意識の醸成を図っていくことが大切であると考えます。また、国、県、市が連携を図りながら、より充実強化に努めていかなければならないとも思っております。 そこで、３点お伺いいたします。 １点目は、国が2023年度、令和５年度に創設する
こども家庭庁についてであります。
こども家庭庁は、厚生労働省や内閣府から子供や子育てに関わる主な部署を移管して、子供政策を強化させる目的で創設されるとのことであります。 本市としては、子供施策の強化のために国にどのように
こども家庭庁を創設していただきたいと考えますか。 また、今後、そのために国に対してどのような働きかけをしていきますか、併せてお伺いいたします。 ２点目は、保育所の
第三者評価の実施についてであります。 保育所の質の確保のために
第三者評価の実施が努力義務となっております。
第三者評価は、ＮＰＯなどの機関が専門的、客観的な立場から保育内容や運営体制などをチェックし、項目ごとに改善を促す制度とのことであります。 安心して子供を預けられるさらなる環境整備に向けて、本市も保育所の
第三者評価制度の導入について検証をされてはどうでしょうか、御所見をお伺いいたします。 ３点目は、児童・生徒の
全国体力テストの結果についてであります。 2021年度、令和３年度の小学校５年生と中学校２年生を対象とする
体力テストの結果が公表されております。コロナ禍での実施は２年ぶりとのことですが、50メートル走やボール投げ、上体起こしなどの実技を点数化した
体力合計点は、徳島県では、小学校５年生男子が41位で、小学校５年生女子と中学校２年生男女とも30位後半にとどまっている現状とのことであります。 徳島県内で
体力テストを受けたのが158校の小学校５年生5,538人、82校の中学校２年生5,278人であったとのことですが、本市では何校で何人が
体力テストを受けられていますか。また、その結果はどうでしたか。 さらに、本市では、子供の体力向上のためにどのような取組をされていますか、併せてお伺いいたします。 次に、阿南市総合計画「咲かせよう夢・未来計画2028」の地域資源を生かした新たなにぎわいと活力を創出する
まちづくりの基本目標でもありますが、
スポーツツーリズムに関係いたします
ＪＡアグリあなん
スタジアムの管理運営についてお伺いいたします。
スポーツツーリズムによる産業振興、地域の活性化、交流・関係人口の創出・拡大のため、平成22年度から野球の
まち推進課を市産業部内に配置し、数々の事業に取り組まれ、
スポーツツーリズムの先駆けとして、今では野球のまちのキャッチフレーズが全国の
野球関係者に認知されていると感じております。 特に温暖な気候で屋内施設も充実してきている阿南市での合宿を希望するチームは数多くあり、問合せをいただいているものの、施設の管理上、１月から２月中旬までは保守期間として貸出しをしていない状況のため、利用期間が限定され、希望者があるにもかかわらず、お断りをしている状況であると聞き及んでおります。 他の県営球場では期間を限定した保守期間は設けていないようでございますが、本市が管理運営しております
ＪＡアグリあなん
スタジアムにおいても、１月から開放し、合宿や全国大会を誘致、また、受入れをすれば経済効果が増加すると考えますが、御所見をお伺いいたします。 次に、
羽ノ浦支所の移転について３点お伺いいたします。 まず１点目は、12月定例会の市長所信の中で、
羽ノ浦支所の
公民館移転について、
公民館利用者並びに
支所利用者双方に可能な限り納得いただけるような対応策について検討を重ね、関係者の皆様と引き続き丁寧な対話に努めながら、将来に責任の持てる公共施設の在り方を視野に最善の方策を見極めてまいりたいとおっしゃいましたが、改めて
羽ノ浦支所移転に係るこれまでの経緯を御説明いただきたいと思います。 ２点目は、
羽ノ浦支所が現地から
羽ノ浦公民館に移転することに反対である市民もいると思いますが、
公民館運営審議会や
公民館利用者団体の声を聞くだけでなく、
支所利用者からも広く意見を聞くべきではないかと思いますが、御所見をお伺いいたします。 ３点目は、市長は関係者の皆様と引き続き丁寧な対話に努めながら、将来に責任の持てる公共施設の在り方を視野に、最善の方策を見極めてまいりたいとおっしゃいましたが、今後、どのように
羽ノ浦支所移転を進めていくのか、お伺いいたします。 次に、
ＪＡアグリあなん
スタジアムや市営球場を利用したいが、なかなか空きがなく利用できないと市内の
野球愛好家から聞きます。市内の
野球チームは年々減少傾向にありますが、他市町に比べますと、学童から還暦まで幅広い年代のチームが数多く、活発に活動しています。特に還暦野球に関しますと、徳島県内17チームのうち11チームが阿南市内のチームと伺っており、総当たりのリーグ戦では市内での試合会場が１会場と会場確保に難儀している状況でございます。 本市は、本格的に野球ができる球場として、
ＪＡアグリあなん
スタジアムのほか、
中学校運動場と併用した
新野グラウンド──旧の
市民グラウンドや
羽ノ浦グラウンド、また、南部ふるさとふれあい運動公園、
通称福井グラウンドの４球場があります。 しかし、新たな大会や
野球観光ツアー、合宿誘致を含めた
スポーツツーリズムの実施については、各球場とも部活動や
市軟式野球連盟等の団体が定期的に利用されており、新規に需要があるものの、開催できる会場がないのが現状であります。 本市におきまして、
スポーツツーリズムを掲げ野球の
まち阿南事業をより一層推進していくためには、新しい市民球場の新設が必要でないかと考えますが、御所見をお伺いいたします。 最後に、要望でございますが、現在、
新型コロナウイルス感染症の影響で自宅療養される感染者のうち、希望者には徳島県から食料品等の支給があると伺っております。 一方で、陰性の
濃厚接触者の方は自宅待機が保健所から要請されますが、生活に必要な買物などの外出については認められています。 さらに、
濃厚接触者の同居の御家族については、保健所から生活に何ら規制はかかっておりませんが、それぞれの職場の基準で仕事を休まざるを得ない場合や周囲の目を心配して買物に外出するのもはばかられるのが実情です。 加えて、保育所、幼稚園、小学校、中学校などの
児童関連施設で
新型コロナウイルス感染症が発生した場合、その保護者が休業され、自宅待機の状態になるケースもございます。 つまり
新型コロナウイルス感染症の罹患の有無にかかわらず、仕事に行けない、外に出づらい、生活の不安を抱える方がこの第６波では特に多く見受けられます。待機の期間、休校措置については徐々に短くなりましたが、
コロナ関連で生活が急に変わったこと、さらに感染症という特性から、人に知られたくない、親戚、御近所に迷惑をかけたくないという気持ちから、当事者の方が不安や悩みを抱え込んでしまう事態を憂慮しております。 一方で、コロナの影響で、外食産業の現場からは、多くの食品ロスになりかねない食材があることから、まだ食べることのできる食材等を施設や団体で有効活用し、
生活困窮者の方への支援にもなる
フードバンクや
子ども食堂などの活動が活発になっております。 12月議会では、
子ども食堂の事業の実施方法や課題について、事業を希望する団体の皆さんと共に協議し、考えるという答弁がございました。 その後、阿南市での
子ども食堂を立ち上げたい、また、食材を配るという形で
フードロス改善に取り組みたい、様々な困り事の相談に寄り添いたいという団体や個人の方が実際に活動に乗り出そうとされていると伺っております。これらは民間の
ボランティア活動ではありますが、
フードロス削減は環境問題にも係る取組であり、焼却処分を減らす点においてはゼロ
カーボンシティを目指す阿南市と目的を同じくする活動ではないでしょうか。これらの活動が開始されれば、阿南市にとって環境、福祉両面でもプラスになると考えますので、
ボランティア活動される市民の皆様に、行政として御支援、御協力を積極的にしていただくよう要望いたします。 以上、１問といたします。答弁によりまして、再問または要望をしてまいります。
○議長（
平山正光議員） 表原市長。 〔表原市長登壇〕
◎市長（表原立磨） おはようございます。 本日も一般質問を通じまして御審議をいただきますことに対しまして御礼を申し上げます。 それでは、幸坂議員の
ＪＡアグリあなん
スタジアムの保守期間における利用についての御質問に御答弁申し上げます。
ＪＡアグリあなん
スタジアムは、平成19年５月の供用開始から間もなく15年の節目を迎えるところでございます。これまで各種大会の会場としての利用はもとより、合宿施設として県外の方々からも御利用をいただき、学童から高齢者まで幅広い年齢層の
野球愛好家に親しまれている施設でございます。
当該スタジアムでは良好な
グラウンド状態を保つために、整備を集中して行う期間といたしまして、毎年１月初旬から２月中旬にかけて保守期間を設定させていただいております。この期間中は利用を全面的に中止いたしまして、
グラウンドの整備を入念に行っております。 参考までに、他の野球場の状況といたしまして、
当該スタジアムと同様に、黒土と天然芝を有する県内外の野球場の管理者に問合せをいたしましたところ、いずれの施設におきましても一定の保守期間を設けているようでございます。 そしてまた、
スタジアムにおける保守期間中の整備作業といたしまして、外野部分の天然芝の養生と内野部分のメンテナンスを行っております。 特に、内野部分につきましては、全面的に地面を掘り起こす大がかりな作業となりますため、一度作業に取りかかりますと一定期間は
グラウンドの使用が不可能となります。
保守期間短縮に向けた対応の選択肢の一つといたしましては、公園管理に係る労力を
スタジアムの
グラウンド整備作業に集中させることが考えられます。労力の集中により保守期間を１か月程度にまで短縮することは可能と見込んでおりますが、実施に当たりましては、これまでと同等の
グラウンド状態の維持が可能かどうか、また、公園内の他の施設管理への影響等も十分考慮する必要がございます。 いずれにいたしましても、保守期間の短縮は、議員御指摘のとおり、合宿や全国大会での利用の可能性が拡大されますことから、本市における経済効果にもつながるものと認識をいたしております。 せんだって来る春の
選抜高校野球に出場される福井県の
敦賀気比高校と丹生高校の練習合宿の様子をのぞきに
スタジアムへ足を運びました。そこで私が感じたのは、手入れの行き届いた
グラウンドで思いっ切り練習をすることができるその環境は、野球のまち阿南としてのブランドを維持する上でも欠かせない要素なのではないかということであります。 限られた予算と人員の下で、現在の良好な
グラウンドの状態を保つためには、一定の保守期間は欠かせませんが、公園施設全体の適正な管理を基本にしながら、
利用者ニーズに的確に応え、市民の健康増進、スポーツによる交流人口の増加につなげられるよう、
管理運営方法について鋭意検討してまいりたいと存じております。 以上、御答弁とさせていただきまして、以下の御質問につきましては、教育長及び担当部長から御答弁を申し上げます。
○議長（
平山正光議員）
稲村教育長。 〔
稲村教育長登壇〕
◎教育長（稲村健一） 幸坂議員の
体力テストについての御質問にお答えいたします。
スポーツ庁による全国体力・運動能力、
運動習慣等調査は、全国の小学校５年生及び中学校２年生が対象となっており、本市においては、対象学年に在籍する児童・生徒がいない学校を除く小学校20校、中学校９校で実施をいたしました。全ての種目で
体力テストを受けた児童・生徒は、小学校512名、中学校500名でございます。 その結果につきましては、全８種目の成績を点数化した
体力合計点により本市と全国の数値を比較いたしますと、小学校５年生では、男女共に全国平均よりやや低く、中学校２年生では、女子が全国平均とほぼ同程度、男子は全国平均よりやや低い結果となっております。 本市における体力向上に向けた取組といたしましては、各学校において体力調査の結果を踏まえ、自校の課題に応じた体力向上の目標や具体的な取組内容を体力向上計画としてまとめ、体育科の授業を中心に学校の教育活動の様々な場面で実践するとともに、達成状況についての評価を行うことにより取組の改善を図っているところでございます。 また、児童・生徒の体力向上に向けて市の指定研究授業を実施しております。令和２年度、令和３年度の小学校の指定校である岩脇小学校においては、運動の本質的なおもしろさを共有できる授業づくりや運動することの楽しさを味わわせる多様な機会の提供、望ましい生活習慣の確立などについての研究を進めており、今後、中学校指定校の取組と合わせて、その成果を広く発信し、市内各校に普及させていく予定でございます。 以上、御答弁といたします。
○議長（
平山正光議員） 佐野市民部長。 〔佐野市民部長登壇〕
◎市民部長（佐野雅史） 教育行政のうち、
羽ノ浦支所移転についての御質問にお答えいたします。 まず、
羽ノ浦支所移転に係るこれまでの経緯につきましては、羽ノ浦小学校の校舎改築計画をはじめ、これからの人口減少社会を見据え、既存公共施設との統合、複合化による施設の有効活用の方向で検討を行い、市民の利便性、施設の認知度、耐久性、移転コストなどを総合的に勘案し、公民館活動に影響を及ぼさないよう移転方針を定めました。 この方針案につきましては、昨年８月24日に
公民館運営審議会にお示しし、その後、昨年９月定例会の所信表明で同様の方針案をお示ししました。 その後、昨年10月27日には、
公民館利用者団体の代表の皆様に移転方針案の説明を行い、様々な御意見、御要望をいただいたところであります。いただいた御意見、御要望の検討状況につきまして、先月22日に
公民館運営審議会に御報告させていただきました。 次に、公民館関係者だけでなく、
支所利用者からも広く意見を聞くべきでないかとの御意見につきましては、先月22日に開催しました
公民館運営審議会審議委員への説明時においても、広く住民に周知してほしいとの意見が出ており、市としましてもその必要性があると考えますので、その方法等を検討してまいりたいと思います。 最後に、今後、どのように支所移転を進めていくのかとのことでありますが、さきの12月定例会市長所信で申し上げましたとおり、今回の支所移転が公民館並びに
支所利用者双方に可能な限り御満足いただけるように、これまでの説明会等を通していただいた御意見、御要望並びに住民の皆様に御意見を頂戴しながら、可能な限り反映できる対応策について検討を重ね、関係者の皆様と引き続き丁寧な対応に努めてまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（
平山正光議員） 吉村
保健福祉部長。 〔吉村
保健福祉部長登壇〕
◎
保健福祉部長（吉村茂宏） 子供施策の充実についての御質問のうち、保健福祉部に関係する御質問に順を追って御答弁申し上げます。 初めに、
こども家庭庁についての御質問でございますが、
こども家庭庁は、内閣総理大臣直属の機関として内閣府の外局に位置づけるとともに、各省庁への勧告権などを持つ内閣府特命担当大臣を置き、令和５年度のできる限り早い時期に創設するとされております。 基本方針では、子供に関する政策を社会の中心に据えて、健やかな成長を社会全体で後押しするため、新たな司令塔として、企画立案・総合調整部門、成育部門、支援部門の３つの部門を構成するとされ、子供政策に関する大綱の作成推進や就学前の共通する教育・保育内容の基準の策定、また、いじめ対策、児童虐待など、それぞれの部門で課題や問題の解決、支援等を推進するとされております。 現時点では、詳細について不確定な内容が多くありますが、今後、各分野で事業内容が具体化されてまいりますので、
こども家庭庁創設に関し、国の動向を注視しながら、本市の子供に関する問題解決への施策立案や支援につなげ、安心して子育てができる環境づくりに努めてまいりたいと考えております。 次に、保育所の
第三者評価についての御質問でございますが、保育所等の
第三者評価につきましては、社会福祉法第78条の規定により、社会福祉事業の経営者は自らその提供する福祉サービスの質の評価を行うこと、その他の措置を講ずることにより、常に福祉サービスを受ける者の立場に立って、良質かつ適切な福祉サービスを提供するように努めなければならないと定められており、現時点では努力義務とされているところであります。 本市におきましては、毎年、公立と私立の認可保育園において定期的に指導監査を実施しており、設備の管理や運営管理、会計関係など、16項目別にそれぞれ法令で定められている最低基準を満たしているかをチェックし、不十分な項目があれば改善を求めております。
第三者評価は、福祉施設等でのよりよいサービスの実現に向けて、利用する保護者や現場の職員等へのアンケート調査、書面調査及び訪問調査等について、推進組織である県が認証した中立、公正、専門的、客観的な評価機関が実施し、当該評価を広く公表し、利用者のサービスの選択の一助となる効果が期待されるとされておりますが、
第三者評価を受審するに当たり、30万円程度の受審料が必要になることから、今後、費用面や受審することによる様々な効果など慎重に調査研究をしてまいりたいと考えております。 以上、御答弁といたします。
○議長（
平山正光議員） 都築建設部長。 〔都築建設部長登壇〕
◎建設部長（都築宏基） 土木行政についての御質問に順を追って御答弁申し上げます。 最初に、主要な未舗装箇所についてでございますが、市内には舗装されていない認定市道は市内全域に点在しており、距離で表しますと約67キロメートルとなり、その未舗装箇所と現状につきましては、そのほとんどが農地の耕作用道路などの道路幅員１メートルから２メートル前後の狭隘路線で、その沿線には住宅がないなど利用頻度が低いため、これらが主な未舗装箇所となっております。 また、それら路線の未舗装解消に向けての取組につきましては、本来であれば道路管理者として取り組むべきところでございますが、本市からの材料支給を活用し、地元関係者の方々の御協力を得るなど、官民連携も視野に入れるなどにより未舗装の解消に取り組んでいくことも一つの方法でないかとも考えております。 次に、路線バスを利用した
路面診断システムの実証実験に取り組まれてはどうかでございますが、この
路面診断システムに関しましては、現在、国土交通省において議論が行われております国道の維持管理に関する検討会の道路デジタルメンテナンス戦略の取組の一つとして、ＩＣＴ、ＡＩ等の新技術の積極的な活用を進め、効率的なメンテナンスオペレーション体制の構築を図るための検討が行われており、実証実験や調査研究等が全国で進められております。 本市といたしましても、国が目指すべきデジタル社会の実現に向けた方針、デジタル・トランスフォーメーションへの取組により業務効率を図り、人的・物的資源を行政サービスのさらなる向上につなげていくためにも、最新のデジタル技術を駆使した革新的な維持管理システムの重要性、必要性については、市民に最も身近な行政を担う本市の役割として重要であると認識いたしております。 一方、この技術はまだ全国においても実証実験段階であり、今後、実用化に向けて、コスト面も含め、さらなる技術革新が進むものと思われますが、本市における路線バスを利用した
路面診断システムの実証実験等につきましては、まずは国並びに先進自治体の動向を注視しながら調査研究してまいりたいと考えております。 最後に、市道阿
千田岩脇線の整備についてでございますが、令和２年度の通学路点検におきまして、岩脇小学校の児童が登校する際、本市道の狭隘と見通しが利かない場所での自動車との擦れ違い、いわゆるヒヤリ・ハット事例の説明を受け、現地確認もいたしております。 現在の予防対策として、毎日教職員による登校指導を実施しておりますが、その対応も限度があるとも併せて伺っております。 このような状況から、まずは用地の確認、地域の方々の意見も改めて伺い、今後、有効な対策について早急に検討を行う必要があると認識しておりますが、他の市内通学路点検区間におきましても同様に整備の要望がございますことから、それら全ての要望について交通量や危険度などを整理した上で、計画的かつ効率的な事業の実現に向けて努力してまいりたいと考えております。 以上、御答弁といたします。
○議長（
平山正光議員） 木本教育部長。 〔木本教育部長登壇〕
◎教育部長（木本祥司） 市民球場の新設についての御質問に御答弁申し上げます。 本市における公共施設等の管理につきましては、平成29年３月に策定しました阿南市公共施設等総合管理計画により、人口減少、財政状況等による施設規模の適正化等を図るため、施設保有量、いわゆる総延べ床面積を縮減していくことを目標とするなど、今後の公共施設等の在り方について定めております。 その中で、既存のスポーツ施設に関しましては、活用度が高い施設については維持保全しながら継続使用していくこととし、利用者の御意見等を伺いながら、
市民グラウンドの整備等を行っているところでございます。 一方、施設の新規整備に関しましては、既存施設の有効活用を図ることを原則とし、新規整備を行う必要がある場合には、市の施設全体の施設保有量15％以上の縮減という中・長期的な総量規制の範囲内で、費用対効果を考慮して検討する必要がございます。 教育委員会といたしましては、将来の人口動態や需要予測、既存施設の利用状況や市外も含めた関連施設の整備状況、市の財政状況等を踏まえた上で、市全体で将来的な体育施設の在り方について検討を行っていく必要があると考えております。 以上、御答弁といたします。
○議長（
平山正光議員） 15番 幸坂議員。 〔
幸坂議員登壇〕
◆１５番（
幸坂孝則議員） 再問はございませんが、支所移転の件につきましては、関係者の皆さんと時間をかけて協議、また、丁寧な御説明を続けていただきますことを重ねて要望いたします。
ＪＡアグリあなん
スタジアムの保守期間の短縮については、県内外の野球部からの切なる思いですので、早急な対応を期待いたしております。 さて、この春、待ちに待った選抜甲子園大会が３月18日から開幕いたします。徳島県からは鳴門高校、１回戦は強豪大阪桐蔭高校、楽しみなカードの一つになりました。また、阿南市で合宿をしていただいた
敦賀気比高校、丹生高校にもエールを送りたいと思います。 最後に、阿南中学校出身のプロ野球選手、昨年のホームラン王、ラオウこと杉本裕太郎選手に、阿南市としても何らかの形で表彰を考えてほしいと付け加えまして、私の全ての質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。
○議長（
平山正光議員） 議事の都合により15分間休憩いたします。 ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝ 休憩 午前１０時４９分 再開 午前１１時 ４分 ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝
○議長（
平山正光議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 11番 住友進一議員。 〔住友進一議員登壇〕
◆１１番（住友進一議員） 経政会の住友進一でございます。議長より発言の許可をいただきましたので、通告に基づきまして質問をしてまいります。 まず、お礼でありますけれども、去る２月24日に、阿南市と陸上自衛隊徳島駐屯地との間で、津波発生時の一時避難施設としての使用に関する協定書の締結をいただきました。締結以前でも駐屯地での避難者の受入れは認めていただいておりましたが、正式な避難施設にはなっておりませんでした。今回、地域の皆さんの安心・安全の向上につながればと徳島駐屯地、澤水司令の御理解と御尽力のおかげをもちまして、巨大地震等によります津波が発生したときには、住民が一時避難施設として駐屯地が利用できるようになりました。地域の皆さんも安心・安全の向上につながったと大変喜んでいただいております。この場をお借りしましてお礼を申し上げます。本当にありがとうございました。 それでは、質問に参ります。 市長の政治姿勢についてであります。 １番目といたしまして、
新型コロナウイルス感染症対策事業についてであります。
新型コロナウイルス感染症の影響によりまして事業継続が困難な状況となりながら、一生懸命に頑張っておられる事業者の皆さんに対しまして、現在、国からは事業復活支援金として、個人事業者には最大50万円が、年間売上高が１億円以下の法人等には最大100万円が支給され、徳島県といたしましては独自の支援金制度が創設され、事業継続応援金として、個人事業者に最大20万円、中小法人には最大40万円が支給される救済制度があります。 しかしながら、それらの制度から漏れた事業者に対しまして、市として何か救済対策、制度等を考えられておりましたらお伺いいたします。 次に、特定目的基金の活用についてお伺いいたします。 阿南市行財政集中改革プランの重点目標の一つ、財政健全化に位置づけられている重点取組項目の一つの特定目的基金の活用については、その取組内容として、基金設置の経緯を踏まえつつ、市民ニーズや新たな行政ニーズに応える基金の効果的活用に取り組むと記載されております。 また、令和３年６月の市長所信においては、歳入確保の側面から新たな行政ニーズに対応できるよう、特定目的基金の取崩し目的の見直し、利子のみを活用する運用型基金から取崩し型基金への変更など、効果的かつ機動的な活用を目指すとの説明がありました。 今議会におきましても、ネーミングライツに関する予算の計上など、集中改革プランに掲げた項目について順次取組されているようでありますが、この特定目的基金の活用に関する取組については、集中改革プランの策定以降、特に大きな動きはないように感じております。 そこで、２点質問をいたします。 １点目、取崩し目的を見直すべき基金及び果実運用型から取崩し型へ基金形態を見直す予定はどのようなものを想定しておりますか。 ２点目、基金の見直しと言えば、令和２年９月議会に上程され、継続審査とされた後、同年12月定例会に否決との議決に至った阿南市土地開発基金の件が思い出されます。私自身は当時、当該基金を単純に一般財源化するのではなく、別の目的を持った基金へ再構築すべきとの議論を展開した一人でもあります。以前の市長所信での説明にあった効果的かつ機動的な活用といった方針とは、その方向性を同じにするものであると考えております。 基金活用における効果的かつ機動的な活用という点について具体的にどのような取組を考えておりますか、お伺いいたします。 次に、那賀川社会福祉会館の建て替えについてでございます。 今期初めての登壇ですので、今までの経緯も含めまして質問をしてまいります。 那賀川社会福祉会館は、町民センターの名で親しまれ、昭和49年に建築以来48年が過ぎようとしておりますが、
新型コロナウイルス感染症発生前までは年間約２万人余りの方の利用があり、子供からお年寄りまで多種多様な行事、社会福祉事業、生涯学習の拠点として幅広く利用されている施設であります。 しかしながら、近年の管理上の課題として建物の老朽化が著しく、複数箇所での雨漏りや機械の不調など、使用には大変支障を来しております。 また、旧の耐震基準で建築されており、耐震にも不安がありますが、敬老会や文化祭など町全体での行事を行える場所はここよりほかありません。 令和元年９月20日には、住民署名3,710名分──これは那賀川町民の約３分の１でありますけれども、の署名を添えまして陳情いたしました。その場では建て替えを前提に、今後の大きな修繕費はかけないようにする、総合拠点施設になるような複合施設として仮称までつけていただいておりまして、那賀川町民交流センターとして一歩を踏み出すこととすると陳情時に答弁をいただいておりましたが、なかなか一歩が踏み出せないようであります。 私が調べてみますと、阿南市内で築47年以上、３階建て以上で年間２万人以上の方が使用されている建物は那賀川社会福祉会館だけだったと思います。後でも構いませんので、間違っていれば訂正をお願いいたします。 那賀川社会福祉会館の建て替えにつきましては、私も幾度となく質問をしてまいりましたが、答弁といたしましては、建て替えもしくは老朽化対応や耐震診断の問題は、いずれも昨年２月に策定いたしました阿南市建物系公共施設個別施設計画に基づき、2021年から2026年までの第１期計画期間中に検討するとの答弁でありました。 そこで、質問いたします。 那賀川社会福祉会館の建て替えについての御所見をお伺いいたします。 次に、大きい２番として、税務行政についてであります。 阿南市版ふるさと納税についてお伺いいたします。 市長は、これまで一貫して行財政改革を一丁目一番地に据え、数々の取組をされてきたと思います。その中でも、政策実現を支える自主財源の確保のため、他の自治体とは異なる阿南市版ふるさと納税を創設し、大幅に寄附実績を伸ばしているとさきの議会の中でも述べられておりました。 阿南市版ふるさと納税は、カタログショッピングではなく、自然環境保全と産業振興の両立を図りつつ持続可能な社会づくりを実現するという現況に合った取組であると思いますが、今後は、阿南市版ふるさと納税の所期の目的を達成するためにいかに集めるかと同時に、いかに使うかという観点も必要であるのではないかと思っております。 そこで、３点質問をしてまいります。 １点目は、令和３年度におけるふるさと納税の寄附決算見込額は幾らですか。また、寄附額が予想を上回っているようであれば、その要因についてどのように分析されていますか、お伺いいたします。 次に、２点目は、令和４年度当初予算案にふるさと阿南応援事業寄附金として２億10万円が計上されておりますが、その概要をお聞かせください。 ３点目は、全国からいただいた寄附金を有効に活用するための事業として、チャレンジ都市阿南創造事業補助金が計上されています。阿南市版ふるさと納税をいかに使うかとなる重要な施策であろうと推察いたしますが、その事業概要についてお伺いいたします。 次に、保健福祉行政であります。 子育て支援の充実についてお伺いいたします。 市長の所信の中でも触れられておりましたが、令和４年度当初予算案において、子育て支援の充実策として、羽ノ浦町で整備が進められている私立の認定こども園建設及び設備整備への補助金が計上されております。この私立の認定こども園は、令和５年４月１日に開所される予定とのことでありますが、令和３年４月に事業者の公募を始めてから開所まで２年であります。民間ならではのスピード感のある事業計画になっていると感じております。 また、補助金の額は約２億6,500万円で、その財源の内訳といたしまして、国費が約１億5,300万円、県費が約2,400万円で、市の負担は約8,800万円と伺っております。このたび新たに整備される私立の認定こども園の事業費は分かりませんけれども、単純に比較もできませんが、定員が同規模の岩脇こどもセンターの総事業費が約８億2,000万円であったと聞いております。そのことから、今回は市の負担は10分の１程度で認定こども園の整備が可能となっているわけであります。 これらのことから、民間が認定こども園を整備するほうが短期間で経済的に事業を進めることができ、また、慢性的な保育士不足の解消にもつながるのではないかと思います。 令和３年12月議会において、渡部議員の保育所等施設整備計画についての質問に対し、幼保一元化を基本としつつ、民間活力の積極的導入、市内14地区ごとの施設利用児童数の将来推計を踏まえた整備の考え方など、多様な視点で今後の中・長期的な整備方針を策定したいと答弁がなされております。 そこで、質問をいたします。 公立保育所においては保育士の経験年数が長く、保育の内容が積み重ねられ、質のよさなど公立ならではの長所も認められるところでありますが、民間事業者のスピード感、経済性、保育士不足解消など、民間活力を活用することは本市にとって非常にメリットが大きいと考えられます。保育所等施設整備計画の策定に当たりましては、民間活力を最大限に活用し、民間が参入できるところは民間に任せるべきではないかと考えますが、御所見をお伺いいたします。 次に、危機管理についてでございます。 那賀川町みどり台北部、これは苅屋川河口部に当たりますけれども、苅屋川河口部の堤防補強についてお伺いいたします。 みどり台北詰──苅屋川河口部とは、野鳥公園入り口とコート・ベール徳島の海岸側の堤防、現在、壁画を描いている堤防であり、昔は夢海道と呼ばれていたようで、──夢に海に道と書いて夢海道と呼んでいたようであります、の間はほぼ無堤防状態であります。南海トラフ沿いの地域におきましては、内閣府の地震調査研究推進本部地震調査委員会の長期評価によりますと、マグニチュード８から９クラスの地震が、今後、30年以内に発生する確率は70％から80％とされております。大規模地震発生に伴う大きな津波被害も想定されており、那賀川町海岸部においても最大5.1メートルの津波が想定されております。 また、地震だけではなく、１月に発生いたしました南太平洋トンガ沖の海底火山の大規模噴火による津波の影響も各地で出ているようであります。大きな津波が襲来いたしますと、那賀川町臨海部は壊滅的な被害が想定されます。 また、以前、無堤防地域の補強を実施するよう地元からの要望もあったように伺っておりますが、いまだに実現しておりません。現状と進捗状況はどのようになっておりますか、お伺いいたします。 最後になりますけれども、期日前投票所の増設についてであります。 この期日前投票所の増設についての質問は、私は平成19年に初めてやりまして、今回で６回目の質問になります。 期日前投票所制度につきましては、皆さん御存じのとおりでありますように、平成15年12月１日以降告示または公示された選挙について適用されております。選挙の当日、何らかの事由によって投票所において投票することができないと見込まれる選挙人のために、選挙期日前でも投票ができるように設けられた制度でありまして、選挙人が選挙を身近なものと感じ、また、気軽に投票できるよう配慮され、併せて投票率の向上を目指すことを目的とした制度であります。 また、期日前投票所の設置は投票の秘密の確保や選挙の公正を確保するために必要な場所及び設備を有していることを満足すれば、選挙管理委員会が指定するところに設置できるようにもなっております。 参考までに、徳島県内の他市の期日前投票所の近々の設置状況について申し上げますと、三好市で７か所、徳島市で７か所、美馬市で４か所、吉野川市で２か所、鳴門市で２か所あり、徳島市では大学や大型店舗なども含んでおります。 そこで、質問をいたします。 期日前投票制度の趣旨を考慮すれば、市民サービスの向上や投票率を向上させるためには期日前投票所の設置箇所を増設することも考えてはいかがでしょうか。 また、前回、平成30年12月定例会の質問時に、次回の質問時にはもう少し具体的なシステムや人員のことについて答弁をいただきたいと要望しておりましたので、それも含めた答弁をお願いいたします。 また、徳島県内の市町村のうち県南部の期日前投票所の設置状況はどのようになっておりますか、併せてお伺いいたします。 以上で１問といたします。答弁によりまして、再問、要望をいたします。
○議長（
平山正光議員） 表原市長。 〔表原市長登壇〕
◎市長（表原立磨） それでは、住友進一議員の
新型コロナウイルス感染症対策事業についての御質問にお答えさせていただきます。
新型コロナウイルス感染症の影響により事業継続が困難となった事業者への市としての救済対策、制度等についてでございますが、本市におきましては、中小企業者への支援策として、昨年度には阿南市新型コロナウイルス対策・中小企業者支援金を、また、今年度は阿南市中小企業者事業継続応援金など、市独自の給付金事業を実施してまいりました。 さらには、外出自粛などによる消費行動を回復させ、市内経済を活性化させることで幅広く市内事業者を支援していくことを目的として、プレミアム付き商品券事業を実施し、今年度につきましては第２弾の商品券の発行も行い、２月には商品券の使用期間や換金期間が終了したところでございます。 コロナ禍となり、国、県においても、議員おっしゃったとおり、事業者のなりわいと雇用を守る様々な支援制度を創設しており、事業復活支援金、事業継続応援金などの給付金事業が実施されていることは認識いたしております。 しかしながら、オミクロン株や新たな変異株の出現、さらには原油、原材料費の高騰などにより市内経済の停滞がまだまだ長引くおそれもあることから、本市といたしましては、これまでの給付金や商品券についての事業評価や国、県、市がそれぞれの立場で行う支援策の役割等についても分析を行った上で、相乗効果のある支援策につなげていくことが重要であると考えております。 今後におきましては、コロナ禍や原油価格の高騰等の影響を受け、事業継続に支障が出ている様々な業種の事業者に対し、限られた予算ではございますが、効果的な支援ができるよう、引き続き関係各種団体とも協議を重ねながら、鋭意検討してまいりたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきまして、以下の御質問につきましては、選挙管理委員長及び担当部長から御答弁を申し上げます。
○議長（
平山正光議員） 岸野
選挙管理委員会委員長。 〔岸野
選挙管理委員会委員長登壇〕
◎
選挙管理委員会委員長（岸野保幸） 期日前投票所の増設についての御質問に対してお答え申し上げます。 期日前投票所の増設には、二重投票防止、そのためにはまずシステム構築等に係る費用や投票管理者、投票事務従事者の配置に加え、残り票の管理や問題発生時の対応などの現場を総括処理できる職員の配置等の必要があると考えております。 まず、システムの構築についてですが、端末を受付用２台、データ確認用１台の計３台増設とした場合、費用は約180万円必要と想定しております。そのほかに、回線工事費及び記載台、投票箱等を購入する費用などが初期費用として必要となります。 続いて、事務従事者につきましては、投票管理者１人、投票立会人２人のほかに、選挙の種類によりますが、投票事務従事者として１日当たり受付係２人、名簿対照係２人、投票用紙交付係３人、書類整理係２人に加え、代理投票にも対応する場内整理係２人、合計で14人程度が必要になると考えております。 次に、県南部の期日前投票所の設置状況についてでございますが、本庁舎以外の設置数としては、那賀町が４か所、美波町が１か所、海陽町においては２か所と車を使用した期日前投票所を設けていると伺っております。 期日前投票所の増設については、かねてからいろいろ御要望や御提案をいただいておるところでありますが、費用や職員の配置などで課題もあることから、引き続き検討してまいりたいと思います。 以上、終わります。
○議長（
平山正光議員） 松内企画部長。 〔松内企画部長登壇〕
◎企画部長（松内徹） ふるさと納税に関する御質問に順を追ってお答えいたします。 まず最初に、令和３年度におけるふるさと納税寄附金の決算額につきましては、寄附件数１万1,600件、寄附金額１億6,300万円を見込んでおります。当初の見込みが寄附件数6,810件、寄附金額１億10万円でございましたので、想定を大幅に上回る御寄附をいただくことができております。 寄附金が想定を上回っている要因といたしましては、まず１つは、環境に配慮した本市独自の取組がふるさと納税ポータルサイト「さとふる」のＳＤＧｓ特集に取り上げられ、環境への意識が高い多くの方に共感をいただいたものと考えております。 また、環境美化活動や環境に配慮した商品の開発など一定の要件を満たしたＥＡＲＴＨ ＳＨＩＰ ＰＡＲＴＮＥＲ ＡＮＡＮ、通称ＥＳＰＡ登録事業者から調達した品質の良い数多くの魅力的な返礼品が人気を博し、リピーターが増加していることも要因の一つとなっております。 加えて、全国的にふるさと納税制度への関心が高まり、寄附者が増加していることも影響しているものと考えております。 次に、令和４年度の阿南市版ふるさと納税制度の運用についてのお尋ねにお答えいたします。 現在、本市がふるさと納税制度で利用しているインターネット上の玄関口となるポータルサイトは「さとふる」１社のみを利用しておりますが、令和４年度からは新たなポータルサイトの追加を予定しております。準備期間が必要なことから、年度途中からの追加にはなりますが、寄附受付窓口を増やすことでさらなる寄附金の増額を見込んでおり、令和４年度当初予算案には本年度決算見込額を約3,700万円上回る２億10万円の歳入を計上しております。 訴求力のある大手ポータルサイトを積極的に活用し、ふるさと納税を介して関係人口の創出・拡大・深化や地域経済の発展、環境問題への真摯な取組につなげていく阿南市らしさを前面に押し出した阿南市版ふるさと納税制度のＰＲをさらに強化してまいりたいと考えているところでございます。 最後に、チャレンジ都市阿南創造事業補助金の事業概要に関する御質問についてお答えいたします。 本事業は、阿南市における持続可能な開発目標の実現及び環境、社会、管理体制を重視した経営モデル、いわゆるＥＳＧ経営に関係する新たな商品、サービスの開発など、先導的なビジネス展開の取組に対し、阿南市版ふるさと納税寄附金を原資としてイニシャルコストの一部を補助し、市内事業者の価値向上及び持続的な成長を図るとともに、ＵＩターンの促進につなげていこうとするものでございます。 交付対象者は、市内において新規創業や事業再構築を行う者で、交付予定金額及び件数は、新規創業については１件当たり上限200万円の３件、事業再構築については１件当たり上限100万円の４件で、補助率は補助対象事業費の４分の３以内を予定しております。 ふるさと納税の寄附実績は順調に伸びてきておりますが、住友進一議員がおっしゃるとおり、今後はいただいた寄附金をいかに使うかが重要となってまいります。本事業により新たなビジネスを支援するとともに、寄附金を活用してチャレンジする事業者を応援する形を市外在住者にプロモーションしていくことでさらなる寄附実績の向上を図る、言わば循環投資型ふるさと納税阿南モデルを構築し、ＳＤＧｓ先進都市としてのブランドを確立することで、関係人口の創出・拡大、ＵＩターンの促進につなげてまいりたいと考えております。
○議長（
平山正光議員） 青木総務部長。 〔青木総務部長登壇〕
◎総務部長（青木芳幸） 特定目的基金の活用についてお答えいたします。 現在、取崩し目的を見直すべき基金及び果実運用型から取崩し型へ基金形態を見直す予定の基金についてはどのような基金を想定しておりますかとのお尋ねでございますが、阿南市行財政集中改革プランの取組において、取崩し目的を見直す予定の基金につきましては、阿南市心身障害児福祉金基金、阿南市公害対策基金の２基金を、果実運用型から取崩し型へ基金形態を見直す予定の基金につきましては、阿南市立図書館図書充実基金、阿南市坂東奨学基金、神野 知基金、島津記念運動公園管理運営基金の４基金を、また、定額運用基金の阿南市母子更生資金貸付基金についても見直す予定にしており、合わせて７基金を想定しております。 次に、効果的かつ機動的な活用とは具体的にどのような取組を考えているのでしょうかとのお尋ねでございます。 特定目的基金の効果的かつ機動的な活用につきましては、それぞれの基金運営委員会の意見、寄附者の意向、過去の経緯などを把握した上で、基金の効果的かつ機動的な活用に向けた見直しの協議を進めていきたいと考えております。 具体的な基金の見直しとしましては、基金の設置目的や趣旨を見直せば別事業に活用できる、あるいは設置目的等が基金設置時から変更されず、現在の業務と一致しない基金については基金の活用ができるよう設置目的等を再構築し、また、基金の設置目的と既存事業が一致しているにもかかわらず、基金の活用ができていない場合は、市民ニーズや新たな行政ニーズを踏まえながら、既存事業や新規事業に効果的かつ機動的に活用できるような見直しの取組を考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（
平山正光議員） 豊田
危機管理部長。 〔豊田
危機管理部長登壇〕
◎
危機管理部長（豊田一郎） 那賀川町みどり台北詰──苅屋川河口部の堤防補強の現状と進捗状況についての御質問に御答弁申し上げます。 当該無堤防地域の堤防整備については、徳島県が実施主体であるため、現状について県に確認したところ、当該事業は県の海岸保全基本計画に基づき、延長150メートルの海岸堤防の新設が計画されております。 これまでの進捗状況としましては、平成29年度に農林水産省から農地海岸保全施設整備事業・那賀川左岸地区として事業採択され、現在、早期の堤防整備に向けた設計作業及び地元調整を鋭意進めているところと伺っております。 本市といたしましても、今後の進捗状況について情報収集を行いながら、海岸堤防のハード対策と避難を中心としたソフト対策の組合せにより地域住民の安心・安全の確保が図られるよう、防災・減災の取組を推進してまいりたいと考えております。 以上、御答弁といたします。
○議長（
平山正光議員） 吉村
保健福祉部長。 〔吉村
保健福祉部長登壇〕
◎
保健福祉部長（吉村茂宏） 子育て支援の充実についての御質問に御答弁申し上げます。 保育所等整備に当たり、民間活力を最大限に活用するべきではないかとの御質問でございますが、本市の保育施設整備状況を申し上げますと、本市では、現在、公立保育所を23か所設置しており、そのうち50年以上経過した施設が２か所、40年以上経過した施設が10か所、30年以上経過した施設が６か所、20年以下の施設が５か所となっており、老朽化が顕著であります羽ノ浦さくら・羽ノ浦くるみ両保育所については、現在、公立と私立の両面から進めているところでございます。 本市の第２期子ども・子育て支援事業計画において、令和４年度以降についても順次近隣する保育所と幼稚園を統合し、認定こども園化を進める方針を示すとともに、市周辺部の保育所については、今後の状況を見極め慎重に判断すること、また、羽ノ浦地区、那賀川地区及び人口密集地の保育所については、民間活力の導入を視野に入れ実施との方針を示しているところであります。 今後、経年劣化でさらに老朽化が進む施設の早期整備が求められる中、厳しい財政状況を考慮し、時間とコストをできる限り最小限に進めていくためには、民間活力を積極的に導入することも含めた中・長期的な整備方針の策定に努めてまいりたいと考えております。 以上、御答弁といたします。
○議長（
平山正光議員） 山脇産業部長。 〔山脇産業部長登壇〕
◎産業部長（山脇雅彦） 那賀川社会福祉会館の建て替えについての御質問に御答弁申し上げます。 那賀川社会福祉会館は昭和49年に建設されて以来、周辺地域の核となる施設としてあらゆる年代の方に年間を通して様々なイベントや会合、各種講座及びサークル活動を通して幅広く利用されている施設であります。 また、１階には、社会福祉事業の拠点として、阿南北部第１高齢者お世話センターも設置され、地域で暮らす高齢者の方々の総合的な支援も行っております。 御指摘のとおり、那賀川社会福祉会館は建設されてから48年という長い年月が経過しており、現在までも再三にわたり改修や修繕等を行うことで、施設内は手入れが行き届き、清潔さが保たれております。 しかしながら、建物自体は老朽していることから、これまでも新たな施設整備については幾度となく御要望をいただき、地域の方々の願いは重く受け止めているところでございます。 会館の建て替えにつきましては、昨年２月に策定いたしました阿南市建物系公共施設個別施設計画において、2021年から2026年までの第１期計画期間中に周辺施設の状況等を踏まえ、施設の適正配置の観点から集約化、複合化を検討することとしております。 今年度につきましては、公共施設マネジメントについて勉強会や検討会も開催し、那賀川社会福祉会館をはじめとする市所管施設の個別計画を踏まえての検討も進めているところです。 今後は、特に将来の人口減少等の社会経済情勢を見据えながら、施設のマネジメントを進めていくことが求められています。 こうしたことから、那賀川社会福祉会館を含む那賀川地区における公共施設の複合化、集約化の在り方につきましては、本市の公共施設マネジメントにおいても重要な課題の一つとして捉え、十分関係課とも協議をした上でさらに検討してまいりたいと考えております。 以上、御答弁といたします。
○議長（
平山正光議員） 11番 住友進一議員。 〔住友進一議員登壇〕
◆１１番（住友進一議員） るる答弁をいただきまして、ありがとうございます。 市長の政治姿勢の中で、
新型コロナウイルス感染症対策につきましては、いろいろ検討をされて、救済対策も打っていただいておるようでありますけれども、なお、今後、原油の高騰等厳しい中でもより一層厳しくなっておりますので、効果的な支援策を今後も検討をしていただきたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。 次に、特定目的基金の活用についてでありますけれども、これは非常に大事なことであろうかと思っております。７基金について見直しを図るということでありますけれども、あと目的とか趣旨等も勘案しながら検討していくということでありますが、答弁の中にはタイムスケジュールが一つも載ってなかったように思いますので、やるというんであればできるだけ早くかかっていただいて、中間的なもんでも構いませんので、議会に報告等をしていただけたらというふうに思いましたので、よろしくお願いいたします。 次に、那賀川社会福祉会館の建て替えについてでございます。 なかなかいい答弁はいただけなかったというふうに思っております。那賀川町の住民にとりましては、３分の１の署名を集めてお願いをしてきております。 その中で言われた今後、大きな修繕費はかけないということでありましたけれども、涙ぐましい努力を町民の方はされとるなということで１つ御紹介をしていきたいんですけれども、那賀川公民館、あれは非常に雨漏りがひどくて、クッキングルームは天井に大きな穴が開いておりまして、雨漏りがそこからしております。その横の畳の和室の天井も波打って、いつ落ちるか分からないという状況の中で、今期防水対策はしていただきました。しかしながら、住民の皆さんが言うには、社会福祉会館を建て替えてくれるんだったら公民館も入るんだろうなあということで、この穴の開いた天井とか、和室のひずんだ天井なんかの修繕費は我慢せないかんのんかなあという話をしてきました。 そういう当初大きな修繕費をかけないというのはこの社会福祉会館だけの話だったんですけれども、それに関連する施設についても住民の方はそこまで認識をしておるということでありますので、ひとつ市長にはできるだけ前向きにお願いしたいと思いますし、第１期計画期間中というのは2020年からいきますと2026年までで５年間あります。先ほどの答弁によりますと、建て替えも含めて複合施設や集約をするということでありましたけれども、この建て替えも含めて2026年まで検討するのと建て替えを前提に2026年まで検討するのでは全然意味合いが違ってまいります。先ほども言いましたように、町民の皆さんは待ち焦がれておりますので、その辺も含めて、この検討の中間報告、金久議員も方針等が決まれば議員とか市民の皆さんに報告していただきたいというようなことも言われておりましたけれども、期間が長い場合には特に中間報告というのは折々に触れてしていただきたいというふうに思いますので、併せて要望をいたしておきます。 次に、ふるさと納税についてでございます。 これは阿南市独自の制度として阿南市版ふるさと納税を創設したわけでございますけれども、順調に成果が出ておるようにお伺いいたしましたので、今後もポータルサイト「さとふる」ともう一か所、寄附の受付窓口を増やすということであります。そうしますと、寄附金額も増えてくるんでないかなというふうに思っておりますので、納税していただいたお金につきましては、今後、いかに使うかというのが重要になってくると思いますので、この辺も方向性を決めて、今も答弁がありましたけれども、ＵＩターンとか、循環投資型とかという話もありましたけれども、できるだけ議会にも説明をしていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 それと、子育て支援の充実であります。 私もこれを見ておりまして、羽ノ浦の私立認定こども園建設費の補助金の内訳を聞いてみまして、市の負担が8,800万円ということで非常に安いということで、市の負担が岩脇こどもセンターの総工費に比べると10分の１程度ということでありますので、経済的には大きなメリットがあったんじゃないかなというふうに思いますし、このスピード感、これも非常にありがたい話でないかなというふうには思っております。先ほど聞いてみますと、公設の保育所もかなり老朽化が進んでおるということでありますので、その整備計画につきましては、民間活力が使えるところは最大限使っていただいて、早急に対応していただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 それと、危機管理で那賀川町のみどり台北詰──苅屋川河口部の堤防の補強でありますけれども、現在、コート・ベール徳島の海岸側の堤防につきましては、壁画を描いていっていただいております。若干そこと交差するようなところもあるかと思いますけれども、その辺は十分話合いをしながら進めていただきたいなというふうに思っております。 平成29年に事業採択をされたということでありますけれども、５年が過ぎても形となって見えてこないということでありますので、市も県に強く要望をしていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。 それと、最後になりましたけれども、期日前投票所の増設であります。 岸野
選挙管理委員会委員長の出席の下で答弁をいただきました。本当にありがとうございました。 中身につきましては、あまり代わり映えがなかったなという思いがしておりますけれども、特に私が思いますのは、海陽町では移動期日前投票所というので、前回、衆議院選挙のときに活躍をしております。移動場所の中には海部高校も入っておったようです。高校に移動していって、そこで期日前投票をしていただくということで、阿南市の場合には高校がたくさんありますし、阿南工業高等専門学校もあります。それだけでも、──海陽町でできて何で阿南市でできんのかなというのがよく分かりませんけれども、多過ぎるんかなという思いもしますが、ぜひとも期日前投票所、ほかの町、海陽町ができて阿南市ができないというわけはないと思いますので、ぜひ前向きに検討をお願いしたいと思います。 以上で私の質問と要望を全て終わります。どうもありがとうございました。
○議長（
平山正光議員） 議事の都合により休憩いたします。 ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝ 休憩 午前 ０時 ２分 再開 午後 １時 ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝
○議長（
平山正光議員） 午前に引き続き会議を開きます。 21番 星加議員。 〔星加議員登壇〕
◆２１番（星加美保議員） みらい阿南の星加美保でございます。議長より御指名をいただきましたので、通告に基づき質問をいたします。 まず初めに、阿南市史第６巻羽ノ浦近現代編が10年の歳月を経て令和４年３月１日に発刊されました。市長をはじめこの阿南市史発刊に御尽力、御努力をいただきました関係者の皆様に心より御礼を申し上げます。 それでは、質問に入ります。 まず初めに、行財政改革の取組、特に行財政集中改革プランに位置づけられている特定目的基金の活用について何点かお伺いいたします。また、提案もさせていただきます。午前に住友進一議員も御質問されましたが、流れもありますので、質問通告どおりにさせていただきます。 行財政集中改革プランは、本年度から３年間短期集中的に取り組み、成果、結果を出していこうという本市においてはこれまでにない戦略的、実践的な計画となっています。特定目的基金の活用という点では、表原市政となってからはふるさと納税にも阿南市ならではの環境に着目した斬新な視点で取り組み、全国からの寄附を新たな基金、ふるさと阿南応援事業基金に造成し、令和４年度当初予算でも新規事業の財源として効果的に活用される計画であります。また、新型コロナウイルス対策に関しても、国からの交付金と共に市内事業者からの寄附を基金に造成し、コロナ禍における子供たちの教育環境の充実に効果的に活用されています。 その時々の政策課題に対し、その課題解決に向けた取組の財源、推進エンジンとして特定目的基金を戦略的に活用されていますが、その一方で昭和の時代につくられた基金も数多くあり、せっかくの財源がうまく活用できていないと常々私もそう感じておりました。 加えて、今はゼロ金利の時代です。今の我が国の経済情勢からすればまだしばらくゼロ金利政策が継続されることでしょう。高い金利がついた時代の発想で創設された果実、いわゆる基金の利息のみを活用するルールになっている基金は実質機能していない現状にあります。表原市長におかれましては、そうした認識の下で行財政集中改革プランに特定目的基金の活用を掲げられたものと拝察いたします。 そこで、提案を含め、何点かお伺いいたします。 まず、第１点目として、現在の基金には市民の皆様あるいは市内企業からの寄附によりこの目的に使ってほしいとして設置された基金、市の独自の判断で設置された基金、あるいは国の政策に基づいて設置された基金など様々な経緯で創設されておりますが、その基金の性格といいますか、設置類型の全体概要と、そのうち市独自の判断により使い方、運用方針を見直すことができる基金は幾つで、どのような基金があるのかを具体的にお示しください。 ２点目として、果実運用型とされている基金の内訳、そしてそのような基金の取崩し型への転換の可能性、基金本来の趣旨からして転換に何らかの制約はあるのか。私としては学校図書を含む図書館運営にかねてより強い関心を抱いており、特に阿南市立図書館図書充実基金は取崩し型基金として今こそ活用すべきとの思いも抱いておりますが、果実運用型基金の取崩し型基金への転換に関してお聞かせをいただきたいと思います。 そして最後に、私からの提案ですが、現在、各基金はそれぞれの担当課が所管されていると伺っておりますが、新たな発想で基金の効果的な活用方法に意欲的かつ実践的に取り組むためには、強いリーダーシップの下での全市的な推進体制が必要でないかと考えます。成果を上げる行革の取組として財政担当部局が具体的な方針を示し、強いリーダーシップを持ち、担当課と一体となって基金改革に取り組んでいただきたいと思いますが、御所見をお聞かせください。 次に、若手職員の人材育成についてお伺いいたします。 行財政集中改革プランにおいて職員の研修派遣や人事交流による人材育成を掲げています。表原市政となって働き方改革検討チームや公共施設マネジメント推進チームなど、各テーマに応じた若手主体の検討チームを設置するなど、若手職員の意見、提言を積極的に市政運営に取り組もうとする姿勢が強く打ち出されており、大きな期待を抱いているところです。 そこで、今後のさらなる取組を大いに期待して、お伺いいたします。 １点目として、研修派遣において、今年度はＩＣＴ人材育成の一環として、自治体では珍しいと思いますが、ＬＩＮＥ運営会社へ若手職員派遣をしていますが、この研修派遣の成果をどのように評価していますか。また、新年度においても継続するのか、お伺いいたします。 ２点目として、研修派遣した人材が本市に戻って、研修で学んだ職員の実績、ノウハウを組織の中でもしっかりと生かすことが大切であると考えます。派遣から復帰後は十分その知見を発揮できる配属先が必要と考えますが、どのような方針で研修派遣の人材活用をするのか、お伺いいたします。 続いて、図書館運営についてであります。 令和４年度当初予算において、電子図書の購入予算が計上されています。ＤＸ──デジタル・トランスフォーメーションという言葉に代表されるように社会のデジタル化が加速し、漫画さえもスマホで読む時代となる中で、私はこうした流れは一つの時代の要請、新しい読書文化を創造するものであり、その流れを否定するものではありませんが、一方では紙文化による活字を読むことの大切さ、これもまた大切であり、後世に伝えていかなければならないと考えています。 耐震不足で休止した阿南図書館については、現在、蔵書整理を行っておられます。一方で、新たな図書館構想の検討にもいよいよ新年度から本格着手するとのことでありますが、実際に新たに図書館が整備されるには相当の期間が必要と考えられます。この間、本市の図書館サービスとしては、那賀川・羽ノ浦両図書館が担うこととなります。 そこで、当面の図書館運営に関してお伺いいたします。 １点目として、ここ数年間の新規図書購入状況、阿南図書館の蔵書整理の現状及び当面の２図書館体制での蔵書についての考え方についてお伺いいたします。 ２点目として、先ほど特定目的基金の活用について既に触れましたが、新図書館整備も見据えた蔵書の充実に向けた財源確保という点で、現行、そして運用益のみの活用にとどまっている阿南市立図書館図書充実基金を取崩し型の基金として積極的かつ有効に活用すべきと考えますが、今後においてどのようなお考えを持たれているのか、お伺いいたします。 続いて、教育問題についてお伺いいたします。 まず、公立小中学校の教員不足についてお伺いいたします。 文部科学省が実施いたしました調査によりますと、令和３年４月時点で全国の公立小中学校及び特別支援学校において2,558名の教員が不足していることが明らかになりました。一部の小学校では担任を置くことができなかったり、中学校では授業が行えない学校もあるなど、深刻な事態であったと報道されております。 徳島県内におきましても15名の教員不足が確認されており、学校、子供の双方が大変不安な思いで新学年のスタートを迎えたことと推察いたします。 そこで、教員不足についての阿南市の現状とこのような状況に対してどのように対応しているのかについてお聞かせください。 次に、中学校の部活動についてお伺いいたします。 部活動は、スポーツや芸術等の技術の向上を図る目的以外にも、生徒同士や生徒と教員とのよりよい人間関係の構築や子供の自己肯定感、連帯感の高揚など、生徒の多様な学びや活躍の場として教育的に大きな意義のある活動です。 その一方で、時に勝利至上主義に陥り、子供に過度な期待や負担をかけてしまい、けがに苦しむ子供やバーンアウト、いわゆる燃え尽き症候群になってしまう子供を生む事例もございます。 また、教員の働き方改革の視点から考えますと、休日における指導や大会などへの引率、また、経験のない競技の担当になることなどにより、教員の心身に大きな負担がかかっていることも大きな課題です。 そこで、このような部活動の課題を改善していく方策として、文部科学省は部活動の段階的地域移行を進めようとしておりますが、阿南市の取組状況はどのようになっているのか、お伺いいたします。 続いて、公立小中学校における男女混合名簿導入の状況についてお尋ねいたします。 近年、ジェンダー教育の必要性が叫ばれ、男女共同参画の視点に加えて、トランスジェンダーなど性的少数者への人権保護の観点からも男女混合名簿の必要性が改めて訴えられております。 県内においても、５年前の調査に比べ、小学校において86.8％、中学校においては58.5％と小中学校共に10ポイント以上の増加となっております。 そこで、現在の阿南市公立小中学校の男女混合名簿の導入状況はどのようになっているのでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。 体力調査については午前中に幸坂議員もお尋ねいたしましたが、私からもお尋ねさせていただきます。
スポーツ庁が実施いたしました2021年度全国体力・運動能力、
運動習慣等調査においては、コロナ禍を象徴するような結果が明らかになっております。 まず、体力調査の合計得点については、小中学生共に男子の数値が2008年度の調査開始以来最低点を更新するという結果となっております。また、子供たちの肥満の割合については、小学生の男女、中学生の男子において、調査開始以来最も高い数値となっております。このような状況の背景には、新型コロナウイルス感染拡大による一斉休校や様々な教育活動が制限されてきたことと併せて、子供たちの食生活や生活習慣も大きく影響しているように思われます。 そこで、お伺いいたします。 阿南市の小中学校における体力調査の現状と体力向上や肥満の割合の低下を目指すための今後の方策についてお聞かせいただきたいと思います。 次に、学校図書館サポーターの導入の成果についてお伺いいたします。 子供は読書を通じて読解力や想像力、思考力を養うとともに、多くの知識を得たり、多様な文化を理解したりするようになります。私はこれまでも学校教育における図書教育、読書活動の推進を訴えてまいりました。 阿南市では、学校図書館サポーターが任用されており、子供たちの読書活動の推進に御尽力をいただいておりますが、本年度は１名が増員されたことにより７名体制となったことで、さらに活動が充実していくものと期待を寄せているところです。 そこで、お尋ねいたします。 学校図書館サポーターは各学校においてどのような役割を果たしておりますか。 また、子供の読書活動の推進に加え、教職員の働き方改革の視点からどのような成果があると評価されておりますか、お伺いいたします。 また、関連して、学校図書の選定についてもお尋ねいたします。 読書によって子供たちの人格形成を図っていくためには、よい本との出会いや読書体験を広げるきっかけとなる本との出会いが大切であります。本市においては、令和３年度より学校図書購入費として多くの予算が計上されております。子供たちが、コロナ禍により様々な制約がある中で大変ありがたいと思います。この予算をより効果的に活用するために、図書の選定は非常に大事になってくると考えます。 そこで、お伺いいたします。 図書の選定において、学校図書館サポーターはどのような役割を担っていますか。また、どのようなことに重きを置いて図書の選定をされているんでしょうか、お伺いいたします。 次に、学校給食についてお伺いいたします。 私はこれまでも児童や生徒たちが楽しみに安心できる安全なおいしい給食を食べてもらいたいとの思いで幾度となく質問を行い、具体的な提案もさせていただきました。今回もそのような思いで質問、提案をさせていただきます。 まず、学校給食の残食についてお伺いいたします。 以前、学校給食の残食について調査をさせていただきましたが、副菜も多いですが、残食に占める米飯が非常に高いと実感いたします。学校給食には決められた年齢別栄養所要量があり、それに基づき献立作成がなされています。最近の残食は、数年前と比べてどのようになっていますか、お伺いいたします。 また、阿南市の学校給食残食率や量は基準となるところと比較されていますか、お伺いいたします。 残食率が多い献立傾向はどんな献立ですか。 残食が多いお米はどういった方法で購入していますか。その購入に当たって、おいしさなどを評価に加える総合評価が選定できないのか、お伺いいたします。 次に、学校給食の地産地消についてであります。 学校給食において、子供たちに阿南市で採れる新鮮でおいしい食材を知ってもらい、食への関心を高めるために地産地消を推進されていると思いますが、学校給食では阿南市産の食材をどの程度使用しておりますか、お伺いいたします。 次の質問ですが、私が以前の一般質問で提案をいたしました栄養教諭や給食調理員のスキルアップ研修は継続して実施していますか。 また、スキルアップ研修で生み出した新しい献立は学校給食として提供できましたか。 さらに、提供した給食について子供たちからどのような反響がありましたか、お伺いいたします。 最後に、学校給食の民間委託について質問させていただきます。 今まで市職員の調理員が行ってきた調理業務を民間に任せることになりますが、給食の質や味が低下することはないのでしょうか。 また、直営による学校給食でおいしいと言われている献立を委託後も提供できるレシピなどを継承していくことは考えられていますか、お伺いいたします。 以上、第１問といたします。御答弁の後、要望をさせていただきます。
○議長（
平山正光議員） 表原市長。 〔表原市長登壇〕
◎市長（表原立磨） それでは、星加議員の若手職員の人材育成についての御質問にお答えさせていただきます。 今年度のＬＩＮＥ株式会社への研修派遣につきましては、同社が展開する自治体のＤＸ──デジタル・トランスフォーメーションを支援するＬＩＮＥスマートシティ推進パートナープログラムにおいて公募された研修人材の受入れに応募し、本市のスマートシティー化、自治体ＤＸの推進を担う人材を養成し、この分野の推進を担う有為な人材の育成を目的として派遣を行ったものであります。 今回のＬＩＮＥ社の人材受入れには、本市を含め全国から８人の自治体職員が参加をしており、同社の職員と協働して自治体のスマートシティ化について、企画、提案、実装までを幅広く経験する内容でございました。 具体的には、日常的に全国の自治体から寄せられるＤＸ推進に係る相談や問合せに対し、ＬＩＮＥやその他のデジタルツールを駆使して、その解決策を考える業務等に携わっております。それらの業務を通して自治体全体の課題観を認識するとともに、デジタルを使った解決手法を経験的に習得し、同時に全国の自治体が取り組む先進的な事例に触れることができるなど、まさにＤＸの最先端とも言える現場での経験は、研修職員に若いうちからキャリア設計を意識させ、自己成長を促す機会を提供できたと考えております。 また、誰もが知るＬＩＮＥ社という企業で得た知識や経験を本市の職員と共有することで、職員全体の能力やマインドの向上が図られることにも期待を寄せているところでございます。 なお、新年度におきまして、ＬＩＮＥ社への派遣予定はございませんが、組織にとって最大の財産は人であり、人材育成は最も効果的な施策の一つであるとそういう認識の下、職員の成長につながる新たな機関への研修派遣につきまして積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、研修派遣後の職員の人材活用についてでございますが、ＬＩＮＥ社に限らず、国土交通省四国地方整備局、また、徳島県庁などに派遣した職員は、それぞれ自分の未来を創造し、何をすべきか、何を学ぶのかといった目的を持って実務に当たっております。知識や経験を得た職員が帰任後も順調にキャリア形成されるよう適材適所の配置に留意し、組織にとって最大の効果が得られる人材活用につなげてまいりたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきまして、以下の御質問につきましては、教育長及び担当部長から御答弁申し上げます。
○議長（
平山正光議員）
稲村教育長。 〔
稲村教育長登壇〕
◎教育長（稲村健一） 星加議員の学校教育についての御質問に順を追ってお答えいたします。 まず、公立小中学校の教員不足の状況についてでございますが、徳島県におきましては、教員採用候補者選考審査の受審者数は横ばい傾向にあり、倍率も５倍以上を維持しているところでございます。 しかしながら、不合格だった場合には他県の教職や他職へ就職する方々も多く、臨時教員として徳島で勤務する教員の数が少ない現状がございます。そのため、出産、育児、また、病気等に係る休暇等を取得する際の臨時の代替教員の確保が難しくなってきております。 代替教員は県教育委員会により配置されますが、市教育委員会においても、退職者や過去の臨時教員経験者などに声をかけたり、他市町村の教育委員会に情報提供を求めたりするなどして、その代替教員の確保に努めているところでございます。 また、定年退職を迎える教員には、県の再任用制度や臨時教員候補者登録制度、さらに市の学校教育支援員などへの申込みを強く要請するとともに、学びサポーターや若手サポート教員制度についても積極的に周知することにより、一人でも多くの教員を確保できるよう努めているところでございます。 続いて、中学校の部活動の地域移行を進めるに当たっての本市の取組状況についてお答えいたします。 現在の取組状況といたしましては、市内中学校の部活動の適正化等を推進するため、令和３年12月に市内小中学校校長会会長及び副会長、ＰＴＡ連合会の会長等を委員とする阿南市部活動改革推進検討委員会を設置いたしました。 １月の第１回検討委員会では、国における学校の働き方改革を踏まえた部活動改革の方向性、阿南市立中学校の部活動の現状、部活動指導員の概要等の説明を行うとともに、今後の検討スケジュールの確認を行ったところでございます。また、阿南市の部活動の現状と課題や今後の部活動改革については、全ての校長が共通理解しておく必要があることから、校長会において制度等の説明及び意見交換を行いました。 今後は、阿南市部活動改革推進検討委員会におきまして、地域で部活動に代わり得る質の高い活動の機会を確保できる体制整備、複数の学校による合同部活動の実施、部活動指導員等の外部人材配置の推進など、部活動の適正化に向けた取組の在り方について、委員の皆様からの御意見をいただき、検討を重ねてまいりたいと考えております。 次に、阿南市立小中学校における男女混合名簿の導入状況についてお答えいたします。 令和３年度における阿南市立小中学校の導入状況につきましては、小学校では22校中22校の導入で導入率は100％、中学校では10校中７校の導入で導入率は70％となっており、いずれも県平均を上回っているところでございます。 なお、中学校で男女混合名簿を導入していない３校につきましても、１校は令和４年度からの導入を予定しており、残りの２校につきましても、今後、導入についての検討を行う予定であるとの報告を受けているところでございます。 続いて、体力調査の現状についてでございますが、全国体力・運動能力、
運動習慣等調査の結果につきましては、全８種目の成績を点数化した
体力合計点により本市と全国の数値を比較いたしますと、小学校５年生では男女共に全国平均よりやや低く、中学校２年生では女子が全国平均とほぼ同程度、男子は全国平均よりやや低い結果となっております。 同調査における児童・生徒の肥満傾向につきましては、小学校５年生は男女とも肥満傾向の児童の割合が高く、特に男子は全国平均を約５％ほど上回っております。中学２年生においては、男女とも全国平均を下回っており、約90％の生徒が適正な体格であるとの結果が出ております。 体力向上、肥満割合の低下に向けた取組といたしましては、各校における体力向上計画に基づく運動能力及び体力向上の取組のほか、生活習慣改善プロジェクトによる生活習慣の見直しに関する周知活動や中等度から高度肥満の児童への個別面談等を実施するとともに、食育推進パワーアップ作戦による食育の授業などにも継続して取り組んでおります。 さらに、令和４年度からは今津小学校が県の体力向上・肥満傾向解消モデル校として運動習慣の形成や生活習慣の改善を目指した研究実践をスタートさせることとなっており、その取組の効果を検証することにより、今後の市全体の取組に生かしてまいりたいと考えているところでございます。 続いて、学校図書館サポーター導入の成果についてお答えいたします。 まず、学校図書館サポーターの学校における役割につきましては、学校の図書担当教員との連携を図りながら、子供たちと本との出会いの場や機会を提供し、読書に対する興味、関心を高め、読書習慣の確立を図るとともに、学校の読書環境の整備をサポートすることであると考えております。 学校図書館サポーター導入による読書活動推進の成果につきましては、令和３年５月に実施された全国学力・学習状況調査においては、学校の授業時間以外の１日当たりの読書時間数に関する質問に、１日１時間以上と答えた児童・生徒の割合が全国平均を上回る結果が得られております。 また、教員の働き方改革の視点からは、特に読書の選定に係る業務において大きな成果が見られます。学校図書館サポーターは、新刊のチェックや人気のある本の調査、また、子供たちへのアンケート実施などにより、図書の選定に必要な情報収集を常に行っており、その情報を活用することで図書の選定に係る教員の負担軽減につながっております。 最後に、図書選定における学校図書館サポーターの役割でございますが、図書の選定における役割の第１は、サポーターの持つ知見や情報を積極的に生かすことであると考えております。今年度におきましては、増額された学校図書購入費を活用して学校図書館サポーターお薦めの本を購入しております。７名のサポーターがそれぞれ子供たちに読んでもらいたいお薦めの書籍を選び、全ての小中学校に配布したところでございます。サポーターお薦めの本につきましては、特設コーナーに展示され、多くの子供たちが手に取って読んでいるとのことでございます。 サポーターや教員が図書を選定する際に重視することは幾つかございますが、最も重視すべきは子供たちの興味、関心であると考えております。また、学校図書館は学習センターとしての役割も期待されていることから、教科等の学習内容につながりのある図書を選定することも大切でございます。 今後も、学校図書館サポーターが持つ知見や情報が学校図書の選定に反映され、子供たちの読書活動がさらに充実するように努めてまいります。 以上、御答弁といたします。
○議長（
平山正光議員） 青木総務部長。 〔青木総務部長登壇〕
◎総務部長（青木芳幸） 特定目的基金の活用についての御質問にお答えいたします。 本市の一般会計に属する特定目的基金の設置類型の全体概要は、設置類型としましては４つに区分されます。 まず、年度間の財源の不均衡を調整するための基金としての財政調整基金、次に地方債の償還及びその信用の維持のための基金としての減債基金、次に特定の目的のために財産を維持し、資金を積み立てるために設置されたその他の特定目的基金が27基金、次に特定の目的のために定額の資金を運用するために設置された定額運用基金が４基金で、全部で33基金あります。 特定目的基金につきましては、令和３年７月策定の阿南市行財政集中改革プランの重点取組項目に特定目的基金の活用を位置づけ、基金設置の経緯を踏まえながら、市民ニーズや新たな行政ニーズに応えるため、基金の見直しについて取り組んでいるところです。 具体的には、阿南市立図書館図書充実基金、阿南市坂東奨学基金、神野 知基金、島津記念運動公園管理運営基金、阿南市心身障害児福祉金基金、阿南市公害対策基金、阿南市母子更生資金貸付基金の７基金の見直しについて協議を進め、見直し方針が決定された基金につきましては、令和４年度中に基金条例の改正を行い、令和５年度から基金の効果的な活用を行いたいと考えております。 次に、果実運用型基金の取崩し型基金への転換に関してお答えいたします。 果実運用型基金につきましては、阿南市立図書館図書充実基金、阿南市坂東奨学金基金、神野 知基金、島津記念運動公園管理運営基金の４基金があります。 それぞれの基金については、過去には基金運用利息が多くあり、果実運用型は基金の活用方法として有効であったわけですが、バブル崩壊後約30年間低金利が続いており、事業に活用できない状況が続いております。そうしたことから、取崩し型基金への転換に向け、それぞれの基金運営委員会の意見、寄附者の意向、過去の経緯などについて把握し、基金の運用方法や使用について協議を進めてまいります。 次に、成果を上げる行革の取組に関してお答えいたします。 集中改革プランの重点取組項目に位置づけしている特定目的基金の活用につきましては、令和３年10月１日に実施しました令和４年度当初予算編成方針の説明会において、財政課から具体的な取組内容について説明を行い、各基金の所管課においては今後のスケジュール等について把握しているところです。 今後においては、財政の健全化に向け、議員御指摘のとおり、各基金の所管課だけの取組ではなく、基金の運用及び使用方法等については財政課が具体的な方針を示し、各基金の所管課と一体となって成果を上げる行財政改革に取り組むとともに、職員の改革への意識の醸成を図ってまいる所存でございます。 以上、お答えといたします。
○議長（
平山正光議員） 木本教育部長。 〔木本教育部長登壇〕
◎教育部長（木本祥司） 図書館運営についての御質問に順を追ってお答えいたします。 まず、ここ数年の新規図書購入状況でございますが、阿南市立図書館全体の新規図書購入は、平成30年度から令和２年度までの３年間を平均すると、１年間に約7,700冊を購入し、約1,130万円を支出しております。 次に、阿南図書館の蔵書の整理状況及び当面の２図書館体制での蔵書についての考え方でございますが、休館前の阿南図書館の蔵書数約11万冊のうち、よく利用されている資料と郷土資料を中心に約４万3,000冊を那賀川・羽ノ浦図書館へ移管いたしました。また、那賀川・羽ノ浦図書館と重複している資料や破損した資料などの除籍を進め、現在、約５万3,000冊の資料が阿南図書館に残っております。当面阿南図書館に残された資料は、利用者からの求めに応じて取り出せるように整理を行っておりますが、那賀川・羽ノ浦両図書館とも収容可能冊数に限りがあることから、蔵書の保管については引き続き検討していく必要があると考えております。 次に、阿南市立図書館図書充実基金を取崩し型の基金として積極的かつ有効に活用すべきではないかとの御質問ですが、現在、果実運用型基金として定めている阿南市立図書館図書充実基金条例について取崩しが可能となるよう見直しの協議を進めた上で、令和４年度中に基金条例の改正を行います。 今後におきましては、阿南駅周辺
まちづくりビジョンの中で構想を進めていく予定の新図書館整備の計画策定を通じて、蔵書の充実など有効な活用方法を検討してまいります。 次に、学校給食に関する御質問に順を追ってお答えいたします。 最初に、学校給食の残食についてでございますが、学校で食べ残された給食は調理した給食センターに回収され、計量した後に廃棄をしております。 計量データから算出した児童・生徒１人当たりの年間残食量は、平成29年度が9.5キログラム、平成30年度が9.3キログラム、令和元年度が7.2キログラム、令和２年度が8.5キログラム、令和３年度の推定値が7.6キログラムとなっており、コロナの影響で給食の提供日数が減った令和元年度を除き残食量は減少傾向にあります。 次に、本市が基準としている残食量についてでございますが、平成25年度に環境省が実施した全国調査で示された児童・生徒１人当たりの年間残食量7.1キログラムを参考にしております。 次に、残食量が多い献立の傾向についてでございますが、野菜の使用量が多い献立となっております。 次に、お米の購入方法と総合評価によってお米の購入ができないかについてでございますが、学校給食で使用するお米は地産地消を推進するため、阿南市産のコシヒカリを指定し、新米を使用できるよう年２回に分けて指名競争入札により購入しております。 また、業者選定においては、安全性を考慮し、お米に含まれる異物を除去する色彩選別機を備えていることを条件としております。 さらに、お米の購入量は年間約80トンで、１週間に１度のペースで納品を行うことから、安定した供給体制を有することも必要な条件となってまいります。 令和３年度時点においてこれらの条件を満たす市内登録業者は２社しかなかったことや、お米は生産者によっておいしさの違いがございますが、複数の農家から納入されるお米を一度に入札するため、おいしさを評価に加えることは困難であると考えております。 次に、学校給食の地産地消についてでございますが、本市では、阿南市産や徳島県産の食材を積極的に使用するように献立を作成しております。令和２年度に実施した学校給食における地場産物・国産食材の使用状況調査では、金額ベースで使用した食材の割合を算出しており、阿南市産が12.7％、徳島県産が45.6％、阿南市・徳島県産以外の国内産が25.7％、外国産が16％という結果でございました。 阿南市産で使用した食材は、米、タケノコ、生シイタケ、チンゲンサイ、ワカメ、スダチ等でございます。 児童・生徒には、阿南市産や徳島県産の食材を使用していることを給食だよりや給食時間の校内放送を通じて紹介し、食への関心を高めるように啓発しております。 次に、学校給食のスキルアップ研修についてでございますが、栄養教諭や給食調理員を対象としたスキルアップ研修は、令和２年度から学校の長期休業期間を利用して継続的に実施しております。 今年度は、給食センターごとに栄養教諭と給食調理員が新しい献立を検討し、その成果として実際の献立に取り入れております。具体的には、マスのマヨネーズ焼き、鳥肉のレモンみそ焼き、甘辛キムチ丼など、他の市町村で好評だった献立や今までの献立にない一手間加えた献立を提供することができました。 子供たちの反応はおおむね好評だったものの、小学校低学年からは食べにくい献立だったなど様々な御意見をいただいております。栄養教諭や給食調理員は、自分たちが趣向を凝らした献立を子供たちに食べてもらうことができ、反応を見られたことで仕事へのやりがいを感じることができたようであります。 最後に、学校給食の民間委託についてでございますが、献立に関しましては、委託後もこれまでどおり栄養教諭と栄養士が作成いたします。 調理作業の手順については、委託業者に対する指示書を栄養教諭が作成し、委託業者は学校教育に精通した経験豊富な責任者を置き、指示書に基づいて指導を行います。調理中、調理後に栄養教諭が調理工程や味などを確認しますので、給食の質や味が低下することはないと考えております。 また、これまで好評だった献立を委託後も変わらず提供できるよう、レシピの整理などに努めてまいります。 以上、御答弁といたします。
○議長（
平山正光議員） 21番 星加議員。 〔星加議員登壇〕
◆２１番（星加美保議員） それぞれ御丁寧な御答弁を頂戴し、ありがとうございました。 市長から御答弁をいただきました若手職員の人材育成については、研修で学んだ職員が適材適所、本市で活躍してくれるものと、今後、期待をいたしております。 そしてまた、特定目的基金の活用についてでございますが、これは住友進一議員も御質問され、同じような答弁のところもございましたが、最後私が提案をさせていただきました１つのところで、リーダーシップを持ってこの基金運用を考えていくというところについては、一歩前へ進んだ基金運用ができるのではないかと考えております。今後ともよろしくお願いいたします。 そしてまた、図書館運営でありますが、これは阿南市立図書館図書充実基金を取崩し型の基金として積極かつ有効に活用すべきというような私がちょっと提案じみたことも申し上げましたが、これにつきましては、令和４年度中の図書館運営に様々な検討をしていただけるということで、今後、新しい図書館ができるまでに様々な検討を重ねていただきたいと、これは要望をいたしておきます。 そして、学校教育につきましても教育長から様々な御答弁をいただきました。 小学生におきまして肥満の傾向があるというような御答弁がございましたが、これは食との関係が非常に大きいということでございますので、私もせんだって阿南市学校食育推進チームの研修会を傍聴させていただいたんでございますが、栄養士の先生方が学校の先生方とタイアップいたしまして、様々な推進チームがいろいろな研究をなされております。小学校の１年生だったかな、様々なところに先生方が出向かれまして栄養指導もしているようでございまして、非常にきめの細かな栄養指導をしておられるんですが、最後に質問いたしました残食率が減少するまでにはなかなか至っていない、減少傾向にはあるが、至っていないというのが現状であると思います。 そして、図書館サポーターの導入により学校に司書がいると、──図書館サポーターですね、そのことにより子供たちの読書活動の推進が図られていると感じました。今年度は大幅な学校図書館費の増額により図書館サポーターがより働きやすい環境になったかと思います。新刊された本や子供が興味がある本、今読んでもらいたい本などが購入でき、読書好きの子供が増えたと思います。 私が毎年楽しみにいたしております、皆様もお目になさったと思いますが、こういうふうな徳島新聞が出しております第13回徳島県新聞感想文コンクールです。今年度の最優秀賞に羽ノ浦中学校１年生の上部さん、そして優良賞に阿南中学校３年生の竹内さん、羽ノ浦小学校の藤井さんが選ばれました。そして、今年の優秀学校賞に羽ノ浦中学校、最優秀賞お一人と佳作が６名ということで受賞されておられました。阿南市立の小学校14校、中学校７校が参加されているということで、非常に読書において、新聞を読むということにおいて力が入ってると思います。 昨日の読者の手紙にもありました、鳴門市の方ですが、小中高生の新聞感想文コンクールの入賞作品から多くのことを学ぶということが書かれてありました。子供たちが新聞を読み、自分の考えを文章として書く、本も同じです。今年１月17日の読者の手紙、阿南市の中学生高橋さん、「紙書籍で本との対話を楽しむ」という文章がございました。本は読むだけの時間ではなく、対話をするのが至福の時間だとありました。そして、「紙書籍が未来でもずっと使われていてほしい」と書かれておられます。学校図書館の役割は大きいと思います。 そしてまた、図書館は大人も子供も活字に触れる楽しさを知る、そして学校教諭や学校図書館サポーターが学校にない本を図書館で調達し、各小学校で使うことができる、図書館と学校との連携が図られることにより、よりよい有意義な図書館、そしてまた、学校図書の活用ができると思います。今後、図書館、学校図書館がさらなる充実をするためにも、昭和63年から今日まで動かない阿南市立図書館図書充実基金を取崩し型の基金として有効に活用していただきたいと思います。要望もいたしておきます。 そして、学校給食についてでございますが、阿南市の学校給食ですが、これにつきましてはいろいろな私からの提案を考慮していただいて、食育に力を入れてくださってるということを実感いたしました。それは、先ほど御紹介いたしました阿南市学校食育推進チームの研修でございます。この研修は、きめ細やかな研修がなされておりまして、阿南市の肥満のことにつきましてもいろいろな面で考えてくださっております。阿南市の担任の先生と共に栄養教諭が出向きまして、各クラスの食育指導が行われております。それで、残食率の低下は、少しずつではありますが、結びついております。 そこで、私が提案したいことがございます。残食って年間で言いましたらこれぐらいだということになりますが、毎日残食がたくさん出ているわけでございます。阿南市には３つの学校給食センターがございますが、その学校給食センターにつきましては様々な研究がなされております。そして、学校給食におきましては、今光熱水費が給食費の中に入っておりますので、この光熱水費を公費負担にしていただけるように前にも要望いたしましたが、強く要望いたしておきます。 これで私の要望を終わりますが、さらに提案でございます。 最後に、ウクライナとロシアの侵略戦争は今なお続いております。それが現状であります。日本はウクライナ人の家族の受入れを表明いたしましたが、ここで阿南市におきましても１つ提案したいことがございます。それは、阿南市の１階にウクライナの方の支援として募金箱を置いていただきたいと、これを提案させていただきたいと思うんです。それは、阿南市でいろいろな方がいらっしゃいますが、御寄附したい、応援したいという方もたくさんいらっしゃると思います。そこで、これを１階に設置していただきまして、日本にいる、日本に避難されたウクライナの方に使っていただきたいと私は要望いたしますので、どうぞひとつ市当局で考えていただきたいということを提言いたしておきます。 給食費のことにつきましても強く要望いたしておりますので、光熱水費よろしくお願いいたします。 これにて私の一般質問を終結させていただきます。ありがとうございました。
○議長（
平山正光議員） 議事の都合により15分間休憩いたします。 ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝ 休憩 午後 ２時 再開 午後 ２時１５分 ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝
○議長（
平山正光議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ３番 西川議員。 〔西川議員登壇〕
◆３番（西川達也議員） みらい阿南の西川達也でございます。 11年前の３月11日、
東日本大震災では多くの貴い命が失われました。命に関わる仕事、その重みは我々政治家にもかかっており、私も発言に責任を感じております。 早速２回目の登壇をさせていただけますことを心から感謝申し上げながら、議長から発言の許可をいただきましたので、市民の皆様より寄せられた質問や御意見を中心に、私なりの視点も含め御質問させていただきます。 大項目の１では、防災行政について数点御質問させていただきます。 (1)では、災害時に配慮を要する方を受け入れる福祉避難所について御質問させていただきます。 過去の事例では、熊本地震で200人以上の方が災害関連死で犠牲になり、直接的な倒壊などの被害で亡くなられた50人よりもはるかに多い人数となっております。 その中で要配慮者の災害関連死が８割を超えており、本市におきましても、津波や倒壊による直接的な犠牲者だけでなく、災害関連死にも焦点を当て、福祉避難所への円滑な避難体制を構築していくことが市民の生命を守るには急務と考えます。 阿南市では、令和３年４月時点で要配慮者の人数が8,715人、要配慮者の受入れ可能人数が福祉避難所では380人程度であるとお聞きしておりますが、全ての要配慮者が福祉避難所に入り切れないと思います。一般の避難所では生活に支障があり、特別な配慮を要する方の人数は把握されておりますか。 続きまして、令和３年５月に福祉避難所の確保・運営ガイドラインの改定により、公示された福祉避難所へ避難対象となる一般の避難所生活では生活に支障があり、特別の配慮を要する方が１次避難所を介さず、直接２次避難所である福祉避難所に避難ができるようになりました。これにより二次災害による災害関連死を防ぐほか、避難所への移動または支援の軽減にもつながってくるのではと感じております。 １次避難所に避難することが困難な施設利用者等が、平素から利用している施設へ直接避難ができるよう、福祉避難所の確保・運営ガイドラインの改定に基づき、指定福祉避難所を公示するお考えはございますか。 質問の(2)と(3)に関しては取り下げさせていただきます。 続きまして、協定避難所についての御質問に移ります。 阿南市は協定避難所の数がホテル等４件、民間施設が５件とお聞きしましたが、協定締結以降、災害時の受入れが可能か聞き取りや調査は行っておりますか。 また、聞き取り等が行われていない場合、有事の際の受入れには混乱が予測されますが、本市としての避難所協定の更新は、今後、どのように進めていかれますか、御所見をお伺いいたします。 続きまして、(5)個人の備蓄についてでございます。 津波被害により孤立してしまう地域の指定避難所の３日分の備蓄では、避難生活が長引いた際、備蓄や必需品が不足すると思われますが、指定避難所に個人の備蓄を保管していくお考えはございますか。 (6)も取り下げさせていただきます。 (7)防災拠点の在り方について。 南阿波定住自立圏共生ビジョンの中に大規模災害支援体制の充実の項目に相互応援支援体制の強化とあり、阿南市では圏域における相互応援に努めることが形成協定で示されておりますが、定住自立圏内の他町で避難所に避難者が収容し切れない場合、本市の避難所施設で受け入れるお考えはございますか。 続きまして、大項目の２では、土木行政について１点お伺いします。 当選以降、道路の陥没や水道管の破損などインフラに関して修繕依頼をいただくようになりました。しかし、土木課に行った際、既に対応中の案件が複数ありました。電話や窓口での口頭の依頼では陥没道路等の住所は伝えにくく、予算がつき、修繕されるまでの間、再度市民から連絡が入り、担当課が再確認に向かうこともあるようです。 また、地域の方による災害後の危険箇所の確認では、危険が伴うため、どうにか簡潔に情報の交換ができないかと調べていますと、スマートフォンからアプリを通じ位置情報を利用した住民投稿型のマイシティレポートというサービスがありました。 先行して取り組んでいる高松市にお伺いしたところ、連絡が過度に入ることもなく、情報提供者とアポを取らずに場所が特定できるほか、若い人からの連絡が増えていて、スマホ画面で担当課と市民が進行状況をリアルタイムで確認できるため、依頼が重複することも減り、データ管理も楽で、業務が簡潔になったとのことです。 また、データでは、高松市では令和２年10月から現在の運用で270件程度の利用、アプリ提供のコンソーシアムによると阿南市の人口から利用料金は年間28万円ぐらいとのことで、無償での試験導入もございます。 また、オプションでは、幸坂議員からの御質問もありましたが、道路の解析を行い、舗装工事等の優先順位をつけることができるようで、システムを導入されている兵庫県尼崎市では、５年間で約5,000万円の経費削減を見込んでいるようです。 おじいちゃん、おばあちゃんが道路の修繕を孫に頼む時代というのに入ってきております。このようなサービスは、行政の見える化と同時に、市民の関心も高まるのではないでしょうか。土木行政におけるＩＣＴを活用した住民投稿型サービスについて、アプリやＬＩＮＥを使い、市民投稿による道路等のインフラ整備の情報を集約し、土木行政に役立てていくお考えはございますか、御所見をお伺いいたします。 大項目の３では、阿南市
地域公共交通計画について２点お伺いいたします。 徳島県つるぎ町
まちづくり戦略課にお伺いしたところ、つるぎ町では自家用有償旅客運送が町営で運営され、山間部でも10人乗りのワゴン車から選挙カーのようにスピーカーを鳴らし、それを聞いた住民が家の前まで出ていき、手を挙げて乗車されているようです。ルートや便数を増やし利用者は満足している一方、民間事業所に補助金を出さなくなったことなどで経費削減は年間約500万円という実態も興味深いと思います。 行政が運営すると責任の問題も出てくるので大変ではとお聞きすると、民間でも町営でも責任は同じですというお答えが返ってきました。 それぞれの地域で誰がどこでいつ乗るのか、売上げや幾ら経費がかかるのか、これをしっかり調査することで運営形態が見えてくるのではないでしょうか。 (1)新たな公共交通の在り方について。 阿南市
地域公共交通計画（案）においては、新野町の新たな交通モード見直しの検討とありましたが、新たな公共交通が確立できるまで、地域バス路線の撤退はしないよう、運行業者との調整をしながら進めていくお考えはございますか、御所見をお伺いいたします。 (2)バス路線の編成について。 新野高校がなくなったことにより、市内から那賀高校へ通う生徒が増えてきております。その生徒たちの安全や学業、部活に専念できるよう、バス路線などを編成するお考えはございますか。 続きまして、大項目の４では、保育行政についてお伺いします。 (1)保育所等入所に係る決定方法についてお伺いします。 近隣の保育施設に入所できないという事例が数件寄せられておりまして、保護者の負担や就学前にできたお友達とお別れすることは幼児にとっても精神的な負担につながる可能性もございます。保育の無償化に伴い、このような事例が、今後、増加するのではと感じておりますが、阿南市の保育所等の入所に係る決定方法はどのようになっていますか。 また、施設の定員を増やす、または調整方法を見直すなど、保護者の希望に寄り添った対策を講じていただけませんか、御所見をお伺いします。 (2)の質問に関しては取り下げさせていただきます。 続きまして、大項目の５では、移住・定住について２点お伺いします。 私は、地域の人に交渉し、移住者や若者に空き家を紹介する活動を今までしてきました。人口減少はしっかり受け止め、その流れを穏やかにし、地域社会が対応できる時間を稼いでいくことが重要だと感じています。そして、移住・定住で大事なことは、移住者を呼び込むほか、もともと定住している人に地域を好きになってもらい住み続けていただくことも大事と思います。そうすることで、移住者にとっても心地よい環境になっていくと思います。 移住・定住について、
新型コロナウイルス感染症の影響で全国で地方への転入が増加しております。この機会に転出先に阿南市を選んでほしいと感じておりますが、効果的に移住者勧誘を図るためには、今後、どのように取り組む予定でしょうか。 また、令和４年度の当初予算案の中に、公民連携移住支援事業補助金とありますが、どのような内容でしょうか、御所見をお伺いします。 (2)では、阿南市の若者の定住について御質問します。 現代社会において都会を就職先に選ぶことにちゅうちょしていると同時に、一軒家を購入及び賃貸したいと願う方から多数御意見をいただいておりますが、阿南市の将来を担っていただくためにも、移住者のみならず、阿南市の若者にも空き家等を紹介していただくことは可能でしょうか。 そのほか、若者の人口流出を食い止める施策についてはどのようにお考えでしょうか、御所見をお伺いします。 続きまして、大項目６、
新型コロナウイルス感染症の御質問はたくさん出ていたので、取下げさせていただきます。 大項目の７では、ゼロ
カーボンシティについて１点。 (1)の質問は取り下げさせていただきまして、新体制後の取組について。 竹林で伐採された竹の多くは焼却されており、ＣＯ２の排出までは調べておりませんが、竹のカロリーは約半分と言われています。廃棄される竹を単に焼却させるだけでなく、熱源、発電、工芸品としての資源化、商品化をしている企業や日々新たな商品開発に努力を惜しまず研究をされている方々が本市にはおられます。 しかしながら、数件の竹材を購入していただける業者様だけでは、市内全域の竹林整備で廃棄される竹を全て受け入れることは難しいというのが本音です。廃棄物として焼却される予定の竹材を利用した商品の開発や市内外への販路開拓に連携を図っていただき、官民双方によるゼロ
カーボンシティの阿南市モデルの実現と竹から生まれるサービスや商品を介しての本市のＰＲにつなげていただきたく、ゼロ
カーボンシティと相性のいい竹林の分野も取り込んだ施策を、新体制と連携しながら推進するお考えはございませんか、御所見をお伺いいたします。 続いて、大項目の８では、阿南の未来「自分ごと」会議についてお伺いいたします。 市民からの忌憚のない意見というものは、やはりそのとおりにならないことはあっても、施策というのは進める、止めるといったような２択ではなく、そのどこかに配慮する形で反映されていくのではないかと感じています。 一方、政治家であっても、議会での発言が必ず可決されるというわけではございません。市民、行政、政治家それぞれが行財政改革に至って皆さんが重きを置いていることが他人事にならないように、それぞれの目線で事業の在り方を見直すことが必要だと感じます。 市長は、２年間の取組成果を生かした事業評価システムの構築を目指すとも述べられており、成長するシステムとして独自の事業評価システムを構築することを御判断されたのだと理解しましたが、先日開催された全員協議会でいただきました令和４年度当初予算案の概要資料にも、事務事業評価システム構築事業として、阿南の未来「自分ごと」会議の成果を踏まえた事務事業評価システムを構築するため、政策シンクタンクからアドバイスをもらうとの記載がございましたが、今後、どのような取組をされるつもりでしょうか。 また、市政の関心を高める阿南の未来「自分ごと」会議が主眼とする市民の市政への関心を高めていただく取組も、今後、どのように行っていくのでしょうか、お伺いいたします。 初問については以上とします。御答弁によっては、再問、要望を行います。
○議長（
平山正光議員） 表原市長。 〔表原市長登壇〕
◎市長（表原立磨） それでは、西川議員の阿南の未来「自分ごと」会議に関する御質問にお答えさせていただきます。 初めに、今後、どのような取組を行っていくのかとのお尋ねでございますが、今後の方針といたしましては、これまでの「自分ごと」会議で得た学びを糧として実践に生かす取組に重点を置き、職員自らが常に事業を軌道修正し続けられる体制を構築し、専門家のアドバイスをいただきながら、成長するシステムとして深化させてまいりたいと考えております。 具体的には、阿南の未来「自分ごと」会議での学びを取り入れた事務事業の評価システムの構築や事務事業シートの作成、また、成果指標の設定や成果の検証方法などを学ぶ職員研修及び個別ヒアリングなどを実施してまいります。 詳細につきましては、今後、担当課を中心に事業評価の仕組みを構築していくこととなりますが、これまでの経験を生かし、次なるステップとして自らの内部改革、言わば体幹を鍛える取組に着手してまいりたいと考えております。 次に、阿南の未来「自分ごと」会議が主眼とする市民の皆様に市政への関心を高めていただく取組を、今後、どのように行っていくのかとのお尋ねでございますが、私は市長就任当初から市民と共につくる
まちづくりを掲げ、より多くの市民に市政に関心を持っていただきたいとの思いで、阿南の未来「自分ごと」会議や出前市長、あるいはＳＮＳを活用した情報発信などに取り組んでまいりました。その理念は、本市総合計画の基本政策に定めた市民参画のビジョンにもふるさとの未来を共に創る市民協働の
まちづくりを掲げ、様々な取組にチャレンジしているところでございます。 また、昨年８月30日には、ゼロ
カーボンシティを宣言し、脱炭素社会への取組を掲げたことから、市民の皆様にはこれまで以上に市政に関わっていただきたいと考えており、地球温暖化対策の取組をはじめ、今後、予定をしております阿南駅周辺整備に関連する図書館フォーラムや
まちづくりシンポジウムの開催など、市政への関心を高めていただく機会を積極的に設け、市民参画の下、総合計画に掲げる2028年の都市像、多様な産業が咲き誇る生涯チャレンジ都市に向け全力投球してまいりたいと存じます。 以上、御答弁とさせていただきまして、以下の御質問につきましては、担当部長から御答弁申し上げます。
○議長（
平山正光議員） 松内企画部長。 〔松内企画部長登壇〕
◎企画部長（松内徹） 最初に、移住促進に関する御質問についてお答えいたします。 効果的に移住者誘致を図るためにどのように取り組むのかとのお尋ねでございますが、本市では、平成29年度から移住促進コーディネーターを２人配置し、移住及び関係人口に関する相談に対して、目的やニーズに応じた支援サービスを提供しております。 具体的には、ウェブサイトやＳＮＳを活用した情報発信、空き家調査、移住フェア等での出張移住相談、さらには移住希望者の現地視察に係る案内や移住後における地域との調整に至るまで、移住支援団体や地域の方々と連携を図りながら、移住前から移住後まで切れ目のないきめ細やかなサポートを行っており、一定の成果を上げております。 今後におきましては、移住支援団体とのさらなる連携強化を図るとともに、最終ゴールを移住だけに設定せず、関係人口の形の一つでもあるワーケーションや２地域居住に対するニーズにも対応できる相談体制を整え推進することで、移住予備群の層を拡大し、長期的視点に立った移住・定住施策を実施してまいりたいと考えております。 また、公民連携移住支援事業補助金の内容についてでございますが、本市では、現在、市内の移住支援団体に対して地域おこし協力隊の配置による人的支援を行っておりますが、令和４年度からは、移住支援団体の拡充及び育成を図るとともに、移住者誘致に係る活動はもとより、多様化する新しい地域との関わりの創出等に取り組む移住支援団体が行う空き家及び空き店舗の改修、移住フェア、移住セミナー等の出展、ワーケーション及び複業人材の受入れなどの事業に対して100万円を限度として補助金を交付し、その活動を支援し、移住者の増加を図ってまいりたいと考えております。 次に、市内在住の若者への空き家の紹介は可能かとの御質問につきましては、本市では、空き家バンクに登録がある物件の中から移住者を優先して空き家情報の提供を行っておりますが、人口流出の抑制及び空き家利活用の効率化の観点から、状況に応じて市内在住者に対しても空き家情報を提供しマッチングを行うなど、弾力的な運用を実施しており、本年度におきましては９件の契約成立件数のうち３件が市内在住者でございます。 次に、若者の人口流出を食い止めるための施策についてでございますが、若者定住に関しましては、支援施策の充実、居住や雇用の確保、地元愛の醸成など様々な角度から取り組む必要があると考えておりますが、仮説に基づく施策ではなく、エビデンスに基づき戦略的に取り組むことが重要でございます。 したがいまして、来年度におきましては、進学や就職等で市外に転出した若者を主なターゲットとしてアンケート調査及び分析を行い、効果的な若者定住施策について調査研究した上で施策に反映させてまいります。 次に、ゼロカーボン推進室において竹林の分野を取り込んだ施策を推進することについての御質問にお答えいたします。 市内の竹林から切り出された竹は、現在、竹パウダーや竹紙、竹炭に加工されているほか、チップ状にしてボイラーの燃料としても利用されております。 竹は、成長過程で光合成により空気中の二酸化炭素を吸収しているため、燃焼させても大気中の二酸化炭素濃度に影響を与えないカーボンニュートラルな特性を有しております。このため、化石燃料に代わり竹材をバイオマス燃料として利用することにより二酸化炭素排出の抑制が可能となります。現在、阿南市スポーツ総合センターサンアリーナにおいて、市内の事業者による竹や木くずを燃料にしたバイオマスボイラーの実証実験が行われており、報告によりますと、令和元年度からの２か年で灯油の使用量約８万リットル、二酸化炭素の排出量約200トンＣＯ２を削減するなど、竹の有効利用に加え、地球温暖化対策にも貢献しているとのことでございます。 このいわゆるエネルギーの地産地消を可能にしているのが、市内の竹材提供者をはじめ環境革新を目指すベンチャー企業による竹の加工技術やプラントメーカーの特許技術であり、資源、技術、そして本市の豊かな地域資源を有効活用したいという関係者の熱意の結晶であると考えております。 現時点においては、竹材の用途は限定的ではございますが、この実証実験を糧に技術革新が進み、竹のバイオマス燃料としての利用が促進され、さらにバイオマス発電などへの用途が広がれば、竹材のニーズが拡大し、放置竹林の解消にもつながる可能性がございます。 国の地球温暖化対策計画では、市町村の基本的な役割として、地域資源を活用した再生可能エネルギーの導入による地域の脱炭素化と地域課題の解決を図る取組が求められており、本市といたしましても、サンアリーナでの実証実験の成果も踏まえつつ、地域の様々な活動主体の参画をいただきながら、未利用竹材の活用について、令和４年度に新たに設けるゼロカーボン推進室が司令塔機能を発揮し、関係部局と連携を図りながら取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（
平山正光議員） 豊田
危機管理部長。 〔豊田
危機管理部長登壇〕
◎
危機管理部長（豊田一郎） 防災行政についての御質問に順を追って御答弁申し上げます。 初めに、福祉避難所に関する御質問で、一般の避難所では生活に支障があり、特別な配慮を要する方の人数についてでございますが、令和３年４月１日現在において、避難行動要支援者名簿に登録されている方は8,715人でありますが、そのうち災害が発生し、または災害が発生するおそれのある場合に自ら避難することが困難な方で、事前に避難支援等関係者へ名簿を情報提供することに同意を得ている方は5,176人でありますが、この人数には含まれていない５歳未満の乳幼児や妊産婦、外国人など、災害時に避難所に避難する要配慮者を1,390人と見込んでおり、これらの方々が特別な配慮を要する方と把握しております。 このことから、本市においては、養護老人ホーム２か所、介護保険施設10か所、グループホーム11か所、居宅介護支援事業所11か所、軽費老人ホーム３か所、障害者福祉施設３か所、民間ホテル２か所の計42施設と福祉避難所の協定を結んでおり、各施設側との協議により受入れ可能人数の上限を決定し、約380人の収容人数を見込んでいるところでございますが、必要なキャパシティーを確保するため、一般避難所の中に間仕切りやベッド、トイレなどを配置した福祉避難室を設置し、要配慮者の方はそこに入所していただき、その後、スクリーニングにより必要性を判断の上、福祉避難所に入所していただきます。 また、コロナ禍においては、避難所の過密化を防止する観点から、本市では分散避難を推奨しており、要配慮者の方にも親戚や知人宅等が利用可能な方はそちらでの避難を検討いただくこととしております。 次に、福祉避難所の確保・運営ガイドラインの改定に基づき指定福祉避難所を公示することについてでございますが、内閣府における令和元年台風第19号等を踏まえた高齢者等の避難のあり方に関するサブワーキンググループの最終取りまとめにおいて、障害のある人等については、福祉避難所ではない避難所で過ごすことに困難を伴うことがあるため、一般避難所への避難が難しい場合があり、平素から利用している施設へ直接に避難したいとの声があること、また、福祉避難所を指定避難所として指定することを望まない理由として、指定すると受入れを想定していない被災者等が避難してくるとの懸念があることなどが指摘されたことを受け、令和３年５月に、指定福祉避難所の受入れ対象者等の公示制度に係る災害対策基本法施行規則が改正され、福祉避難所についてあらかじめ受入れ対象者を特定し、本人とその家族のみが避難する施設であることを公示する制度が創設され、こうした経緯を踏まえ、福祉避難所の確保・運営ガイドラインが改定されました。 本市では、市内の42の福祉施設等との間で福祉避難所の設置等に関する協定を締結しておりますが、指定避難所として指定する場合には指定要件をクリアする必要があります。 主な要件といたしましては、耐震性が確保されていること、土砂災害特別警戒区域外であること、浸水履歴や浸水予測等を踏まえ、浸水した場合であっても、一定期間要配慮者の避難生活のための空間を確保できることなどでありますが、これらの要件を満たす施設を選定し、指定することになります。 また、指定の際には、指定避難所ごとにあらかじめ受入れ対象者等を特定し、公示する必要がありますことから、今般の法改正を踏まえ、今後、協定を締結している福祉避難所の施設管理者と協議を行うなど、要配慮者の支援体制の整備を図ってまいります。 なお、内閣府の福祉避難所の確保・運営ガイドラインの改定に伴い、現在、本市が策定している阿南市福祉避難所運営マニュアルを改定しているところであり、改定後のマニュアルにおいては、福祉避難所全体の受入れ体制や運営方法等について明示してまいりたいと考えております。 次に、協定避難所の聞き取りや更新についてでございますが、内閣府が策定している避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針では、公共施設のみで避難所を量的に確保することが困難な場合には、旅館、ホテル等を活用できるよう事前に協定を締結することとされております。このため本市では、災害が発生した場合において、民間ホテル２か所、民間保育施設１か所、コート・ベール徳島、それと新野シームレス民泊推進協議会の民泊施設５か所の計９か所と大規模災害時に一時的な避難所として使用できる協定を締結しております。 協定締結以降、災害時の受入れの可否について聞き取りや調査を行っているかにつきましては、協定締結前に災害時の受入れや内容について協議の上、協定を締結したものでございますが、定期的に連絡を密にしており、災害発生時に迅速な対応が実施できるよう、連絡体制を構築しているところでございます。 また、協定の更新につきましても、協定の有効期間は協定締結の日から起算して１年間とし、有効期間満了の１か月前までに双方のいずれかから何ら意思表示がないときは自動更新されることとしておりますが、協定内容等に変更が生じた場合、適時対応してまいりたいと考えております。 次に、指定避難所に個人の備蓄を保管していく考えがあるかとの御質問でございますが、徳島県と県内24市町村で構成する徳島県災害時相互応援連絡協議会では、
東日本大震災の教訓を踏まえ、備蓄体制を構築するため、南海トラフ地震等に対応した備蓄方針を平成26年３月に策定しております。備蓄方針では、国や関西広域連合等からの支援物資が届くまでの１日２食３日分の備蓄を、１日目が住民持参分、２日目が市町村備蓄、３日目が県備蓄で確保することとなっており、４日目以降については、政府が自治体からの要請を待たずに飲食料や衣類などの支援物資を送るプッシュ型支援により避難所避難者への支援が行われます。 地震・津波による大量の瓦礫の堆積や放置車両等により道路が塞がれ、指定避難所が孤立した場合は、徳島県道路啓開計画により災害拠点病院や警察、消防、役場等の防災活動拠点と接続する重要施設アクセス道路は72時間を目標に道路啓開が行われ、政府等からの支援物資が届くようになります。 議員御質問の指定避難所に個人の備蓄物を保管しておく考えでございますが、不特定多数の市民が利用する公共施設では、管理の問題や保管スペースも必要となることから、施設管理者の許可を得ることは難しいと考えております。 本市では、津波時の緊急避難場所には自主防災組織が使用するための備蓄倉庫を設置しておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 最後に、定住自立圏内の他町で避難所に避難者が収容し切れない場合、本市の避難所施設で受け入れる考えはあるかとの御質問でございますが、南海トラフ巨大地震等による広域的な災害が発生し、各市町村の圏域において避難者を収容する避難所が不足する場合に備え、徳島県災害時相互応援連絡協議会では、市町村の圏域を越えた広域避難を円滑に実施するための基本的な考え方を示した徳島県広域避難ガイドラインを平成30年３月に策定しております。 近隣市町村への広域避難の基本的な考え方として、市町村を東部、南部、西部の各ブロックに分け、各ブロック内での広域避難を実施することとしており、南部ブロックは阿南市、那賀町、美波町、牟岐町、海陽町の１市４町で構成されております。南部ブロック内では美波町と海陽町の２町で1,200人の収容人数不足が想定されていますが、一方、阿南市と那賀町、牟岐町の１市２町では8,400人の受入れが可能となっていることから、避難元の美波町などから広域避難の要請を受けた場合は、速やかに避難者の受入れを実施してまいりたいと考えております。 以上、御答弁といたします。
○議長（
平山正光議員） 吉村
保健福祉部長。 〔吉村
保健福祉部長登壇〕
◎
保健福祉部長（吉村茂宏） 保育所等入所に係る決定方法についての御質問に御答弁申し上げます。 保育所等への入所につきましては、毎年保護者から入所を希望する施設について、第１希望から第３希望まで記入していただいた入所申込書を提出いただいており、入所希望者が各保育所等の利用定員を上回った場合、保育の必要性の認定を受けた子供について、保育の必要性の高い順に受け入れるため、利用調整を行っております。利用調整の実施につきましては児童福祉法第24条第３項に規定されており、その原則的な取扱いと優先利用に関する基本的考え方が国の通知により示されております。 具体的には、保育の必要性の事由や保育の必要量、また、独り親家庭で配慮が必要である場合、虐待またはＤＶのおそれがある場合、育児休業が終了した場合など９項目に及ぶ優先利用についての事項等を踏まえ、利用者ごとに保育の必要度について指数付けを行い、施設ごとに指数が高い申込者から順に利用をあっせんすることとされております。 ただし、運用面の詳細を含め、実施主体である市町村において、それぞれ検討、運用する必要があることも明記されております。 本市における利用調整につきましては、この原則的な取扱いと優先利用に関する基本的考え方に基づき作成した阿南市保育施設等の利用調整に関する要領により、保育を必要とする状況を点数化した基本指数と各家庭の状況を点数化した調整指数により優先順位を決定しております。 保育の必要性の高い家庭から優先的に利用調整を行っておりますことから、必ずしも希望している保育所等に入所できるとは限らない場合もございますが、その場合、第２希望や第３希望の保育所等への利用調整を行い、第３希望までの保育所に空きがない場合には、保護者一人一人と協議を行いながら、入所できる保育所等を調整しております。 次に、施設の定員や調整方法を見直すなどの対策についてでございますが、まず施設における定員につきましては、保育室の有効面積等に基づく認可定員の範囲内で利用実績や今後の見込みなどを踏まえて利用定員を設定しております。現在、公立施設において利用定員を上回る入所希望者があるのは２施設であり、当該施設は既に保育室の有効面積に応じた最大限の利用定員を設定しております。 利用調整方法の見直しにつきましては、本日議員よりいただきました問題提起を踏まえ、今後、様々な機会を通じ、保護者の皆様をはじめ保育関係者等から幅広く御意見をお伺いし、国が定めた原則的な取扱いを基本としつつ、見直しの必要性について検証を行い、また、令和５年４月に予定されております羽ノ浦地区での民間保育所の開園も見据え、検討を行ってまいりたいと考えております。 以上、御答弁といたします。
○議長（
平山正光議員） 都築建設部長。 〔都築建設部長登壇〕
◎建設部長（都築宏基） 土木行政におけるＩＣＴを活用した住民投稿型サービスについての御質問に御答弁申し上げます。 今回御提案いただきました道路維持管理業務におけるＩＣＴ活用に関しましては、現在、国土交通省において議論が行われている国道の維持管理に関する検討会の道路デジタルメンテナンス戦略の取組の一つとして、ＩＣＴ等の新技術の積極活用による効率的なメンテナンスオペレーション体制の構築について検討が行われており、その中で、ＳＮＳ等を活用した住民からの異常通報を含む要望などの収集、共有、その情報を分析する技術について、実証実験や調査研究等が全国で進められております。 本市としては、国が主導的に役割を果たしつつ、自治体として足並みをそろえて取り組んでいく必要があります目指すべきデジタル社会の実現として、まずは自ら担う行政サービスについて、デジタル技術やデータを活用して、市民の利便性を向上させるとともに、デジタル技術やＡＩ等の活用により業務効率化を図るなどとしての取組の一環として、この新技術の導入はこれからの業務の効率化、迅速化はもとより、道路行政に対する市民参加意識の醸成にもつながるものとして非常に重要かつ有効な手法であると認識いたしております。 しかし、この技術はまだ全国において実証実験段階であり、コスト面も含め、実用化に向けてさらなる技術革新が進んでいくものと思われますので、今後、国及び先進自治体からの情報収集を行い、これからの適切な道路等の維持管理について様々な角度から調査研究を行ってまいりたいと考えております。 以上、御答弁といたします。
○議長（
平山正光議員） 岡田
特定事業部長。 〔岡田
特定事業部長登壇〕
◎
特定事業部長（岡田佳造） 阿南市
地域公共交通計画（案）に関する御質問にお答えします。 まず、新野線についてのお尋ねですが、新野線は徳島バス阿南の運行するバス路線の中でも特に利用の少ない路線であり、また、喜来方面と月夜方面への運行は曜日運行であることから、利便性も低く、昨年10月に実施した交通事業者ヒアリングにおきましても見直しの必要な路線として御意見があり、試行的な取組を勘案しながら路線の変更を検討してまいります。 また、新野線の新たな交通モードを含めた見直しの検討につきましては、公共交通の課題が多い地域に限定して実施いたしましたアンケート調査結果から、タクシーや住民ボランティア、ＮＰＯ等による乗合交通を活用する地域ニーズは高く、路線の見直しによる試行的な取組と並行し、運行形態の最適化を図りたいと考えております。 次に、那賀高校に通学する生徒のためのバス路線の再編についてでございますが、現在、那賀高校へ接続する路線といたしましては、徳島バス丹生谷線が国道195号線沿いを運行しております。バス路線の増便や新設につきましては、バス事業者の運転手不足が深刻化しており、収支の課題と合わせて実現が大変厳しい現状がございます。 一方で、通学の利便性の確保は若者への重要な支援であると考えておりますので、本市から那賀高校への通学につきましては、通学手段等の把握に努め、バス路線以外の輸送資源の活用等、必要に応じた検討を行ってまいります。 以上、お答えといたします。
○議長（
平山正光議員） ３番 西川議員。 〔西川議員登壇〕
◆３番（西川達也議員） それぞれ御丁寧な御答弁をいただきまして、大変ありがとうございました。 再問はございませんが、要望をお伝えさせていただければと思います。 福祉避難所についてですが、施設利用者のみならず、その他の対象者についても個別施設が指定基準を満たしている場合については指定避難所として公示し、できるだけ多くの対象者が、特に不自由な方、直接福祉避難所に避難できるように、福祉事業所等を交えた検討をよろしくお願いします。 また、他の市町からの避難者を受け入れる可能性もあるようですので、福祉避難所は避難対象になっている約5,000人のうち380人しか受入れができない状況です。まずは、本市にてあふれた対象者にベッド等の備品の確保や１次避難所の福祉スペースに介護、医療等の専門スタッフの確保等体制の整備をお願いします。 そして、協定避難所に関しても、被災者の割り振りには受入れ可能人数をできるだけ把握していくことが重要になってくると思いますので、今後も年１回程度は要配慮者の受入れの意思の御確認を願うとともに、避難所以外の災害時応援協定を締結している民間企業等に対しましても、応援協定に関する定期的な意思確認をお願いします。 避難所に個人の備蓄を置くのはやはり難しいというようなこともはっきりと教えていただきまして、ありがとうございました。 ただ、
東日本大震災のときなども、僕の住んでる隣のまちなんですけれど、福井川とかでは津波が氾濫してるんですよね、辺りは水没しているような状況になっておりまして、先日のトンガでの噴火などでも、僕も実際見たんですが、津波が観測されておりまして、川の水とかも真っ茶色に濁ってたような感じでございました。 こういったところに、少なくとも孤立する可能性というのがすごく高いんですが、ここだけ重点的にというわけにはいかないのかもしれないとは思います。ただ、すごく市民の方が心配ということもありまして、個人の備蓄を指定避難所に置くことがこのエリアでも難しいというのであれば、これからどういう対策が取れるのかなというところで心配しているところもありますが、またこれから勉強してからクリアできていけたらなと思います。 もう一つ、公共交通についてなんですけれど、前文の中にもありまして、要望なんですが、まずはご近所ドライブパートナーから、加茂谷地区でも大井線の辺りにおいて漏れている人がおられますので、新しいモデルのいち早い構築というのをまずそこで試していただいて、構築できてからほかのエリアにも、──新野とかでもこの間の公共交通の案を見たら行く行く路線バスがなくなるんじゃないかなというような形の資料になってましたので、一旦加茂谷あたりで困っている人というのに対して何らかの支援策ができてから、ほかのところにも応用していただけたらと思います。 あともう一点は、先ほど取り下げさせていただいたんですが、コロナ感染家庭の方が、自粛というか、自宅待機期間中に、特に独り親家庭であったり、勤めに行っていても子供が感染してしまったり、本人がまたそこからの
濃厚接触者になってしまったりということで、生活が困窮して困っているということをおっしゃられておりましたので、陳情にも傷病手当の件とかありましたが、いろいろ全国でも取り組んでいるところも出てきてございますので、できるだけ何らかの形でフォローしていただけたらと思いますので、よろしくお願いします。 私からの質問や要望は以上となります。どうもありがとうございました。
○議長（
平山正光議員） 以上で通告による一般質問は終わりました。 これにて市政に対する一般質問を終結いたします。 ～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（
平山正光議員） 日程第２ 第１号議案から第38号議案の計38件を一括して議題といたします。 これより質疑に入ります。 ただいまのところ質疑の通告はありませんので、質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております各件は、お手元に配付の議案付託表のとおりそれぞれの所管の常任委員会に付託いたします。 以上で本日の日程は全て終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。 ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝ 散会 午後 ３時１０分...