令和 ３年１２月定例会 ┌─────────────────────────────────────
┐ │ 令 和 ３ 年
│ │ 阿南市議会12月定例会会議録（第18号） │ └─────────────────────────────────────
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開議◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇議事日程（第２号）第１ 市政に対する一般質問 ───────────── 本日の会議に付した事件日程第１ 市政に対する
一般質問 ＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋出席議員（26名） １番 陶 久 晃 一 議員 ２番 沢 本 勝 彦 議員 ３番 西 川 達 也 議員 ４番 水 谷 あ ゆ み 議員 ５番 広 浦 雅 俊 議員 ６番 金 久 博 議員 ７番 渡 部 友 子 議員 ８番 福 谷 美 樹 夫 議員 ９番 藤 本 圭 議員 １０番 平 山 正 光 議員 １１番 住 友 進 一 議員 １２番 福 島 民 雄 議員 １３番 喜 多 啓 吉 議員 １４番 武 田 光 普 議員 １５番 幸 坂 孝 則 議員 １６番 湯 浅 隆 浩 議員 １７番 佐 々 木 志 滿 子 議員 １８番 奥 田 勇 議員 １９番 橋 本 幸 子 議員 ２０番 久 米 良 久 議員 ２１番 星 加 美 保 議員 ２２番 小 野 毅 議員 ２３番 住 友 利 広 議員 ２４番 横 田 守 弘 議員 ２５番 山 崎 雅 史 議員 ２６番 荒 谷 み ど り
議員 ＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋欠席議員（なし） ─────────────説明のため出席した者の職氏名 市長 表 原 立 磨 副市長 山 本 俊 也 教育長 稲 村 健 一 監査委員 尾 山 勝 敏 政策監 松 崎 敏 則 政策監 桑 村 申一郎 企画部長 松 内 徹 総務部長 青 木 芳 幸 危機管理部長 豊 田 一 郎 市民部長 佐 野 雅 史 環境管理部長 富 永 悟 保健福祉部長 吉 村 茂 宏 産業部長 山 脇 雅 彦 建設部長 都 築 宏 基 特定事業部長 岡 田 佳 造 会計管理者 吉 岡 泰 香 水道部長 田 村 和 彦 教育部長 木 本 祥 司 消防長 町 田 佳 也 特定事業部理事 倉 本 正 樹 秘書広報課長 佐 坂 泰 資 財政課長 幸 泉 賢一郎 ─────────────
議会事務局出席職員氏名 事務局長 西 尾 和 洋 議会事務局参事 石 本 憲 司 議事課長補佐 新 田 和 美 議事課長補佐 三 河 恭 普 議事課主査 天 川 晋
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○議長（平山正光議員） これより本日の会議を開きます。 直ちに本日の日程に入ります。
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○議長（平山正光議員） 日程第１ 市政に対する一般質問を行います。 通告がありますので、申合せの順序に従い、発言を許可いたします。 24番 横田議員。 〔横田議員登壇〕
◆２４番（横田守弘議員） おはようございます。 あなん至誠会の横田でございます。議長の許可をいただきましたので、市政に対する一般質問を行ってまいります。 その前に、先般行われました
市議会議員一般選挙におきまして当選されました皆様にお喜びを申し上げます。私も議会を構成する一人として、皆さんと共に、二元代表制に基づいて、阿南市発展のために努めてまいりたいと考えております。 また、後になりましたが、議長に就任されました平山正光議員、副議長に就任されました湯浅隆浩議員、心からお喜びを申し上げます。 それでは、通告に従って進めてまいります。 まず、１番目の市長の政治姿勢についてであります。 表原市長は、令和元年11月に行われました市長選挙を44歳の新人候補として、「今こそ流れを変えよう」とのキャッチフレーズの下、選挙を戦われ、見事当選されました。そして、選挙戦を通じて訴えてきた公約をベースに、市政運営の方針を10
項目余り市長所信の中で示しておられます。 就任以来２年が経過いたしました。２年という短期ではありますので、緒についたもの、まだこれからのものなどいろいろあると思います。今議会所信でも少し述べておられましたが、この２年間を振り返っての成果や取組の状況、課題など、御自身でどのような評価をしておられるのか、お伺いいたします。 また、今後の取組についてもお伺いいたします。 次に、防災についてであります。 台風や豪雨時に市町村が発する避難勧告を廃止し、避難指示に一本化する運用見直しが本年５月に行われております。その後、８月に降り続いた長雨では、全国各地で浸水被害や土砂災害が頻発いたしました。 本市でも、８月中旬から雨が降り続き、土砂災害のおそれのある１万786世帯、２万3,868人と福井川流域の400世帯、875人に避難指示が出されました。結果、新聞報道によりますと、避難者数は13人とのことで、指示した数よりも避難した数が圧倒的に少ないという現状でありました。 私は、今年の６月議会でも運用見直しについて質問をし、いざ運用となると的確に避難できるのか疑問が残るとして理事者の御見解をお伺いいたしましたが、今回の事態を受け、指示の出し方や周知の仕方について、さらなる見直しが必要ではないかと考えますが、理事者のお考えをお伺いいたします。 次に、災害時の相互応援協定についてお伺いいたします。 本市では、鳥取県米子市、長崎県島原市、和歌山県御坊市、熊本県合志市との間で災害時相互応援協定を結んでいるほか、県や県内市町村、定住自立圏域での協定や企業やホテルとも災害協定を結んでおります。 災害時の相互応援協定は、大規模災害が発生した場合に、その応急対策を円滑に進めることができ、早期の復旧につながるなど多くのメリットがあります。特に遠隔地の自治体との協定は、大災害が発生しても、一方の自治体が被害に遭わない場合が多く、迅速な応援を受けることができることから、もっと広域で協定先を確保しておく必要があるのではないでしょうか、御見解をお伺いいたします。 次に、教育問題についてであります。 まず、学校や幼稚園、保育所などの施設内における安全確保についてであります。 平成13年６月に
大阪教育大学附属池田小学校で、男が侵入し、児童８名を殺害するという悲惨な事件が発生いたしました。あれから今年で20年になります。通学路の安全確保については、車の暴走による悲惨な事故が相次いでいることから、議会においても度々議論されてまいりましたが、20年を経過した今、池田小学校のあの悲惨な事件を風化させず、児童・生徒の命を守る取組をもう一度見直していく必要があるのではないでしょうか。 先月９日になりますが、宮城県登米市の豊里こども園に刃物を持った男が侵入し、園の職員に取り押さえられたという事件が発生しております。容疑者は警察の取調べに対し、子供を殺す目的だった、子供のほうが殺しやすいと思ったなどと供述しております。結果的には大事に至らなかったわけでありますが、最近は人を殺して死刑になりたいとして列車内で人に切りつけたり、放火をしたりする事案が増えており、この容疑者もそのような発言をしております。
池田小学校事件発生から20年が経過した今、また新たに大事件になりかねない事案が発生したことを受け、市内の施設の総点検、特に幼稚園や保育所、小中学校の安全点検を行う必要があると思いますが、見解をお伺いします。 次に、学校２学期制についてお伺いします。 現在、本市では、学校２学期制を実施しておりますが、本市以外に県内で２学期制を実施している自治体は、現在、幾つありますか。また、その数は取組後の最大時と比べてどうなっていますか、お伺いいたします。 学校２学期制は、2002年の新学習指導要領の導入や学校週５日制の実施により、授業時数の確保の一環として導入されたと理解しておりますが、制度導入当時の利点について、現在はどのような評価をされておりますか。また、保護者の意見はどうなっていますか、お伺いいたします。 続いて、教育問題に関連して、市内における高校生の下宿等の状況についてお伺いいたします。 本市には、富岡西高校、富岡東高校、阿南光高校の３高校のほか、阿南高専があります。このほか、専門学校もあることから、高校生や高専生、専門学校生など、多くの生徒が本市で教育を受けております。その中には、本市以外から通学している生徒や寮生活や下宿をしている生徒もいるのではないかと思われます。特に県南部は、本市の高校以外では海部高校１校であり、高校進学の選択の幅が少ないという状況で、遠距離を無理して本市の高校へ通学している方も多いと思われます。 高専の場合は学校の寮生と思われますが、市内の高校で寮や下宿生活を送っている生徒はどの程度いるのでしょうか。 また、そういった生徒に対して下宿代の一部を補助する制度を検討してはいかがでしょうか。保護者の経済的負担を軽減するとともに、卒業後に本市での定住につながることも期待できると思われますが、御見解をお願いいたします。 次に、農業問題についてでありますが、通告してありましたみどりの
食料システム戦略についてでありますが、制度上に少し私は問題があると感じましたので、今回は取下げいたします。 その他になりますが、2020年農林業センサスの確定版が本年６月に発表されていますが、それを見ますと、本市も全国の傾向と同じく、経営規模の拡大が進み、法人を含む組織経営体が増加している一方、総農家数の減少や
基幹的農業従事者の数は減少しています。経営の効率化は、結果として手間のかかる中山間地域の水田の管理を困難なものとさせているものであります。高齢化と担い手不足を理由に、委託希望者が増加しても、受け手のない農地が増える結果となっているのであります。 そこで、お伺いいたします。
農地中間管理機構において、受け手のない農地はどの程度あるのか、お伺いいたします。 また、
農地中間管理機構に預けたい農地は把握していますか、お伺いいたします。 また、中山間地域の水田や山林は多面的機能を有しており、国土保全や防災・減災の観点からも欠かすことのできないものであります。こういったことから、中山間地の水田や山林をどのように保全していくのか、お伺いいたします。 次に、コロナ禍における農林水産業への支援についてお伺いします。 今般の
新型コロナウイルス感染症により、企業等は生産活動の減速を余儀なくされ、苦しい経営状況が続いております。このことは農林水産業においても同様で、米について言えば、ＪＡアグリあなん管内は、ＪＡ買取価格、昨年30キロ6,500円が今年5,200円と２割も安くなっています。コロナ禍で外食産業などの消費が落ち込み、昨年の米が残っているのも原因と見られております。また、原油価格高騰の影響で燃料費や生産資材も上がっております。 県が行った調査によりますと、９月の売上げがコロナ前の前々年よりも減少したという割合が、水産業で59％、農業で46％に上ったということでありました。 農林水産業は、高齢化と後継者不足に見舞われており、コロナ禍でさらなる苦境に立たされているわけであります。行政による強力な下支え策をお願いするものでありますが、理事者の御見解をお伺いします。 次に、関連して、ため池の安全管理についてお伺いします。 ため池の数は全国で16万か所に及び、自治体の管理が約10％で、残りが農家などがつくる水利組合や個人が管理している農業用ため池であります。また、管理者不明のため池も３％あるとのことであります。これらの多くは、安全面で問題があり、転落死が後を絶ちません。本年５月には香川県丸亀市で、釣りに来ていた６歳の男児とその父親が死亡しております。周囲にはロープが張られていたようでありますが、簡単に出入りできる状況であったと報道されておりました。 農林水産省は、各自治体に対し警告の看板の設置などを呼びかけておりますが、安全対策はため池の管理者に委ねられていることが多く、成果が上がっていないのが実情であります。 そこで、本市におけるため池の実情はどうなっているのか、安全管理は十分にされているのか、お伺いいたします。 次に、
中小企業振興基本条例についてであります。 この条例は、中小企業の振興に関する基本理念や基本方針を定めるとともに、市の責務や中小企業者等の努力などについて規定されたもので、制定されてから４年が経過しております。 この条例の第13条には、財政上の措置がうたわれておりますが、どのような内容で、どの程度の支出があったのか、お伺いします。 また、第15条には、実施状況の公表として、様々な事業が実施されたことが毎年報告されておりますが、私が知りたいのは、中小企業の振興にどのような成果があったのかということであります。例えば、売上げが増えたとか、従業員数が増えたとか、起業する者が増えたとか、それによって移住者の増加につながったとか、具体的な成果があればお示しください。 次に、新しい道の駅整備についてお伺いいたします。 道の駅整備については、前市長の時代に道の
駅整備基本計画策定委員会が立ち上げられ、数度の審議会を経て計画されたと承知しておりますが、表原市長は昨年２月に計画を見直しいたしました。市長はあるべき方向性を地域の皆様と共に考えることが不可欠であると述べられ、総合計画に掲げる将来都市像について、
四国横断自動車道や
阿南安芸自動車道の開通を視野に入れて、本市の秘めたる可能性を開花させるための新たなインフラや地域資源を生かした産業のさらなる振興と多様化を目指すとされております。 道の駅は、産業の振興や観光交流などを進め、地域の活性化に貢献するとともに、防災の観点からも有益であり、全国で令和３年６月時点で1,193施設が登録されております。本市で言えば、市南部地域の活性化や農林水産業の振興につながる事業であります。 道の駅事業は、検討が開始されても、基本計画や基本設計、文化財の調査などを経て工事が開始されるわけであり、少なくても10年近くの期間が必要であります。このため、基本計画の見直しの際、道の
駅事業整備計画を改めて記載し、市として本腰を上げ、取り組んでいただきたいと願うわけであります。このことが、市長が言う新たなインフラや地域資源を生かした産業のさらなる振興と多様化につながるものであります。道の駅の整備について御見解をお伺いいたします。 次に、その他の１でありますが、
子宮頸がんワクチンについてお伺いいたします。
子宮頸がんワクチンについては、2013年６月に無料で接種できる小学校６年生から高校１年生までの積極的勧奨が中止され、現在、高校２年生から20代半ばの女性で、無償で接種できることを知らないまま対象年齢を超えてしまった人が全国で100万人規模でいるとのことであります。徳島県でも約２万人が対象年齢を過ぎたと見られております。 厚生労働省は、国内外での有効性や安全性に関するデータが蓄積されたとして、先月12日、積極的勧奨を来年度から再開することを決めております。また、県においては、11月県議会で、接種機会を失った女性を対象に公費負担による接種を本年度内に始めるとの知事答弁もございました。 私は、今までも
子宮頸がんワクチンの早期接種について質問してまいりましたが、こういった国や県の決定を受け、本市でも一日も早い接種の再開を願うものであります。 そこで、お伺いいたします。 本市で接種機会を失ったとされる対象者はどの程度見込まれているのか。 また、国や県の決定を受け、今後、どのような方針で
子宮頸がんワクチンの接種に臨まれるのか、お伺いいたします。 次に、その他の２でありますが、
桑野簡易水道組合、私の地元にあるのでありますが、市への移管についてであります。
桑野簡易水道組合は、昭和26年に創設され、組合戸数約430戸、給水人口約1,300人、水道管総延長約15キロメートルで現在に至っております。桑野町民のために安価で安全な水を供給して、地域の生活環境の向上に寄与してまいりました。 しかし、ここ数年は、水源地の水量の変化や給水設備の老朽化、地震対策や人口減少と高齢化による管理体制の低下を考え、市への移管を総会において議決をいたしております。水道事業は、公共インフラの一つとして日々の生活に密着した極めて重要な事業であります。 私は、３年ほど前から
桑野簡易水道組合の市への業務移管について、地元の陶久議員や
桑野地域振興協議会、桑野水道組合と連携して要望活動を度々行ってまいりました。理事者の方から前向きなお答えはいただいておりますが、今後、移管に向けて残された課題は何なのか、どういうふうにクリアをして移管手続が始まっていくのか、道筋を示していただきたいと思います。どうかよろしくお願い申し上げまして、これで私の初問を終わります。答弁によりまして、再度要望、また、再問をさせていただきます。
○議長（平山正光議員） 表原市長。 〔表原市長登壇〕
◎市長（表原立磨） おはようございます。 本日から一般質問を通じまして御審議いただきますことを御礼申し上げます。 それでは、横田議員の御質問にお答えさせていただきます。 初めに、私のこれまでの成果、取組状況や課題、また、自己評価や今後の取組についてのお尋ねでございますが、私は３年８か月の
市議会議員活動の中で、市政全般にわたり道半ば、あるいは手つかずの課題が山積していることや財政健全化の必要性などを痛感いたしました。これらの行政課題を、市民の皆様の御意見をお聞きしながら、一つ一つ着実に解決していこうと決意し、令和の幕開けと共に市政運営をお預かりすることになりました。 我がふるさと阿南は、類いまれな可能性を持つ県南の雄であり、さらなる発展に向け、今後、新たな局面を迎えるものと考えております。私は、変えるべきを変える勇気を新時代の阿南市に新風として吹き込むべく、これまでの２年間、全身全霊をもって市政運営に邁進してまいりました。 まず、私は市長就任後、強固な財政基盤確立のため、不断の行財政改革に自ら範を示す意を込めて、直ちに市長給与の50％カットを決行いたしました。 また、本市においては、これまで５年ごと５次にわたる
行財政改革推進大綱を策定し、実施計画として数十項目の施策を掲げて取組を進めてまいりましたが、必ずしも実効性ある改革につながっていなかったと、私はさらに鋭いメスを入れる余地があるものと認識いたしました。 そこで、人口減少など直面する課題への処方箋となり、持続可能な市政運営のための確かな礎を築くため、これまでの解決の道筋を示せていない重要課題などの項目を精選した
行財政改革集中プランを本年７月に策定し、新たな改革の推進エンジンとしてスタートしているところでございます。 さて、私の２年間の成果や取組の状況につきましては、所信表明でその取組の一端を述べさせていただきましたが、子ども・子育て支援について最優先に取り組み、未来を担う子供たちの保育・教育環境の充実に向けて、多様なニーズに対応したきめ細やかなサービスを展開するなど、豊かな心と生きる力を育むまちづくりにつなげてまいります。 一方、政策実現を支える自主財源の確保や地域振興につなげる取組として、阿南市
版ふるさと納税制度を創設し、昨年度は過去最高の3,838万5,450円の御寄附を、今年度におきましては12月13日時点で１億円に達し、今年度末では昨年の３倍以上の１億3,000万円程度を見込んでおります。 さらに、阿南駅前への人の流れとにぎわいの創出を目指す阿南駅周辺整備構想の策定に取りかかっているところであり、関係機関と連携をしながら、引き続き議論を重ね、訪れる方々にとっての価値ある場づくりへの可能性を探ってまいりたいと考えております。 私は、みんなでつくるまちの実現に向け、まちの未来を市民の皆様にとっての自分ごとにしてほしいという思いは市長就任時よりさらに深まっております。ですから、これまで以上に対話を重視しながら、一隅を照らす理念で人中心のまちづくりと次世代に重荷を残さない財政運営に奮闘してまいります。 それゆえ、変える政策と変えない政策、変える政策の中でもスピード感を持つべきもの、議会や市民の皆様と時間をかけて変えていくものに色分けし、これらの理念と方針を貫いてまいります。 今後におきましても、変化に激しく、不確実で複雑な社会情勢に対応していかなければなりませんが、流れを変えようと巨大な壁に立ち向かった初志を忘れることなく、また、人に寄り添う優しさを大切に、市民の皆様の声を真摯に聞く機会の充実を図り、市政運営に渾身の力で職員共々取り組んでまいりたいと存じます。 最後に、私の自己評価でございますが、私にとっての任期の前半の２年間は市民の皆様の願いに一つでも多くお答えしたいとの思いから全力で駆け抜けた瞬く間の２年間でありました。これまでの評価は私自身自ら下すものではなく、市民の皆様方からいただくものと考えております。 続きまして、桑野簡易水道の編入についての御質問に御答弁申し上げます。
桑野簡易水道事業における市の水道事業への移管につきましては、地元議員をはじめ、
桑野地域振興協議会からも要望をいただき、以降、
桑野簡易水道組合との意見交換会を設け、双方の事業運営の違いや移管に関する様々な問題点等について整理をするなど、協議を重ねているところでございます。 組合におかれましては、移管につき、去る７月末の総会において審議され決議されたと伺っており、今後におきましては、移管に向けた具体的な協議に入れるものと考えております。 移管までの道筋についてでございますが、移管するということは、すなわち事業を譲渡するということになりますので、既存施設における改善の必要性、譲渡資産の整理及び会計面の移行方法などにつき具体的な協議を進め、これらの準備が整った後、事業の譲渡手続に入れるものと考えております。 以上、御答弁とさせていただきまして、以下の御質問につきましては、教育長並びに担当部長から御答弁申し上げます。
○議長（平山正光議員） 稲村教育長。 〔
稲村教育長登壇〕
◎教育長（稲村健一） 横田議員の学校における安全対策についての御質問にお答えいたします。 御指摘のありました
大阪教育大学附属池田小学校での事件後、不審者対策の必要性に対する意識が高まり、幼稚園や保育所、学校において、様々な防犯対策、安全対策が取られるようになりました。 本市におきましても、全ての学校等における
危機管理マニュアルに
不審者侵入防止対策についての内容を追加し、全教職員の共通理解の下、様々な
不審者侵入対策を実施してまいりました。 しかしながら、状況の変化により対策も変化させていく必要があり、議員御指摘のとおり、常に見直しを図っていくことが重要となっております。 そのため、
危機管理マニュアルについては必ず毎年その時々の時宜にかなった見直しを行うこととしており、各学校等において、それぞれ対策の実施状況について検証し、改善に努めているところでございます。 次に、学校等における安全点検の必要性についてでございますが、学校等においては、月ごとにブロック塀や遊具点検をはじめ各種施設の安全点検を実施しており、防犯の観点からは窓や門扉の施錠が確実にできているかどうか、外灯の破損や電球切れがないかどうかなどについて継続して点検を行っているところです。 さらに、万が一施設内に侵入されたときのことを想定して、教職員や児童・生徒が実践的な対応方法を身につけるための不審者対応訓練や防犯教室を、警察、阿南市青少年健全育成センター等の関係機関と連携して実施するとともに、保護者や地域の方々にも御協力いただきながら、パトロールや見守り活動に取り組んでいるところでございます。 市といたしましても、11月に発生した宮城県のこども園での不審者侵入事件を受け、市内各学校等に対しまして、不審者侵入に対する危機管理の徹底と見直しについて改めて指導したところでございますが、今後も気を緩めることなく、子供たちの安全と命を守るための取組を徹底してまいります。 続いて、２学期制に関する御質問にお答えいたします。 まず、県内各自治体における２学期制実施の状況でございますが、県教育委員会に確認しましたところ、現在、本市以外に３つの自治体が２学期制を実施しているとのことでございます。取組最大時と比較いたしますと、２つの自治体の減となっております。 次に、制度導入当時の利点についての現時点における評価についてでございますが、平成25年度、平成26年度における２学期制検証委員会の検証結果からは、議員御指摘の授業時数確保のほか、各学校行事の充実、教員が児童・生徒と触れ合う時間の増加といった点において肯定的な評価がなされており、現在におきましてもその評価への認識は変わっておりません。 また、現在の保護者の意見に関しましては、各学校から２学期制見直しについての意見が多く寄せられているとの報告は受けておらず、制度開始から17年目を迎えたこともあり、２学期制が定着しているものと認識しているところでございます。 しかしながら、２学期制、３学期制にはそれぞれメリット・デメリット、賛成・反対の意見があることも承知しております。 また、前回の検証以降、学習指導要領の改訂や教員の働き方改革の推進など、学校教育を取り巻く状況も変化しておりますので、教育委員会といたしましては、２学期制について改めて検証を行うことが必要であると認識しており、今後、検証の時期や方法についての検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。 以上、御答弁といたします。
○議長（平山正光議員） 豊田危機管理部長。 〔豊田危機管理部長登壇〕
◎危機管理部長（豊田一郎） 防災問題についての御質問に順を追って御答弁申し上げます。 まず初めに、避難指示の出し方や周知についてでございますが、本年５月施行の改正災害対策基本法では、災害時に市町村長が発令する避難情報の避難勧告が廃止となり、避難指示に一本化され、従前の避難勧告のタイミングで避難指示を出し、住民の避難を呼びかけることとなりました。 しかしながら、避難指示等の発令に法的拘束力がないため、発令に従わなかったとしても罰則がないことや、自分は被害に遭わないという思い込みである正常性バイアスの働きにより避難の時期を逸してしまうことなどが、避難した人が少なかった要因であると思われます。 本市の災害時における避難情報の伝達手段としては、防災行政無線による放送、ケーブルテレビテロップ配信、登録制メール配信、緊急速報メール配信、ＮＨＫ総合テレビのデータ放送、さらには日本放送協会徳島放送局や四国放送、ＦＭ徳島などの放送事業とは申合せによる要請により避難指示等の情報をテレビやラジオから放送していただいており、これらの情報については市のホームページ等においても周知をしております。 また、本年５月20日から運用が開始された新たな避難情報等についての啓発ポスターを市役所庁舎内の掲示場所や避難所となる公民館などに掲示するとともに、各自主防災組織にも啓発チラシを送付し、周知啓発を図っているところでございます。 また、避難先は必ずしも市が指定している避難所だけではなく、一定の条件下においては在宅での垂直避難や安全な親戚、知人宅への避難、コロナ禍における分散避難も選択肢の一つであります。 本市といたしましては、緊急時において市民の身体や生命を守ることを最優先に、たとえ避難情報の発令が空振りになったとしても、ちゅうちょせず避難情報を出していくことが重要であると考えております。 次に、災害時の相互応援協定についての御質問でございますが、災害対策基本法第８条第２項第12号では、国及び地方公共団体は災害の発生を予防し、または災害の拡大を防止するため、他の自治体との相互応援に関する協定締結に努めなければならないとされております。 このため、本市におきましては、平成17年６月に鳥取県米子市と、平成28年７月に長崎県島原市との間で災害時における相互応援協定を締結しております。また、平成26年11月に和歌山県御坊市と、令和元年10月に熊本県合志市との間で災害時における相互支援に関するパートナーシティ協定を締結しております。 議員御質問のもっと広域で協定先を確保していく必要があるのではとのことでございますが、大規模災害が発生いたしますと、求められる対応の内容や量が拡大し、地方公共団体単独での対応は困難となります。 地方公共団体独自の対応力を超える状況下で不可欠なのが、応援の受入れであります。多くの人的応援が入ることは、被災地にとって大変心強いことですが、その反面、あまりに多くの団体が多様な形態で応援に入るため、被災地公共団体においてその全体が把握し切れず、結果として的確な依頼ができていないなど、戸惑いが生じているのも現実でございます。 多くの自治体と相互応援に関する協定を締結していても、応援状況の実態に対し受援側の自治体の準備が十分ではなく、自治体間で長期的かつ継続的に支援できる体制をつくることが求められていることから、まずは受援体制の整備を図ってまいりたいと考えております。 なお、政府や関西広域連合では、人的・物的資源を有効に活用するため、支援を行う県と支援を受ける県を特定して支援するカウンターパート方式とも呼ばれている対口支援により、迅速かつ継続的な支援が実施されることになっております。 以上、御答弁といたします。
○議長（平山正光議員） 吉村保健福祉部長。 〔吉村保健福祉部長登壇〕
◎保健福祉部長（吉村茂宏）
子宮頸がんワクチンについての御質問に御答弁いたします。
子宮頸がんワクチンの接種につきましては、平成22年度から公費助成が開始され、平成25年４月に予防接種法に基づき定期接種化されておりましたが、接種後に広範囲の疼痛や運動障害などの多様な症状が報告され、同年６月に接種の積極的勧奨の一時差し控えが発表されました。このことにより、平成９年から平成17年に生まれた年代の方は公費による接種機会を逃し、その多くが未接種となっている現状でございます。 本ワクチンは３回接種で完了となりますが、平成９年から平成17年に生まれた方で公費によるワクチン接種の機会を失った方は、本市では1,778人となっております。 こうした中、本年12月中旬には、徳島県医師会や教育機関、行政等で構成されるヒトパピローマウイルスワクチン接種連絡協議会が設置されることとなっており、当該協議会の中で、接種勧奨の在り方や積極的勧奨が行われなかった年代に対するキャッチアップ接種について検討することとなっております。 本市といたしましては、当該協議会での検討結果を踏まえ必要な情報発信を行うとともに、
子宮頸がんワクチンの未接種の方が安心して接種を受けられるよう、積極的に進めてまいりたいと考えております。 以上、御答弁といたします。
○議長（平山正光議員） 山脇産業部長。 〔山脇産業部長登壇〕
◎産業部長（山脇雅彦） 農業問題の御質問のうち、中間管理機構において受け手のない農地はどの程度あるのか、また、
農地中間管理機構に預けたい農地は把握しているのかについてお答えいたします。 徳島県農業開発公社の
農地中間管理機構は、原則担い手が見つかっていない状況では所有者から借り受けることはなく、マッチングに至ってから契約となります。このことから、農地を預けたいが、担い手が決まっていないという場合には、地区の農業委員、農地利用最適化推進委員や圃場近くの担い手にお声がけをして探していただいているところでございます。 また、
農地中間管理機構に預けたいが、担い手が決まっていない農地については、所有者に対し貸付希望の申請を進めており、そうした農地は本年11月末現在で328筆、約21ヘクタールございます。 このような農地については、
農地中間管理機構のホームページに掲載するとともに、毎年８月には、本市に登録している担い手に通知し、縦覧についての周知をしているところでございます。 次に、中山間地の水田や山林の保全についての御質問でございますが、中山間地の水田や山林は、農林業生産条件が不利である一方、農林業生産活動を通じ、国土の保全、水源の涵養など多面的機能を有していることから、荒廃農地や管理不全となっている森林の発生を抑制するため、農業の生産向上に期する活動や伐採及び森林整備の支援を行う必要があります。 水田の保全対策としては、国の中山間地域等直接支払制度や多面的機能支払交付金を活用した事業を行うとともに、山林の保全対策としては、森林・山村多面的機能発揮対策交付金や森林環境譲与税による事業を活用することにより、土砂崩れ、洪水防止などの減災に寄与できるものと考えております。 こうしたことから、本市におきましては、今後、さらに中山間地の水田や山林における多面的機能の保全を図るため、各事業を引き続き行うとともに、パンフレット等による広報周知により、事業参加者や対象面積等の拡大が図られるよう努めてまいりたいと考えております。 次に、コロナ禍における農林水産業への支援についてでございますが、本市におきましては、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、令和２年度は市内の農業協同組合及び漁業協同組合、また、農業者及び漁業者に対して、令和３年度には農業者及び漁業協同組合に対して支援を行っており、２年間での概算額としましては7,000万円を超えるものとなっております。 令和４年度における
新型コロナウイルス感染症対策に関する農林漁業者への支援につきましては、全国市長会が国に対し提言されました令和４年度国の施策及び予算に関する提言の中で、国産農産物の販売促進に係る支援や価格安定対策の拡充、農業者の経営継続対策、生産者の経営維持に向けた支援、漁業経営支援や林業者等の資金繰りに対する措置等を講じるなどの提言がなされているところであります。 本市といたしましては、農林水産業の持続的発展と長期的な安定を図るため、今後も全国市長会を通じて、農林漁業への支援についての要望を国に対し行っていくとともに、感染状況や社会経済情勢等を踏まえた実行力のある国の支援施策についても注視してまいりたいと考えております。 次に、ため池の安全管理についてでございます。 本市においては、11月末現在、農業用ため池の管理及び保全に関する法律に基づき、77の農業用ため池の登録があります。これらの管理者の内訳は、土地改良区が27、水利組合が19、地元自治会または共有名義等が31になるなど、基本的には受益者が管理者となっております。 安全管理につきましても、各管理者において対応をお願いしておりますが、近年では農業用ため池として利用されていない場合や、農家数の減少、管理者の高齢化により必ずしも十分な管理が行われているとは言えないため池もあるなどの現状でございます。 しかしながら、市民の安全・安心な生活環境を守る観点からは、管理者には常にため池の状況を把握し、安全に管理していただく責務があり、市には周辺住民の避難対策等の責務がございますので、管理者に対しましては適切な管理体制が取れるよう、注意を喚起してまいりたいと考えております。 次に、阿南市
中小企業振興基本条例に関して、第13条の財政上の措置の内容と支出についてのお尋ねでございますが、これまで本市が行ってきた主な中小企業の振興を図るための基本的施策といたしましては、商工団体等との連携を図りながら補助支援を実施しているところです。 具体的には、市内商工業者の育成や活動拠点である阿南市商工業振興センターの指定管理者制度の導入や、地域産業の発表やにぎわい、躍動をアピールする祭典としての活竹祭の開催、また、新たな産業創出と都市圏との交流・接合拠点としたあなんスマートワークオフィスによるサテライトオフィスの誘致活動のほか、新たな起業者を育てる創業支援セミナーの開催などを行っております。 さらには、中小企業者を財政面から支援するセーフティネット保証制度をはじめとする各種信用保証制度の認定及び紹介、また、月１度の経営相談会の実施のほか、中小企業等経営強化法に基づく先端設備の導入による税の減免認定及び工場の新増設に対する固定資産税の減免措置など、多岐に及んでおります。 また、コロナ禍におきましては、中小企業者の事業継続のための応援給付や市内事業者を支援するためのプレミアム付き商品券発行など、市の一般財源や国の交付金活用など、あらゆる財源を視野に入れた様々な支援策に取り組んでいるところでございます。 現在のところ、本条例が制定されたことによる特別な財政上の支出はございませんが、引き続き本条例に基づき設置いたしております中小企業振興審議会において、中小企業者が抱えている様々な問題を検証していくとともに、本年10月から実施しております中小企業者らとの意見交換会を通じて、事業者が直面している問題点などをお聞きしながら、効果的な支援施策につきまして検討してまいりたいと考えております。 最後に、本条例の制定による中小企業振興の具体的な成果についての御質問でございますが、本市には、現在、国内有数の企業が立地し、各地域には様々な産業が営まれるなど、活力にあふれています。 しかしながら、地域は大企業だけでは成り立つものではありません。重層的な中小企業群が地域をネットワーク化することによって地域経済は循環され、雇用も活気も生まれるものであると考えます。 また、安心ある地域での暮らしを維持するには、細やかなニーズにも即応できる便利で顔が見える関係や事業者自らも住民として地域を24時間支えることができる中小企業の存在があってこそ実現できると思います。 しかしながら、近年、少子高齢化や人口減少により市場規模が縮小され、大規模店との価格競争などから経営が成り立たず、後継者難や人手不足などの問題からも経営者の事業継続意欲が失われ、廃業や離業に追い込まれるなど、地域から中小企業者、事業者が失われていく現実があるにつれ、事業者たちのやる気や起業家などへの育成支援が必要であることを痛感いたす次第でございます。 本条例の制定は、中小企業者たちが抱えるこうした問題を市民がそれぞれの立場で共通認識をするとともに、協働して中小企業の振興に関する取組を推進していくことを表したものでございます。 具体的な成果といたしましては、本条例に基づき設置されました商工団体や金融機関、各種団体、大企業及び教育機関等から成る審議会において、本市の中小企業施策についてのフィードバックを行い、次年度施策への検討を実施いたしております。 また、県南では初めてとなります中小企業診断士による定期的な経営相談会を市役所内に開設するなどの体制も整えることができました。 そのほか、新規起業者を育てるための専門講師を招いての創業支援セミナーも毎年12回ほどの講座により、起業者が開業できるまで支援をいたしております。 なお、昨年度まで96名の方が受講され、これまでパン屋、鍼灸マッサージ師、美容師や動画クリエーターなど、個人事業主として開業されております。 今年度におきましても、21名の方が受講され、本市で初めてとなるクラフトビール醸造所などのお店がオープンされるなど、本条例制定による市、商工団体、金融機関などの連携の効果が出始めているところでございます。 以上、御答弁といたします。
○議長（平山正光議員） 岡田特定事業部長。 〔岡田特定事業部長登壇〕
◎特定事業部長（岡田佳造） 新しい道の駅整備についてお答えします。 これまで全国の道の駅では各地域で特色を生かした取組がなされ、収益を上げ、地域活性化に成功した事例がある一方、道の駅を整備したものの、運営管理に経済的な面で問題を抱え、地域活性化につながっていないばかりか、地域にとっての長期的な負担となっている事例も多く見受けられます。 このことから、本年３月に策定いたしました阿南市総合計画において、地域活性化の拠点となる新たな道の駅の研究を主要施策の一つとして位置づけ、これまでの防災拠点としての機能のみならず、地域活性化のコンテンツや運営形態の在り方、費用対効果を含めた採算性の確保など、長期的かつ広域的な視点から、方向性や課題について研究してまいりたいと考えております。 道の駅は、地域の交流拠点として地域の活性化や安全の確保に寄与する施設として、将来世代に重荷を残さず、地域の財産として管理運営できるものでなくてはなりません。そのようなことから、様々な観点から見直しを進めていく上で、その効果を発現できる時期についても重要なポイントであると認識しております。 現在、国土交通省により
四国横断自動車道並びに桑野道路、福井道路の整備が進められておりますが、これらの道路の進捗状況を見据えながら、議員御指摘のとおり、新たなインフラや地域資源を生かした産業のさらなる振興と多様化につながる、地域にとってよりよい持続可能な新しい道の駅整備の可能性を探ってまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（平山正光議員） 木本教育部長。 〔木本教育部長登壇〕
◎教育部長（木本祥司） 高校生の下宿等の状況に関する御質問にお答えいたします。 まず、阿南市内の高等学校に通うために寮や下宿生活を送っている生徒の人数でございますが、阿南市内にある富岡西高等学校、富岡東高等学校、富岡東高等学校羽ノ浦校及び阿南光高等学校の各学校に確認いたしましたところ、全体で寮生が51名、下宿生が７名という状況でございます。そのほか、阿南工業高等専門学校につきましては、留学生を含む寮生が319名、下宿生が15名でございます。 次に、そういった生徒に対して下宿代の一部を補助する制度の創設を検討してはどうかとの御提案でございますが、保護者に対する経済的負担の軽減や将来的には本市で就職や定住につながることが期待されるものの、阿南市以外の方に対する補助制度の創設には、期待される効果など様々な観点から検討すべき点が多いことから、他の自治体での実施状況も踏まえ、関係部署とも協議しながら研究してまいりたいと考えております。 以上、御答弁といたします。
○議長（平山正光議員） 24番 横田議員。 〔横田議員登壇〕
◆２４番（横田守弘議員） それぞれ御答弁いただきました。 時間があまりないようなので、まず、市長の政治姿勢についてでありますが、市長の２年間に対しましての評価──２年間という非常に短期な時間であります、私どもはその中で多くの成果を求めるのは酷だと、このように思っていますが、行財政改革に取り組む姿勢や熱意は非常に認めておりますし、その中にありましても、保育料の無償化や老朽化した学校施設の改築など、子育て支援事業に取り組まれていることにつきましては評価をしているところであります。 しかしながら、南部地域の議員として全体を見てみますと、市北部や東部、中心部に関することが多く、立地適正化区域外──都市計画区域外でありますが、に住む人々への視点が少ないのではと、このように感じるのであります。この２年間の市長の所信を振り返っても、残念ながら市周辺部への振興策があまり感じられないと思うのであります。 私は議員就任以来、市周辺部の均衡ある発展こそ阿南市の発展につながるとの信念から市周辺部の振興を訴えてまいりました。しかしながら、いまだにその成果は十分でなく、高齢化や人口の流出による地域の疲弊はとどまることを知りません。 市長は、コンパクトシティー構想の中で、周辺地域の振興について、集落拠点を郊外部のＪＲ駅周辺や交通要所、小学校等を中心に配置し、公共交通網により都市拠点との交通アクセスの確保を図るとし、ＪＲ駅周辺やバス路線を公共交通軸に位置づけるとしておりますが、既にバス路線が廃止されたり、あっても１日数便というところが多いのではないでしょうか。 ＪＲにいたしましても、阿南駅以南は便数も少なく、大きな赤字路線であり、いつ廃線になっても不思議ではありません。また、バスとの連絡も十分ではありません。病院へ行くのに１日がかりであったり、交通弱者や買物難民も大勢います。こういった状況をどのように解消していくのか、構想を実現するための具体的な方策が示されておりません。 私はコンパクトシティー構想そのことに異を唱えるわけではありません。立地適正化計画区域外でも地域を守るだけの人口の確保が要るのではと思うのでありまして、阿南市総合計画2021から2028の地区別推計人口の変化指数、推計でありますが、そのとおりの人口減少が続けば、市の周辺部、とりわけ中山間地域や南部の臨海部においては現在の人口の20％前後になると予測されております。今でさえ狭隘な市道や生活道路、用排水路等の管理が十分ではありません。将来には、耕作放棄地や廃屋、荒れた山林などの環境の悪化を招くことが考えられます。今、しっかりと周辺部と中心部を結ぶ公共交通によるネットワークを構築するべきだと考えております。 田園共生ゾーン、自然環境ゾーン、このような周辺地域はどのようなことを指すのでしょうか。ボランティアや介護保険制度ではなかなかカバーできないのではないでしょうか。市の周辺部に住む人たちが、多少住民は減っても、地域の共同体を維持しながら住み続けることができ、みんなが住んでよかったと思えるものが阿南市の均衡ある発展につながるものであり、そのための具体的な道筋をと思っていたんですが、折り返しとなる今後において十分お示しをいただきますよう、要望をいたします。 学校２学期制になりますが、それぞれメリット・デメリットがあるというふうな御答弁だったと思いますが、学校側の体制をしっかりと取り組んでいただきまして、保護者との連絡が密になっていれば、３学期制がよそは多いんだから、変えていったらどうだろうかというような意見もなくなると思うし、なるほど２学期制は授業日数がすごく取れるし、働き方改革にもつながるのであれば、私は結構だと、このように考えておりますので、そういった点を今後とも──ほかがなくなっているからというのでなしに、理解していただいて、頑張ってと言ったらおかしいんですが、受け入れていけるような考え方で進めていっていただきたいと思います。 下宿生については──少ないのであれば、定住自立圏構想の中で、人数が少ないんですから、その代わり住民票を阿南市に移していただくとか、そういうことをして対応していただいたら、交付金もあるんで、どのようになるやら分からんのやけれど、将来の阿南市にとってまた住んでいただけるようなことにもつながるんじゃないだろうか、このように思います。 農林水産業の何か新しい施策でありますが、先般行っていただきました新型コロナウイルス対策・農林漁業者支援金、この事業結果が非常に予算に比べて少ないんです。これは、農業者、漁業者が
新型コロナウイルス感染症でいろいろな面で被害を受けているのかというたら、私はそうでないと思う。やはりこの前の分は制度設計的に厳しい面があったんでなかろうかと、このように考えておりまして、当初の予算4,000万円ぐらいだったんですか、それが聞いてみたら56件だったんですね、利用者が。令和２年度が25件、令和３年度が30件、非常に制度を利用している人が少ないんです。これはちょっと厳しかったと思うんですね、ほかの中小企業の関係者に比べてみれば。認定農業者が入ってるとか、所得の半分以上を農業で占めているとか、そういう条件があったんで、中小企業の場合は夫婦で事業をなさっとっても、そういうふうな制約とかがついてなかったんです。そういうことで。 子宮頸がんについては、準備が整った自治体から接種が可能となっておりますので、どうぞ一日も早く救済接種に取り組んでいただきたいと、このように考えております。 新しい道の駅事業でありますが、国土交通省が無料の高速区間の途中に設けるというふうな道の駅事業で大体取り組まれると思うんですね。そういうことになりますと、インターチェンジがフルになっているところが望ましいし、交通の要衝である──何か言いにくいんですが、私の地元の桑野がよろしいんじゃなかろうかと、そういうふうに十分に感じておる次第でありますし、やはり先ほども言っていたように、道の駅は幾らでもできてますけれど、経済的に苦労されてるところはたくさんあります。やはり経済的視点をこれからの中で十分にしんしゃくしていただきまして、50年、100年と続くような道の駅にしていかなければ、経済的な価値が上がってこないし、産地としても、周辺の地域おこしも……。
○議長（平山正光議員） 質問者に申し上げます。 持ち時間が……。
◆２４番（横田守弘議員） このように考えますので、どうぞよろしくお願いいたしまして、私の質問を終わります。
○議長（平山正光議員） 議事の都合により15分間休憩いたします。 ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝ 休憩 午前１１時１６分 再開 午前１１時３１分 ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝
○議長（平山正光議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 23番 住友利広議員。 〔住友利広議員登壇〕
◆２３番（住友利広議員） 議長の許可をいただきましたので、みらい阿南の、住友利広でございます、代表質問をさせていただきます。 まず、今議会は改選後初めての議会でございます。新議長に就任されました平山議長、湯浅副議長にお祝いを申し上げます。議会議員26名の代表として、１年間議会運営をよろしくお願いいたします。 また、議場においでる議員は、この、さきの選挙期間中、市民の多くの方々よりいろいろな要望、御提案をされたと思います。今後、そういった要望、提案を４年間、間でこつこつと実行していかなければなりません。是々非々の立場で解決に向けて取り組まなければなりません。お互いに協力をしながら、市民のために頑張ってほしいと思います。もちろん私も頑張ってまいります。 質問に入る前に、会派名を新生阿南からみらい阿南に変更させていただきました。現代社会の激しい混沌とした時代、力強くしなやかに前進し、明るい阿南の未来を切り開く志を持った８名により、市民の幸せ、成長、発展をどのように進めていかなければならないか話合いを重ね、結果、みらい阿南と変更をいたしました。未来は、平仮名のほうが市民の皆さんに親しみやすく、親近感を持っていただけるとのことで、みらい阿南と命名をいたしました。市民の皆さん、みらい阿南をどうかよろしくお願いいたしたいと思います。 それでは、通告に従い、質問に入ります。 最初の質問として、任期折り返しを迎えた表原市長が、ちょうど２年前の選挙戦を通じて訴えた市民との約束、すなわち公約の取組状態であります。また、任期後半、今後、２年間の取組についてお伺いをしようと思っておりました。 先ほどの横田議員の答弁において、市長が２年前の選挙戦で訴えた市民の皆様へのメッセージ「流れを変えよう！！新時代の阿南。」の視点でこれまでの足跡、そして今後の市政運営にかける思いについて詳しい御答弁がございました。２年前の選挙戦を共に戦わせていただき、市長の戦いをつぶさに見てきた私としては、市政を変えよう、変えたいという言葉に込められたあのときの熱量、熱意、熱い思いを今もしっかりと胸に刻み、市政運営にひた向きに頑張っている姿勢を大いに評価いたしたいと思います。また、頼もしくも思っております。 そこで、引き続いて私の質問では、御答弁いただいた２年間の足跡を踏まえ、さらに歩みを進めることを踏まえつつ、２年間の市政運営を通じて生まれた新たな政策課題に関して、これだけはやり遂げたい、あるいは道筋をつけたいといった取組課題について、市長自身のお言葉で熱く語っていただきたいと思います。 そこで、お伺いいたしますが、これからの任期後半２年間も、表原市長らしく、立ちはだかる困難な課題にもひるむことなく、市民のため、阿南市の未来のため、精いっぱい頑張っていただきたいと思いますが、任期後半、この２年間で特に取り組むべき、あるいは前に進めたいと考える政策課題について、その思いも込めてお考えをお聞かせください。 次に、阿南の未来「自分ごと」会議に関してお伺いいたしたいと思います。 昨年、そして今年と２回、表原市長の思いを込めた新たな取組として、市民の声を市政に反映させる阿南版事業仕分けが実施されました。 昨年11月の第１回目は、公約でも打ち出された阿南版事業仕分けの名称で実施され、市民判定人に不要・凍結と判定された婚活応援事業はきっぱり廃止に、また、国・県・広域で実施すべきと判定されたテレワーク推進事業については、県事業の連携で本年度実施されます。また、要改善とされた科学センター学習事業は、プラネタリウムを更新した上で、有料化を図り、同じ要改善となった活竹祭は、新たな趣向で来年２月、ＪＡアグリあなん祭との共同開催で実施予定となっております。 市民の声を迅速に、かつしっかりと反映した市政改革の取組を高く評価するものでありますし、また、今年の２回目は、我が会派の喜多議員の提言を踏まえ、より市民に分かりやすい名称ということで、阿南の未来を自分ごととして考える阿南の未来「自分ごと」会議の名称で開催するなど、進化を感じております。 市長の所信表明を伺っておりますと、今年度参加された市民の皆様にも高く評価をいただいたようでございますが、来年度以降はどのような形で続けていくのか、気になるところでございます。 と申しますのも、私なりに少し気になる点がございました。事業評価を行う件数、事業評価は１件について１時間ぐらい──短時間であります。１年に５事業と限定しますと、令和３年度当初予算における一般会計の事業数は340事業がございます。これを単純に５事業ですと68年もかかるんです。市民の視点に立ち、限りのある経営資源を用いて有効的、効率的に事業を行うために本来必要なことは、阿南の未来「自分ごと」会議をし続けることじゃなく、常に事業を軌道修正しながら、市民の皆さんの市政への関心を醸し出し、意識を高めることが重要でなかろうかなと。外部からの視点や市民目線の評価を行政運営に生かしてこそ、阿南の未来「自分ごと」会議でないかなと思うところでございます。 市長は、これまで阿南の未来「自分ごと」会議を成長するシステムとして実践していくと述べられておりますが、今後の事業展開をどのように考えておられるのか、お伺いいたします。 次に、一般社団法人とくしま森林バンク設立についてでございますが、この一般社団法人とくしま森林バンクの活動に関してお伺いしますが、
開会日、市長から、とくしま森林バンク設立の説明がございました。かつて製材業をなりわいとし、私としては森林の適正管理により放置林を防止し、さらにはそれを地球温暖化対策にも生かそうという意欲的な取組に非常に大きな関心を持って話を伺いました。 また、この森林バンクの理事長には元副知事の熊谷さんが就任されております。個人的な話になりますけれども、熊谷さんとは、私がこちらに帰ってきたときに、阿南木材業青年協議会、こういうのを設立いたしました。そのときは林政課の課長ぐらいだったんです。その方に、木材業組合の経営や木材団地の運営に関して、県庁職員の若い時代から親しくお付き合いをさせていただいて、御指導をいただいてきた関係でもございます。最近では、鳴門市を拠点としたコウノトリ保護育成に取り組むＮＰＯ法人とくしまコウノトリ基金の理事長としても御活躍されておるとお聞きしてます。 このように、森林や木材のプロフェッショナルであります。かつ、環境にも広い知識と深い理解を持たれている熊谷氏をリーダーとされ、ゼロカーボンシティを宣言した阿南市も参画した今回の取組には、これまでにない新しい成果が生まれるものと私の期待も膨らんでおるところでございます。 そこで、お伺いいたしますが、森林バンクでは森林売買のマッチングに始まり、放置林防止のための間伐の実施、さらにはこの間伐による森林吸収源の──ＣＯ２ですね、の整備から新たな価値としてＪ－クレジットを生み出し、これをＣＯ２排出権取引に活用しようという組織と伺っておりますが、設立の経緯や、今後、具体的にどのような事業展開を予定されているのか、本市の関わりも含めて、詳しく御説明をいただきたいと思います。 次に、森林バンクの関連でございます。 地籍調査──森林管理に関する質問と関連していますが、里山と山林、地籍調査についてでございます。 地籍調査の必要性については、皆さんはよく御存じと思います。特に阿南市の場合は、里山の奥に山林がある、竹林の場合は畑地でございます、所管が異なるんです。地籍調査については原則変わりませんが、まずは調査にかかっていくのか、調査をどの程度進めていくのか、そういうことで何点か確認をさせていただきますが、地籍調査と言えば地籍図と地籍簿を作成する必要があると思います。いかがでしょうか。 また、作成することによりどのような利用方法と効果があると思われますか、お伺いいたします。 地籍図と地籍簿を作ることにより、作業道や間伐整備計画を立案することがスムーズにできて、まちづくり等々に役立つと思います。先ほど横田議員の質問の中にもございました、中間管理機構とか、そういう里山の上に、阿南市の場合は農地整備課の竹林の上に、畑地の上に山林がある。そこも含めた形での地籍調査と地籍簿作りということでございます。 阿南市では、地籍調査は何割ぐらいできていますでしょうか、お伺いいたします。 地籍調査が進まない理由があるのであれば、その理由をお聞かせください。 次に、市道──実はこれ地元の件なんで、代表質問に見合わないかも分かりませんけれども、昨年４月に、該当の市道の近くの方が脳梗塞になりまして、救急車をお願いいたしました。西出張所からですと、宝田までは直線で約１キロメートル弱です。出動から３分から４分ぐらいで到着するはずですが、五、六分かかったそうでございました。また、５月には、もう一人の方が脳梗塞で倒れて救急車の搬送を依頼したんですが、そのときも10分ぐらいかかった。それで、翌日の朝、西出張所に出向きまして、時間がかかった理由をお聞きしたと。道路幅が狭い。迂回路を定めて進行を確定したものの、対向車があり、さらに迂回するうちに時間がたった。西のほうを見たら消防署が見える、ウーと鳴ったら宝田では聞こえる、そういうところなんです。後日、市消防署本部に伺いまして、宝田地区で救急車の進入が難しい交差点が何か所あるのか調べてちょうだいと、調べていただきました。10か所ほどあるんです。皆さんも選挙で宝田へ入られたでしょ。よその町に比べて宝田町はすごい狭いところだと思いませんでしたか。そうなんです。道路網の整備ができてない、それはもう皆さんも感じているはずです。 そして、その10か所のうちの３か所が今の路線、そこに脳梗塞、今年も１人出ました。人の生命、財産を守ることが市関係者の責務であると考えております。一分一秒でも争う救急車が迂回に迂回を重ねることがないように、早期に目的地に到達するようにすべき。昨年６月には道路担当者に申入れを行っておりますが、要望から１年半も経過しており、これから測試、計画、実施でしょ。脳梗塞になった人は今もまだつえをついてリハビリ状態、本当に不自由な生活を送っております。個人で依頼すれば、衛星でピッピッピッと押したら地籍なんか、ほんなん言うたらいかんけれど、早い。どうか境界測量など早期に安くできると思いますので、一日でも早く工事に着手できるよう切にお願いいたしまして、道路網の道路拡幅計画についての見解をお伺いいたします。 次に、宝田こどもセンターの駐車場整備であります。 こどもセンターの駐車場用地の買上げはもう終わっております。いつになったら供用されるのか、そういうことをお聞きしたい。幼保一元化に向けた協議の中では、こどもセンターの開始とともに駐車場整備が進められるとお聞きしておりました。駐車場用地の変更がございまして、時期が遅れたことは認めます。 しかし、用地が確保できている現在、あと造成さえすれば使用できるのです。取りあえず市道の高さ40センチメートル程度のバラス、山土を盛ることで使用可能となる。現在、宝田公民館の駐車場を使用しておるんですが、公民館事業と重なりますと大変混雑し、子供の送り迎えのときなどは危険な状態が続いてます。早々に盛土等の手続を完了していただき、駐車場として整備をお願いしたいと考えています。前向きな整備が行われますよう、御答弁、御所見をお伺いいたします。 その他の件でございますが、子育て世帯への臨時特別給付金についてお伺いしたいと思います。 私が知っている範囲では、現金５万円、クーポン給付が５万円、このように報道されておりました。今、衆議院・参議院の国会の予算委員会においては、岸田総理大臣は、自治体の判断によって、自治体の地域の実情に応じて、予算が決まった年内からでも10万円の現金を一括で給付する形で実行することも選択肢の一つだ、そう加えられました。そうした方向で具体的な制度設計を考えていきたいという発言でございました。 これを受けまして、阿南市として、今後、どのような支給を行っていきたいのか、市長の御答弁をお伺いしたいと思います。 以上、第１問といたしまして、答弁によりまして、再問、要望をさせていただきます。
○議長（平山正光議員） 議事の都合により休憩いたします。 ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝ 休憩 午前１１時５８分 再開 午後 １時 ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝
○議長（平山正光議員） 午前に引き続き会議を開きます。 表原市長。 〔表原市長登壇〕
◎市長（表原立磨） それでは、住友利広議員の御質問にお答えさせていただきます。 私の任期折り返しを迎えてのこれまでの取組等につきましては、先ほど横田議員への御答弁で申し述べさせていただきましたので、住友利広議員の御質問では、私の任期後半の２年間で特に取り組むべき政策についてお答えさせていただきます。 さきの９月議会において、県内の他市町村に先駆けてゼロカーボンシティを宣言いたしました。それは、これまで連綿として築かれてきた産業都市阿南を、豊かな自然環境と多様な産業が調和するまちとして将来世代に残し、さらなる飛躍へ新たな一歩を踏み出すための決意でもあります。 阿南市の地域特性に立脚した環境と経済の好循環を生み出すべく、市民、事業者等との協働の下、スピード感を持って具体的な手だてを実施できるよう、自らがリーダーシップを発揮し、汗をかく意欲で臨んでまいります。 また、それらの取組を持続的に発展させるためにも、ＳＤＧｓの掲げる17の視点を取り入れ、世界的な潮流に取り残されることなく、一体的に推進をしてまいります。 さらには、それと関連をして、性的指向、性自認、どのような性表現をするのかにかかわらず、誰もが生きづらさを感じることなく自分らしく過ごし、お互いを認め合えるまちを目指す阿南市パートナーシップ、ファミリーシップ制度の導入に向け鋭意取り組んでおります。 これは、県内の他の自治体と連携をしながら、市民生活における様々な場面において、公平かつ適正な対応が行われるよう、市民や事業者へ周知をするものであり、人への優しさを形にする人権尊重のまちにふさわしいまちづくりにつなげてまいります。 任期後半の２年間におきましても、公約の実現を含めたあらゆる挑戦は、平たんな道のりではないと思われます。かの吉田松陰は、「夢なき者に理想なし、理想なき者に計画なし、計画なき者に実行なし、実行なき者に成功なし。故に、夢なき者に成功なし。」という言葉を残しています。時折夢に見る阿南市の理想像に向け、これからも愚直にチャレンジを重ねてまいります。 続きまして、子育て世帯への臨時特別給付金についての御質問に御答弁を申し上げます。
新型コロナウイルス感染症が長期化し、その影響により経済的にも苦しんでおられる子育て世帯の生活を支援するため、18歳以下の児童を対象に、10万円相当の臨時特別給付金を支給することが国の施策として示されました。 それを受け、当該給付金につきましては、さきの
開会日において、関係予算を先議にて可決いただき、現在、先行給付金として対象児童１人当たり現金５万円を、来る12月27日に支給できるよう所管課へ指示し、鋭意準備を進めております。 これまでの間、世論としても残り５万円をクーポンで支給するのではなく、現金で一括給付してほしいとの意見が多くあり、昨日、衆議院の予算委員会において岸田首相より、年内に先行分の５万円給付と合わせて10万円の現金を一括で給付する形も選択肢の一つとして加えたいとの意向が示されました。 私としても、従前よりクーポン発行は事務的負担が非常に大きく、対象世帯の下に届けるスケジュールも遅れるなど、現金給付と比較してデメリットが多いものと捉えておりました。 加えて、市民の皆様から全額現金にて早期に一括給付を求める声が私の下にも多く寄せられており、本市といたしましても10万円の全額を現金給付することとさせていただきます。 また、年内の支給につきましては、本来、国の補正予算成立後、実施要領等が国から示され、それに基づいて予算を市議会へ提出し、その可決後に執行手続へと移行するのが通常の流れではございますが、市民の皆様の声に対し市としてでき得る限り応えるべく、実務的な実施可能性の見極めを行い、今議会において関連予算の追加提案を視野に、可及的速やかに検討を行ってまいります。 議員各位におかれましては、御理解並びに御協力を賜りますよう何とぞよろしくお願いいたします。 以上、御答弁とさせていただきまして、以下の御質問につきましては、担当部長から御答弁申し上げます。
○議長（平山正光議員） 松内企画部長。 〔松内企画部長登壇〕
◎企画部長（松内徹） 阿南の未来「自分ごと」会議に関する御質問にお答えいたします。 阿南の未来「自分ごと」会議は、行財政改革の新たな手法として昨年度に導入し、今年度までの２回で、市が行う事務事業を対象に、市民の皆様に事業の在り方について評価をしていただきました。この取組を通じて市民の皆様からいただきました事業評価の結果を踏まえ、行政が関与することの妥当性や事業の有効性、効率性などの視点から、事業の本質を見詰め直し、適宜軌道修正を行っているところでございます。 また、市民の皆様と行政の課題を共有し、我がまちのことを自分ごととして強い関心を持って会議に参画していただけましたことは、総合計画の基本政策に掲げる「市民と共に創る持続可能なまちづくり」の一歩になったものと考えております。 その上で、これまでの取組によって得られた学びや気づきを職員一人一人が自分ごととして日々の業務に生かし、その評価の対象となった事業以外の事業についてもそもそもから見直すなど、取組の効果を行政全体に波及させていくことが重要であると認識しております。 住友利広議員御指摘のとおり、外部からの視点や市民目線での評価を行政運営に生かしてこその阿南の未来「自分ごと」会議であります。また、得られた学びを実践する力に変え、独自の事業評価の仕組みをつくり上げていくことが、成長するシステムとして次なるステップであり、職員の理解と市民の皆様の参画をいただきながら、進取の精神による市政改革を推進してまいりたいと考えております。
○議長（平山正光議員） 吉村保健福祉部長。 〔吉村保健福祉部長登壇〕
◎保健福祉部長（吉村茂宏） 宝田こどもセンターの駐車場整備についての御質問に御答弁申し上げます。 宝田こどもセンターにつきましては、宝田幼稚園と宝田保育所が統合し、認定こども園として令和２年４月１日から開設しております。 統合に当たりまして、こども園専用の駐車場整備を進める中で、当該こどもセンターに近い土地の地権者と折衝を行い、令和２年度に取得に至ったところであります。 しかしながら、排水同意や隣接する土地の地権者との協議も要することから、駐車場の整備には至っていない状況でございます。 現在、当該こどもセンターの専用駐車場がないため、児童の送迎等には隣接する公民館駐車場を利用しておりますが、公民館の来館者と重なり混雑することもあることから、安全確保が心配されるところでございます。 このような状況から、今後、駐車場整備に向けて関係者等と必要な協議を早急に進め、整備に関する設計・工事予算が整い次第、速やかに着手したいと考えております。 以上、御答弁といたします。
○議長（平山正光議員） 山脇産業部長。 〔山脇産業部長登壇〕
◎産業部長（山脇雅彦） 一般社団法人とくしま森林バンク設立の経緯と森林管理及び温室効果ガス削減に向けた今後の具体的な取組について御答弁いたします。 森林は、木材を生産する機能だけではなく、水源涵養や土砂流出防備など、環境保全に欠かせない公益的機能を有しており、近年では地球温暖化防止の観点から二酸化炭素を吸収・固定する機能が着目され、森林を育成し、森林吸収源として森林整備を推進することが重要であると認識されているところであります。 こうした中、令和元年度に施行されました森林経営管理法では、森林環境譲与税を財源とし、市町村による市有林の経営管理が可能となったため、本市と県内４町は徳島南部地域森林管理システム推進協議会を設立し、同協議会の事業として、森林所有者への意向調査、森林境界の明確化及び間伐等の森林整備を実施しているところです。 これまで実施いたしました森林所有者への意向調査では、市へ委託したい方、売却など手放したい方など、所有者の管理が困難になりかねない森林が７割にも上っていることから、こうした森林の発生を未然に防ぐために、本年９月に一般社団法人とくしま森林バンクが設立されたところであります。 森林バンクでは、所有者の管理が困難な森林の売買を仲介する受皿として森林を預かるとともに、間伐などの手入れや森林管理を行っております。 また、間伐などの事業については、国が認めるＪ－クレジットの発行が可能となることから、排出権取引を求める企業がカーボンオフセットに利用することで、その売上げを間伐費用や森林の買取りの一部に再利用するという、全国でも初めての事業を展開する計画となっております。 森林バンクでは、年明けには、具体的に対象となる森林の登録作業を開始し、県南５市町において、今後、10年間で登録面積8,000ヘクタールを目標とし、間伐面積を3,500ヘクタールと計画し、発行できるＪ－クレジットを約８万二酸化炭素トン以上と見込んでおります。 森林バンクの取組は、森林の管理に困っている所有者の助けとなることはもちろんのこと、企業の排出削減の取組と合致させることで森林の公益的機能を高め、防災・減災につながり、市民の生活基盤を守ることになります。本市といたしましても、こうした産業と環境の好循環を生む取組につきまして、森林バンクの一員として県及び県内自治体と連携し、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、地籍調査の今後の取組について順次御答弁申し上げます。 地籍調査は、国土調査法に基づき、１筆ごとの土地の所有者、地番、地目を調査し、境界と面積を調査するものでございます。その結果を地籍簿、地籍図として作成し、地権者等の同意を得た後、法務局へ送付し、土地登記簿の書換えを行うこととなります。 地籍調査を実施することにより、地震等の大規模災害が発生した際には、迅速な災害復旧、復興対応や各種公共事業等を実施する場合の効率化、コスト縮減、登記手続の簡素化や費用縮減等の多様な効果が期待できると考えられます。 次に、阿南市での地籍調査の終了割合でありますが、令和２年度末で申し上げますと18.8％となっております。 次に、地籍調査が進まなかった理由でありますが、国の補助事業を活用した場合でも多額の費用がかかることや十数人から数十人の人的要員が必要であること、再調査地域の採択要件が厳しいなどの問題から、昭和41年より調査事業を休止しておりました。 しかしながら、その間には、県が中心となり、地籍調査再開後の費用負担の軽減策として、都市部官民境界基本調査を平成25年度に橘町、福村町及び向原町の各一部、平成26年度には富岡町、日開野町及び領家町の各一部、平成28年度は那賀川町中島の一部で実施をいただいております。 また、森林整備加速化林業飛躍事業として、森林境界の明確化に平成21年度から加茂谷地区より実施いたしましたことから、現在の進捗率は山林全体では20.85％となっております。 また、森林環境譲与税を活用した明確化事業につきましても、令和２年度に新野町喜来地区において約115ヘクタールで行っております。 臨海部に人口が集中する本市では、今後、30年以内に非常に高い確率で発生することが懸念されております南海トラフ巨大地震による甚大な被害が想定されておりますことから、市内の各種団体からも地籍調査の再開の要望が数多く寄せられており、国、県とも協議を重ねた結果、本年４月に農地整備課内に地籍調査係を新設するなど、令和４年度からの調査事業再開に向けて、第７次国土調査事業十箇年計画に基づき、現在、実施計画の修正作業を行っているところでございます。 以上、答弁といたします。
○議長（平山正光議員） 都築建設部長。 〔都築建設部長登壇〕
◎建設部長（都築宏基） 答弁に入る前に、御質問にございました２名の方々におかれましては、心よりお見舞い申し上げます。 それでは、建設部に関係する市道梅の本清水線道路拡幅計画についての御質問に御答弁申し上げます。 本市道につきましても、他の市道と同様に、沿線住民の方々にとって最も身近でなくてはならない生活道路でございますが、現況幅員が2.5メートルから３メートル程度と狭隘であり、また、本市道の接道道路との交差点付近においては、救急車等の緊急車両の通行しづらい箇所が複数あることを確認いたしております。 今回の事例のように一分一秒を争う状況下に市民の生命、財産を守るための道路インフラとしての機能が十分に果たせているとは言い難く、道路拡幅の必要性を痛感いたしているところでございます。 しかしながら、本市における認定市道の総延長は約852キロメートルであり、例年市内14地区から拡幅要望が数多く寄せられていることも事実であり、このような状況の中で、危険度などの優先すべき要素を判断した上で、市内14地区の工事量が極力平準化するよう努めてはおります。 さて、当路線の拡幅計画につきましては、御質問のあった３か所のうち１か所について、現在、測量設計を行うための事前調査中であり、今後、地権者の方への用地協力のお願い、また、相続や境界確定などの土地の分筆時における課題等について順次確認作業を進めておりまして、それらの条件が整いましたら、今年度中に測量設計業務の発注をいたしたいと考えておりますが、現時点での工事の発注時期につきましては未定でございます。 最後に、近年におきましては、先ほど御説明しました相続や土地の境界等の解消をすることにまれに厳しくなる傾向にもありますが、本市といたしましても、そのような事態になった際にも、関係する方々への丁寧な説明を行い、御理解と御協力を得ていくなど、これからも市民の生命、財産を守るために、事業推進に最大限努めてまいります。 以上、御答弁といたします。
○議長（平山正光議員） 23番 住友利広議員。 〔住友利広議員登壇〕
◆２３番（住友利広議員） それぞれ御答弁いただきまして、ありがとうございました。 まず、表原市長の今後の取組、熱意はよく伝わったような気がいたします。なかなか問題解決というのは難しゅうございまして、理解もいただけないんでないかなとは思っておりますけれども、熱意だけは伝わったような気がいたします。 ２番目の阿南の未来「自分ごと」会議につきましては、私、この会をするのに、阿南の未来「自分ごと」会議をやる、やっている方にその場だけ自分ごとになってよと。そうじゃないん。それを広くお世話をする行政側、それから市民側、人としてそういう立場になるように努めるのが、そういう考え方を広く分かっていただくのが行政の仕事。先ほども土木からそういう拡幅の要請はたくさんあるよと、住友議員さん、あなただけが言うたところをそんなにみんなするわけがないじゃないですかと、みんな平等にやっていくんですよ、こういうことなんですよ。声の大きい人、体の大きい人、権力のある人が言っていったらすぐにできるのか。そんなばかな話はないでしょう。やはり平等というのは、皆さんが自分のことのように考えていただいて、何にしても平等に配布ということをしっかりと考えていただきたい。私が言ってること分かりませんか。たくさん言われるからそれぞれを同じように、10あったら10分けたら１でしょ、１ずつ分けるやいうんでもないんです、これが平等なんか。これが平等と皆さん思ってますか。20あるんを20分の１に分けるのが平等か、そうじゃない。平等というのは、10物事があっても、一生懸命にやるところとやらないところ、これを平均化するんじゃなしに、個別に分ける、これが本当の平等なんです。今首をかしげておる方がおいでますけれども、圃場事業にしてもいろいろ補助金があるじゃないですか。同じように補助金を配分するんじゃないということを私は言いたい。これ物づくり、人づくりにしても、熱意があって、それぞれが感じてもらわないけない、そういうことを皆さんにというか、私自身もそうなんですが、そういうことを分かっていただくような施策を段々としなければいけないということなんです。 だから、いいことと思いますよ、自分ごとで考えて行政を行っていただくことは、本当にすばらしいことだと思いますので、今後ともそういう気持ちの上に立ってやっていってほしいなと思っております。 それと、今度森林バンクの話ですね。この森林バンク、私も木頭森林組合の総代をやらせてもらってます。もう何十年からやってます。いろいろな補助事業にも関わらせていただきました。 ただ、地域によって、先ほども言いましたけれど、頑張りようが違う、よく頑張るところがたくさん下りる、──言いませんよ、がたくさん下りる、そうなんです。だから、一生懸命頑張ることが必要なんです。あっちにようけあるからこっちに持ってこいって、冗談じゃない、自分が動かないで、そんな要望ばかりして何になるんですか。こつこつと頑張っていくんです。認められたときに、一つ一つ皆様方が選挙のときにいただいた御支援とか要望、これが１つずつ実現するということが言いたかった。 私、話が飛んで飛んで進みますけれども、一貫しとんですよ。人づくりをやりなさいと、自分をもっと見直しなさいと、そういうことなんです。今回の質問、私はここに立つのが２年ぶり、２年間ここに立たせてくれなんだ。監査という仕事を２年間やっておりまして、一般質問、代表質問できませんでした。悲しかった。皆さんの前にこうして顔を見せることができない。いろいろなことを言う人がおります。「住友さん、あなた、議会活動しよん？」冗談じゃないですよね。はい、こつこつよやらせてもらってますがな、ほんまに。 ですから、今も申しましたように、地籍図、地籍簿、これは先ほど説明がございました。本当に大切なことなんです。こつこつと地籍簿を作ることが、今後、いかに役に立つか。私、山林と里山と言うたじゃないですか。中間管理どうのこうの、土地とかいろいろありますけれど、里山というのは、私が言ってるのは、阿南の場合は山林の下に畑地があるんです。山林の仕事をしようと思ったら、作業道にするにしたって、畑地の担当課が違う。だから、難しいところがあるん。木頭に行ったら、国道の上からもう、県道の上からもう山林です。すぐに仕事にかかれる。そういうことが言いたかった。 そのときに、地籍簿があることによってすぐに連絡ができるじゃないですか、名前とあれとがあるんだから。いついつここへ寄ってくださいね、この地域計画をするときに、来れない人は来れないで構わん。まだ贈与を受けてなかったら、それはそれでまた書くところがあるんです、未確認とかね。それでも構わんのです。とにかく地籍簿を早く作ってほしいということが言いたかった。ほたら、頑張ってますと、これからですけれども、加茂谷では平成21年に20.85％済んでると、115ヘクタールが新野町ではこれからとお答えいただきました。ですから、こういうんをこつこつと、お金があるないじゃなしに、できるような方法を取っていただく、それぞれの行政マンが企業営業マン的な考えを持っていただいてやっていただくというのが私の本当の気持ちなんです。この場でそういうことを言うのが適当か不適当かというのは、それは皆さんに判断していただきます。 次に、道路網の整備についてもそうなんです。先ほどからそれぞれみんな大体重ねての発言になりましたけれども、道路網だってそうなんです。人の命とか、緊急でやらなければいけないところはどこを放っといてでも先に多少なり、完全な整備はしなくてもいいんで、完全でなくても、取りあえずというんがあるじゃないですか。そういうのは行うべきだと思います。 宝田地区で──あの狭い宝田地区でですよ、10か所の路線で救急自動車が入りにくい。10か所もあるんですよ、その路線が。その一つの路線の中に先ほど話した３人──去年、今年と。ですからどう考えてもそういうところはいち早く通れるようにすべきです。お答えいただきました。今回の質問は全て要望にさせていただきますが、そういうことで、本当にこれから前向きに阿南市の市民の皆さんのために私も頑張ってまいりたいと思いますので、行政の皆様方も一生懸命やられておるとは思いますが、また頑張って新しい感覚で取り組んでいってほしいなと思っております。御清聴ありがとうございました。終わります。
○議長（平山正光議員） 議事の都合により15分間休憩いたします。 ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝ 休憩 午後 １時３８分 再開 午後 １時５３分 ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝
○議長（平山正光議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ２番 沢本議員。 〔沢本議員登壇〕
◆２番（沢本勝彦議員） 経政会の沢本勝彦でございます。議長より発言の許可をいただきましたので、会派経政会を代表いたしまして質問をさせていただきます。 質問に先立ち、このたびの市議会議員改選に当たり御勇退されました先輩議員の皆様には、心より敬意と感謝を申し上げます。 また、この１年間議会運営に御尽力をいただきました奥田前議長、藤本前副議長、大変お疲れさまでございました。 そして、このたび御就任されました平山正光議長、湯浅隆浩副議長には、会派を代表いたしまして、心よりお喜びを申し上げます。 それでは、通告に従い、質問をさせていただきます。 まず、市長の政治姿勢についてお伺いいたします。 １つ目は、行財政集中改革プランについてであります。 本年７月に示されました阿南市行財政集中改革プランですが、その改革プラン実現による目指すべき姿として、大規模プロジェクトなど特別な財政需要は除いて、財政調整基金を取り崩すことなく財政収支の均衡を図り、安定的な財政基盤を確立し、本市総合計画に掲げる「市民と共に創る持続可能なまちづくり」を目指すとされています。 そこで、４点ほどお伺いいたします。 まず、重点取組項目の一つに上げられている財政健全化についてであります。 財政の健全化は、将来を見据えた自治体運営において間違いなく重要であると考えます。とはいえ、将来への備えを重視するがあまり、たちまちの市民の安全・安心、そして快適な暮らしにつながる施策が置き去りにならないようにすることも肝要であります。 令和２年度の一般会計・特別会計の決算審査報告によりますと、財政調整基金ほか41基金の年度末残高は200億7,650万3,000円、とりわけ年度間の財源不足に備え活用する財政調整基金の残高はおよそ90億円となっています。一般的に財政調整基金の適正規模は標準財政規模の10％から20％と言われており、本市においては、その額は40億円程度になるかと思われますが、財政調整基金の適正規模について本市の考えをお伺いします。 同じく財政健全化の取組としまして、シーリングの試行的導入とあります。予算編成に当たり、各部局からの予算要求において、一部予算の要求基準、シーリングを設定し、各部局がより財政状況を意識し、知恵と工夫を凝らした予算要求を試行的に行っていくとのことであります。 その際ですが、部局ごとに設けられる予算要求基準は何を基に定められるのでしょうか。 また、従前の方法に比べ、本来的に予算要求が必要な事業等の全体像がつかめないということになりませんか。２点目としてお伺いいたします。 次に、重点取組項目の一つ、スマート自治体、行政手続スマート化・オンライン化の推進についてお伺いします。 総務省の調査によりますと、人工知能──ＡＩを行政の効率化に生かす自治体も増え、2020年度の市区町村の導入率は21.6％に上るとのことであります。 国のデジタル社会の実現に向けた方針の中にも、「誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化」を掲げており、また、本市では、行財政集中改革プランにおいて、適正な人員による業務の簡素化・効率化及び行政サービスの利便性を高めるスマート自治体の構築に向けて取り組まれていることと思います。 さきの９月定例会におきまして、本市独自の取組として、会議等の記録を自動作成するシステムの導入のほか、行政手続の自動応答システム──ＡＩチャットボットの活用や勤怠管理システムの導入などが協議されているとのことでしたが、その後どのような状況にありますか、お伺いします。 集中改革プランに関しまして、最後は民間人材の活用による人材育成についてお伺いします。 本市の課題解決及び人材育成にサポートいただく株式会社Ａｎｏｔｈｅｒ ｗｏｒｋｓ（アナザーワークス）との連携協定が結ばれ、７名の複業人材が参画いただいているとのことであります。就任２か月を迎える現在の活動状況と、約５か月という限られた期間の中での期待される効果、また、既にこれまでに見られた成果等についてお伺いします。 市長の政治姿勢としてもう一点、ゼロカーボンシティについてお伺いします。 今年８月30日、市議会９月定例会におきまして、表原市長より、徳島県内の市町村としては初のゼロカーボンシティ宣言の表明がなされました。豊かな自然環境と多様な産業が調和するまちを残すべく、2050年までに二酸化炭素排出量実質ゼロを目指し、脱炭素に取り組むことで、持続可能な発展への契機とするとのことであります。 本市の宣言後も、2050年二酸化炭素排出量実質ゼロに向けた全国の自治体における取組の表明は続き、本年11月末現在で492の自治体が宣言を行っています。 そこでまた、４点お伺いいたします。 １点目、本市ではゼロカーボンシティを実現するために、行政、家庭、事業所での省エネルギーなどの取組が示されています。今後、例えば、本市のごみ処理施設エコパーク阿南からの二酸化炭素排出抑制など、行政としてさらなる具体的な取組はどのようにお考えですか。 また、市役所内の担当部署等の体制はどのようにお考えですか、併せてお伺いします。 ２点目、国、地方公共団体、事業者、国民が一体となって地球温暖化対策に取り組むための枠組みを定めた地球温暖化対策推進法には、地方公共団体における温室効果ガス排出量削減のための実行計画の策定及びその実施に係る協議会の設置等が示されています。本市におきましても積極的に取り組んでいただきたいと思いますが、お考えをお聞かせください。 ３点目、ゼロカーボンシティは温室効果ガスの排出量と吸収量の均衡を目指すものでありますが、本市における取組による効果及び温室効果ガスの排出量、吸収量はどのように把握されますか。 ４点目、新産業都市として発展してきた阿南市として、今後の企業誘致とゼロカーボンシティ宣言に伴う影響との整合をどのように考えられていますか。 以上、４点お伺いします。 続きまして、教育行政についてお伺いします。 まず、学校再編についてであります。 市内小中学校の再編統合については、阿南市教育振興基本計画等策定委員会におきまして、現在はまだ基本方針案の取りまとめが鋭意進められているところであります。 そのような状況である中、羽ノ浦小学校の建て替えについては、建設候補地の整備及び関連する行政サービスの施設移転も含め、再編計画とは別に先行して協議が進められています。 学校再編における羽ノ浦地区の２つの小学校の在り方についてはどのように考えられているんでしょうか、お伺いします。 次に、教育振興基本計画についてお伺いします。 教育の振興、とりわけスポーツの振興ということで、先般非常にありがたいことがございました。10月初旬のことだったかと思います。南部健康運動公園のテニスコートを利用している市内のテニス愛好者の方から、夜間のナイター照明について、現状11月から３月までの間は使用できません。11月以降もナイターを使用できるようにお願いできませんかとの相談がありました。すぐさまスポーツ振興課に相談したところ、南部健康運動公園は県の施設ということで県の担当部局とも協議を重ねていただき、11月と12月の２か月間、利用者のニーズを把握するため、実験的にナイターを使用できるようにしていただけました。今回の関係者の皆様の迅速な対応に感謝を申し上げます。 今はただ利用者の意を酌んでいただき、徳島県からの通年のナイター使用が認められることを願うばかりであります。 今年４月には照明設備が完備され、夜間も安心して利用できる待望の陸上競技場が完成いたしました。身近にスポーツを楽しめる環境が、施設の面でも、また、運用の面におきましても整備されていきますことを願いつつ、前置きが長くなりましたが、質問をさせていただきます。 昨年６月定例会で取り上げさせていただきました阿南市スポーツ振興計画の策定に向けた進捗状況についてお伺いします。 また、計画を策定されるに当たり、市民のニーズが反映された計画が望まれますが、どのように取り組まれているか、併せてお伺いします。 教育行政について、最後は修学支援についてであります。 本市奨学資金貸付制度の貸付対象となる進学先の学校の範囲の拡充、見直しにつきまして、本年６月定例会で取り上げさせていただきました。この件につきましては、９月定例会でも会派代表質問で住友進一議員からも提言いただき、積極的に検討いただける旨の御答弁がございました。その後の積極的に検討いただいている状況につきましてお聞かせ願います。 続きまして、災害対策についてお伺いします。 昨年、令和２年３月に阿南市国土強靱化地域計画が策定されております。大規模な自然災害が発生しても、致命的な被害を負わない強さと速やかに回復するしなやかさを持った国土の強靱化を推進するための計画です。その中で、起きてはならない最悪の事態として41の事態が想定され、それぞれの事態に備え、被害を防ぐためのハード・ソフト両面からの対策プログラムが示されています。また、計画の進捗管理と対策プログラムの見直しについては、適切に継続的に行うこととされています。 策定計画から１年８か月を過ぎ、計画プログラムの進捗状況及び新たな施策の導入等、対策の見直しにつきましてお伺いします。 次に、まちづくり政策についてお伺いします。 本定例会の市長所信では、現在、阿南市地域公共交通活性化協議会におきまして、持続可能な地域公共交通の維持、再構築に向けての協議が進められ、阿南市地域公共交通計画の策定がなされているとのことです。 現在、本市を運行しているバス路線については、ほとんどの路線で１便当たりの利用者数が１人未満であり、将来への路線維持に大きな不安を感じております。コロナ禍の中で外出自粛などにより利用者が減少した影響も当然あると思いますが、今後、特に市周辺部においてバスの運行を維持確保していくのは困難な状況ではないかと考えます。本定例会に補正予算としてバス事業者への補助金3,690万円が計上されています。当初予算と合わせますと１億円を超える補助となります。 そこで、阿南市地域公共交通計画を策定する上において、公共交通離れをした市民がまずはバスを利用しての移動を促す施策を取るべきだと考えますが、現段階でどのような取組を考えられていますか、お伺いします。 さきの６月定例会でも伺いましたが、同じく地域公共交通を担っていただいているタクシー事業者の事業存続につながる支援策についても早急に考えていく必要があるかと思います。これにつきましては、改めて要望とさせていただきます。 農林行政についてお伺いします。 まず、みどりの
食料システム戦略についてであります。 生産者の減少や高齢化が進む農林水産業、コミュニティーが衰退する地域の将来も見据えた持続可能な食料システムの構築を図るため、みどりの
食料システム戦略という計画が国において打ち立てられました。 その戦略におきましても、二酸化炭素の排出削減に加え、廃棄物を出さない資源の循環など、環境に対する負荷軽減に向けた2050年までの目指す姿と取組方向が示されています。農業分野においては、化学農薬、化学肥料の使用量の低減や有機農業の耕地面積拡大などの様々な事業施策に対し、令和４年度以降予算化されるようであります。 従前より本市で進めている放置竹林の整備により生み出された竹パウダーなどを活用した農業にも光が当たろうとしています。放置竹林の整備により山がよみがえり、若返った森林は、二酸化炭素抑制の効果を上げます。切り出した竹は、山に放置したり野焼きにはせず、パウダーやチップにすることで堆肥や土壌改良などの有機農業用資材として利用でき、現在、全国に広がりつつあります。無肥料、無農薬の付加価値の高いお米はもうかる農業につながり、高齢者や障害者にも関われる循環型農業が出来上がりつつあります。 国の施策による補助制度の利用に加え、本市としても竹パウダーなどを使った有機農業の広報など、さらなる支援を行っていただきたいと考えますが、御所見をお伺いします。 次に、森林管理についてお伺いします。 先ほどの住友利広議員の質問と重なる部分もございますが、通告のとおりお伺いします。 市長所信にもありましたが、森林経営管理法に定められる新たな森林経営管理制度によりますと、森林所有者自らが森林管理を実行できない場合に、市町村が森林の経営管理の委託を受け、林業経営に適した森林は林業経営者に再委託し、再委託できない森林及び再委託に至るまでの間の森林については市町村が管理するとされています。このたび、その部分を一般社団法人とくしま森林バンクで担うとのことでありますが、市としてはどのように関わり、具体的に取り組んでいくのか、お伺いいたします。 もう一点、森林管理及び整備を進める上で市内の林業経営者、従事者を育成することも必要であると考えますが、支援策等についてどのようにお考えでしょうか、併せてお伺いいたします。 初問最後に、その他としまして、竹を活用した関係人口の増加への取組についてお伺いします。 近年の活竹祭におきまして、竹パウダー、竹紙、竹水など、これまでの放置竹林整備の取組の中から生み出された様々な成果物が紹介されてきました。また、地元のＮＰＯ法人などから提供されました竹パウダーで育ったカブトムシの幼虫は、本市内外はもとより、本市と交流の深い東京都港区の子供たちにも大変喜ばれています。今年度の活竹祭におきましても、竹からの産物をさらに広く多くの方々に知っていただき、愛用いただくことで、阿南の竹から始まる関係人口の増加にもつながると考えます。 放置竹林問題として山の厄介者としての扱いから、貴重な資源となり得る阿南の竹の活用につきまして、イベントや広報などにさらに力を入れていただきたいと思いますが、御所見をお伺いします。 初問は以上であります。御答弁によりまして、再問、要望をさせていただきます。
○議長（平山正光議員） 表原市長。 〔表原市長登壇〕
◎市長（表原立磨） それでは、沢本議員の御質問にお答えいたします。 初めに、ゼロカーボンシティについての御質問でございますが、本市におきましては、これまでも阿南市環境基本計画や阿南市環境保全率先行動計画を軸に地球温暖化対策に取り組んでまいりました。 一例を申し上げますと、本市のごみ処理施設であるエコパーク阿南においては、ごみ焼却に伴う排熱による発電設備と施設に設置されました太陽光及び風力発電設備により、ＣＯ２排出を伴わない電力を発電し、その電力にて自家消費分の電力全てを賄い、余剰分につきましては売電をいたしております。 こうしたこれまでの取組も踏まえ、地球温暖化対策をさらに推し進め、将来世代に豊かな自然環境と多様な産業が調和するまちを残すべく、2050年までに二酸化炭素排出量実質ゼロを目指すこととしたゼロカーボンシティ宣言を９月議会において行いました。 二酸化炭素排出量実質ゼロとは、二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの排出量から、植林、森林管理などによる吸収量を差し引いて合計を実質ゼロとすることを意味しており、このカーボンニュートラル達成のためには、温室効果ガス排出量の削減と吸収作用の保全及び強化の両面からの取組が求められるところでございます。 排出量の削減に関しては、国においては経済産業省が中心となり、関係省庁一体となって、経済政策、エネルギー政策の側面からエネルギー産業部門の構造転換、大胆な投資によるイノベーションの創出でカーボンニュートラルを目指すグリーン成長戦略を策定しております。 また、国土交通省では、インフラ整備、交通・物流サービス面からカーボンニュートラルに取り組む国土交通グリーンチャレンジを本年７月に策定、農林水産省でも、農業分野での環境負荷軽減を盛り込んだみどりの
食料システム戦略を策定するなど、社会経済の様々な分野での取組をスタートさせています。 こうした中、特に地方での取組に関しては、環境省が所管をする国・地方脱炭素実現会議において地域脱炭素ロードマップが示され、地方公共団体、地元企業、金融機関が中心となって、脱炭素に向けた複合的な事業を展開する脱炭素先行地域づくり構想を打ち出しております。 2030年までに少なくとも100か所の脱炭素先行地域をつくるとの目標で、現在、具体的な制度設計が行われておりますが、カーボンニュートラルの取組は社会経済のあらゆる分野に関連するものであり、さきの住友利広議員の質問に御答弁いたしました温室効果ガス吸収作用の保全及び強化の取組としてのとくしま森林バンクへの参画をはじめ、一連の国の動きも十分注視しつつ、本市におけるカーボンニュートラルへの方向性を検討してまいります。 なお、市役所内の担当部署等の体制につきましては、さきに述べましたとおり、市民生活あるいは社会経済活動のあらゆる分野に関連するものでありますので、ゼロカーボンシティを目指す組織体制につきましても、全庁的な視点でその在り方について検討を行ってまいります。 続きまして、活竹祭など竹を活用した関係人口増加への取組についての御質問に御答弁いたします。 平成３年10月27日、第32回全国竹の大会が阿南市で開催されたことに端を発し、本市では平成４年度から竹のように真っすぐ勢いよく伸びるまちづくりを願って、地域産業のＰＲやにぎわい、躍動を図る目的で活竹祭を開催しております。 活竹祭では、これまで本市の特産品である竹商品の出店や販売をはじめ、ＪＡアグリあなんとの共同開催や全国丼サミットを開催したほか、定住自立圏協定やＡＭＡ地域連携協定をはじめとする県内外による友好自治体から広域的な出店が行われるなど、阿南の盛況を象徴してまいりました。 コロナ禍により昨年度は残念ながら開催することができませんでしたが、事業として、今後、どうあるべきか、昨年の阿南版事業仕分けにおきましては、仕分け人や市民判定人の方々から、開催費用について企業から協賛金を募るなど、出店料の見直しやイベントのネット配信などについて貴重な御提言をいただいたところであります。 今年度におきましては、来年２月５日、６日の２日間、桑野町の県南部健康運動公園を会場に、ＪＡアグリあなんとの共同開催とする第30回ＡＮＡＮ活竹祭2021＆ＪＡアグリあなん祭を予定しており、事業仕分けでいただいた貴重な御意見を踏まえ、実行委員会で十分検討、審議をした結果、沿道での企業等のＰＲのぼり設置やステージのバックパネルでの広告掲載による企業からの協賛金の募集や、無料貸出しとしておりました備品の使用料を出店者に御負担いただくなど、関係者等にも御理解をいただき、現在、開催に向けた諸準備を進めているところでございます。 さらに、今回は、恋人の聖地観光協会、広域市町村会連携によるデジタルシティプロモーション事業で整備しましたウェブでのプラットフォームやＳＮＳ、また、共同制作物を活用して、活竹祭の開催状況を全国に動画配信する予定であります。 また、今回は30回という節目の開催でもありますことから、竹に関係する多くの出店者の方にお声がけをさせていただき、竹の商品や展示品等が一堂に集まるブースを設置する予定でございます。全国に本市の特産品である竹のＰＲを通じて、関係人口の増加や竹をはじめとする地域資源の可能性を引き出してまいりたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただき、以下の御質問については、担当部長から御答弁申し上げます。
○議長（平山正光議員） 松内企画部長。 〔松内企画部長登壇〕
◎企画部長（松内徹） 初めに、行財政集中改革プランのうち、スマート自治体の構築に関する質問にお答えいたします。 まず、行政手続の自動応答システム──ＡＩチャットボットの活用及び勤怠管理システムの導入についてのお尋ねでございますが、業務の効率化や市民サービスの満足度向上に寄与する行政手続の自動応答システム──ＡＩチャットボットの活用については、本市単独で導入した場合、費用負担が大きくなるため、県内の自治体との共同利用を検討しておりますが、現段階では導入を希望する団体が少ないことから、導入の時期について引き続き検討を重ねているところでございます。 また、勤怠管理システムの導入につきましては、職員の出退勤や時間外勤務の管理などをコンピューターシステムで行うことにより、庶務担当者の事務負担の軽減、庁内のペーパーレス化や人事管理の適正化等の効果が期待されるものでありますが、現時点におきましては、導入するシステムの選定や導入に伴う事務内容の見直し等につきまして、関係課で慎重に精査している段階でございます。 なお、本年10月に導入したＡＩ議事録作成システムにつきましては、現時点で38件の利用実績があり、例えば、２時間の会議に係る議事録の作成においては、これまで10時間以上要していたところを約３時間に短縮できるなど、業務の効率化において目覚ましい成果を上げているところでございます。 今後におきましても、デジタル技術の積極的な導入とその効果、検証を着実に積み重ねながら、スマート自治体の構築に向けた取組を鋭意推進してまいります。 次に、民間人材の活用による人材育成についての御質問にお答えいたします。 去る８月10日に株式会社Ａｎｏｔｈｅｒ ｗｏｒｋｓ（アナザーワークス）との間で締結いたしました民間人材との協働による広報、デジタル化等の推進に関する連携協定に基づくアドバイザーの公募を経て、７名のアドバイザーの登用が決定し、９月27日に復業人材登用によるアドバイザー任命式を行いました。 ７名の内訳としましては、広報・ＰＲアドバイザー３名、動画配信に関するアドバイザー、デジタル戦略アドバイザー、業務改善アドバイザー、トータルアドバイザー各１名となっております。それぞれの業務担当課は、該当アドバイザーと協議の上、各プロジェクトの達成目標と達成時期を設定し、オンライン等でミーティングを行い、専門的立場からのアドバイスをいただいております。 具体的な成果としましては、動画配信分野におきまして、アドバイザーと11月までに３回のミーティングを行い、先日開催いたしました阿南の未来「自分ごと」会議のユーチューブライブ配信を行い、619回の視聴回数となりました。 広報・ＰＲ分野におきましては、アドバイザーと週１回のミーティングを行い、阿南市移住交流支援センターのフェイスブックフォロワー数の増加につながる投稿コンテンツへの助言をいただいたり、令和元年に国史跡に指定された史跡若杉山辰砂採掘遺跡を地域資源として活用するための手法や、本年創設された女子野球チームのＰＲについてアドバイスをいただいています。 また、他の分野におきましても、庁内ＤＸ推進のための先進自治体の情報提供や課題に対する助言をいただいたり、働き方改革や業務改善に関する知見を共有していただくなどいたしております。 このような行政では持ち得ない専門的なノウハウ、感性を持ち、無報酬であるにもかかわらず、熱心に御指導くださるアドバイザーの皆様からの視点を取り入れることで、これまでなかった新たな気づきや手法を得ることができております。今後も、限られた期間ではありますが、それぞれのプロジェクトの目標が達成できるよう、各アドバイザーの皆様方に御協力いただき、内容の濃い公民連携を促進させ、職員のスキルアップや業務改善につなげてまいりたいと考えております。
○議長（平山正光議員） 青木総務部長。 〔青木総務部長登壇〕
◎総務部長（青木芳幸） 行財政集中改革プランのうち、まず財政調整基金の適正規模についての本市の考え方についての御質問にお答えいたします。 国が示す財政調整基金の適正規模はございませんが、総務省が平成29年度に行った全国調査では、財政調整基金の積立ての考え方として、標準財政規模の一定割合と回答した市町村のうち、５％を超え20％以下とする回答が最も多い調査結果が出ております。 本市の令和３年度の標準財政規模から５％の割合と20％の割合を算出しますと、５％での割合では約10億3,500万円、20％の割合では約41億4,000万円となります。 しかしながら、本市の過去30年間の財政調整基金の積立額は、一番低いときで平成11年度末の４億3,046万1,000円、一番高いときが平成27年度末の139億3,807万円と、景気の動向による法人関係税等の変動の影響が高い結果となっております。 本市におきましては、南海トラフ巨大地震発災時の初期対応や脅威度を増す台風被害の対応、リーマン・ショック等の金融危機による法人税の減少など、対応する状況は刻々と変化しておりますことや、市税、特に法人市民税の急激な減少については、普通交付税の算定上、市税の算入が75％となっているため、減少した額の25％部分は普通交付税で措置されず、代替えの自主財源での補填が必要となっていることから、将来への財政需要リスクの把握に努め、適正な財政調整基金の規模を確保しつつ、持続可能な行財政運営を行いたいと考えております。 次に、行財政集中改革プランのうち、シーリングの試行的導入についての御質問にお答えします。 令和３年７月策定の行財政集中改革プランの重点取組項目にシーリングの試行的導入を位置づけ、令和４年度当初予算編成から試行的に取り組んでいるところであります。 シーリングについては、国、県をはじめ他の市町村も何らかの形で行っておりますが、今回の本市の取組は、全事業の消耗品の一般財源部分と道路、農業用施設、都市排水路のそれぞれの単独事業についてシーリングを設定しています。 全事業の消耗品の一般財源部分については、令和２年度の決算額をベースとした部単位のシーリングとし、部長が中心となり、各課をまたいだ事業間で必要額を調整するシーリングの設定としたところです。 また、道路等の単独事業については、合併特例債の終了による影響があることを考慮し、令和３年度当初予算額から地方債の交付税措置分を除いた額にマイナス約10％した額をシーリングの設定とし、委託料、工事請負費等の予算額の割り振りについてフレキシブルに検討し、予算及び事業の質を少しずつでも変える知恵と工夫を凝らした予算要求を行うとしたところです。 いずれのシーリングも一般財源ベースや地方債の交付税措置分を除いた基準額の設定としており、国費、県費、地方債をはじめとする特定財源の確保を積極的に活用することを事業担当課に促す目的もございます。 現在、令和４年度当初予算編成に向け、各部、各課からの予算要求に対する財政課のヒアリングを実施しているところでありますが、限られた財源を有効活用した市民サービスの向上に資するめり張りのついた予算づけ及び持続性のある財政運営を意識しながら、各事業の緊急性や必要性について協議を行い、増額の必要がある事業については増額し、減額できる事業については減額した予算の編成に努める所存でございます。 以上、お答えといたします。
○議長（平山正光議員） 豊田危機管理部長。 〔豊田危機管理部長登壇〕
◎危機管理部長（豊田一郎） 国土強靱化地域計画についての御質問に御答弁申し上げます。 阪神・淡路大震災や東日本大震災など大規模な災害が発生し、人的、物的共に甚大な被害や復旧、復興の長期化をもたらし、被災者や地域全体の生活、経済に大きなダメージを与えました。 こうした事態を避けるため、国においてはあらゆる大規模自然災害に対し、致命的な被害を負わない強さと速やかに回復するしなやかな強さを持った国土強靱化を実現するため、平成26年６月に国土強靱化基本計画が策定されました。 本市におきましても、こうした大規模災害に対し、市民生活や地域社会、産業、伝統文化などを守ることのできる強靱な阿南市を目指すとともに、地域特性に応じた施策を総合的かつ計画的に推進するため、令和２年３月に阿南市国土強靱化地域計画を策定いたしました。 本計画では、最悪の事態を想定した上で、８つの事前に備えるべき目標に対し、その妨げとなる41の起きてはならない最悪の事態を設定し、これらのリスクシナリオを回避するため、41のプログラムをさらに細分化した重要業績指標を選定し、各分野の指標ごとに目標値を定め、計画の推進と施策の進捗管理を行うこととしており、プログラムの達成度や新たな施策の導入などに応じて、継続的に見直すこととしています。 施策の実施においては、国の関係部署の補助事業の交付金や補助金の交付要件となっているなど、幅広い分野で計画の推進がなされているところであります。 しかしながら、それら指標は長い年月と多額な資金を要するものが多く、特にインフラ整備などハード対策においては、本計画策定からの経過期間が短いことや取組途上にあるもの、指標の目標値を計画の最終年度としている施策が多いことなどから、達成状況の把握までには至っていないのが現状であります。 また、新たな施策の導入につきましても、現在のところございませんが、施策の実効性を高め、効果的に推進していく上において、今後におきましては、計画期間である令和６年度の目標年次に向け、各プログラムごとの進捗管理や計画の見直しに努めてまいりたいと考えております。 以上、御答弁といたします。
○議長（平山正光議員） 佐野市民部長。 〔佐野市民部長登壇〕
◎市民部長（佐野雅史） ゼロカーボンシティについての御質問に順を追ってお答えいたします。 まず、温室効果ガス排出量削減のための実行計画策定及びその実施に係る協議会の設置等についての御質問ですが、当市では、地球温暖化対策について、市民、事業者、行政等の各主体による取組を総合的かつ計画的に推進することを目的とした阿南市環境保全率先行動計画（区域施策編）を平成29年10月に取りまとめております。 また、同計画策定に伴い、計画推進に関すること等を協議するため、同年12月に阿南市環境保全推進協議会を設置し、進捗管理等を行ってまいりましたが、現在は生物多様性など他の環境問題も含めた包括的な協議ができるよう、阿南市環境審議会において進捗管理を行っているところでございます。 阿南市環境審議会の委員は、阿南工業高等専門学校をはじめとする学校法人や市内に事業所がある企業、商工、農業及び水産業の団体、女性及び子供に係る協議会、市議会、並びに国及び県から、それぞれ知見を有する方に就任していただいており、当市における地球温暖化対策推進を協議していただく最良の機関であると考えております。 今後におきましても、地球温暖化対策の推進に関する法律改正に伴う阿南市環境保全率先行動計画（区域施策編）の改正が必要となりますが、阿南市環境審議会に諮りながら進めてまいりたいと考えております。 次に、本市における取組の効果、温室効果ガスの排出量、吸収量はどのように把握されますかという質問ですが、本市の温室効果ガス排出量については、阿南市環境保全率先行動計画（区域施策編）の策定の際にも用いましたが、国のマニュアルに基づく標準的手法であります炭素量按分法により推計しております。これは、部門別に算定された県全体の排出量を基礎に、本市の占める割合や係数を掛け合わせて算出される数値にて本市のＣＯ２排出量として推計する手法でございます。 一方の吸収量についても同様に、県におきまして、森林面積や樹木の種類や樹齢に係数を掛け合わせて算定した県全体のＣＯ２吸収量に、本市の森林面積の割合を掛け合わせて算出した数値にて本市におけるＣＯ２吸収量としております。 このような推計方法は、作業の効率化、省力化が図れる反面、対策、施策の効果が正確に反映できない場合があります。このことから、施策の効果の把握については、実績値の積み上げによる推計等が必要となると考えますが、多くの労力を要するため、その手法について先進地等を参考にしながら検討してまいりたいと存じます。 以上、答弁といたします。
○議長（平山正光議員） 山脇産業部長。 〔山脇産業部長登壇〕
◎産業部長（山脇雅彦） 今後の企業誘致とゼロカーボンシティ宣言に伴う影響との整合性についての御質問でございますが、本市は昭和39年に新産業都市の指定を受けるとともに、企業誘致に力を注ぎ、これまで国内有数の製紙企業やＬＥＤ企業などをはじめとした大企業が立地する徳島県を代表する中核産業都市として発展してまいりました。 しかし、今世界では脱炭素社会に向けた取組が急速に進み、我が国においても、その在り方が大いに問われているところであります。 本市におきましても、行政だけではなく、企業や市民一人一人に至るまで我が事として向き合うことが肝要であると考えております。 御承知のとおり、既に各企業ではカーボンニュートラルの実現に向けて様々な取組や技術開発を加速しており、今後、一、二年の間には世界中においてイノベーションとコスト競争が進んでいくことが予想されているところです。 一方、カーボンニュートラルへの挑戦は、企業のみならず、私たち生活者のライフスタイルの見直しなど抜本的な改革が求められており、経済と環境との調和に向けた新たな産業の創出などにも期待がかかるところです。 本市といたしましては、カーボンニュートラルに挑戦する企業の取組を応援するとともに、脱炭素社会の実現に向けて加速される国の具体的制度等の情報収集に努め、今後の企業誘致につなげてまいりたいと考えております。 次に、農林行政についての御質問のうち、みどりの
食料システム戦略に関して、竹パウダーなど有機農業の広報について積極的に広報してはどうかとの御質問でございますが、本年５月に策定されましたみどりの
食料システム戦略は、食料、農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現しようとするもので、2050年までに目指す姿として14の目標を掲げ、革新的な技術・生産体系を開発し、社会実装することで実現していくこととしております。14の目標では、農林水産業のＣＯ２ゼロエミッション化の実現、化学農薬及び化学肥料の低減などが示され、有機農業に関しましては、次世代有機農業に関する技術の確立、オーガニック市場の拡大、耕地面積に占める取組面積の割合拡大などが示されております。 しかしながら、現段階におきましては、目指す姿と取組方向が示されているものの、国からの具体的な事業内容までは示されていないため、戦略に関する有機農業の推進について広報、周知をする段階には至っておりません。 また、竹パウダーの活用につきましても、農産物を栽培し成果を上げているとの声もある一方で、普及する上での具体的なデータが現時点では取得できていないため、有益で効果があるとのエビデンスが得られた折には、有機農業の推進と合わせて積極的に広報、周知してまいりたいと考えております。 なお、みどりの
食料システム戦略につきましては、令和４年度からの事業の実施に向け、今後、国から詳細な内容が示されることと思われます。本市といたしましては、その内容等を十分に把握した上で、県及び関係機関と協議、検討し、本市の状況に合致した事業を推進してまいりたいと考えているところです。 次に、森林経営管理法に定められる新たな森林経営管理制度による市町村の管理についての御質問でございますが、令和元年度施行されました森林経営管理法では、市町村が森林所有者から経営管理権を取得し、自ら経営管理を行うことが可能となりました。 こうしたことから、本市と県南４町は一般社団法人徳島南部地域森林管理システム推進協議会を立ち上げ、森林所有者への意向調査を実施しているところでございます。意向調査では、森林の管理を市に委託したいと希望する森林が多いため、市の管理森林が集中するなどの問題がございました。 こうしたことから、本年９月に一般社団法人とくしま森林バンクが設立され、管理の行き届かない森林については森林バンクに集約し、整備、管理をすることとなったため、市の管理森林も森林バンクが管理することになりました。森林バンクにより将来的に管理が困難となることが予想される森林が集約され、林業の成長産業化と森林の適切な管理の両立が図られることとなりますので、本市といたしましても積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、市内の林業経営者、従事者の育成に関する支援についてですが、米国での住宅需要の増加や輸送に使用するコンテナ不足などから輸入材の流通価格が上昇するなどのウッドショックの影響により、県産材も数十年ぶりの高騰となっております。 しかしながら、長年に及んだ林業業界の低迷により林業を見放した経営者や高齢化などの問題により森林は荒廃し、従事者は不足しております。いわゆる森林の経営は長いスパンが必要となります。昔は木を植えて切り出せるまで３代はかかるとさえ言われていました。木は植えて成長するまでの間は、刈りやけと言われる下草刈りが必要となります。一定の大きさになると枝打ちを行い、混み合うと成長をさらに大きくするための間伐作業などを行う必要があり、その間の収入はありません。木を切り出した恩恵は、先人たちのこうした長年の作業により受けることができるのです。 こうした林業業界でありますが、近年、山の仕事に興味を持たれる方も現れるようになりました。市といたしましては、希望者に、公益社団法人徳島森林づくり推進機構が実施する林業アカデミーや就業準備給付金制度などを紹介するとともに、森林環境譲与税を活用した森林明確化事業及び間伐等の森林整備事業をこれまで以上に推進することで就業先の確保をしてまいりたいと考えております。 また、阿南市森林組合による伐採研修や安全講習会も開催されておりますので、広報、周知に努めてまいりたいと考えております。 以上、御答弁といたします。
○議長（平山正光議員） 岡田特定事業部長。 〔岡田特定事業部長登壇〕
◎特定事業部長（岡田佳造） 地域公共交通計画についてお答えいたします。 本年度、従来の公共交通サービスに加え、福祉輸送やスクールバスなど地域の多様な輸送資源も計画に位置づけ、地域の移動ニーズにきめ細かに対応する取組を促し、持続可能な地域旅客運送サービスの提供を推進する阿南市地域公共交通計画の策定を目指し、これまで２回の阿南市地域公共交通活性化協議会を開催し、委員の皆様からは、それぞれのお立場から貴重な御意見をいただき、議論を深めているところでございます。 お尋ねのバスを利用して移動を促す施策につきましては、第１回の協議会において、前計画の阿南市地域公共交通総合連携計画の重点施策であるモビリティーマネジメントの実施、利用者ニーズに対応した路線の再編などを報告いたしました。 モビリティーマネジメントの実施においては、ナカちゃん号を活用した婚活イベントの実施、また、路線の再編については、複雑であった路線系統の整理やサンアリーナ、阿南自動車学校、大型商業施設への路線接続を行い、利用促進につながる取組内容の説明をしたところでございます。 こうした中、第２回の協議会においては、循環バスナカちゃん号の利便性の向上と利用促進を図ることを目的に、ルートの改編について協議をいたしました。 委員からは、現在、１周約80分かかるコースを２分割にし、所要時間を短縮することで利便性を向上させ、利用促進につなげてはどうかとの御意見や、バスに流れる仕組みづくりとして、乗らないと損ですよと意識づけのため、月に数千円払えばバス乗り放題、いわゆるサブスクリプションのような斬新な実証実験も必要ではないかとの御意見をいただきました。 バスの利用促進に関する取組につきましては、こうした御意見を参考に、阿南市地域公共交通計画の策定の中で、公共交通の果たすべき社会的役割や意義を踏まえ、バス等の公共交通の利用促進に向け、車から公共交通への利用転換を図る新たなモビリティーマネジメントの導入や、利用者ニーズに即した路線再編案を検討してまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（平山正光議員） 木本教育部長。 〔木本教育部長登壇〕
◎教育部長（木本祥司） 教育部に関する御質問に御答弁申し上げます。 まず、学校再編に関する御質問でございますが、全国的に少子化が進む中、本市におきましてもほとんどの地区において児童・生徒数が減少しており、子供たちが集団の中で多様な考えに触れ、認め合い、切磋琢磨することを通じて一人一人の能力を伸ばしていくという、本来学校が有する役割や適正な教育環境を維持向上することが困難な学校が出てくる可能性もある状況に強い危機感を抱いております。 こうした教育を十分に行うためには、小中学校では一定の集団規模が確保されていることが望ましいことから、児童数の減少や施設の老朽化対策等、様々な課題や小中学校を取り巻く環境の変化と相まって、学校の再編は教育委員会にとりましても重要課題であると認識しております。 現在、本市では、教育に関する重要な計画や方針を策定するための有識者会議である阿南市教育振興基本計画等策定委員会におきまして、市立小中学校再編基本計画案の策定に取り組んでいるところであり、学校の適正規模の考え方を明確にすることにより、今後の学校再編に向けた羅針盤になるものと考えております。 現在、本市における学校の適正規模について審議をしている最中でございますので、文部科学省が示す学校の適正規模を用いて御説明いたしますと、小学校の適正規模はクラス替えができる各学年２学級から３学級を基礎として、学校全体で12学級以上18学級以下の学校規模であり、法令上の基準規模でもございます。 この標準規模の基準を現在の羽ノ浦地区の小学校に当てはめますと、羽ノ浦小学校は20学級の大規模校、岩脇小学校は９学級の小規模校となります。 しかしながら、全ての小規模校を直ちに統廃合の対象とするものではなく、小規模校ならではのメリットなども最大限に生かしていくことで、そこで学ぶ子供たちの適切な教育環境の保障につなげることが重要であると認識いたしております。 そうした中で、羽ノ浦小学校の建設計画につきましては、狭隘かつ老朽化している施設で学ぶ子供たちの学習環境の改善は喫緊の重要課題であるとの認識の下、現地での建て替えを施設整備の基本方針として取り組んでいるところであり、岩脇小学校を含むその他の学校施設につきましては、現段階においては、施設の長寿命化に係る改修も計画的に行いながら、適切な維持管理に努めてまいりたいと考えております。 このようなことから、羽ノ浦地区の小学校の在り方につきましては、今後、市全体の統廃合の基本的な方針をお示しする中で、将来の両校の児童数や学級数の推移も踏まえながら、羽ノ浦地区にとって最も望ましい小学校の将来像について、さらに検討を進めてまいります。 次に、阿南市スポーツ振興計画の策定について御答弁申し上げます。 本計画は、令和４年３月に文部科学省が策定予定の第３期スポーツ基本計画及び平成30年３月に徳島県が策定した徳島県スポーツ推進計画の趣旨を踏まえまして、市民一人一人が生き生きと生活するため、生涯スポーツ推進の観点に立ち、本市の地域特性を生かした独自のスポーツ振興を行っていくための計画とすることとしております。 本計画の策定に向けての進捗状況でございますが、令和２年度から令和３年度までの２年間で、国、先進地等の情報収集に努め、令和３年度に市民を対象としたアンケート調査を実施し、令和４年度に策定する予定でございます。 次に、市民のニーズに合った計画内容を反映するための取組でございますが、スポーツ基本法第10条第１項に規定されたスポーツを推進する計画を定めるために、市町村は地域の実情に即したスポーツの推進に関する計画を策定するよう努めるものとあり、そのためにアンケート調査を実施いたしました。 対象者は、市内の小中学校及び高専の児童・生徒、学生8,255人と小学生の保護者、また、40歳から64歳の市民のうち住民基本台帳から無作為に抽出した1,500名にアンケート調査の送付を行うとともに、その他スポーツ施設や公民館施設への配布をいたしまして、アンケート配布総数１万733通に対し、7,059人の方から御回答をいただいたところでございます。 このアンケートによりまして、スポーツへの興味、関心を高める環境づくり、スポーツを楽しめる環境づくりのために検討すべき方策の示唆を得ることとしております。 今後は、このアンケートへの回答を参考といたしまして、市民の誰もがそれぞれの体力や年齢、技術、興味、目的に応じて、いつでも、どこでも、いつまでもスポーツに親しむことができる生涯スポーツを実現することを目指し、阿南市ならではのスポーツ振興施策を体系的、計画的に取り組んでいくための計画を策定いたしたいと考えております。 最後に、奨学資金貸付の対象拡充についてお答えいたします。 本年６月議会で沢本議員から、本市の奨学金制度の対象となる学校を、現行の文部科学省所管の学校教育法に規定されている学校だけではなく、それ以外の学校も対象となるよう拡充してはどうかとの御提案をいただき、貸付対象となる学校の範囲の見直しについて検討を進めているところでございます。 例えば、学校教育法第１条に規定される学校とは異なる教育訓練施設等が用いております大学校という名称でありますが、大学校を規定する法律はないため、様々な目的や内容を持つ大学校という施設等が自由に設置されている状況にあります。 また、大学校の設置者別に見ましても、行政機関をはじめ職業訓練法人や特定非営利活動法人など多岐にわたっております。 このように、各学校によってその法規上の位置づけや教育訓練の内容等にも大きな違いが見受けられますので、全てを対象学校として拡充するのではなく、どの範囲までの拡充が望ましいか、さらに精査する必要があります。 引き続き、学生等の学ぶ環境づくりに少しでも前進し貢献できるような制度となるよう、整備を進めてまいりたいと考えております。 以上、御答弁といたします。
○議長（平山正光議員） ２番 沢本議員。 〔沢本議員登壇〕
◆２番（沢本勝彦議員） それぞれ丁寧な御答弁をいただきましたが、なかなか満足のいく内容ではございませんでした。引き続き委員会でも議論を深めさせていただきたいと思いますので、また引き続き御検討をよろしくお願いいたします。
○議長（平山正光議員） 議事の都合により15分間休憩いたします。 ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝ 休憩 午後 ３時 ６分 再開 午後 ３時２１分 ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝
○議長（平山正光議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ９番 藤本議員。 〔藤本議員登壇〕
◆９番（藤本圭議員） 議長の許可をいただきましたので、市民クラブを代表しまして、市政に関する質問を行ってまいりたいと思います。 まず、改選後初の議会ということで、今議会から議長に就任されました平山議長様、また、副議長に就任されました湯浅副議長様、心からお喜びを申し上げます。 それと、表原市長様、御結婚おめでとうございます。私の３つ学年で言うと上なんですけれども、市長が行かれたということで、また風当たりが強くなると思いますけれども、頑張って耐え忍んでまいりたいと思います。 それでは、質問に入ってまいりたいと思います。 まず、市長の政治姿勢についてお尋ねいたします。 2020年度成人式の記念品の送付についてお聞きします。 ９月の末頃、コロナ禍における新成人の皆様を応援しようと組織された団体、ひかりの花咲く成人式プロジェクト実行委員会の皆様が、新成人の皆様に向けて記念品を発送されました。 まず、申し上げておきますが、実行委員会の皆様におかれましては、コロナ禍において一生に一度の成人式がどうなるかも分からない、新成人の皆様を応援したいというすばらしい取組であったと思います。 しかし、この件がこの時期においては公職選挙法に抵触する可能性が高いということは、当事者の方も御自身のＳＮＳに書き記しておられます。公職選挙法第199条の寄附行為に関するところであると推察をいたしますが、この記念品一式の中に、阿南市長のお名前で文書が同封されておりました。表原市長及び阿南市としてはこの件にどのように関わっているのか。公職選挙法に抵触する可能性については調査をしなかったのか。また、同封の市長名の文書に、問合せ先として生涯学習課とありますが、阿南市が発送をしたのか、お聞かせください。 次に、見能林地区、津乃峰地区の浸水対策についてお尋ねいたします。 常々質問、要望等させていただいておりますが、今回の市議会議員選挙で地元の多くの方とお話をいたしました。多くの要望もいただきました。そのほとんどが地元の浸水対策についてでありました。 ６月議会で荒谷議員から、内水被害対策専門委員会での意見と今後の取組について質問があり、その答弁の中で、ハード面についての意見として、過去に提言や地元の要望としてお伝えしてきたものと相違ありませんが、雨水貯留浸透施設の整備、二級河川三谷川の河川改修、下水道事業による雨水排水対策等が上げられていました。他の地区も含めて、委員から総合的な提言が出た後に、庁内関係部署で構成する検討会で検討を重ね、最善策を見いだしていくとのことですが、これまでのように県に引き続き要望してまいりますというような県にお任せいたします的な方向ではなく、市も覚悟を決めて取り組んでいただけるような結論をお聞きしたいと思います。 ちなみに、近年、見能林町志んじゃく付近では──見能林町志んじゃくというのは、阿南高専の正門の向かい側辺り、トヨタカローラさんの辺りなんですけれども、あの付近では、大雨になりそうなとき、台風のときなどは、創価学会阿南文化会館さんの御協力で、事前に地元の方が数十台単位で車を一時的に会館の駐車場に避難をさせていただいております。この場をお借りして、地元議員としてお礼を申し上げます。 この地区だけでなく、津乃峰町も含めて非常に広範囲で被害が出ていることは皆さん御承知のことと思います。都市計画法により定められた市街化区域も広い範囲で含まれており、阿南市立地適正化計画においても、地域拠点であり、都市機能誘導区域としても定められ、居住誘導区域としても定められております。都市機能の充実、居住の促進を掲げている以上は、市としても本気で取り組んでもらわないと、立地適正化計画とは何なんだということになるわけです。 また、当該地区には、小学校、中学校、高専があり、約2,000人の児童・生徒が登下校をいたしております。子供の安全という意味でも早急な対応が必要です。 改めてこのような現況を踏まえての阿南市としての御意見をお聞かせ願いたいと思います。 次に、土木行政についてお尋ねいたします。 市道等の維持管理と今後の予算編成についてお尋ねします。 たしか平成30年度に土木課と維持管理課が合併したと記憶しております。そのことも影響があるでしょうけれども、ここ５年間の道路橋りょう維持管理費のうち、人件費を除いた額の推移及び道路橋りょう新設改良費のうち、舗装に関する予算の推移についてお聞かせください。 また、併せて、阿南市の管理する市道の総延長について、ここ５年間の推移状況をお聞かせください。 次に、教育行政について、小中学校の水泳授業についてお聞きいたします。 現在、阿南市では、中学校では水泳授業はなく、小学校では全ての学校で行われていると伺いました。 まず、お尋ねしますが、市内の小学校のプールの築年数、水道代やポンプ、ろ過器の補修点検と維持管理費についてお聞かせください。築年数は個別ではなく、年数ごとに何件、維持管理費については分離して計算するのが難しいものもあると思いますので、おおよその総額と類推でお答えいただければと思います。 次に、就職氷河期世代の雇用についてお聞きいたします。 2020年３月定例会におきまして、阿南市における就職氷河期世代の採用についてお聞きしましたが、お答えは、採用後のキャリア形成や適正な職員構成を図る点において慎重に検証を行う必要がある。採用の実施に向けては、先進事例や国及び他団体の動向を注視しながら検討してまいりたいということでした。 徳島県では、令和３年度の職員採用試験で就職氷河期枠を設け、50歳から35歳までを対象に５名の採用を実施したようですが、改めてお聞きしますが、同様に阿南市でも採用を行ってみてはどうでしょうか。さきに述べたキャリア形成云々については、身近に参考例もできましたし、その気になればハードルは下がったと思います。 この問題については社会全体の問題であることは言うまでもありませんが、やはり当事者世代である市長や私たちの世代が積極的に声を上げ、取り組んでいかなければならないと思っております。市としての御意見をお聞かせください。 次に、かもだ岬温泉についてですが、この質問については取り下げます。 次に、その他といたしまして、市道阿南中学校線の舗装についてお尋ねいたします。 現在、阿南中学校と併設されている中央学校給食センターが稼働しておりますが、工事の前に地元への説明で、工事に関して大型車両が多数走行するので、工事完了後に道路の舗装等も行うという約束があったと地元では理解をしております。 それで、現在、舗装もしていただいて、路面もきれいな状態なんですが、舗装していただいた箇所が阿南中学校の奥のほう、給食センターの前のところだけで、校門より奥になりますので、残念ながら子供は通らないところです。これで工事は完了ということでしょうか。地元としては協議会の要望としても出しておりますので、当然旧の国道55号から入った市道阿南中学校線全体、あるいは中でも損傷の顕著な部分、いずれにせよ生徒の通学路というふうに思っておりました。 確認のためお聞きしますけれども、現在、阿南中学校のグラウンドの工事も進行しており、間もなく完了すると思いますが、同じ理由で大型車両等の走行により路面にダメージを与えております。今後の舗装工事の予定についてお聞かせください。 次に、その他の２点目といたしまして、
新型コロナウイルス感染症に関してお聞きします。 現在、日本では、７割を超える方が必要回数のワクチン接種が完了しています。ワクチンの効果により感染や重症化を防ぐということもあり、厚生労働省のデータでは、流行初期からすると、重症化率、死亡率ともに大きく低下をしているそうです。 現在は、新たにオミクロン株による国内での感染が確認され、その感染力、毒性についてはこれからの検証、検討が必要でありますが、感染者数そのものは全国的に抑えられています。今、政治が取り組まなければならないのは、経済の循環をでき得る限りコロナ前に戻すことであると思います。 県内や市内の感染者数を踏まえて、ワクチン等により重症者数や死亡者数は抑えられていることもしっかりと精査し、必要以上に恐れず、もちろん感染対策はしっかりとした上で、人の流れを元に戻す後押しをしていかなければなりません。 そこで、気になるのは、主にメディアによる感染者数の発表の仕方ですが、自身で調べれば重症者数の推移など細かいデータも手に入るものの、基本はニュースを見ても、新聞の見出しを見ても、感染者数何人と総数だけがクローズアップされております。このような手法では、不安を助長する効果のほうが勝ってしまう気がいたします。 例えば、感染者総数と必ず並記して、ワクチン等の効果が顕著に出ているとされる中等症あるいは重症以上の患者数も記載するなど、見出し、テロップにも意志を持たせて、社会全体の不安を抑える取組はこれから重要になってくると思います。情報の発信はメディアによるところが大きいですが、市長におかれましては、ぜひともメディアにそうした呼びかけ、働きかけをしていただきたいと思います。 例えば、県知事との懇話会等において、知事から地元メディアへの働きかけの要請、あるいは市長会等を通じて地元メディアへの要請、そのような方法もあるかと思いますが、御所見をお尋ねいたします。 最後に、その他の３番目といたしまして、18歳以下の10万円の給付についてなんですが、これ通告しておりましたけれども、先ほどの住友利広議員の質問で取り上げられておりましたので、質問は取り下げて、要望のみお伝えしたいと思います。 今朝の午前中のネットニュースで、閣議が終わった後、大臣が記者会見で、所得制限撤廃についても触れられておりました。所得制限を自治体の意思で撤廃して給付したとしてもペナルティーはないよということだったんですけれども、恐らくは財源的な補填はないようなニュアンスでおりましたので、今後、阿南市としてこの所得制限に関してはどのように考えていくのか。実際、所得制限が適用される方が何人ぐらいいるのか、そういうことも文教厚生委員会のときにまた質問なり報告なりお答えをいただければと思いますので、この場では所得制限を撤廃して、全ての18歳以下のお子様を持つ御家庭に給付をしていただけるようにという要望を申し上げておきます。 以上で私の第１問といたします。御答弁によりまして、再問させていただきます。
○議長（平山正光議員） 表原市長。 〔表原市長登壇〕
◎市長（表原立磨） お祝いのメッセージをいただきまして、誠にありがとうございます。さらに、力を入れて市政発展のために邁進をしてまいりたいというふうに思っております。 それでは、藤本議員の御質問のうち、初めに、就職氷河期世代の雇用の御質問にお答えをさせていただきます。 平成のバブル景気の崩壊以降、雇用環境が厳しい時期に就職活動を行った、いわゆる就職氷河期世代は、希望する就職ができず、不本意ながら不安定な仕事に就いている方、あるいは無業の状態にある方など様々な課題に直面してきた方々が多く含まれており、これは個々人やその家族だけの問題でなく、議員おっしゃいますとおり社会全体で受け止めるべきものであり、我が国の将来に関わる重要な課題であると認識いたしております。 政府は、就職氷河期世代支援に関する行動計画の取組として、様々な就職支援体制の整備に加えて、国だけでなく、地方公共団体においても積極的に中途採用の促進を図るよう要請しております。 そうした中、本市では、令和元年度に初めて社会人経験を有する人材確保を目的として実施したチャレンジ枠を、令和２年度からはキャリアチャレンジ枠と改め、受験年齢の上限を35歳から５歳引き上げ40歳とし、より就職氷河期世代の方が対象となるよう、試験制度を改めてまいりました。 現状におきまして、さらなる受験年齢の対応につきましては、採用後の職員自身のキャリア形成や組織内の適正な職員構成を図る点において、引き続き慎重な検討を要すると認識いたしております。 こうしたことから、今後、職員採用の実施に当たりましては、県並びに他市の状況を注視してまいりたいと考えております。 次に、
新型コロナウイルス感染症についての御質問でございますが、感染症法では、感染症の発生状況や予防、治療に必要な情報を積極的に公表することと、その公表に当たっては個人情報の保護に留意することの両方を規定し、国が基本方針でその具体的内容を示しております。 徳島県では、この国の基本方針に基づいて、個人情報の保護に留意しつつ、感染拡大防止のために必要な範囲で情報の公開を行っているものと認識いたしております。 議員御質問のメディアによる感染者数の発表の仕方で、感染者総数と併記して中等症あるいは重症以上の感染者数も記載することで社会全体の不安を抑えることが重要とのことでございますが、徳島県では、感染者の症状の程度を無症状、軽症、中等症、重症に区分し公表されており、市ではその情報を基に、感染された方の症状の程度についてホームページで公表いたしております。 メディアの報道は、テレビ、新聞を中心に信頼度が高く、国民への影響が大きいことから、事実に基づき、国民の不安や危機感を払拭するような報道がなされることを期待しているところでありますので、メディアへの働きかけについては慎重に検討してまいりたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきまして、以下の御質問につきましては、担当部長から御答弁申し上げます。
○議長（平山正光議員） 豊田危機管理部長。 〔豊田危機管理部長登壇〕
◎危機管理部長（豊田一郎） 見能林、津乃峰地区の浸水対策についての御質問に御答弁申し上げます。 近年の大雨により、市内各地において内水被害が発生している状況を踏まえ、内水被害に対する課題の抽出や被害の軽減、抜本的な解決策等を検討することを目的に、庁内の関係部署で構成するプロジェクトチームとして阿南市内水被害対策庁内検討会を設置するとともに、治水、河川工学、危機管理を専門とする有識者から成る阿南市防災会議内水被害対策専門委員会を昨年10月に設置いたしました。 １日当たりの降水量としては観測史上最大を記録した平成26年８月の台風12号の痕跡記録で、家屋の浸水被害が多数発生した７地域を抽出し、有識者と共に地形や排水路等の現地検分を行うとともに、地域の方々から話を聴取するなど、内水被害の発生原因や課題、今後の対策についての御意見をいただいているところでございます。 有識者で構成する内水被害対策専門委員会は、設置と合わせて初回の会議を開催し、昨年10月から現在までに計５回の会議を行い、６地域の現地検分を終えているところであります。 見能林地区につきましては、昨年11月に現地検分を終え、内水被害対策専門委員の方々から、浸水原因や浸水対策については、ソフト・ハードの両面から中・長期的な計画策定が必要ではということで、ハード面での具体的な対策案として、雨水貯留浸透施設の整備や三谷川の河川改修、下水道事業による雨水排水対策の検討など、御意見をいただいております。 また、本年11月には、地元見能方協議会からも浸水対策について御要望をいただいているところであり、本市としましても、大雨時における地域の浸水状況は十分把握しているところでございます。 なお、津乃峰地区の浸水対策につきましては、数十年前から市街地部において浸水被害が頻発しておりました戎山区域と長浜区域を下水道事業により排水路整備を、現在、進めているところでございます。 また、立地適正化計画の都市機能誘導区域及び居住誘導区域の設定に当たっては、防災上の観点から、策定時の土砂災害特別警戒区域、急傾斜地崩壊危険区域、津波特定避難困難地域は除外しておりますが、居住誘導区域の一部については、大雨により浸水が想定される区域が含まれております。 そのため、計画の中で浸水想定区域等における防災対策として、ハザードマップや避難場所の住民への周知、避難訓練の継続的な実施などを位置づけております。 今後におきましては、現地検分が終わってない１地域の専門委員会を令和４年２月に予定しているところであり、７地域全ての意見が出そろった後、内水被害対策専門委員の方々からいただきました貴重な御意見や御助言を参考に、庁内関係部署で構成する内水被害対策庁内検討会で今後の取組について協議検討を重ねてまいりますとともに、浸水被害の抜本的対策には、県河川三谷川の改修が重要であると認識しておりますので、本市といたしましても、地元協議会と連携を図りながら、県に対し三谷川改修事業の再開についても引き続き強く要望してまいりたいと考えております。 以上、御答弁といたします。
○議長（平山正光議員） 都築建設部長。 〔都築建設部長登壇〕
◎建設部長（都築宏基） 土木行政に関する御質問について御答弁申し上げます。 まず最初に、過去５年間の道路橋りょう維持管理費のうち、人件費を除いた予算についてですが、平成29年度当初予算は約１億3,000万円、平成30年度当初予算は約１億2,300万円、令和元年度当初予算は約１億4,300万円、令和２年度当初予算は約１億2,200万円、令和３年度当初予算は約１億1,700万円でございます。 次に、過去５年間の舗装に関する予算についてですが、平成29年度当初予算は6,230万円、平成30年度当初予算は8,730万円、令和元年度当初予算は5,600万円、令和２年度当初予算は3,350万円、令和３年度当初予算は4,200万円でございます。 最後に、市が管理する市道の総延長についてでございますが、平成29年度は約846キロメートル、平成30年度は約848キロメートル、令和元年度は約848キロメートル、令和２年度は約849キロメートル、令和３年度は約852キロメートルでございます。 以上、御答弁といたします。
○議長（平山正光議員） 木本教育部長。 〔木本教育部長登壇〕
◎教育部長（木本祥司） 教育部に関係する御質問に順を追って御答弁申し上げます。 まず、令和３年成人式の記念品送付に関する御質問にお答えいたします。 令和３年阿南市成人式につきましては、本年１月10日に各地区公民館での分散開催にて準備を進めておりましたが、新型コロナウイルスの全国的な感染拡大に伴い、大型連休中の５月３日に延期し、阿南市文化会館夢ホールでの開催に変更いたしました。 しかしながら、本年４月に入り、本市においても新規感染者が確認されるなど、さらなる感染拡大が懸念される状況となったため、新成人、関係者及び市民の皆様の健康と安全を最優先に考え、４月16日、成人式の中止を決定いたしたところであります。 この間、コロナ禍から成人式が延期となった新成人に祝福とエールを送りたいとの思いから、民間有志によるひかりの花咲く成人式プロジェクト実行委員会が立ち上げられ、当初は本年５月開催の成人式において、クラウドファンディング及び寄附金等による運営資金の調達によって、花火と音楽の映像を新成人に届けるべく準備が進められ、市としては趣旨に賛同する形で後援を行うことといたしておりました。 その後、本年４月の成人式中止決定に伴い、プロジェクト実行委員会から、一生に一度の晴れの舞台がなくなる新成人に何とかして祝福とエールを送りたいとの思いから、花火と音楽の映像に加え、一人一人の思いを詰め込んだ短編映画を作り、新成人に届ける新たなプロジェクトが急遽スタートといたしました。市としても、この新たなプロジェクトに対しても引き続き後援を行ってまいりました。 ５月中旬には、花火の映像と新成人実行委員会の方々も参加した撮影が行われ、後日、阿南第二中学校の演奏も加えた短編映画が完成し、阿南の食材を使ったミールと共に、趣旨に賛同いただいた皆様の思いも込めて、プロジェクト実行委員会から短編映画ＤＶＤ等の記念品を寄贈いただきました。 急遽スタートした新たなプロジェクトのため、各種手続及び編集等に想定以上の時間を要し、当初の予定より完成が大幅に遅れたため、一日も早く新成人該当者の皆様に記念品を届けることを優先いたしました。 記念品の送付につきましては、プロジェクト実行委員会が新成人に関する情報を有していないことから、新成人の個人情報を保護するため、個人情報を有している本市が９月10日付で新成人該当者へ送付手続を行い、送付いたしたものであり、送付代につきましてはプロジェクト実行委員会が負担をいたしております。 なお、本プロジェクトにおいては、コロナ禍により一生に一度の成人式が中止となった新成人に祝福とエールを込め、記念品を届けるプロジェクト実行委員会の取組に対し、市として後援を行う形で関わったものであり、公職選挙法に抵触する調査等は行っておりません。 次に、小学校のプールに関する御質問にお答えいたします。 本市では、那賀川Ｂ＆Ｇ海洋センタープールを利用しております平島小学校を除き、残り21校全ての小学校にプールが配備されております。 まず、築年数ごとの箇所数でございますが、築10年未満が１校、10年以上20年未満が４校、20年以上30年未満が２校、30年以上40年未満が２校、40年以上50年未満が５校、築年数50年以上が７校となっております。 次に、水道代でございますが、今年度及び昨年度につきましては、
新型コロナウイルス感染症の流行に伴い、プールの授業に制限があったことから、令和元年度のデータでお示しいたしますと、年間約850万円となっております。 最後に、保守点検等の維持管理費でございますが、平成17年度から令和元年度までの15年間では、改築費を除き総額約4,500万円、１年当たり約300万円となっております。 最後に、市道阿南中学校線の舗装に関する御質問にお答えいたします。 阿南中学校の改築、中央学校給食センターの改築を終え、現在は阿南中学校のグラウンド整備を進めておりますが、工事期間中は多くの工事車両の通行があり、敷地入り口周辺につきましては大型車両による据え切りや切り返しによる舗装へのダメージが予想されます。 まず、阿南中学校の校門から奥の給食センター付近の舗装につきましては、突き当たりに新たに回転場を設けることや、当該範囲内の既存舗装の損傷が顕著で全体に広がっていたことから、敷地内舗装工事に合わせて補修を行ったものでございます。 次に、阿南中学校のグラウンド工事が今年度中に完成する予定ですが、学校周辺の舗装につきましては、工事に起因する顕著な損傷が確認された場合、適切な処理を行ってまいりたいと考えております。 なお、旧国道50号線交差点から市道阿南中学校線全線に係る修理箇所及び復旧方法につきましては、現状により道路管理者である関係部署と確認をしながら対応してまいりたいと考えております。 以上、御答弁といたします。
○議長（平山正光議員） ９番 藤本議員。 〔藤本議員登壇〕
◆９番（藤本圭議員） それぞれ御答弁いただきまして、ありがとうございました。 まず、市長の政治姿勢についてですが、先ほど申しましたように、これは公職選挙法第199条の寄附行為に関することですが、御答弁にもありましたように、調査しなかった、できなかったということは、当実行委員会の後援として阿南市が関わっている以上、できなかった、知らなかったでは通りませんし、気づかなかったことも含めて、これは阿南市の過失であると言えます。 すみません、私は質問では、表原市長及び阿南市はこの事業にどのように関わっているのかという質問をしたんですけれども、先ほどの御答弁では、阿南市及び阿南市教育委員会として後援していると、市長の立場については言及はなかったんですが、自治体の長という意味では、そう意味では説明は必要ないのかもしれませんので、私から少し補足で申し上げておきますけれども、この事業は過去に市長御自身も御自身のフェイスブックで記されておりますように、その中の文言をお借りいたしますと、「成人式プロジェクトとの協働も含め、今だからできることを実現させ、コロナに抗う阿南のプライドを示し、門出を祝したい。」と述べられております。という強い決意で実行委員会の皆様と協働して取り組んできたものと思います。すばらしい心意気で臨まれたことは重々承知でありますが、しかし事業の最後、着地のところがうまくいかなかったように思います。 後援として阿南市及び教育委員会がついている以上、特にこのような法的な事象について間違いがないようフォローをしていかなければいけないんじゃないでしょうか。今この状況、このタイミングでは、法的な議論はこの場ではできませんし、意味はないかもしれませんけれども、結果として１人の候補者の進退を左右させた、その責任は市長、そして阿南市にも当然あると思います。 特に、表原市長は選挙に３回出馬され、市の職員の方よりも誰よりも公職選挙法においては通じていなければならない。その市長からしっかりと指摘をして、修正をして──問題部分の発案者が市長でないのなら、指摘して修正することができたはずです。今回の登壇ではこの程度でとどめておきますが、再問などはいたしませんけれども、大いなる反省を求めて、今後、このような紛らわしいことが起きないようにくれぐれも申し上げておきたいと思います。 次に、見能林地区、津乃峰地区の浸水対策について御要望を申し上げます。 庁内の検討会の結論を近いうちにということでしたが、事業の優先順位についてはくれぐれも被害の実態に沿って取り決めていただきますようによろしくお願い申し上げます。 都市下水路の推進も限られた予算の中で行われているため、なかなか水路の新設も進まず、次の計画を立てるところまでも行っておりません。先ほど土木関連の答弁でも、維持管理費等の減少について触れられておりましたが、道路はもちろんのこと、浸水対策の面でも都市インフラの新設、維持管理費にしっかりと反映していただきますよう、よろしくお願い申し上げます。 そして、前段で述べました内水被害対策専門委員の意見にもあった雨水貯留浸透施設の整備、これに関しては2020年３月定例会の代表質問でお聞きしました。家庭用の物に対する購入の補助についてですが、そのときの答弁では、効果については懐疑的というふうに切り捨てられましたけれども、全国的に数百の自治体がその懐疑的な物に対する設置工事に補助金を出しております。 要望として申し上げておきますが、他の自治体への聞き取りや効果を精査した上で御説明をいただき、阿南市における導入の是非についても御検討をいただきたいと思います。 もちろん内水被害対策専門委員から雨水貯留浸透施設についても言及はありますので、その意味でも家庭用の雨水貯留浸透施設の効果について調査した上で、庁内の検討会の結論を出すときに御報告をいただきたいと思います。 また、三谷川の改修は知事への要望でも阿南市として要望事項に入れていただいていると思いますけれども、この事業の再開はどのような対策を取るにしても必須の事項であります。改めて阿南市としても全面的に協力をする、特に用地の取得に関して協力するということを強調をしていていただきたいと思います。土地の収用まで視野に入れるつもりで、どうぞよろしくお願い申し上げます。 次に、土木行政についてですが、先ほど建設部長から数字をいただきました。道路橋りょう維持管理費が、平成29年度約１億3,000万円、平成30年度約１億2,300万円、平成31年度約１億4,300万円、令和２年度１億2,200万円、本年度１億1,700万円ということで、減ってきておりますね。３年前と比べても2,500万円の減少、舗装費に関しては、これ舗装費というのは区分で言うと道路橋りょう新設改良事業になるんですけれども、舗装の打ち替えのときとかに使う費用ですが、これを見ましても本年度は4,200万円、前年度3,350万円、遡っていくと5,600万円、8,730万円、6,230万円、相対的に下がってきていると思います。 市道の維持管理費、また、舗装工事費について、答弁では触れておりませんでしたけれども、物価の高騰、人件費の上昇、そして消費税が８％から10％に増税した、もろもろの増加、消費税の増税等ある中でも、相対的に予算額は下がっていることが分かりましたが、市道の延長については年々増えていることも分かりました。 去る11月19日、私の地元の見能方協議会の陳情の席で、担当課から御回答いただいた際に、このような答弁を頂戴しました。将来、人口減少等により市の財政状況は、今後、ますます厳しくなることが明らかであり、舗装だけに限らず、その他都市インフラに関する予算につきましては、今後、今まで以上に引き締められる方向で推移していくものと思われるとのことでした。 個人的には、将来の人口減、税収減があるとはいえ、軽々と削減できないのが既存の道路の維持管理費だと思っております。 道路の拡幅工事費ならまだ分かりますが、しかも先ほど御答弁いただいたように市道の延長は増えている一方であります。予算を引き締めるにしても、当然優先順位はございます。政治の一番の仕事とは何かと問われたら、私としては市民の暮らしと安全を守ること、そういう理解でおりますし、市長御自身も就任直後の令和元年12月定例会の所信表明でこのように述べられております。市政運営の方針についての中で、防災行政について市民の命を守ることを政策最優先とする。ここでは洪水、浸水、地震対策について述べられておりましたが、道路の管理などはその根幹であるというふうに私は思います。それこそ予算の削減の優先順位について、市長肝煎りの阿南の未来「自分ごと」会議にかけてみればいいと思います。 実際、私の地元の陳情では、協議会で陳情事項を年に１回集約して、まとめて陳情するので、その推移も分かりやすいのですが、今年、去年と対応していただいた件数は少なくなっております。市民の安全を守るという行政の仕事の根幹であると思います。阿南市としてはこの土木の維持管理費や舗装工事費など、来年度以降の予算措置に対してどのようにお考えなのか、執行部及び財政課の意見をお聞かせください。 次に、教育行政について再問いたします。 先ほどの答弁では、プールの築年数及び水道代、ポンプ、ろ過器の保守点検等についてお聞きしましたが、築50年を超えるプールが市内に７校、40年以上50年未満が計５校という御答弁がありました。水道代に関しては年間約850万円、修繕等に関しては過去15年で１年間当たり平均約300万円ということで、これは改築費を除かれた数字でありますけれども、お答えをいただきました。新しい施設もあるものの、古いものも多くあり、近いうちに新設、あるいは大規模な修繕で多額の経費が見込まれるものと思われます。 また、維持管理費にいたしましても、水道代と修繕等の費用で年間1,150万円となっており、改築となればこれ以外にも大きな経費がかかってまいります。 例えば、平成26年に富岡小学校のプールを改築したときには総額約１億6,000万円かかっております。先ほどの答弁では、築50年以上が７校、40年以上が５校ということで、近い将来、多額の経費が見込まれる案件が複数出てまいります。 そこで、御提案ですが、小学校のプールの集約化、さらには水泳授業の民間委託を進めてみてはどうでしょうか。 まず、民間委託について、指導面に関してですが、現在、学校の計画では、週に３回、年間15時間程度の授業といったところでしょうか。実はこう見えても私は競泳をやっておりまして、体型的にはなかなか説得力はないんですけれども、20代の頃には子供の指導もさせていただいた経験もございます。ですので、失礼も承知で申し上げますが、恐らく学校での水泳授業では泳ぎの上達は専門家の方に比べるとそれほどは期待できません。限られたこま数の中で効果的に指導するのなら、専門の指導員に任せたほうが質も上がると思います。それに、教員の皆様の働き方改革、負担の軽減にもなると思います。民間業者の施設で行う形になれば、指導に加えて、清掃や管理の手間も省けます。学校のプールで出前授業のような形になるにしても、指導の労力は軽減されると思います。 そして、プールの集約化ですが、新しい学校のプール、大規模なプール、市のスポーツセンター等、プール数棟に定めて授業を行えば、維持管理のコストは軽減されます。場所によっては、施設の更新、大規模な修繕も必要ありません。特に生徒数が減少している、いわゆる周辺部の学校においてはハードルも低いと思われます。 私は、見能林小学校卒業ですので、中林、大潟の分校がなくなって、津乃峰が小学校になるときまで、今から約30年少々前だと思うんですけれども、そのときは各分校から水泳授業に、それぞれから見能林小学校に移動してきて授業をしていたということは記憶違いでないと思います、記憶にあります。しかも、徒歩で移動をしてきておりました。前例もあると言えばありますので、難しいことでもないかと思います。 阿南市は広く、移動の時間も様々ですので、全て画一的に民間委託というのは難しいかもしれませんが、先ほど来申し上げましたように、授業の質の向上、教員の皆様の負担の軽減、維持管理費の軽減の観点から、水泳授業の民間委託、プールの集約化を併せて検討いただけるよう御提案したいと思います。市としての御見解をお聞かせください。 次に、その他の１点目として尋ねました市道阿南中学校線の舗装に関してでございます。 お聞きしたところ、中学校のグラウンド工事の附帯工事として市道の舗装をやる予定はないようです。先ほどの御答弁では、損傷に起因するところが見つかれば管理者、いわゆる土木課と協議してやるということですけれども、なかなかその因果関係をはっきりさせるのは難しいと思いますので、やらないんだろうということだろうと思いますが、その前の土木関係で数字を頂戴しました。削減されている土木予算の中のみでは、あの規模の舗装工事は追いつきません。昨年度の新設改良費のうち、舗装の予算が、先ほど答弁いただきましたように4,200万円でした。土木課の方針として、原則旧の14町で平準化するということですので、4,200万円を14で割ると１町当たりが300万円、見能林全体でこの額ですので、見能林地区というのは津乃峰町も含みますから、阿南中学校のある当該地区、あの辺では50万円、高く見積もっても300万円のうちの100万円、もちろんほかにも要望事項がたくさんありますので、さらに減ります。予算がつかない年も出てくると思います。 市道阿南中学校線の舗装になると、恐らく傷み具合からして舗装の打ち替えになるでしょう、規模からすると約2,000万円ぐらいかかるかもしれません。それほどの規模のものに対して、先ほどの説明のあった土木の維持管理費が抑えられた現状ではとても追いつきませんし、10年、20年かけて部分的に行うのも現実的ではないと思います。何より年度をまたいだ分割発注で無駄な経費も相当出ると思います。 御存じのように阿南中学校の通学路は市道阿南中学校線、あの道１本しかございません。生徒の安全のためにも、どうにか教育委員会から舗装費用を賄っていただいて、土木と連携して、早めの予算措置をお願い申し上げたいと思います。 以上、２問目といたします。御答弁によりまして、また再々問、要望をさせていただきます。
○議長（平山正光議員） 青木総務部長。 〔青木総務部長登壇〕
◎総務部長（青木芳幸） 土木行政関連についての御再問にお答えいたします。 市民生活やあらゆる社会経済活動は、道路、港湾等の産業基盤や上下水道、公園、学校などの生活基盤等のインフラによって支えられており、特に市が管理する道路は産業基盤であるとともに、市民の基本的な生活基盤の一つであるとも認識しております。 本市を含め我が国では、高度成長期を中心に整備された各種インフラの多くが老朽化し、更新時期を迎える中で、こうしたインフラを中・長期的な視点でトータルコストの縮減や予算の平準化などを図りつつ、いかに適正に維持管理、あるいは更新していくかが大きな課題となっております。 こうしたことから、既に平成25年には、国において、経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる骨太の方針の中で、インフラの老朽化が急速に進展する中、新しく造ることから賢く使うことへの重点化が課題との問題認識が示され、インフラ長寿命化基本計画が策定されております。 こうした動きを踏まえ、本市においても、平成29年３月に、阿南市公共施設等総合管理計画を策定し、施設類型ごとに施設の現況を踏まえた管理に関する基本的な考え方について方針策定を行っているところであり、議員御指摘の道路に関しても、土木インフラ等工作物の管理に関する基本的な方針を定め、これに基づき、道路、橋梁、トンネル、公園、河川等の維持管理に努めているところであります。 将来の人口減、税収減があるとはいえ、維持管理は大切ではないかという問題提起はまさしくそのとおりでございまして、一方で、限りある財源、この点も税収減とのお話もいただきましたが、御指摘いただきました。今後、ますます財政状況が厳しくなることも予想される中で、いかに効率的に、また、計画的に老朽化したインフラの維持管理を適正に行っていくかは、今後の財政運営における大きな課題であり、その処方箋が求められていると認識いたしております。 令和４年度の予算編成においては、道路等事業などへのシーリング、すなわち一般財源ベースでの要求基準額の設定を試行的に導入するとともに、特定目的基金の活用、外部資金の活用による特定財源の確保に努めることを各部、各課に求めております。 シーリングを設定した道路等事業は、道路橋りょう新設改良事業、道路舗装事業、側溝整備事業及び道路橋りょう維持補修費・維持管理費等で構成されており、議員の御指摘、また、市民の皆様からいただきます御要望等を踏まえつつ、公共施設等の適正管理の観点から財政負担の軽減、平準化を図りながら、維持管理を主体とした長寿命化に計画的に取り組む予算へと、言わば予算の質的転換にも意を用いながら、予算編成に取り組んでまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（平山正光議員） 木本教育部長。 〔木本教育部長登壇〕
◎教育部長（木本祥司） 小学校のプールに関する御再問にお答えいたします。 まず、小学校のプールの集約化でございますが、先ほどお示ししましたとおり、多くのプールが築年数40年以上経過しており、老朽化が進んでいる状況であります。また、維持管理に係る費用につきましても多額となっております。 こういった状況は全国的にも見られ、小学校のプール事業を比較的新しい学校プールや市民プール、そして民間プールに集約し、既存の老朽化したプールを廃止することで維持管理費の負担を抑えている自治体もございます。確かに集約することで維持管理のコストは抑えられますが、移動時間やそのコストについても課題が残っているようでございます。 そうした点に鑑みますと、藤本議員がおっしゃるように、本市におきましても、以前はプールのない学校が近隣の学校のプールを使用していた実績もあることから、集約化につきましては決して超えられないハードルではないと認識いたしております。 また、水泳授業の民間委託につきましても、児童の水泳技能の向上や教員の負担軽減における効果については十分認識しているところではございますが、集約化と同様に、移動時間やそのコスト、さらには委託に係る経費などの課題もございますので、このような課題の軽減を図るためには、プールの集約化と事業の民間委託を一体的に考えていくことが有効であると考えます。 今後、さらなる施設の老朽化は避けられず、水泳授業の質の向上、教員の負担軽減も重要な課題であることから、プールの集約化について、水泳授業の民間委託を視野に入れながら調査研究を進めてまいります。 以上、御答弁といたします。
○議長（平山正光議員） ９番 藤本議員。 〔藤本議員登壇〕
◆９番（藤本圭議員） 御答弁ありがとうございました。 土木行政に関して、来年度以降の予算措置に関しての総務部長の御回答をいただきましたが、先ほどの答弁の中でもありました、沢本議員への答弁でもありました、道路橋りょう維持管理費、道路橋りょう新設改良費等に関してシーリングを設けるということで、恐らく先ほどいただいた数字、これにも増して減っていくんじゃないかというふうに思います。先ほどの答弁の中でもありましたけれども、持続可能なインフラの管理の計画ということで、これは国土交通省とかはもう既に広く周知されていると思うんですけれども、いわゆる予防保全と事後保全、事故が起きる前に小さな改修を加えて寿命を延ばしていくことを予防保全、事故が起こってからやり替えることを事後保全というふうに言いますけれども、もう既にこれは国土交通省も推進をしておりますし、他市の東京都や、例えば、岡山市、豊田市、岡崎市、様々な自治体のホームページでも確認できますけれども、小まめに修繕をしていったほうが、長い目で見たとき、20年、30年のスパンで見たときに、結局相対的にかかるコストは下がると、数字上の根拠も出ております。そういう観点から、インフラの管理においては、例えば、今はその考え方から、道路保全課、予防保全課という課も構えてそういう運営をしているところもありますので、そういう観点からすると、維持管理のお金を増やして、点検、補修を小まめに行うことによって、トータルではやり替えるお金、大きなお金を抑えていくことのほうが重要なのではないかと思います。 現状、先ほど住友利広議員の質問でもありましたけれども、この本会議でなかなか地元の道路の舗装をしてくれなんていうことは──おっしゃってましたけれども、取り上げるようなことでないと思うんです。しかし、金が減ってますので、できてませんので言わなしょうがないんです。ひょっとしたら、この後も登壇される方で同じような要望をされる方もおられると思いますけれども、市道延長は減ってもないし、確かに人口減もありますけれども、今現在、急激に減っているわけでもないのに、わざわざシーリングを──試験的とおっしゃってましたけれども、かける意味は少し分からないですね。しかも、事あるごとに財政状況は厳しい厳しいとあおられるのは正直もう違和感すら覚えます。くれぐれも現場の納得できる予算措置をしていただきますように、市民の安全を脅かすことがないように、よろしくお願いを申し上げます。 教育委員会の答弁もいただきましたけれども、別にこのプールの集約化、民営化、これでなくてもいいんですけれども、様々なこういう集約をしたり、統廃合をしたりして、浮いたお金をつくって舗装してください。もうインフラはぼろぼろです、道。しかも、今回の議会は特に選挙が終わって１発目ですので、皆さんも様々市民の方から要望を受けとると思うんですけれども、これ以上維持管理費が減って、道路の管理瑕疵等を問われて、市に後々賠償責任等が生じる可能性もあると思いますので、これはもう再々問はせずに、要望という形にしておきますけれども、ぜひとも維持管理に対してしっかりとした予算措置をしていただきますようによろしくお願い申し上げまして、私の質問を全て終わりたいと思います。御清聴ありがとうございました。
○議長（平山正光議員） お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ散会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（平山正光議員） 御異議なしと認めます。 よって、さよう決しました。 本日はこれにて散会いたします。 ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝ 散会 午後 ４時３１分...