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1. 阿南市議会 2021-09-07
   09月07日－02号

   
   取得元: 阿南市議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-15
   令和　３年　９月定例会　┌─────────────────────────────────────┐　│　　　　　　　　　　　　　　令　和　３　年　　　　　　　　　　　　　　　　│　│　　　　　　　　　阿南市議会９月定例会会議録（第12号）　　　　　　　　　　│　└─────────────────────────────────────┘◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇　　　　　　　　令和３年９月７日（火曜日）午前１０時　　　　開議◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇議事日程（第２号）第１　市政に対する一般質問　　　─────────────　本日の会議に付した事件日程第１　市政に対する一般質問　　　＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋出席議員（28名）　　１番　　渡　　部　　友　　子　議員　　２番　　陶　　久　　晃　　一　議員　　３番　　福　　谷　　美 樹 夫　議員　　４番　　沢　　本　　勝　　彦　議員　　５番　　武　　田　　光　　普　議員　　６番　　幸　　坂　　孝　　則　議員　　７番　　広　　浦　　雅　　俊　議員　　８番　　福　　島　　民　　雄　議員　　９番　　喜　　多　　啓　　吉　議員　１０番　　保　　岡　　好　　江　議員　１１番　　藤　　本　　　　　圭　議員　１２番　　橋　　本　　幸　　子　議員　１３番　　平　　山　　正　　光　議員　１４番　　住　　友　　進　　一　議員　１５番　　湯　　浅　　隆　　浩　議員　１６番　　飯　　田　　忠　　志　議員　１７番　　星　　加　　美　　保　議員　１８番　　小　　野　　　　　毅　議員　１９番　　佐 々 木　　志 滿 子　議員　２０番　　井　　坂　　重　　廣　議員　２１番　　奥　　田　　　　　勇　議員　２２番　　久　　米　　良　　久　議員　２３番　　横　　田　　守　　弘　議員　２４番　　山　　崎　　雅　　史　議員　２５番　　荒　　谷　　み ど り　議員　２６番　　住　　友　　利　　広　議員　２７番　　林　　　　　孝　　一　議員　２８番　　野　　村　　　　　栄　議員　　　＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋欠席議員（なし）　　　─────────────説明のため出席した者の職氏名　市長　　　　　　　表　原　立　磨　副市長　　　　　　山　本　俊　也　教育長　　　　　　稲　村　健　一　監査委員　　　　　尾　山　勝　敏　政策監　　　　　　松　崎　敏　則　政策監　　　　　　桑　村　申一郎　企画部長　　　　　松　内　　　徹　総務部長　　　　　青　木　芳　幸　危機管理部長　　　豊　田　一　郎　市民部長　　　　　佐　野　雅　史　環境管理部長　　　富　永　　　悟　保健福祉部長　　　吉　村　茂　宏　産業部長　　　　　山　脇　雅　彦　建設部長　　　　　都　築　宏　基　特定事業部長　　　岡　田　佳　造　会計管理者　　　　吉　岡　泰　香　水道部長　　　　　田　村　和　彦　教育部長　　　　　木　本　祥　司　消防長　　　　　　町　田　佳　也　特定事業部理事　　倉　本　正　樹　秘書広報課長　　　佐　坂　泰　資　財政課長　　　　　幸　泉　賢一郎　　　─────────────議会事務局出席職員氏名　事務局長　　　　　西　尾　和　洋　議会事務局参事　　石　本　憲　司　議事課長補佐　　　新　田　和　美　議事課長補佐　　　三　河　恭　普　議事課主査　　　　天　川　　　晋　　～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（奥田勇議員）　これより本日の会議を開きます。　　～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（奥田勇議員）　この際、諸般の御報告をいたします。　お手元に御配付のとおり、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項及び第22条第１項の規定により、令和２年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率について監査委員の審査意見書をつけて報告書が提出され、その写しを御配付いたしておりますので、御了承をお願いいたします。　以上で諸般の報告を終わります。　これより、本日の日程に入ります。　　～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（奥田勇議員）　日程第１　市政に対する一般質問を行います。　通告がありますので、申合せの順序に従い、発言を許可いたします。　15番　湯浅議員。　　　　　〔湯浅議員登壇〕 ◆１５番（湯浅隆浩議員）　世界中の人々に夢や希望、感動を与えた東京オリンピック・パラリンピックが閉幕をいたしました。一方、新型コロナウイルス感染症は、12日までの緊急事態宣言を延長する動きが出てきております。県内、市内においても、連日陽性者が報告をされております。ワクチン接種も順調に進んでおりますが、接種後においても、密集を避け、マスクの着用、手洗いなど基本的な感染対策を徹底してまいりましょう。　それでは、質問に入ります。　阿南至誠会の湯浅隆浩でございます。議長より発言の許可をいただきましたので、阿南至誠会を代表いたしまして、通告に従い質問してまいります。　まず、市長の政治姿勢についてお伺いいたします。　ＡＮＡＮ2021プレミアム付き商品券事業について。　市長は所信表明の中で、中小企業者事業継続応援金及び新型コロナウイルス対策・農業者支援金の未執行額を活用し、プレミアム付き商品券事業を昨年度に引き続き実施すると表明されました。今回もプレミアム率50％で、7,500円の商品券を5,000円で購入できるようであります。地元店舗限定券の割合を増やし、市内中小企業等での購入を促進させるとともに、多くの市民の皆様に利用いただくことで、地元のなりわいを支えることにつなげたいとのことであります。　発行セット数は４万9,000セットを予定しており、市民の皆様には「広報あなん」10月号で案内するようであります。　しかし、昨年度発行したプレミアム付き商品券は、抽せんで当選者のみが１世帯４セットまで購入できました。抽せんに外れた方からは、不公平だという声を多くいただきました。今回のプレミアム付き商品券事業においては、そのようなことがないようお願いしたいと思います。　ＡＮＡＮ2021プレミアム付き商品券事業において、昨年度の抽せんによる不公平感をなくすため、どのように対応していくのか、お伺いいたします。　次に、産後ケア事業についてお伺いいたします。　厚生労働省は、2017年８月に産前・産後サポート事業ガイドライン及び産後ケア事業ガイドラインを公表いたしました。この中で、どの市町村に住んでいても母子保健事業や保健・福祉・医療等の関係機関の連携によって効果的な運営がなされ、妊産婦や乳幼児等が安心して健康な生活が送れるよう、利用者目線に立った一貫性・整合性のある支援の実現が期待されるとしておりました。　令和元年12月６日に公布された母子保健法の一部を改正する法律において、出産後１年を超えない女子及び乳児に対する産後ケアの実施が市町村の努力義務として法定化され、第４次少子化社会対策大綱において、改正法を踏まえ、産後ケア事業については令和６年度末までの全国展開を目指すこととされております。　徳島県内の実施状況は、令和３年４月１日現在、産前・産後サポート事業が阿南市を含む９市町村、産後ケア事業が阿南市を含む７市町村が未実施であります。また、産前・産後サポート事業、産後ケア事業ともに未実施は阿南市を含む３市町村であります。　また、晩婚・晩産化の進展で不妊治療を受ける方が増える一方、流産や死産を経験した女性が適切なケアを受けられずにいる現状を受け、厚生労働省が支援強化に乗り出しました。　菅政権が掲げる不妊治療支援の一環で、悲しみや喪失感を支えるグリーフケアを既存の妊産婦支援事業を利用してきめ細かく実施するよう自治体に通知いたしました。通知では、流産や死産を経験した女性も母子保健法上の支援対象であることを明確化、グリーフケアに利用できる既存の事業として、不妊相談、流産を繰り返す不育症支援、産後ケア事業、子育て世代包括支援センターなどを挙げております。　支援に当たっての留意点も明示、乳幼児と同じ場所でケア事業を行うと、子供を失った女性が精神的に負荷を感じることから、適切な配慮をするよう要請しました。　また、子供を失った女性に対し、生まれたことを前提とした母子保健サービスの連絡が届いてしまったケースを例示し、自治体内で死産届の情報共有を図るよう求めました。　さらに、墓地埋葬法では、妊娠４か月未満の胎児が亡くなった場合には遺体として扱われないが、通知では「社会通念上、丁重に扱うことが求められる」とし、家族の心情に配慮するよう促しました。　このように、妊産婦等が抱える妊娠・出産や子育てに関する悩み等について、専門家等による相談支援や家庭、地域での妊産婦等の孤立感解消を図ることは、次世代を健やかに産み育てるために非常に重要であると考えます。　そこで、お伺いいたします。　母子保健事業において、安心・安全で健やかな妊娠、出産、産後をサポートするため、どのように取り組んでおられるのか、お伺いいたします。　また、努力義務とされている産後ケア事業の実施について、県内８市の中で唯一実施していない状況をどのように考えておられるのか。また、今後、どのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。　流産や死産を経験した女性へのケアはどのように行われているのか。また、庁舎内で死産届等の情報共有はどのように行われているのか、お伺いいたします。　次に、移住・定住者の現状についてお伺いいたします。　少子高齢化に伴い人口減少が急速に進行している中、東京圏への一極集中の傾向が継続し、若年層を中心として、地方から東京圏に人口が流出していること等により、地方における人口、特に生産年齢人口が減少しております。　阿南市は、東京に常駐する強みを生かし、国の政策に関する情報収集や首都圏における様々な機会での観光、物産のＰＲ活動、人的交流の拠点として大きな成果を上げ、活動をしてきました。阿南市内においては、移住・定住者が各地域で新しい風を吹かせ、地域の活性化や魅力、情報発信に大きく貢献しております。　一方、新型コロナウイルス感染症が都市部を中心に拡大したこともあり、東京圏への人口集中リスクが改めて浮き彫りとなり、地方への移住や働き方に国民の関心が高まるとともに、東京圏から地方への人の流れが見られるようになっております。　そんな中、阿南市東京事務所を閉鎖し、１年を迎えようとしておりますが、移住者の状況はどのようになっておりますか。県内他市の状況も併せてお伺いいたします。　また、今後、どのように取り組んでいくのでしょうか、併せてお伺いいたします。　次に、女子野球の推進についてお伺いいたします。　全国から史上最多の40チームが集い、第25回全国高等学校女子硬式野球選手権大会が開催されました。今大会は準決勝まで丹波市で開催し、決勝戦を史上初となる阪神甲子園球場で８月23日に開催されました。決勝戦は神戸弘陵学園高等学校と高知中央高等学校の対戦となり、４対０で神戸弘陵学園高等学校が５年ぶり２度目の優勝を果たしました。５年前に全国優勝した神戸弘陵学園高等学校のエースだった龍田美咲さんは、現在、野球のまち推進課で徳島での女子野球の普及に取り組んでおられます。私も６月に還暦野球のリーグ戦で龍田美咲さんと実際に対戦をしましたが、さんざんな結果でありました。次はぜひ打たせていただきたいと思います。　さて、県内における女子野球の現状は、少年野球チームに所属している女子は約160人で、男子に混じってプレーをしております。しかし、中学生になると約30人に減り、高校進学時には、徳島県内に女子硬式野球部のある高等学校がないということもあり、野球を断念し、他の競技を選んだり、マネジャーになったりするようであります。　そこで、現在、野球のまち推進課で女子硬式野球部創部に向けどのように取り組んでおられるのか。また、今後の構想についてもお伺いいたします。　次に、保育所統合についてお伺いいたします。　老朽化に伴う羽ノ浦さくら保育所と羽ノ浦くるみ保育所の保育施設の整備については、公立と私立の両面から整備を進めていくということであります。私立については８月に事業者が決定したようであります。公立については、早期の整備実現の観点から、予算と時間を可能な限り抑え、必要最小限の土地の造成工事で進められる市が管理する既存用地も視野に検討を重ねてきた結果、一部市有地を含む県有地である春日野グラウンドを第１候補として検討を進めてまいりたいと考えております。今後におきましては、地元関係者やグラウンド利用者の皆様の御理解、御協力をいただくことを前提で用地選定を行い、県管理担当部局と協議を進めてまいりたいと考えておりますと羽ノ浦地区の公立保育所候補地について答弁をいただいております。その後、春日野地域の皆様、羽ノ浦くるみ・さくら保育所保護者各位に案内文をこども課が作成し、こども課主催の説明会が約50名の参加をいただき開催されました。　市長は、就任当初の所信表明で、まちは子供たちが受け継いでいくものです、子育て環境の充実なくして、まちの明るい未来を描くことはできませんと言っておられます。私も同感であります。地元の利用者の皆様への丁寧な説明を行い、安全で安心して預けられる施設整備をお願いしたいと思います。　そこで、お伺いいたします。　現在、春日野グラウンドを第一候補地として検討を進められている公立保育所は、羽ノ浦くるみ保育所と羽ノ浦さくら保育所を統合して整備する施設で間違いないですね。　市長は知事に用地譲渡の検討のお願いに行かれたようでありますが、地元関係者やグラウンド利用者の皆様の御理解はいただけたのでしょうか。　また、春日野グラウンドは0.3メートルから１メートルの津波浸水想定地域であります。津波による瓦礫等が流れ着く可能性がございます。このような場所にゼロ歳児からの子供たちを預かる保育施設を整備することが正しい選択なのでしょうか。危機管理の観点から見解をお伺いいたします。　次に、消防行政についてお伺いいたします。　まず、団員確保のための年齢引上げについて。　消防団は、自らの地域は自らで守るという郷土愛護の精神に基づき、地域防災の柱として市の条例により自らの意思で志願した市民によって組織されております。消防団員は、通常は各自の職業に従事しながら、災害が発生した際にはいち早く現場に駆けつけ、災害防御活動を行っており、一般住宅における消火活動はもちろんのこと、特に地震や台風、風水害等の大規模災害時、林野火災時には多数の消防団員が出動し、被害の拡大防止に活躍しております。　また、災害時以外の活動においても、地域行事の際の警戒、自主防災組織への指導等、地域に密着した活動を幅広く行っております。　しかし、阿南市において、人口減少や少子高齢化、職業形態の変化等により、消防団員の確保が困難となってきております。令和３年８月現在、阿南市消防団は１団14分団69班で組織されており、条例定数1,530人に対し実員数は1,387人、充足率は90.65％であります。今後、ますます団員の確保が困難になってくると思われます。　そこで、現在、45歳未満となっている入団年齢及び60歳になっている定年年齢を見直すべきではないかと思います。御所見をお伺いいたします。　次に、運転免許制度改正による消防団への影響について。　道路交通法の一部を改正する法律が平成29年３月12日から施行され、普通自動車免許と中型自動車免許の間に準中型自動車免許が新設され、それに伴い、四輪以上の自動車運転免許の区分が、従来の３区分から、18歳から取得できる普通自動車免許と準中型自動車免許、20歳以上で普通自動車免許２年以上保有で取得できる中型自動車免許、21歳以上で普通自動車免許３年以上保有で取得できる大型自動車免許の４区分に変わり、改正後、普通自動車免許では車両総重量3.5トン未満、準中型自動車免許では車両総重量7.5トン未満、中型自動車免許では車両総重量11トン未満、大型自動車免許では車両総重量11トン以上になりました。　これに伴い、車両総重量3.5トン以上の消防自動車を所有している消防団において、将来的に該当自動車を運転する消防団員の確保が課題となります。現在は大きな問題ではないですが、５年後、10年後を見据えて、公費助成制度を検討すべきと思います。御所見をお伺いいたします。　次に、退職した元消防団員の活用について。　大規模災害時には、消防団の役割の増加、多様性のため、消防職員、消防団員だけでは十分に対応することができない場面も想定されます。こうした中、機能別団員制度を導入している地方公共団体が増加してきており、大規模災害時に活動する機能別団員も一定割合導入され、消防団員数確保に効果を上げております。　私が提言したいのは、こういった機能別団員制度ではなく、消防団員として高度な技術を要する消火活動や救助活動の訓練を受け、定年を迎え退団した消防団員の活用であります。消防団幹部においては、退団後もＯＢ会として消防団のサポートをされております。消防団員においても検討してはどうかと思います。御所見をお伺いいたします。　最後に、消防車へのドライブレコーダー設置について。　近年、安全運転への意識啓発と事故発生時の迅速な処理を行うため、公用車にドライブレコーダーを設置する例が多く見られるようになりました。ニュース番組などでドライブレコーダーが記録した事故映像や犯罪映像、無謀運転映像などを見られた方も多くいらっしゃると思います。防犯カメラ同様、事故記録、事故抑制にも効果を発揮しております。　公用車へのドライブレコーダー設置に関しましては、阿南市において全公用車に設置されております。また、消防本部の消防車及び救急車にも設置をされております。その効果については十分理解されておられるものと思います。消防団の消防車両へドライブレコーダーを設置することにより、公用車とは違う時間帯での防犯、犯罪抑止効果が期待できるとともに、消防団員の安全運転意識の向上につながると思います。早急に消防団の消防車両へドライブレコーダーを設置すべきと思います。御所見をお伺いいたします。　以上、第１問といたします。答弁によりまして、再問、要望をさせていただきます。 ○議長（奥田勇議員）　表原市長。　　　　　〔表原市長登壇〕 ◎市長（表原立磨）　おはようございます。　本日から一般質問を通じまして御審議をいただきますことをまずは御礼申し上げます。　それでは、湯浅議員の移住・定住に関する御質問にお答えさせていただきます。　本市では、平成27年４月に移住相談に関するワンストップ窓口となる移住交流支援センターを開設し、多様化する移住相談に対して、目的やニーズを的確に捉え、移住前から移住後まで総合的にサポートする体制を構築しております。　また、東京事務所が担ってまいりました移住サポートセンター等とのネットワーク機能におきましては、ＩＣＴ技術も取り入れた新たな形で連携強化を図り、効率的な事業推進をしてまいりたいと考えております。　県内の移住者実績の状況でございますけれども、令和２年度における上位５自治体は、徳島市が245人で県内トップとなり、２位は阿南市で208人、３位は藍住町で171人、４位は三好市で158人、５位は鳴門市で113人といった状況でございます。　これまでの本市の移住者数は、調査を開始した平成27年度以降毎年増加しておりましたけれども、令和２年度においては初めて前年度実績を下回る結果となりました。　なお、徳島県全体においても前年度比で9.1％減少している状況でございます。　また、長引くコロナ禍によって社会全体の暮らし方や働き方に対する意識が変わりつつあり、地方移住に対する関心の高まりについて報じられる一方、東京都から流出する人口のほとんどは埼玉、千葉、神奈川などの東京郊外であるという現実に鑑み、今後の移住・定住関連事業は、ターゲットとなる層が一体何を求めているのかを、環境、経済、社会などの観点から的確に捉え、たとえ小さな規模であったとしても、一貫したコンセプトの下、事業を積み重ねていくことが重要であると考えております。　今後におきましては、まずは阿南市に関心を持ってくれる人がおのずと増え、移住はもとより、二地域居住やワーケーションなどの多様な関係人口の選択肢として阿南市が選ばれるよう、いわゆるマーケティングの視点を大切にしながら取組を進めてまいりたいと考えております。　続きまして、女子野球の推進について御答弁を申し上げます。　議員からお話がありましたけれども、現在、徳島県では学童軟式野球で約160名、中学軟式野球で約30名の女子野球選手が活躍しておりますが、県内の高校に女子硬式野球部がないため、中学校卒業後は他の競技に転身をするか、野球を継続するため県外の高校へ進学するなど、徳島県内で野球を継続する環境にないのが今の状況であります。　こうしたことから、野球のまちを標榜する本市といたしましては、女子硬式野球部の創設に向けた環境づくりに率先して取り組むこととし、本年２月から３月に、女子硬式野球体験会をＪＡアグリあなんスタジアムで３日間開催いたしましたところ、延べ70名の女子選手の参加をいただいたところであります。　また、５月には、市内高校での女子硬式野球部あるいは同好会の創設について、校長先生等からもお話を伺ったところでありますが、現状においては、指導に当たる教員等の不足をはじめとして様々な課題もあるとのことであります。　なお、今後の構想につきましては、女子野球推進の取組は今まさに緒についたばかりでありまして、引き続き関係者の御理解、御協力を賜りながら、野球を愛好する女子選手が硬式野球に触れる機会の創出に努め、野球のまち推進に広がり、並びに生涯チャレンジ都市の将来ビジョンにふさわしいまちづくりにつなげてまいりたいと考えております。　以上、御答弁とさせていただきまして、以下の御質問に関しましては、担当部長及び消防長から御答弁を申し上げます。 ○議長（奥田勇議員）　吉村保健福祉部長。　　　〔吉村保健福祉部長登壇〕 ◎保健福祉部長（吉村茂宏）　保健福祉部に関係する御質問に順を追って御答弁いたします。　初めに、産後ケア事業に関する御質問のうち、安心・安全で健やかな妊娠、出産、産後をサポートするための取組でございますが、本市におきましては、母子保健施策と子育て支援施策との一体的な提供を通じて、妊産婦及び乳幼児の健康の保持増進に関する包括的な支援を行う子育て世代包括支援センターを本年４月に保健センター内に設置したところでございます。　現在、妊産婦や乳幼児の実情把握や妊娠、出産、子育てに関する各種の相談に応じ、必要な情報提供や助言指導を行うなど、妊娠期から子育て期にわたる様々なニーズに対して、関係機関と連絡を図りながら、切れ目のない総合的な相談支援が提供できるよう取り組んでいるところでございます。　次に、産後ケア事業の取組でございますが、本市におきましては、令和元年に産後ケア事業が努力義務として法定化される以前から、他市に先行して専門的知識を有する保健師や助産師等がアウトリーチ型、いわゆる訪問型により支援を必要とする方々に対し、傾聴等による不安の軽減や育児の手技の確認、地域の母子保健や子育て支援に係る情報提供等を行ってまいりました。　また、他市等が実施しております産後ケア事業につきましては、一部のサービスが有料となっておりますが、本市においては全てのサービスを無料とし、支援が受けやすいよう取り組んでいるところでございます。　今後におきましては、現在、本市で実施しております事業について、市民サービスの低下とならないよう、産後ケア事業へ発展的に移行してまいりたいと考えております。　次に、流産や死産を経験した女性へのケア、いわゆるグリーフケアについてでございますが、グリーフケアについては、精神医学等の専門的知識が必要なことから、保健センター内で解決できない相談等があれば、現在、グリーフケアに取り組んでいる徳島大学や県内各保健所内に設置されております徳島県女性健康支援センター等につなぐこととしております。また、不妊治療や子育て支援等多様なサポートを必要とする方々に対しましては、広報やホームページ等の活用により市民への周知を行い、本市が実施する様々な支援事業を利用していただいております。　次に、庁舎内で死産届等の情報共有につきましては、市民生活課から情報提供を受けた場合には、母子保健サービス等の文書通知が届かないように留意するなどの対応を行っているところでございます。　今後におきましても、引き続き安心・安全で健やかな妊娠、出産、産後をサポートするため、産後ケア事業を含め、母子保健事業の推進を図ってまいりたいと考えております。　次に、保育所統合についての御質問でございますが、まず春日野グラウンドを第１候補地として検討を進めている公立の保育施設でございますが、老朽化が著しい羽ノ浦くるみ・羽ノ浦さくら両保育所につきましては、公立・私立の両面からできる限り早期に安全で快適な子育て環境を整備すべく取り組んでいるところでございます。公立と私立両面からのバランスの取れた保育環境の充実、整備を図ることにより、羽ノ浦くるみ・羽ノ浦さくら両保育所を利用する保護者の保育施設に対する選択肢が拡大いたしますので、希望する保育施設が選択いただけるものと考えております。　羽ノ浦地区における公立・私立両面からの施設整備については、民間活力を導入することにより、トータルとして公立保育施設における環境の充実、資質の向上、保育士の処遇改善等も図ることができると考えており、今後も多様化する保育ニーズへの対応に努めてまいりたいと考えております。　次に、地元関係者やグラウンド利用者の理解は得られたかとの御質問でございますが、現在、第１候補地として協議を進めております羽ノ浦グラウンドは、県をはじめ地元関係者の皆様、現在の利用者の皆様の御理解と御協力が得られることを前提としておりますことから、去る７月11日には、県営春日野住宅の皆様をはじめ、地元協議会、羽ノ浦くるみ・羽ノ浦さくら両保育所を利用する保護者の皆様に対し、市としての基本方針等について説明会を開催いたしました。参加された方からは、グラウンドの代替地についての考え方や、園庭を一般開放し、ゲートボールやグラウンドゴルフに利用できるようにしてはどうか、また、防災機能を含めた保育施設整備への御希望など、グラウンドについて様々な御意見や御提案をいただいております。　併せまして、春日野グラウンドを所管している県住宅課とも協議を進めているところでございますので、今後も継続して春日野グラウンドを利用する皆様をはじめ、地元関係者に対しましても丁寧な説明を行い、御理解いただけるよう努めてまいりたいと考えております。　次に、津波浸水想定地域に保育施設を整備することが正しい選択なのかについてでございます。　平成23年３月11日、三陸沖を震源域として発生した巨大地震は、東日本各地域の沿岸域に大津波をもたらし、未曽有の大災害となりました。東日本大震災の教訓により、政府においては最大クラスの津波が発生した場合でも、ハード、ソフトの施策を柔軟に組み合わせる多重防御の発想により総合的な地域づくりの中で津波防災を推進する津波防災地域づくりに関する法律が平成23年12月に成立いたしました。これを受けて徳島県では、津波避難対策をより確実、実効的に実施するため、津波防災地域づくりに関する法律第53条及び徳島県南海トラフ巨大地震等に係る震災に強い社会づくり条例第52条に基づく津波災害警戒区域、いわゆるイエローゾーンの指定を行いました。　津波災害警戒区域──イエローゾーンとは、津波が発生した場合に、住民等の生命、身体に危害が生ずるおそれがある区域で、津波災害を防止するために、警戒避難体制を特に整備すべき区域として都道府県知事が指定することができるものでございます。　また、地域を選択し、病院や社会福祉施設等の一定の開発行為及び建築の規制ができる津波災害特別警戒区域──オレンジゾーンの指定もできるとされております。　さらには、津波災害特別警戒区域のうち、市町村長が条例で定めた区域をレッドゾーンとして指定し、住宅等の一定の開発行為及び建築の規制をすることもできます。　徳島県においては、平成26年３月11日にイエローゾーンの指定が行われておりますが、津波防災地域づくりに関する法律では、津波災害警戒区域──イエローゾーン内での開発規制はないため、本市ではこれまでに公営住宅春日野団地や市役所本庁舎の建設、沿岸部においても阿南中学校や中央給食センター、あなんスマートワークオフィス、Ｂ＆Ｇうみてらす北の脇などの公共施設を建設してきたところであります。　御質問の春日野グラウンドは、徳島県が公表した津波基準水位によりますと、50センチメートル程度の浸水が想定されており、津波災害警戒区域内ではございますが、保育施設の建設に特に法的な規制はないと認識しております。市内の公立の保育所、認定こども園、幼稚園28か所中14か所がイエローゾーン内に立地されております。このたびの候補地選定に当たりましては、こうした点についても十分に留意した上で内部協議を行い、選定したものであります。　今後、事業を進めるに当たり、設計段階において浸水への対応は十分検討するとともに、保育施設における危機管理として、水害が発生するおそれがある場合における利用者の円滑かつ迅速な避難の確保を図るため、避難確保計画等の充実により防災体制を確立し、防災教育及び避難訓練の実施などにより、子供たちの安全を確保してまいりたいと考えております。　以上、御答弁といたします。 ○議長（奥田勇議員）　山脇産業部長。　　　　〔山脇産業部長登壇〕 ◎産業部長（山脇雅彦）　ＡＮＡＮ2021プレミアム付き商品券事業について御答弁いたします。　本商品券事業につきましては、市民の消費行動の起爆剤として、市内経済循環の活性化を図ることを目的に実施するものでございます。　御質問の昨年度の抽せんによる不公平感をなくすための対応でございますが、昨年度の事業実績は、発行セット数が３万セットに対し、有効申込数が１万655世帯で４万1,436セットの申込みがあり、抽せんの結果、7,902世帯が当選され、当選率といたしましては74.2％でございました。　今回の制度設計につきましては、阿南商工会議所をはじめとする関係団体と協議する中でも、議員御指摘のとおり、不公平感をなくすために協議を重ねた結果、発行枚数につきましても前回より１万9,000セット増の４万9,000セットを予定しておりまして、前回有効申込数の１万655世帯が購入上限であります４セットの申込みをいただきましても、十分対応できる発行数としております。　今回の商品券事業につきましては、可能な限り購入を希望される全ての世帯に行き渡ることを願っておりますので、発行予定数の４万9,000セットを上回る希望があった場合には、配分計算により割当てをさせていただくことで、未当選者が発生しない仕組みを研究しており、今後とも事業の趣旨につきましては広報、周知に努めてまいりたいと考えております。　以上、御答弁といたします。 ○議長（奥田勇議員）　町田消防長。　　　　　〔町田消防長登壇〕 ◎消防長（町田佳也）　消防団に関します御質問に御答弁いたします。　まず、団員確保のための年齢引上げについてでございますが、消防団は地域の消防防災体制の中核的役割を果たす大切な存在でありますが、社会環境の変化から全国的にも消防団員が減少する結果となっております。　こうした状況を踏まえ、総務省消防庁では、消防団員の確保等に向け、地域の実情に応じた積極的な施策の推進を行っております。具体的には、大規模災害団員制度をはじめ、女性消防団員の加入促進、学生、消防団活動認証制度や消防団協力事業所表示制度の導入及び定年制度の検討などであります。　本市といたしましては、全消防団員のうち31歳から50歳未満の団員が全体の約68％を占めることから、阿南市消防団条例の一部を改正し、入団年齢の上限を40歳未満から45歳未満へ引き上げ、消防団員の確保に努めるとともに、地域の防災体制がより一層充実される消防団協力事業所表示制度を導入し、消防団員の確保に向けた取組を進めております。　しかしながら、本市の団員数については、令和元年度が1,425名、前年に比べ22名の減、令和２年度が1,393名、前年に比べ32名の減、令和３年度が1,386名、前年に比べ７名の減であり、本年度は多少減少幅が鈍化いたしましたが、消防団員が減少する結果となっております。　消防団員の確保等については、入団促進に向けた取組と退団への対策の両方を講じることが重要であるため、入団年齢及び定年年齢の見直し等については、団員等の意見を幅広く聞きながら、先進的な取組を行っている市町村の事例等を参考にしつつ、阿南市消防団幹部会議でしっかりと議論してまいりたいと考えております。　次に、運転免許制度の改正による消防団への影響についてでございますが、道路交通法の一部を改正する法律が平成29年３月12日に施行され、また、新たに準中型自動車免許が創設されたことに伴い、同日以降に普通自動車免許を取得した人が運転できる車両は総重量3.5トン未満に限定されました。このことによる本市の消防団への影響といたしましては、運用している消防団全車両70台のうち、車両総重量3.5トン以上の車両は38台が該当し、全体の54％に当たるため、準中型自動車免許創設後に免許を取得した団員数を推測するため、現在の全団員1,387名のうち、生年月日が平成11年３月以降に生まれた団員を確認したところ、12名が該当し、そのうち９名が車両総重量3.5トン以上の車両を運用している班に在団していると推測されることから、団員が誤って車両を運転しないよう、改めて全分団に対して、道路交通法が改正され、免許を取得した時期によって運転できる車両が異なり、従来であればポンプ車を運転できていた普通自動車免許であっても、平成29年３月12日以降に普通自動車免許を取得した団員については、車両総重量3.5トン未満までの車両しか運転できないことの注意喚起を行うとともに、今後、全消防団員の運転免許区分の調査を行いたいと考えております。　また、総務省消防庁では、準中型自動車免許創設後の対応として、改正後の普通自動車免許でも車両総重量3.5トン未満の車両は引き続き運転できることから、地域の実情を十分勘案した上で、消防団で所有する自動車を更新する機会等に合わせて軽量の自動車を活用することや、消防団員の準中型自動車免許の取得費用に対する公費助成制度の創設を検討するなどとしております。　準中型自動車免許取得費用については、受験資格は18歳から普通自動車免許なしでも取得可能であり、取得費用は、普通自動車免許なしの場合が約41万円、普通自動車免許ありの場合が約17万円の費用が必要となることから、本市といたしましては、軽量の自動車の活用や消防団員の準中型自動車免許の取得費用に対する公費助成制度について他の市町村の状況を調査研究するとともに、将来的に消防活動に支障が生じることのないよう努めてまいりたいと考えております。　次に、退職した消防団員の活用についてでございます。　本市には、今後、発生が予想される南海トラフ地震をはじめ各種大規模災害が発生した場合など、消防に関する豊富な知識、技能を活用して、阿南市消防本部及び阿南市消防団が実施する消防活動を自主的に支援するため、平成８年から、阿南市消防団の分団長以上で退団した方で組織された阿南市消防団幹部ＯＢ会がございます。現在、阿南市消防団幹部ＯＢ会は、会員数49名、総会、定例会を開催するとともに、災害時には災害状況の情報収集や支援活動、消防団詰所及び資機材等の管理業務などの後方支援を行っていただいております。　近年、特に風水害を中心とする災害が多発化、激甚化する中、消防団に求められる役割は多様化、複雑化しており、今後とも消防団が地域防災体制の中核を担うためには、地域密着性、要員動員力、即時対応力といった特性が求められ、基本団員の確保と併せて、大規模災害時の団員の確保が必要であり、定年等による退団者のみならず、本業の多忙等により退団した消防団員の経験や知見の活用は有効であると考えられることから、元消防団員の持続的で柔軟な活用を検討するとともに、引き続き阿南市消防団幹部ＯＢ会との連携を図りながら、地域防災力の強化、拡充に努めてまいりたいと考えております。　最後に、消防車へのドライブレコーダー設置についてでございますが、本市が運用している消防団車両は、消防団司令車１台、消防ポンプ自動車38台、小型動力ポンプ積載車31台、計70台が市内１団14分団67班に配備されております。　ドライブレコーダー設置につきましては、団員の安全意識や運転マナーの向上、交通事故発生時の情報収集、分析及び原因究明等の観点から有効でありますが、財政負担も伴いますことから、他の市町村の状況や全消防団車両のドライブレコーダー設置状況について調査等を行い、慎重に検討してまいりたいと考えております。　以上、御答弁といたします。 ○議長（奥田勇議員）　15番　湯浅議員。　　　　　〔湯浅議員登壇〕 ◆１５番（湯浅隆浩議員）　るる御答弁をいただきました。　それでは、再問と要望をさせていただきます。　まず、私は今回の質問に対して、この質問書全文を提出して通告をしております。まず、老朽化に伴う保育所施設の整備について、１番で保育所を統合して公設で整備する施設で間違いないですねという質問に対して明確な答弁をいただいておりません。これはどういうことなのか。羽ノ浦さくら保育所の単独の建て替えなのか、羽ノ浦くるみ保育所と羽ノ浦さくら保育所を統合して建て替える保育施設なのか、明確な答弁をいただきたいと思います。　次に、こども課主催の説明会の中で、グラウンド利用者からの質問に対して、グラウンドの代替地として現在の羽ノ浦さくら保育所をグラウンドとしたい、面積については同程度であると答弁をしております。春日野グラウンド利用者に対し私が確認したところでは、代替グラウンド整備を条件に説明をされているようであります。また、説明会において、代替グラウンドを羽ノ浦さくら保育所跡地に整備するとも答弁をされております。　しかし、羽ノ浦さくら保育所敷地はいびつな形状であり、グラウンド使用者に説明しているようなサッカーコートが確保できるのでしょうか。これもお伺いいたします。　また、周辺住民に、特に羽ノ浦さくら保育所跡地をグラウンドとして整備する旨の説明、了承はいただいているのでしょうか、お伺いいたします。　次に、要望をさせていただきます。　消防団の消防車両へのドライブレコーダー設置についてですが、私も阿南市消防団羽ノ浦分団分団長として各班からの要望を警防課へお願いしておりますが、消防団からの要望に応え切れていないのが現状であります。財政が厳しいという状況は理解をしておりますが、市民及び消防団員の安心・安全のため、前向きに検討していただき、消防車両へのドライブレコーダー設置予算につきましては、財政課でしっかり対応していただきますよう要望をいたします。　以上、第２問といたしまして、答弁により再々問、要望をさせていただきます。 ○議長（奥田勇議員）　暫時小休いたします。　　　∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝　　　　休憩　午前１１時　３分　　　　再開　午前１１時２０分　　　∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝ ○議長（奥田勇議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。　吉村保健福祉部長。　　　〔吉村保健福祉部長登壇〕 ◎保健福祉部長（吉村茂宏）　湯浅議員の再問に御答弁いたします。　まず、羽ノ浦さくら保育所、羽ノ浦くるみ保育所を統合して整備する施設で間違いないかとの再問でございますが、２つの保育所を統合して１つの施設を整備するのではなくて、羽ノ浦さくら保育所が150名の定員がございます。羽ノ浦くるみ保育所も150名の定員がおります。合わせて300名程度になるのでございますが、その300名を新しく今計画しております公立保育所で150人規模、あと私立の保育所で150人規模で予定しております。羽ノ浦さくら保育所を公立として建て替えるのではなく、羽ノ浦くるみ保育所、羽ノ浦さくら保育所を利用している保護者の方が、公立を望む方は公立保育所、私立を望む方は私立保育所を選択していただくこととしております。　続いて、羽ノ浦さくら保育所の跡地のグラウンドの利用についてでございますが、７月11日の説明会のやり取りの中で、一つの検討の方向性、選択肢として述べさせていただいたものでございます。今後、県との協議により事業の具体化にめどが立った時点において、建て替え計画、時期を踏まえ、代替機能の在り方について詰めの議論を行うことといたしております。　以上、御答弁とさせていただきます。 ○議長（奥田勇議員）　15番　湯浅議員。　　　　　〔湯浅議員登壇〕 ◆１５番（湯浅隆浩議員）　答弁をいただきました。　先ほど再問に関してマスクをしていたもんですから、再問の内容がよく分からなかったのかなという気がいたしますが、誰も150人、150人という公立と私立の問題を言ってるわけではございません。公立で整備する保育所に関して、羽ノ浦くるみ保育所と羽ノ浦さくら保育所を一つに整備するのか、羽ノ浦さくら保育所の建て替えなのかということを聞いているのであって、300人規模を公立と私立という話をしているわけではございません。もしはっきり答えられないのであれば、なぜ答えられないのでしょうか。我々議員の質問に対して──我々議員はそれぞれの地域でそれぞれの住民が相談に来たことに対してこの場で質問をさせていただいております、明確に答えていただけなければ、我々はその方に対して説明もできません。もしそこを明確に答弁できるのであれば答弁してください。答弁できないのであれば、なぜできないのか、説明をお願いします。　それと、表原市長は就任当初から一貫して常に市民目線で、市民に寄り添いながら、ガラス張りの市政運営をしていくと言い続けておられます。　しかし、今回のように関係する地域を置き去りにして問題を先送りするような行政の進め方は、市長が言い続けてきた政治信念にそぐわないのではないでしょうか。その辺をしっかりと答弁していくことが、これからの行政には必要ではないかと思います。もし答弁できるのであれば答弁していただきまして──と言うたら失礼ですよね、再々問に答弁いただきまして、私の全ての質問を終わります。ありがとうございました。
   ○議長（奥田勇議員）　山本副市長。　　　　　〔山本副市長登壇〕 ◎副市長（山本俊也）　湯浅議員から再々問ということで、春日野グラウンドを第１候補地として検討を進めている公立保育施設は、羽ノ浦くるみ保育所と羽ノ浦さくら保育所を統合する施設整備なのかということについて、市としての見解を述べさせていただきたいと思います。　両保育所の整備に関しましては、本日、部長の答弁もさせていただきましたし、これまでもこの議会におきまして何度も御答弁をさせていただいておりますけれども、老朽化が著しい羽ノ浦くるみ・さくら両保育所につきましては、公立・私立の両面から、できる限り早期に安全で快適な子育て環境を整備すべきという、公立と私立の両面から整備を進めていくのだという方針を繰り返し述べさせていただいているところでございます。　では、公立・私立の両面からということはどういうことなのかということでございますけれども、これは端的に申しますと、２つの今ある公立施設を統合するといって新たな公立を整備するという概念、考え方ではなくて、まさしく公立と私立両面から、部長も答弁いたしましたけれども、人数を挙げました、これは別に人数のことを答弁するつもりで部長も答弁したわけではございませんけれども、現在、私立の保育所につきましては150名程度の私立の保育所の整備の方針が明らかとなってまいりました。トータル300名の今定員がある２つの公立保育所につきまして、150名程度につきましては私立保育所で整備をする、それ以外の同じように150名につきましては公立で整備するということで、公立と私立両方の選択肢を広げた上で、両面からまさしく整備をすると、公立・私立の両面から整備するということはそういうことでございます。　以上でございます。 ○議長（奥田勇議員）　12番　橋本議員。　　　　　〔橋本議員登壇〕 ◆１２番（橋本幸子議員）　議長より発言の許可をいただき質問をさせていただきます市民クラブの橋本幸子です。どうかよろしくお願いを申し上げます。今期最後の質問となります。市民の皆さんの心に届く御答弁をお願いして、質問に入ります。　まず、市長の政治姿勢についてであります。　阿南の未来「自分ごと」会議についてお伺いいたします。　阿南版事業仕分けから事業名を変更した阿南の未来「自分ごと」会議は、先月29日の日曜日に開催をする予定でしたが、コロナ禍の現状から、阿南市に来られる東京の民間シンクタンクにも配慮をして、来月30日の土曜日に延期をされたようです。　また、昨年度に事業仕分けをされ、要改善と判定された３つの対象事業は、関係者等との協議や他の部署との事業調整に相当な時間を要することなどから結果が出せていないと、令和３年３月議会での御答弁でした。　さらに、市民の方からも、この事業に対して職員が廃止をしたい、縮減したい事業を出してきて、阿南の事情があまり分かっていない東京の人に決断してもらってるだけでないかという不安の声が聞こえてきます。　周知不十分のため、市民に目的、趣旨が伝わっていないと思われます。昨年度の事業仕分けの中身や職員の様子から考えますと、思い切った刷新が必要だと感じておりますが、市長は現手法で十分機能していく、つまり市民と職員に本来の目的、趣旨が浸透していくとお考えでしょうか。　こうした中、今年度は事業名を変更し実施されるようですが、会議の流れなどは昨年度と同じようで、看板を変えるだけの阿南の未来「自分ごと」会議が開かれようとしています。　そこで、お伺いいたします。　１点目は、既に公表されております５つの対象事業の選出方法などについてであります。今年度は各課において１件以上の候補事業を選出するという要件をなくし、各課が主体的に候補事業を出されたとのことですが、昨年度と今年度の候補事業の提出件数をお伺いいたします。　また、５つの対象事業に絞り込んだのはどのような過程を経て、どなたが決定をされたのですか、お伺いします。　次に、対象事業のうち３つの事業についてお伺いいたします。　ふるさと活性21活動補助金事業とふるさとづくり基金地域活性化補助金交付事業、これは市民の方が自分たちのまちふるさと阿南を活性化したいとの思いの下、活動されている団体への補助金であります。また、資源ごみ回収奨励金交付事業は、ＰＴＡをはじめ婦人会や自主防災会などの他の多くの団体が、ごみの減量化や再資源化を促進することはもとより、地域のコミュニティーづくりにも大いに寄与しています。コロナ禍において、地域コミュニティーの崩壊を心配する中で、市民と協働で実施をするこうした事業をやめるとか、また、縮小することになれば、さらに地域崩壊に拍車がかかるのではないかと危惧しているところです。まさか行財政改革や財政サイドからの視点で対象事業にされたのではないと思いますが、明確な御答弁をお願いいたします。　２点目は、市長のこの事業に対する姿勢であります。　昨年度において、市長や副市長は説明などをする担当職員とは別の席で傍聴をされていました。令和３年３月議会でこのことについて私が質問したときには、事業を熟知した現場感覚を持った担当部署の職員が担うことが適切であるとの御答弁でしたが、市長は市民目線、すなわち現場感覚で本市の各事業を進められているのではないのですか。議論を聞くだけではなく、５つの対象事業に対する市長の考えを説明することも市政の最高責任者の果たす役割ではないかと思いますが、御見解をお伺いいたします。　３点目は、この事業を民間シンクタンクに委託されることについてであります。　この事業は、市民の方の市政運営に対する関心を持っていただくことに主眼を置き、予算編成の透明化や職員の意識改革を図ることを目的としております。また、この事業の今年度の副題は市民による事業評価会議となっておりますが、昨年度は民間シンクタンクから派遣をされた方が長時間にわたり議論をされて、参加された市民の考えを誘導しているように思いました。なぜ今年度も予算を使ってまで民間シンクタンクに委託されるのですか、お伺いします。　このようなことは、職員がノウハウ、知恵を出し合って議論をすれば、おのずとそれぞれの事業の改善策や制度の在り方などが見えてくると思うのですが、御見解をお伺いいたします。　次に、阿南市建物系公共施設個別施設計画と那賀川社会福祉会館の建て替えについてお伺いいたします。　前回、３月定例会の一般質問で、当時公表された建物系公共施設個別施設計画について、那賀川社会福祉会館とその周辺施設の在り方という観点から大まかな方向性について議論をさせていただきました。今回はより踏み込んだ形でお伺いしたいと考えております。　数年前からこの那賀川社会福祉会館の建て替えについて度々質問を展開してまいりましたが、具体的な方向性については全く緒についてないというのが私の感じるところです。公共施設マネジメントに関する各種計画について、順次策定されていることについては一定の評価をいたしておりますが、この建物系公共施設個別施設計画を拝見したからこそ、前回の一般質問では地域における面的な再配置計画についてその必要性をお伺いしたところです。　しかしながら、建物系公共施設個別施設計画は、その計画対象期間として定めた第１期計画期間が本年度から既に始まっております。那賀川社会福祉会館建て替えについては、署名活動や陳情を行って、以前から要望をお伝えしているところではございますが、ただ待っていても、いつ実現するのか、そのビジョンはいつ示されるのか、要望活動に携わった方は行政の継続性を信じ、暗雲低迷な思いをされております。　そこで、２点お伺いいたします。　１点目、建物系公共施設個別施設計画によると、市の財政状況下では全ての公共施設の更新に即時に対応することは不可能なことから、工事の優先順位をあらかじめ決定しておく必要があると記載されています。その順位は、公共施設の安全性、機能性、経済性、代替性、社会性の５つの視点から総合的に判断するとのことですが、この５つの判断基準に基づいた那賀川社会福祉会館更新に係る優先順位はどのような位置づけになっておりますか、お伺いいたします。　２点目、また、本年度から令和８年度までの６年間の第１期計画期間における本施設のマネジメント計画についてはどのようになっておりますか。年次計画の概要をお示しください。　次に、関係人口の拡大・深化についてお伺いいたします。　先般、農業を専門にされている方よりお話がありまして、今年の11月より、東京都港区において、小学校、中学校の学校給食に阿南市のお米が使用されると伺いました。港区とは以前より本市が開設していた東京事務所を中心に盛んに交流が図られてきたところです。今回、本市のお米が港区の学校給食に使用されるに至った経緯と今後の交流についてをお聞かせいただければと思います。　また、昨年９月末の東京事務所閉鎖からやがて１年を迎えます。東京事務所廃止に当たり、表原市長は、これまで積み上げてきたネットワーク機能や関係機関との交流などを最大限継承できるよう、ＩＣＴ等新たな技術も活用しながら、多様な角度からの取組を推し進め、首都圏とのつながりを維持しつつ、また、今後も引き続き東京、関西のふるさと会とは連携を図り、その活動を支援していくことにより、新たな人のつながりを創造してまいりたいと考えておりますと述べられております。　この間、港区をはじめとする関係機関、また、東京及び関西・阿南ふるさと会の方々との交流について、どのような取組がなされましたか、お伺いいたします。　次に、ＳＤＧｓ教育についてお伺いいたします。　現在、新型コロナウイルス感染症の感染者が急増しまして、未曽有の国難と言われています。危機的な状況です。コロナ災害に加えて、地球温暖化、海水温の上昇による大雨、気候変動による危機がますます脅威となっていることを見逃してはなりません。日本の将来に大きく不安を持つ状況です。　そこで、持続可能な社会の実現に向け、それぞれのつながりのある17の目標が定められているＳＤＧｓに着目をし、地球温暖化による急な豪雨の影響などで地球が住みづらい状況になっている、こうした点を踏まえ、13の「気候変動に具体的な対策を」は現実性があり、何ができるかをみんなで考えていく、このことをぜひ小中学校で優先的な取組をしていただきたいと思いますが、御所見をお伺いいたします。　次に、保育所で使用する食器についてお伺いいたします。　各保育所給食の現場で園児の成長のために毎日朝早くからおいしい給食作りに取り組んでおられます職員の皆さんに心から感謝を申し上げます。給食を入れる食器は、市内公立全保育所で統一した食器を使用しております。特にゼロ歳児から２歳児が使用する食器は、食器の底に印字をされた模様が描かれています。その模様は、枝豆から出たお豆さん、ブドウ、タマネギなどの図柄です。楽しく食事ができるよう工夫をされた食器です。この食器をスプーンやフォークで使うことで傷も入りやすく、使用後に洗浄消毒保管庫で乾燥することにより劣化し、模様が剥がれてきている食器が見当たります。市内公立保育所全体で使用している園は21園でありますが、使用する頻度により劣化も多くなります。しかし、給食調理現場においては、劣化の著しいものは使用を中止したいのですが、補充が間に合わないため、使用せざるを得ません。　そこで、２点お伺いします。　１点目、劣化した食器の交換について基準を定めていますか。　２点目、食器の予算がつきにくいとのことで、新しい食器が購入しづらいので、他の園に配布されたものでやりくりしている状況もあるとお聞きしています。この点については、財政面でしっかりと予算をつけるべきであると考えますが、御所見をお伺いいたします。　次に、防災行政無線等の戸別受信機についてお伺いいたします。　豪雨や台風等の自然災害が発生した場合、避難勧告等を迅速かつ的確に住民に伝達することは、住民の生命、身体及び財産を災害から保護するために極めて重要であり、災害対策基本法第56条において、災害に対する予報または警報の伝達は市町村長の責務となっています。　しかしながら、防災行政無線の屋外スピーカーは大雨時には音がかき消されてしまいますし、また、今の住宅は建物の密閉度も高くなっていますので、閉め切っていると聞こえにくくなります。このため、自宅の中に戸別受信機を整備することにより対応することが有効と考えられます。　この案件につきましては、過去にも幾つかの質問等を行っていると思います。これまでの検討結果と今後の取組をお伺いいたします。　次に、行財政改革における公共サービスの質についてお伺いいたします。　本年度、阿南市行財政集中改革プランが策定され、８月の「広報あなん」と市のホームページに記載をされました。その中で最初に触れているのが、財政調整基金の推移についてです。平成27年度に約140億円だった状況から、令和元年度には約90億円に減少していることが示されています。それで、それ以前のデータを見てみますと、１市２町が合併した平成17年度は約68億円です。それから平成27年度の約140億円に達するまでの間、基金はずっと積み増しをされてきました。　次いで、実質単年度収支の推移についても示されています。データにある５年間はマイナスです。そのために財政調整基金を取り崩す結果となっています。この間のマイナスとなった要因は何だったのかについての分析、評価はできていますか。歳入歳出に分けてお示しください。　さらに、今回の行財政集中改革プラン策定に当たり、分析、評価の結果を反映させていると思いますが、市の財政改革に求められる第１の政策は何なんでしょうか、お示しください。　次に、目指すべき姿として、行財政集中改革プランの実践の成果とは、実質単年度収支の均衡を実現することで間違いないですか。将来における重点政策への投資のために、財政調整基金の積み増しまで目標としているのですか、お伺いいたします。　それから、５つの重点目標の一つ、スマート自治体についてですが、ＩＴ技術を活用し、行政業務の効率化を図り、公共サービスの向上を目指すことは時代の趨勢だと思います。　ただ、ＩＴ技術を使える市民と不得手な市民とが混在するのが現状であり、いましばらくは混在状態が続くと思われます。公共サービスの質の面から、ＩＴ活用が不得手な人へのサービス維持、あるいは市民へのガイド役が求められます。全世代がＩＴ社会に対応できるまでには、並立する公共サービスが一定期間必要となります。　同様に、職員の中にも、ＩＴ技術への理解度には年齢に関係なく個人差がありますから、その底上げを図る研修や教育が必要でしょうし、そのための時間を確保する必要も出てきます。　スマート自治体実現に向けては、過渡期の公共サービスの質が市民の間でばらつかないように十分に配慮していただきたいと思います。その点どのような対策をお考えなのか、お伺いいたします。　改革プランの重点目標の残り３つについてお伺いいたします。　定員適正化の評価の中で陥りやすい点は、適正定員数イコール平常時の業務に必要な最低限人数だとする考え方です。折しも新型コロナウイルス感染症という疫病に対して公共サービスが機能不全に陥った例が大阪市と大阪府で起こりました。これを教訓の一つとして紹介します。　引用する記事は、水野元大阪市立大学特任准教授の寄稿から抜粋したものです。高齢者施設等で集団感染が多数発生したが、保健所機能が麻痺しており、施設から指導、指示を求められても対応できない。筆者の知る６月の事例では、通報から１週間たっても保健所からの連絡もなく、10日後、厚生労働省直轄の災害派遣医療チームが施設に入り、指導、支援を行った。（中略）なぜこんなことになるのか。まずは、大阪市と大阪府が進めてきた身を切る改革である2000年４月、大阪市の保健所は１つに統合された。大阪24各区にあった保健所は保健福祉センターに格下げされ、疫病対策の権限がなくなってしまった。医師も専任ではなく、常駐していないため、職員が医師の判断の下で迅速に動くことができない。加えて、職員も削減されたのだ。大阪府では保健師が３分の１に削られた。このような医療、公衆衛生機能が大幅に後退する中で、新型コロナウイルス感染症が襲ったのだ。また、飲食店への時短等の協力金支給は遅れに遅れている。業務に当たる行政職員を数人しか配置せず、民間に委託したためだ。他方、都構想実現のための副首都推進局には、府、市から100人前後のエリート職員を配置している。このように、災害や非常事態において公共サービスの機能不全は、市民へ致命的な打撃を与えることを自覚しておくべきだということです。　幸いなことに、阿南市においては逼迫する事態とはなっていませんが、現在、行っているワクチン接種対応のためのチーム編成は十分でしょうか。　また、災害や非常事態に対応するための人員配置や体制について、常に評価と改善を行う必要があるのではないでしょうか。民間企業経営と違い、自治体には災害時や非常事態時の体制を考慮する必要があり、国内で災害が多発している今、温暖化によってさらなる災害リスクが高まるとされる将来に向けて、危機管理マネジメントは行政の重要な柱になると考えます。これらを踏まえながら、定員適正化を図るように提案しておきたいと思います。　公民連携、公共施設マネジメントにおいても、人材の連携、人材の発掘・招聘に努め、全員が一つにまとまって取り組むチームをつくることが必要であると考えます。この点十分留意して進めていただきたいと思います。　１点だけ加えます。民間委託の導入についてですが、市では指定管理者制度を導入していますが、導入したことによる市民の利用満足度やサービス向上について調査や評価は行っていますか、お伺いいたします。　民間委託による事業予算の削減に着目するだけではなく、委託企業、団体の運営手法に問題はないのか。例えば、労働者の待遇が不当に低くなっていないのかなどをチェックすることも必要だと思います。可能な限りの情報公開の下で指定管理者制度が運用されるよう求めておきます。　最後に、公共サービスも量より質が求められる時代に入ったと思います。また、従来型サービスから転換していく過渡期において、様々な問題を抱えているのも事実です。加えて、世界でも国内でも持続可能な社会の実現に向けて踏み出し、地方の自治体や産業を取り巻く環境は大きく変わりつつあります。　そんな中、2020年代は阿南市の未来を左右する10年だと捉えています。市民の雇用と生活が守られるように、また、活力のある地域であり続けるために、行政は重要な役割と責任を負っています。明るい未来にリードしていくために、この10年間は、課題解決や改革に人的資源の結集と育成を行うべき期間であると考えています。様々な工夫の中で職員の能力を底上げし、必要なスキルと思考力、発想力を鍛えながら進めていくことだと思います。これからの未来のために人の育成こそ戦略として最重要だと考えます。　以上で１問とします。御答弁により再問、要望を行ってまいりたいと思います。 ○議長（奥田勇議員）　表原市長。　　　　　〔表原市長登壇〕 ◎市長（表原立磨）　それでは、橋本議員の阿南の未来「自分ごと」会議に関する御質問のうち、阿南の未来「自分ごと」会議において対象事業に対する市の考えを私から説明することについて、また、民間に委託して会議を行うことについてお答えさせていただきます。　初めに、対象事業に対する市の考えを私から説明することについてでございます。　会議では、事業担当部署の職員が事業説明者として当該事業に対する市の考え方も含めて事業の概要を説明することとしております。そのため、私が事業説明者として阿南の未来「自分ごと」会議に参加することは予定しておりませんが、市の最高責任者として、事業担当課の職員と思いを同じくして会議に臨み、まちづくり全体に対する思い等を述べ、外部の評価人との本音の議論を聞くとともに、そこで出された評価の結果や市民の皆様の声を素直に、かつ真摯に受け止め、市政に反映させていくことが私の役割であると考えております。　次に、阿南の未来「自分ごと」会議の運営を民間委託することについてでございますが、本市では、行財政改革の手段の一つとして、民間シンクタンクである一般社団法人構想日本が考案した市民参加による事業評価の手法を取り入れ、阿南の未来「自分ごと」会議として、その運営を一般社団法人構想日本に委託して実施をしております。　この会議は、市の事業について、市の職員と外部の有識者等が公開の場で議論を行い、その内容を踏まえて、市民評価人の皆様に事業の在り方を評価していただくという取組でございますが、会議の要点は、外部からの視点を取り入れて議論を深めること、また、論点を整理した上で評価のポイントを市民評価人の皆様に提示することにあり、その全てを市の職員が代行することは困難であるというふうに考えております。　議員御提案のように、市の職員がそのノウハウを取得し、知恵を出し合って議論をして、事業の改善策であったり制度の在り方を見直していくということは、内部評価として大変重要な視点であり、取組課題の一つであると認識いたしておりますが、阿南の未来「自分ごと」会議は、内部評価だけでは踏み込みにくい領域から事業の在り方を評価し、事業を軌道修正し続ける組織風土の醸成についても効果的であるというふうに考えており、市民の皆様の市政運営に対する関心を高めていただく取組と併せて、費用に見合う成果を上げられるよう、引き続き民間からの支援をいただきながら、成長するシステムとして実践してまいりたいと考えております。　以上、御答弁とさせていただきまして、残りの御質問に対しましては、教育長及び担当部長から御答弁を申し上げます。 ○議長（奥田勇議員）　議事の都合により休憩いたします。　　　∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝　　　　休憩　午前１１時５８分　　　　再開　午後　１時　　　∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝ ○議長（奥田勇議員）　午前に引き続き会議を開きます。　稲村教育長。　　　　　〔稲村教育長登壇〕 ◎教育長（稲村健一）　橋本議員のＳＤＧｓに関する御質問にお答えいたします。　小学校では令和２年度から、中学校では今年度から全面実施されております新学習指導要領には、学校教育の目標として持続可能な社会のつくり手の育成が明記されており、学校には子供たちが将来、持続可能な開発目標、いわゆるＳＤＧｓを実現する担い手となるために必要な資質、能力を育成することが求められております。　そのため、新学習指導要領には、ＳＤＧｓに掲げられた17の目標に関連する学習内容が各学年、各教科等において盛り込まれており、自然とＳＤＧｓについて学び、その達成に必要となる資質、能力を身につけることができるようになっております。　当然のことながらＳＤＧｓの17の目標は個別ばらばらに存在するものではなく、相互に関連し合うものであり、それぞれの関連性に着目しながら学んでいくことが重要となってまいります。そのため、教科横断的な学習が可能である総合的な学習の時間においてＳＤＧｓに取り組むことで、より学習効果が高まるものと認識いたしております。　現在、総合的な学習の時間におきましては、各校の実態等に応じて、環境、防災、人権、福祉、国際理解や国際協調、生産と消費などのＳＤＧｓに関連する様々な課題を取り上げ、それぞれの課題の現状や背景について学び、課題解決に向けて自分たちができることを考え、話し合う活動を通して、具体的な実践につなげる取組を進めているところでございます。　橋本議員御指摘の気候変動という課題は、そうした多くの課題と相互に結びつくものであるとともに、全国各地で豪雨災害が頻発している現状から見ても、児童・生徒にとって身近で重要な課題であるということができます。そのため、気候変動を切り口として教科横断的な学習へと発展させていくことは、ＳＤＧｓの17の目標への有効なアプローチの一つであると考えております。　教育委員会といたしましては、児童・生徒が気候変動をはじめとする様々な課題を自らの問題として捉え、その解決に向けて主体的に学んでいくことができるように、今回の御提案を生かしながら、各学校のＳＤＧｓに関する取組を支援してまいりたいと考えているところでございます。　以上、御答弁といたします。 ○議長（奥田勇議員）　松内企画部長。　　　　〔松内企画部長登壇〕 ◎企画部長（松内徹）　まず、阿南の未来「自分ごと」会議に関する御質問について順を追ってお答えいたします。　初めに、対象事業の選出方法について、各課が主体的に候補事業を出されたのかとのお尋ねですが、事業評価の対象とする事業の候補、いわゆる候補事業を選出するに当たりましては、職員の意識改革と変革を是とする組織風土の醸成を図るため、各課１件以上という条件をつけて選出する方法から、各課が主体性を持って選出する方法に改めるとともに、行政改革及び財政サイドからの視点を加え、候補事業を選出いたしました。　その結果、事業担当課からは６件の選出があり、行政改革及び財政サイドからのものと合わせて21件の候補事業を選出いたしました。　なお、昨年度の候補事業数は58件でございます。　次に、５つの対象事業に絞り込んだ過程、また、どなたが決定されたのかとのお尋ねですが、対象事業の選定方法はおおむね昨年度と同じで、対象事業の選定要領に基づき事業担当課等が候補事業を選出し、部長会において得票数による順位づけを行い、その結果を参考に、市長をはじめ特別職が５つの対象事業を決定いたしました。　最後に、対象事業のうち、ふるさと活性21活動補助金事業、ふるさとづくり基金地域活性化補助金交付事業、資源ごみ回収奨励金交付事業の３つの事業について、行政改革や財政サイドからの視点で対象事業にされたのではないかとのお尋ねですが、御質問の３つの事業のうち、１つは事業担当課から選出されたもので、残りの２つは行政改革や財政サイドからの視点により選出されたものでございます。　なお、行政改革及び財政サイドからの視点は、あくまで候補事業を選出するために取り入れたものであり、対象事業の選定は、部長会における得票数による順位づけを踏まえ、市長をはじめ特別職の判断により行ったものでございます。　次に、阿南市建物系公共施設個別施設計画及び那賀川社会福祉会館の建て替えに関する御質問に順を追ってお答えいたします。　初めに、建物系公共施設個別施設計画の中で総合的に判断した場合、那賀川社会福祉会館更新に係る優先順位はどの位置づけになるかとのお尋ねですが、本市建物系公共施設個別施設計画においては、那賀川社会福祉会館は近隣施設の状況を踏まえ、集約化や複合化の検討を行うとの基本的な考えをお示ししております。実際に工事の優先順位を決定する場合は、市全体で更新が必要な施設を洗い出し、安全性、機能性、経済性、代替性、社会性の５つの視点から総合的に判断することにより当該施設の優先順位を位置づけることになりますが、これらの検討ができていない現時点におきましては、当該施設の具体的な更新方法や工事の優先順位は決まっておりません。　次に、本年度から令和８年度までの６年間の第１期計画期間における当該施設のマネジメント計画はどのようになっているか、年次計画の概要をお示しくださいとのお尋ねですが、先ほども申し上げましたように、当会館は、建物系公共施設個別施設計画において、第１期計画期間中に近隣施設の状況等を踏まえ、集約化、複合化を検討することとしております。そのため、那賀川社会福祉会館の具体的マネジメント計画及び年次計画を策定するに当たっては、那賀川社会福祉会館及び近隣施設の施設所管課が施設集約化、複合化の可否について協議検討を行い、具体的に施設更新の要否を明らかにするとともに、市全体の更新が必要な公共施設と比較を行うことにより具体的な計画を策定していくことになると考えております。　次に、東京都港区において学校給食に本市のお米が使われるに至った経緯などについてですが、阿南市東京事務所と阿波踊りが縁で始まりました東京都港区との交流は、平成29年に港区白金北里通り商店会でのガレージ物産展の開催に始まり、白金阿波踊り、港区民まつりへの阿波踊り連の派遣や阿南市特産品及び観光ブースの出展などにより拡大してまいりました。　また、令和２年からは、阿南市内で竹の有効活用による地域おこしに取り組んでいる特定非営利活動法人竹林再生会議から無償で提供いただいたカブトムシの幼虫を港区白金北里通り商店会の佐藤会長を通じ、港区立三光幼稚園及び白金の丘小学校に届けております。東京の子供たちにとって買うものであるカブトムシの贈物は大変喜ばれ、昨年贈ったカブトムシの幼虫は無事成長し、今年はその２世が生まれ、子供たちが大事に育ててくれているとのことでございます。　こうした交流が実を結び、港区が全国連携する224自治体の中でも、本市は特につながりが強いと認められていることから、学校給食にお米を提供する５つの自治体の一つに選ばれました。本年11月から令和４年１月までの３か月間に、港区内の小学校18校及び中学校10校に約１万5,000キログラムのお米を届け、１万3,244人の児童・生徒の皆さんに阿南市産のおいしいお米を味わっていただく予定としております。　今後におきましても、アフターコロナを見据え、子供たちの相互交流を検討するなど、多様な角度からの取組を実施し、交流及び関係人口の創出・拡大・深化を図ってまいりたいと考えております。　次に、関係機関やふるさと会などとの交流につきましては、昨年から続くコロナ禍の影響で、港区及び白金北里通り商店会との交流イベントは全て中止となっており、東京及び関西・阿南ふるさと会が例年開催しておりました交流会やシンポジウムも開催できておりません。　このような状況ではございますが、先般、阿南光高校が甲子園出場を果たした際、関西・阿南ふるさと会の役員の皆様に試合の観戦と応援のお願いをさせていただきましたところ、急なお声がけにもかかわらず、また、３日連続で雨天順延される中、３人の役員が球場まで駆けつけてくださいました。こうしたふるさと阿南に対するお気持ちを大事にしてまいりたいと思っております。　新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない状況下ではありますが、創意工夫を凝らした上で、今まで培ってきた港区をはじめとする連携自治体や関係機関、並びに東京及び関西・阿南ふるさと会の皆様方との絆を大切に、時宜に応じた交流を図ってまいりたいと考えております。　次に、行政改革における公共サービスの質について、阿南市行財政集中改革プランに関する御質問に順を追ってお答えいたします。　まず、スマート自治体について、ＩＴ活用が不得手な人へのサービスの維持や市民の間でサービスのばらつきがないよう、どのような対策を考えているかとのお尋ねですが、昨年12月に自治体デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）推進計画、また、今年７月にはその手順書が示され、いよいよ全国の自治体がスマート自治体への転換を図っていくこととなりました。　各自治体においては、情報システムの標準化、共通化や行政手続のオンライン化に取り組み、市民の利便性向上と業務の効率化に努めていくこととなりますが、一方で、橋本議員御指摘のデジタル技術を使いこなせる方とそうでない方の格差、いわゆるデジタルデバイドにより今後の公共サービスに対し不安を持たれている方も多いのではないかと思われます。　国においては、そうした現状認識の下、「誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化」の実現に向け、本年５月にデジタル活用支援令和３年度事業実施計画等が発表されたところであり、全体構想として、スマートフォンの使用方法など講師派遣による講習会や地方公共団体、教育機関、ＮＰＯ法人等と連携し、国民運動として若い世代が高齢者に教えることや高齢者が気軽に何でも相談したり教え合うことができる場の提供、高齢者への影響力が大きいテレビ、ラジオによる政府公報の活用など、様々な取組が展開される予定であります。　スマートフォンの操作が難しい、近くに相談できる人がいないといった理由でデジタルの活用をちゅうちょする方が高齢者を中心に多く存在すると思われますが、本市といたしましては、こうした国の支援策を積極的に活用し、デジタルデバイドの解消に努めてまいりたいと考えております。　なお、スマートフォンやタブレットなど情報通信機器をお持ちでない方については、従来どおりの公共サービスの提供となりますが、押印廃止等行政手続の簡素化にも取り組み、さらなる利便性の向上に努めてまいります。　また、職員に対しましては、人材育成の観点から地方公共団体情報システム機構や県が主催する研修及び職員向け情報セキュリティー研修への積極的な参加を呼びかけ、公共サービスを提供するためのスキルアップを図るなど、スマート自治体の推進に向け、着実に取り組んでまいります。　次に、定員適正化についてでございますが、業務の簡素化、効率化による職員数の削減及び研修派遣や人事交流、民間人材の活用による人材育成を重点取組項目として推進しているところでございます。　定員適正化の状況でございますが、総務省が公表し、定員管理の際に用いられる指標で自治体の類似団体別職員数を比較したものがございます。この指標は、人口と産業構造の要素のみでグループ分けされ、行政面積や地勢条件などが考慮されていないことから単純比較にはなじまないものの、本市の職員数は類似団体との比較において平均を大きく上回る状況でございます。　一方で、議員からも御指摘がありましたとおり、一向に収束を見ない新型コロナウイルス感染症の対応やこれまでに経験のない規模のワクチン接種の対応、また、気候変動に伴う豪雨災害等に備える実効性の高い防災・減災対策など、自治体には猶予なく様々な行政対応が求められる状況でございます。　こうしたことから、本市の取り組むべき定員適正化は、決して一律的な職員数の削減ではなく、組織の様々な部門においてより効率的な運営の可能性を見いだし、組織全体としての適材適所の配置をもって、複雑化、多様化する行政需要に柔軟かつ弾力的に対応できる人員体制を確保することであり、それこそが人口減少社会に対応し、市民に必要な行政サービスを安定的に提供し続けることができる自治体に求められる定員の適正化であると認識をいたしております。　なお、南海トラフ地震など甚大な災害や非常事態の対応については、職員自身が被災する場合もあることから、ＢＣＰ──事業継続計画において、非常時における業務継続のための優先業務を定めており、優先順位の低い業務を停止して、災害の初期対応や業務継続に優先度が高い業務に限られた人員を割り当てて対応することとしております。　次に、指定管理者制度の運用に関する御質問にお答えいたします。　本市では、現在、阿南市商工業振興センターをはじめ、阿南市文化会館、阿南市情報文化センター、阿南ひまわり会館及びテレビ放送サービス等を提供するための情報通信基盤施設の５つの公の施設において指定管理者に管理をいただいております。　この指定管理者制度は、多様化する住民ニーズに効果的、効率的に対応するために、公の施設の管理運営に民間等の能力を活用しながら住民サービスの向上に努めるとともに、経費の削減を図ることを目的に導入している制度ですが、その運用に当たりましては、施設の設置者として、指定管理者による施設の管理運営が適正に行われているかなどを評価する必要がございます。本市では、平成19年５月に策定した指定管理者制度導入方針において、指定管理者の指定後における施設の管理者としての監督責任を定めており、指定管理者との協定に基づき、施設の利用状況や経理の執行状況をはじめ、事業計画に沿った運営が行われているかなどについて、定期的にモニタリング調査等を行っているところでございます。　具体的に申し上げますと、情報通信基盤施設につきましては、施設の維持管理及び運用に関する保安等が適切に実施されているかを確認するため、月次点検報告書の提出を求め、その他の施設におきましては、指定管理者が管理運営業務等に関する自己点検を行い、毎月開催するモニタリング会議等において報告を受けるとともに、必要に応じて指示、助言を行うなど、指定管理者の自主的なマネジメントサイクルの確立による管理運営の改善、充実を図っております。　また、施設利用者を対象にアンケート調査を行い、施設利用に関する満足度や施設運営についての要望のほか、自主事業に参加してみての感想をお聞きし、よりよいサービスの提供に努めているところでございます。 ○議長（奥田勇議員）　青木総務部長。　　　　〔青木総務部長登壇〕 ◎総務部長（青木芳幸）　行政改革における公共サービスの質について、阿南市行財政集中改革プランに関する御質問のうち、まず財政調整基金がマイナスとなった要因についてお答えいたします。　歳入歳出の分析のうち、歳入につきましては、税収及び税収により増減いたします普通交付税、臨時財政対策債を主な一般財源としてお答えさせていただきます。　平成28年度から順を追ってお答えいたします。　平成28年度は、歳入では、市税、普通交付税、臨時財政対策債を合わせました主な一般財源は約174億3,600万円で、前年度比約３億4,500万円の減でありますが、減収の主な要因といたしましては、中国経済の減速による法人市民税の減収が約７億円であり、歳出の主なものでは、阿南医療センター整備補助で10億円支出するため、取崩しを行い、その結果、財政調整基金は約15億990万円減少しております。　平成29年度の主な３つの一般財源は約184億7,500万円で、歳出では阿南医療センター整備補助で16億円支出するために取崩しを行い、財政調整基金は約16億460万円減少しております。　平成30年度の主な３つの一般財源は約180億8,900万円で、歳出では阿南医療センター整備補助で15億円支出するために取崩しを行い、財政調整基金は約14億6,090万円減少しております。　平成28年度から平成30年度までの財政調整基金の減少額約45億7,540万円は、阿南医療センター整備補助と平成28年度の法人市民税の減収額とほぼ一致しております。　続いて、令和元年度の主な３つの一般財源は約175億2,800万円で、前年度比約５億6,100万円の減でありますが、減収の主な要因といたしましては、円高傾向が続く中、市内の主要企業の業績が低迷するなどにより法人市民税の減収が約５億2,100万円、歳出では阿南医療センター整備補助は完了しておりますが、本市の総合行政システムに係る更新費用で約１億2,000万円、地方債の元利償還金で約１億2,000万円、そのほか社会保障関連経費で約１億6,000万円が前年度より増加となり、財政調整基金は約４億2,960万円減少しております。　次に、市の財政改革に求められる第１の政策についてでございますが、合併以降の本市は普通交付税の合併算定替の特例措置期間による増収や合併特例債により一部の経費を除き財政需要が膨らんでおり、合併の本来の趣旨であるスケールメリットが生かせていない状態が続いていることや、今後、人口が今より少なくなったとしても、引き続き市民満足度の高い行政サービスを提供していくために、集中改革プランの重点取組項目である定員適正化、財政健全化、公民連携、公共施設マネジメント、スマート自治体の５つそれぞれが欠かせない取組であると考えております。　次に、目指すべき姿として、集中改革プランの実践の成果とは、実質単年度収支の均衡を実現することで間違いないかとの御質問でございますが、実質単年度収支は単年度の決算全体の実質的な収支を把握するための指標であり、大規模プロジェクトや災害などの特別な財政需要が発生した場合は、集中改革プランに取り組んだとしても、実質単年度収支は赤字となる可能性はあり、収支の均衡を図ることはできない場合も考えられますが、さきにお答えいたしましたとおり、歳入においては一般財源の減少もあることから、経常的な経費の収支部分においては集中改革プランの実践が均衡を図る手段と考えております。　具体的には、今回の集中改革プランの取組は、それぞれの目標の取組効果として、歳出の削減、特定財源の確保、公有財産の有効活用、維持管理費の適正化等があり、今後の財政の健全化に向けた取組となっています。　次に、将来における重点政策への投資のために財政調整基金の積み増しまで目標としているのかについてでございますが、本市の今後の財政需要を見通しますと、人口減少や少子高齢化、公共施設等の老朽化対策のほか、今後、発生するおそれのある南海トラフ巨大地震や気候変動に伴う豪雨災害等に備える必要があります。　そうしたことから、今回の集中改革プランの取組は、職員が行政を経営するという視点に立つことや安定的な財政基盤を確立することにより、将来にわたって持続可能な行財政基盤を構築することを目標としており、財政調整基金につきましては、予期しない収入の減や災害などの不測の支出増加への備え、また、年度間の財源不均衡を調整するものであるため、具体的な財政調整基金の積み増しを目標としているものではございません。　以上、お答えといたします。 ○議長（奥田勇議員）　豊田危機管理部長。　　　〔豊田危機管理部長登壇〕 ◎危機管理部長（豊田一郎）　防災行政無線の戸別受信機についての御質問に御答弁申し上げます。　災害対策基本法第56条では、市町村長は災害に関する予報や警報の通知を受けたときは、地域防災計画の定めるところにより、関係機関や住民等に伝達しなければならないとされております。本市の地域防災計画において、気象、水防、火災に関する情報をあらかじめ定めた伝達経路によって、迅速かつ的確に防災関係機関及び住民に周知する体制を確立しております。　議員御提案の戸別受信機の設置については、これまでも議会におきまして幾つかの御質問をいただいてきたところでございます。天候に左右されず、屋内で防災行政無線の情報を受けられ、また、停電時であっても、電波が受信できれば乾電池を用いて情報を受けられるなど、災害時において有効な情報伝達手段の一つであると認識しております。　しかしながら、１台当たりの価格が高価であることや電波の受信環境によっては屋外アンテナの設置を要し、受信機とは別に10万円程度の設置費用が必要となる問題等があることから、全国的にも十分な配備が進んでいないのが現状であります。　阿南市防災行政無線戸別受信機設置管理要綱では、防災行政無線屋外拡声子局からの通報が聴取困難と認められる区域等に設置することにしており、現在、164戸の個人宅に無償貸与しているところでございます。　他市町村の設置事例を調べてみますと、設置費の一部を補助している自治体もありましたことから、本市においても、過去に特別交付税による財源を利用して補助制度の創設を検討いたしましたが、個人負担の問題と市の財政負担も多額を要することが見込まれることから、戸別受信機を整備することは現実的に困難であると判断しております。　こうしたことから、現在においては、防災行政無線放送のほか、携帯電話への緊急速報メール、登録制メール配信、ケーブルテレビのテロップ配信、ＮＨＫのデータ放送やテレビ、ラジオ、インターネットにより防災情報を伝達することにしております。　防災情報発令時は、気象状況が悪化しているさなかであり、大雨や暴風により防災無線が聞き取れないとの御指摘も多くいただいております。無線放送は放送時の気象条件や地形など周辺環境に影響されやすく、防災行政無線放送の放送内容が聞き取りにくい場合は、自動電話応答サービスによる28局の9000番で放送内容を再度御確認いただけますので、こちらをぜひとも御利用いただきたいと考えております。　なお、自動電話応答サービスについては、「広報あなん」で毎月市民の皆様にお知らせをしていますが、情報伝達をより住民の皆様にとって分かりやすく周知するため、現在、作成している洪水ハザードマップに情報の伝達経路や伝達手段、また、先ほど申し上げました自動電話応答サービスの電話番号を記載した冊子を、インターネット環境が整っていないと思われる高齢者世帯の方々には御配布したいと考えております。　以上、御答弁といたします。 ○議長（奥田勇議員）　吉村保健福祉部長。　　　〔吉村保健福祉部長登壇〕 ◎保健福祉部長（吉村茂宏）　保育所で使用する食器についての御質問に御答弁申し上げます。　初めに、劣化した食器の交換基準についての御質問でございますが、本市の保育所で使用する食器の交換基準については特に定めておりませんが、新年度の入所児童数が確定した際には、各保育所等における食器等の不足数と在庫数の確認を行っており、その上で、在庫に余裕があり、使用していない比較的新しい食器類が生じた場合には、不足する保育所等へ配備するなど、各保育所間において調整を行うなどの対応を行っております。　また、劣化などのため交換が必要になった食器等につきましては、必要に応じて随時新規購入するなど不足が生じないよう補充しているところでございます。　次に、財政面でしっかりとした予算をつけるべきとの御質問でございますが、本市では毎年各保育所等の給食現場の要望調査を行い、その結果に基づきまして必要な予算を確保しておりますが、今後におきましても、各保育所等からの買換え希望数を把握しながら、必要に応じて補充し、劣化した食器を使用することのないよう努めてまいりたいと考えております。　以上、御答弁といたします。 ○議長（奥田勇議員）　12番　橋本議員。　　　　　〔橋本議員登壇〕 ◆１２番（橋本幸子議員）　それはそれは御丁寧な御答弁をいただきまして、時間配分が足りません。再問しようと思ったんですが、要望に代えてお願いしたいと思います。　まず、関係人口の拡大・深化についてでございますけれども、御答弁を伺いますと、今までの行政の継続性を考慮された取組をされているということで、すばらしい取組じゃないですか、市長。しかも、224の交流自治体の中で５つの中の自治体に選んでいただいたということは、本当に深い交流をしているということですよね。私が思うのは、関係者の方々に敬意を表したいんですよ。　それと、市長にも、このことは、発信力の強い市長、あなたがもっと発信したほうが阿南市のためによかったかなあと、私ごときが質問するよりはよかったかなあと思いました。阿南市にとってもそういうことで頑張っていただきたいなと思います。農業をされている方の喜びはよく分かりました。心のつながりがあると元気をいただきますよね。これは大変大事なことだと思います。　そして、今回、新しく策定されました阿南市総合計画の基本政策の中に、関係・交流人口の増加による地域の活力の創出が掲げられています。コロナ禍における新しい形での交流様式の中で、市長が先頭に立たれて、今後も様々な自治体や企業、団体と連携を深めるよう努めていかれると思われますけれども、東京事務所をはじめ先人のこれまでの取組から生まれた本市の財産であるあまたのつながりや関係性も大切に、また、本市職員皆さんの頑張りが報われますように、今後も継続をして取り組んでいただきたいと思います。思いを込めて要望いたしておきます。　次に、再問とは思ってたんですけれども、できませんので、要望させていただきます。　ＳＤＧｓの教育についてですけれども、各学校の取組を支援していくとのことでした。今後、児童・生徒が自らの問題として捉えていくことによって、地域での活動へと期待が持てることになります。どうかよろしくお願いをして、要望いたしておきます。　そして、防災無線の戸別受信機についてですけれども、これは全国一斉に特別交付税が方針として出された経緯もあります。ゆえに、栃木県の矢板市は戸別受信機を無償で貸出しをされているという、そういうところもあるんですよね。　この案件は、平成26年９月議会、平成29年３月議会、令和元年６月議会に久米議員がとうとうと質問をされております。今日のような同じ答弁です。もっともっと啓発するように要望しておきたいのは28局の9000番、これあまり皆さんに知られてないと思うんです。そういうことも含めて、広報だけじゃなく、もう少し何かの知恵を出して、発信していただきたいと、このように思います。　それと、建物系公共施設個別施設計画における那賀川社会福祉会館の基本的な考え方ですけれども、第１期計画期間にて近隣施設の状況を踏まえ、集約化、複合化の検討を行うとの方針が示されております。周辺施設を見ると、老朽化の激しい那賀川支所は、第１期計画期間において施設保有量の最適化を検討するとの方針が示されております。また、第４期計画期間に位置づけられている那賀川公民館平島分館は、建て替えは行わずに、最終的には整理統合を検討するといった趣旨の方針が示されております。建物の管理方針や利用状況を勘案しても、社会福祉会館と集約化、複合化していくことは十分に可能であると思われますし、実際にはこれらの施設だけではなく、周辺施設で集約、統合が可能な施設はまだまだあると思います。　それらの施設のランニングコスト、大規模改修費用等を試算して、那賀川社会福祉会館更新に合わせて複合化した場合と計画に沿って維持管理した場合、いたずらに長寿命化した場合よりも最終的なトータルコストは安くなることもあるのではないかと推察いたしております。少子高齢化の時代です。今、公共施設を更新するに当たり、適正規模配置による統廃合は避けては通れない事案だとも考えます。　ただ、公共施設の管理と更新という観点だけではなく、地元住民の生活において中核を担っていくのも公共施設だという観点を自覚していただきたいと、このように思います。建て替えとなれば50年、60年と利用される施設なのです。地域住民の利便性、快適性及び安心・安全をもたらす施設として、また、地区のまちづくり、未来のまちづくりの中核施設として、私たちは考えていかなければならないと思います。　さらには、施設建て替えに当たり、複数の所管課にまたがる事案でもあります。本取組が今後の公共施設マネジメントの優良事例となるように、以前にも申し上げましたが、建設プロジェクトチームの設置、あるいは地元の産官学連携による未来のまちづくり企画室の設置がぜひ必要と思いますので、その設置の方向で取り組んでいただきたいと要望をいたしておきます。　最後に、御答弁をお伺いして感じたことです。できない理由を並べるより、もっと熱意を持って、半歩でも、一歩でも進めようとする様子が見える取組が必要かと思います。約６万9,000人の市民の皆さんが見ています。気づき始めています。公平公正を持った行政運営をお願いして、私の全ての質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（奥田勇議員）　議事の都合により15分間休憩いたします。　　　∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝　　　　休憩　午後　１時４５分　　　　再開　午後　２時　１分　　　∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝ ○議長（奥田勇議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。　14番　住友進一議員。　　　　〔住友進一議員登壇〕 ◆１４番（住友進一議員）　経政会の住友進一でございます。議長より発言の許可をいただきましたので、通告に基づき、会派を代表いたしまして質問をしてまいります。今期最後になりますので、今までに質問した項目もありますけれども、前向きな答弁をお願いいたします。　まず、１番目、市長の政治姿勢についてでございます。　公共施設のマネジメントについてお伺いいたします。　高度成長期に集中的に整備されました公共施設が一斉に更新時期を迎え財政を圧迫する、いわゆる更新問題が全国の自治体で深刻化をいたしております。本市も例外ではなく、市が保有する公共施設の状況を総合的に把握し、計画的な維持管理や長寿命化等を図る必要があります。財政負担の平準化や安心・安全で持続的な施設サービスの提供を目指す仕組みであります公共施設マネジメントを着実に実行していくことが求められております。　こうした課題に対応していくため、本市では、平成29年３月に阿南市公共施設等総合管理計画を、また、本年２月には建物系公共施設個別施設計画を作成し、公共施設の適正配置に向けた取組を推進する総論と各論が示されたわけでございますが、確認しておきたいことはその進め方であります。　例えば、体育館を例にすれば、市全体として体育館の在り方はどうなのか、スポーツ面ではどうなのか、近隣の自治体との施設利用はどうなのか、防災面で避難所としてどうしていくのかなどなど、言わば市全体のまちづくりに関わるもので、個別に関係者と協議をして決めていくといった単純なものではなく、まちづくり全体として議論をし、進めていかなければならないのではないかと思っております。　表原市長は、政策の一丁目一番地とする行財政改革を推進する上で、分かりやすい情報公開と市民の皆様の納得と共感を取組のポイントの一つに掲げ、市民と共につくる持続可能なまちづくりを繰り返し強調をされております。確かに公共施設の管理はこれからの長期的な課題であります。進め方を間違えてしまうと、結果として遠回り、あるいは手戻りになってしまい、目標達成に不要な時間を要してしまうことになりかねません。　そこで、質問をいたします。　公共施設マネジメントの進め方についてどのように考えておりますか、お伺いいたします。　２点目、那賀川社会福祉会館の建て替えについてでございます。　那賀川社会福祉会館は町民センターの名で親しまれ、昭和49年に建設以来、年間約２万人余りの方の利用があり、子供からお年寄りまで多種多様な行事、社会福祉事業、生涯学習の拠点として幅広く利用されている施設であります。　しかし、近年は老朽化が進み、複数箇所での雨漏りや機械の不調など、使用には大変支障を来しております。また、旧の耐震基準で建築されており、耐震にも不安がありますが、敬老会や文化祭など町全体での行事を行える場所はここよりほかありません。　令和元年９月20日には、住民署名3,710名分を添えて陳情いたしました。その場では、建て替えを前提に今後の大きな修繕費はかけないようにする、総合拠点施設になるような複合施設、仮称までつけていただいて那賀川町民交流センターとして一歩を踏み出すこととすると陳情時に答弁をいただいておりましたが、なかなか一歩が踏み出せないようであります。　９月定例会所信の中で、市長は、若手職員を中心とした公共施設マネジメントに関するプロジェクトチームを創設し、今後は推進チームと施設を所管する部署が連携し、各公共施設の魅力の再発見や将来のあるべき姿の再検討を行い、着実な成果につながる公共施設マネジメントを実践するとのことでありまして、大変期待をいたしておるところでございます。　１番目の質問の中でもお話しさせていただきましたけれども、表原市長は、政策の一丁目一番地とする行財政改革を推進する上で、分かりやすい情報公開と市民の皆様の納得と共感を取組のポイントの一つと掲げて、市民と共につくる持続可能なまちづくりを繰り返し述べられております。　そこで、質問をいたします。　一定規模の事業を行うことができる施設、これは那賀川社会福祉会館のことでありますけれども、一定規模の行事を行うことができる施設の整備を那賀川町民の多くの方が切望されていることをどのように受け止めておられますか。　２番目、令和元年９月に陳情して以来２年がたちますが、進展が見当たりません。建て替えを前提に、今後の大きな修繕費はかけないようにするとのことでありましたが、建て替え前提は先延ばしされているように思われますし、大きな修繕費はかけないようにするというのは今も生きているようであります。大雨時の雨漏り、機器等の老朽化対策を至急に行っていただきたいと考えますが、御所見をお伺いいたします。　３番目、年間２万人余りの方が利用されておられる施設でありますが、旧耐震基準での建設でありますので、早急に耐震診断を行い、安全性を確認する必要があると考えますが、併せて御所見をお伺いいたします。　次に、防災行政でございます。　コート・ベール徳島避難施設の整備についてお伺いいたします。　株式会社コート・ベール徳島のクラブハウス等を大規模災害時に使用できるように、阿南市、株式会社コート・ベール徳島、那賀川地区自主防災連絡協議会及び徳島県との間で、大規模災害時における阿南市指定避難所としての施設使用に関する協定書を平成31年３月８日に締結いたしました。協定書の第７条の第２項では、避難所に必要な備蓄品及び資機材等については阿南市と株式会社コート・ベール徳島との協議の上整備するものとし、徳島県は支援するものとすると明記されております。現在は、一般的な防災備品、折り畳み式リヤカー、コードリール、投光器、スタンド、トランシーバー、可搬式発電機など阿南市が設置しておりますが、大規模災害時にクラブハウスの設備を稼働することが可能な非常用発電設備、例えば、バッテリーであるとか非常用発電機等を早急に整備し、いつ来るか分からない大規模災害時に備えるべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。　次に、保健福祉行政についてであります。　母子健康手帳アプリの導入について。　これは以前にも同様の質問をいたしましたところ、非常に前向きな答弁をいただいておりましたが、いまだに導入されておりませんので、再度質問をさせていただきます。　デジタルになれ親しんだ子育て世代におきまして、ＩＣＴを活用した子育て支援サービスの利用が広がりを見せておりますが、このような中、スマートフォンの母子健康手帳アプリを活用して子育てに必要な情報を提供するサービスを導入している自治体が増えているようであります。　この母子健康手帳アプリとは、自治体が交付する母子健康手帳の記録をデジタル保存し、妊娠・出産から子育てに関する情報を自治体から最適なタイミングで配信するアプリであります。これまで自治体のホームページなどから取っていた子育て関連情報をスマートフォンに行政から直接届けることにより、各種制度や健診の案内をはじめ、予防接種のスケジュール管理など出産、育児に関する支援を行うものであり、従来の紙ベースの母子健康手帳と併用することで、妊娠から出産、子育ての情報を記録し、管理することができます。　徳島県内の自治体におきましては、小松島市、阿波市、那賀町、板野町、上板町が導入をし、運用をしております。徳島市が導入を検討中だそうでございます。　そこで、質問をいたします。　本市におきましても、母子健康手帳アプリの導入を行い、乳幼児の命と健康を守るための情報提供の充実を図っていくべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。　次に、環境行政でございます。　旧ごみ焼却場──旧クリーンセンターの除却についてでございます。旧ごみ処理施設クリーンセンターの解体撤去と跡地利用についてお伺いいたします。　平成28年３月議会で質問をしておりますが、今期最後になりますので、再度質問をしてまいります。　旧ごみ処理施設クリーンセンターは、地元での説明会等では、新ごみ処理施設エコパーク阿南が運転開始後、速やかに撤去し、跡地を有効利用すると説明されておりましたが、新ごみ処理施設エコパーク阿南が平成26年４月に運転を開始してはや８年が過ぎようとしております。平成28年３月の答弁によりますと、解体の実施をするためには、まず国側への申請による財産処分の承認が必要であり、その後、解体に係る事前調査、解体工事計画、そして解体工事へと段階的に事業を進めていくとのことであり、これらを執行する期間としては３年余りが必要であると見込んでおりますとのことでありますが、１つ目、現段階での進捗状況はどこまで計画が進んでいるのか、どのようになっているのか、将来展望も含めてお伺いいたします。　２番目、解体に関する財源についても答弁をいただいておりましたが、ごみ処理施設建設基金の積立てが2021年３月末で約13億4,000万円あり、解体費用にも流用できると聞いておりますが、この金額では不足するのでしょうか。　３番目、解体後の跡地利用について、併せてお伺いいたします。　５、教育行政でございます。　修学支援の充実についてでございます。　６月議会の我が会派の沢本議員が質問しておりました奨学資金貸付けの対象範囲の見直しについてですが、本市の奨学金制度は平成14年度に創設され、修学の意欲がありながら、経済的な理由のために修学が困難な方に対し奨学資金を貸し付け、教育の機会均等を図ることを目的としております。奨学資金の貸付対象者は、高等学校、大学、その他規則で定める学校に進学し、または在学する方と明記されております。その他規則で定める学校につきましては、学校教育法第１条及び第124条に規定する学校とされておりまして、厚生労働省など他の省庁が所管する大学校等は含まれておりません。　しかしながら、目的にもありますように、修学の意欲がありながら、経済的な理由のために修学が困難な方に対し奨学資金を貸付けし、教育の機会均等を図ることとしていることから、厚生労働省など他の省庁が所管する大学校等も含めて、当然奨学金貸付対象にすべきであると考えますが、御所見をお願いいたします。　次に、６、その他になりますけれども、１番目、道の駅公方の郷なかがわの情報発信ブースの整備についてお伺いいたします。　道の駅公方の郷なかがわは、阿南市の北の玄関とも言われ、県内外から年間20万人を超える来訪者があり、ロードサービスをはじめ観光物産の展示販売、農作物の直売所など、地域産業の振興や市民コミュニケーションの場としても利用されております。　その道の駅公方の郷なかがわに設置されております情報発信ブースについては、平成20年３月に設置され、テレビ画面が２画面あり、１つは国土交通省の管轄のもので、もう一画面は阿南市のＰＲビデオがエンドレスで放映されております。国土交通省側の画面は１年ほど前から故障をしており、もう一画面も先日の雷の影響で故障中であります。また、阿南市のＰＲ用ビデオも、エンドレスで放映しているビデオでありますけれども、このＰＲ用ビデオも平成18年３月の合併記念として作られたものであり、15年が過ぎ、非常に古いものとなっております。　そこで、質問をいたします。　道の駅公方の郷なかがわは、交通拠点、防災拠点、地域産業の振興拠点としてのニーズも高く、最新の観光情報や災害発生時の情報、速報など、多面的な情報発信機能を有するブースとして更新、充実を図るべきと考えておりますが、御所見をお伺いいたします。　その他、２番目の期日前投票所の増設につきましては取下げとさせていただきます。　以上で１問とさせていただきます。 ○議長（奥田勇議員）　表原市長。　　　　　〔表原市長登壇〕 ◎市長（表原立磨）　それでは、住友進一議員の公共施設マネジメントの進め方についての御質問にお答えさせていただきます。　住友進一議員からは、公共施設マネジメントはまちづくり全体として議論をし、進めていかなければならないのではないかとの御意見をいただきました。　私といたしましても、公共施設マネジメントは、教育やスポーツなどの分野、町や地区などのエリア、今後の人口推移や財政状況などの社会経済情勢など、まさにまちづくり全体を俯瞰しながら実践していく必要があり、単にコスト削減のためだけに施設保有量の縮減を目指すといったものではなく、大切なのは施設マネジメントを推進したその先にあるまちの姿は今よりもっと明るいものであると、そういう市民の皆様との将来ビジョンの共有であると考えております。　また、実際に施設マネジメントを進めていく上においては、私を含め職員一人一人がそれぞれの課題に対し、しっかりと向き合い、自分ごととして取り組むことができる意識改革も不可欠であると考えます。　本来マネジメントとは、経営や運営について組織立って管理することを意味しており、公共施設マネジメントは、公共施設の管理運営を組織として最適な方向へと導いていくことでございます。　こうした考えの下、本年４月に行財政改革を実務・横断的に牽引する組織として新設した行革デジタル戦略課に公共施設マネジメント係を設置し、施設所管課と連携をし取り組んでいけるよう組織体制を見直すとともに、先月８月には、若手職員を中心とした公共施設マネジメント推進チームを立ち上げ、これまでにない斬新な意見やアイデアが出されることに期待をしているところであります。　また、組織的なマネジメント体制としては、例えば、施設所管課と財政部門及び行政改革部門、特別職が互いに情報共有や対話を行える環境や仕組みを整え、将来コストを見据えた市全体の施設マネジメントを行うことも、議員のおっしゃる手戻りを生じさせないための大切な要素であると考えております。公共施設マネジメントは長期的な取組となり、適切な公共サービスの提供と安定した財政運営の両立は、社会構造の変化が著しい昨今において、全国の自治体が直面する大きな課題でございますが、全庁一丸となって取り組んでいくとともに、議員各位並びに市民の皆様の声にも耳を傾けながら進めてまいりたいと考えております。　続いて、母子健康手帳アプリの導入についての御質問に御答弁をいたします。　ＩＣＴを活用した子育て支援サービスを提供することにつきましては、デジタルになれ親しんだ子育て世代において様々な子育て支援サービスの利用が進展し、子育ての効率化や負担軽減につながり、子供と向き合う時間や余裕を創出できるものと考えております。　特に、スマートフォンのアプリを活用して、これまで手書きで行ってきた記帳、記録等の作業を効率化したり、子育てに必要な情報を簡単に入手できたりするサービスには注目しているところでございます。　その中で、議員御提案の母子健康手帳アプリにつきましては、自治体が配信した情報が直接市民の手元に届くこととなり、乳幼児健診の受診漏れや子育てに関する手続の申請漏れなどをなくすことが期待され、また、予防接種については接種忘れの防止や接種事故のリスクを減らすことができるほか、災害時などに母子健康手帳をなくした場合のバックアップとして有効であると言われております。　本市におきましては、同アプリを導入した市町に導入の効果や問題等を確認いたしましたところ、動画機能がある、情報を定期配信できる等のメリットがある反面、随時配信できないので健診の中止、延期などの急な連絡ができない、また、行政側からの一方通行の通知しかできないなどのデメリットがあるとのことでございました。また、アプリのデータ入力は利用者本人が行う必要があり、加えて利用者の登録はあくまで任意となっておりまして、ここではいかに利用者を増やすのかがポイントとなります。　こういった効果や問題点を検証いたしましたところ、本市では、現在、行政情報等の発信媒体として活用しております、既に阿南市においては登録者数が6,000人を大きく超えました阿南市公式ＬＩＮＥにより、市民の皆様に対し妊娠届出についてや乳幼児健康診査についてなど、様々な情報の提供を行うことといたしました。　今後におきましては、まずは阿南市公式ＬＩＮＥの利便性の向上及び普及拡大に努め、より市民ニーズに沿った情報提供等が行えるよう推進してまいりたいと考えております。　以上、御答弁とさせていただきまして、以下の御質問につきましては担当部長から御答弁をさせていただきます。 ○議長（奥田勇議員）　豊田危機管理部長。　　　〔豊田危機管理部長登壇〕 ◎危機管理部長（豊田一郎）　コート・ベール徳島避難施設の整備についての御質問に御答弁申し上げます。　南海トラフ巨大地震の発生直後には、本市の全域で停電が発生し、当面は十分な電力が確保できない状態が続くと想定されております。　本市では、電力が消失した場合の対策といたしまして、主要な避難所となる各公民館には可搬式発電機を２台、各小中学校には１台、また、10リットルのガソリン携行缶をそれぞれ配備しており、１台で最大約10時間連続使用することが可能であります。　主要な避難所の一つであります阿南市文化会館におきましては、阿南市業務継続計画（ＢＣＰ）により、本庁舎が被災した場合の災害対策本部の代替施設となることから、非常用電源装置を整備しており、３日間程度の電力使用が可能となっております。　また、災害時に施設の自立電源の確保が図られる太陽光無償設置プロジェクトとして発電事業者が保育施設に太陽光発電システムを、現在、設置しているところでございます。　このほか、徳島トヨタ自動車、ネッツトヨタ徳島及び四国電力とも災害時における電力供給に関する協定を締結しており、ハイブリッド車など外部給電が可能な車両や電源車が避難所への出動も可能となっております。　議員御提案のコート・ベール徳島の非常用設備についてでございますが、施設使用に関する協定書では、大規模災害発生時において、公共施設への収容が困難な場合において借り上げることとしており、災害救助法では、避難所の設置は原則学校、公民館、福祉センターなど公共施設等を利用することとされておりますので、まずは市が所有する公共施設の整備を優先的に進めているところでございます。　なお、コート・ベール徳島は徳島県と阿南市が出資している第三セクターでもあることから、可搬式発電機や投光器のほか、防災備品の配備をしておりますが、今後、県にも支援協力について働きかけてまいりたいと考えております。　以上、御答弁といたします。 ○議長（奥田勇議員）　富永環境管理部長。　　　〔富永環境管理部長登壇〕 ◎環境管理部長（富永悟）　旧ごみ処理施設阿南市クリーンセンターに関する御質問について御答弁申し上げます。　阿南市クリーンセンターの除却に関しましては、除却を行うための事前業務として、阿南クリーンセンター解体事前調査業務を今年度発注し、施設の環境調査を行っております。　今後につきましては、財産処分の承認をいただくとともに、今年度実施しております事前調査の結果を踏まえて、解体工事の設計等を行い、その後、解体工事の着手へと、施設除却に向けて段階的に進めてまいりたいと考えております。　次に、阿南市クリーンセンター解体の財源についての御質問でございますが、阿南市ごみ処理施設建設基金条例第６条に、基金はごみ処理施設の建設及び解体に要する経費の財源に充てる場合に限り、その全部または一部を処分することができると規定されており、当基金を施設解体に関する費用に充てることが可能なため、この基金を活用することを前提として取り組んでまいりたいと考えております。　また、解体費用につきましては、現在、行っている阿南クリーンセンター解体事前調査業務の結果を基に解体に関する設計を行いますので、本業務で確認された施設の環境等の結果により解体費用は大きく変動いたします。したがいまして、現時点で解体に関する費用をお示しすることは困難でございますが、他の自治体の事例によれば、当基金の積立額の範囲内で実施できるものではないかと考えております。　最後に、阿南市クリーンセンターの跡地利用につきましては、現在、公衆用道路、雑種地、山林など、地目を現況に合わせ、野球場等の各施設の管理区分を明確にするための分合筆を行うなど、施設解体後の跡地利用を視野に入れた阿南クリーンセンター用地調査業務を実施しております。　将来的な利用形態といたしましては、地元関係者の皆様と協議を重ねながら、できる限り将来の財政負担を伴わない形で、かつ地域住民の方々のための有効なスペースとして利用できるよう検討してまいりたいと考えております。　以上、御答弁といたします。 ○議長（奥田勇議員）　山脇産業部長。　　　　〔山脇産業部長登壇〕 ◎産業部長（山脇雅彦）　那賀川社会福祉会館の建て替えについて、一定規模の行事を行うことができる施設の整備を那賀川町民の多くが切望されていることをどのように受け止めているのかとの御質問に御答弁申し上げます。　那賀川社会福祉会館は、昭和49年に建設されて以来、多種多様な行事や社会福祉事業、生涯学習の拠点として、子供から高齢者まで幅広く利用されております。　現在、本施設は数次にわたる改修工事等を行いましたが、建設から47年が経過し、建物は老朽化が著しく、地元の皆様から数次にわたり新たな施設整備について強い要望をいただいておりますことは十分認識しており、重く受け止めております。　次に、老朽化による雨漏りや機器等の対策についてでございますが、那賀川社会福祉会館は、老朽化により大雨時には複数箇所の雨漏りや機器等が不調等を来しており、施設の利用者に大変な御不便や御心配をおかけしていることは認識しております。また、老朽化に伴う異常箇所も年々増えつつあり、その都度緊急を要する修繕や軽微な修繕には対応させていただいております。　こうしたことから、本年２月に策定いたしました阿南市建物系公共施設個別施設計画において、2021年から2026年までの第１期計画期間中に、周辺施設の状況等を踏まえ、施設の適正配置の観点から集約化、複合化を検討することとしております。　今後につきましては、それに伴う建て替えや大規模修繕等を含めた具体的マネジメント計画及び年次計画を策定するため、本施設周辺の施設所管課等と施設更新の方法について協議し、検討してまいりたいと考えております。　次に、耐震診断についてでございますが、那賀川社会福祉会館は昭和49年に建設され、議員御指摘のとおり、旧耐震基準での建築物であり、老朽化も著しく、耐震診断も含めた那賀川社会福祉会館の今後の在り方につきましては、先ほども申し上げましたが、阿南市建物系公共施設個別施設計画に基づき検討してまいりたいと考えております。　最後でございますが、道の駅公方の郷なかがわの情報発信ブースの整備について御答弁いたします。　道の駅公方の郷なかがわは、道路利用者のための休息や地域の情報発信のほか、特産品の販売など、地域の連携機能に寄与することを目的として、道路管理者である国土交通省と旧那賀川町が一体で整備を行い、平成12年８月に供用を開始したものでございます。　現在、施設オープンから21年が経過いたしましたが、敷地内にございます農産物の産直市等の利用者を含め、議員が示されましたとおり、年間約20万人の方々に御利用いただいております。　御質問の情報発信ブースにつきましては、平成20年３月に国土交通省が２画面を設置し、左画面には24時間道路情報、右画面には本市の観光情報が流れるようになっておりますが、先月の落雷による故障により、現在は本ブースの管理者であります国土交通省が修理を行っているところでございます。　また、本ブースを最新の観光情報や災害発生時の速報などを発信できる多面的機能を有するブースに更新を図るべきではとのことでございますが、道の駅公方の郷なかがわにつきましては、施設等の円滑な維持管理を図ることを目的として国土交通省と管理協定を締結しておりますことから、利用実態を踏まえ、ブースの管理者である国土交通省と協議をしながら対応してまいりたいと考えております。　以上、御答弁といたします。 ○議長（奥田勇議員）　木本教育部長。　　　　〔木本教育部長登壇〕 ◎教育部長（木本祥司）　奨学資金貸付けの対象拡充に関する御質問にお答えいたします。　本市をはじめ国における奨学金制度の歴史的な背景としまして、日本国憲法が掲げる全ての国民はひとしく教育を受ける権利を有するという理念を基に、教育基本法による奨学資金制度の導入が進められてきました。教育基本法には、国及び地方公共団体は、能力があるにもかかわらず、経済的理由によって修学が困難な者に対して奨学の措置を講じなければならないとあり、国の奨学金制度が昭和18年に創設されました。本市におきましても、教育機会均等を図る観点から、経済的支援を行う重要な教育政策として平成14年度から奨学金制度が始まっています。そのため、本市奨学金制度の貸付対象は、学校教育法第１条及び第124条に規定する学校に通う方となっております。　住友進一議員御指摘のとおり、厚生労働省等の所管する学校は対象に含まれておりません。本市では、奨学金制度の利用者数の増加を図るため、他の奨学金との併用を認めていることや、これまでにも貸付要件の緩和や２次募集などを行うなど、制度の見直しを行い、利用しやすい制度になるよう努めてまいりました。　一方で、長引く新型コロナウイルス感染症拡大の影響や社会情勢の変化により柔軟な対応が必要であることも認識いたしております。　本年６月議会で沢本議員から御提言をいただき、貸付対象となる学校の範囲の見直しについて検討を進めているところでございますが、自治体の奨学金制度では一般的に文部科学省所管以外の学校を対象外としているところが多く、さらなる制度の拡充につきましては、様々な観点から調査研究を深め、よりよい制度の構築に向け、積極的に検討を続けてまいりたいと考えております。　以上、御答弁といたします。 ○議長（奥田勇議員）　14番　住友進一議員。　　　　〔住友進一議員登壇〕 ◆１４番（住友進一議員）　答弁をいただきまして、ありがとうございます。　期待をしておりました答弁もありましたけれども、なかなか思うような答弁をいただけなかったように思います。　市長からは、公共施設マネジメントについて、それは非常に大事なことでありまして、言われたようにまちづくり全体として議論を進めるということが必要であると思いますし、いろいろなプロジェクトチームもつくって検討されるということでありますけれども、やはりその中でも分かりやすい情報公開、その過程も含めて情報公開、例えば、次に質問しました那賀川社会福祉会館の建て替えについても、今のところは検討するということばかりであります。でも、町民の皆さんは陳情してからもう２年もたっておりますので、どないなっとんやという質問をよく受けます。そういう中で、いろいろ前向きに検討していっきょんやという情報公開を随時やっていただきたいなというふうに思います。そうせんと、市長、あんだけ言うとんのに、どないなっとんやというような話にもなりますので、その辺はこの那賀川社会福祉会館建て替えだけじゃなくて、いろんな検討をする中での情報公開というのは必要でないかなあ、そうすることによって市民の皆様の納得と共感が得られていくんでないかなというふうに思いますので、ぜひ進めていっていただきたいなと思います。　私の本題の那賀川社会福祉会館の建て替えでございますけれども、先ほども言いましたけれども、２年余り何も町民に対して報告することがないというのが現状でございます。再度、再々度質問をさせていただきましたけれども、3,710名という署名、これ短期間に集めた署名でございますけれども、この３分の１以上の方の署名を集めて市に陳情いたしましたけれども、そのときには前向きな答弁、これから一歩踏み出すというようなお話もいただいておりましたけれども、それから以降、情報が途絶えたような形になっております。　そんな中で組織改正等をしまして、この建物系公共施設個別施設計画という中に入っておりますけれども、第１期でいきますと2021年から2026年までの５年間の検討期間があるということで、これも５年間何もなしにということになりますと、後にも出てきますけれども、築47年たっておりますので、５年もつんかなという不安もあります。　そういう中で、今この那賀川町民の多くの方が切望されていることをどのように受け止めておるかということを質問させていただきましたけれども、あっさりと重く受け止めておりますという答弁でございまして、少し残念な思いをいたしたところでございます。　次に、修繕費の問題なんですけれども、建て替えを前提に大規模修繕費はカットするということで町民の皆さんも理解をしていただいておりました。にもかかわらず、建て替え前提になるんだろうけれども、その前提がかなり先に延びるように思われますので、今あるものをできるだけ修理して使えるようにしていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。　それと、３番目が非常に大事なことでありまして、年間２万人余りのたくさんの方が利用をする施設でございます。昭和49年に建設されまして築47年ということで、旧の建築基準で建てられております。そんな中で、年間２万人の方が利用し、那賀川社会福祉会館の中には勤労青少年センター、そして阿南北部第１高齢者お世話センターも入っております。ということは、毎日使われておる中で耐震診断をやっていただいて、本当に安全なんかどうかというのを──検討も必要ですけれども、先にその安全性というのを最も優先して考えていただきたいというふうに思いますので、その耐震診断をするのに検討するという段階ではないと思いますんで、ぜひ耐震診断をし、安全な建物ですよというのを確認していただきたいと、早急にしていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。　次に、防災行政のコート・ベール徳島の非常用設備についてでございますけれども、阿南市としましては一般的な防災備品について設置していただいておるということは非常にありがたいとは思っておりますけれども、大規模災害時と言いますと車が入っていけないなどいろいろなケースがありますので、自立した電源の確保という観点から、保育所でも太陽光無償設置プロジェクトというのが進んでおるようでございますが、コート・ベール徳島の最低でも災害時には冷蔵庫が稼働するような太陽光発電システムと蓄電池、バッテリーを組み合わせたような設備を整備していくことが、いざ大規模災害が起きたときには安全・安心につながっていくんでないかなというふうに思います。今すぐにそういう太陽光システムと蓄電池をセットにした設備を設置するというのは難しいかも分かりませんけれども、ちょうどコート・ベール徳島も設置後25年たっておるようでございまして、そろそろ冷蔵庫等につきましても更新する時期が来ておるようなんで、その時期に合わせてそういう整備をして、災害に強い避難所ということを考えていっていただきたいなあということで、これは阿南市とコート・ベール徳島だけの問題じゃなくて、県も支援するということになっておりますので、県にも支援を求めて、ぜひとも実現をしていただきたいというふうに思います。　次に、保健福祉行政の母子健康手帳アプリについてでございますけれども、非常に前向きな答弁のように最初は思っておりましたけれども、阿南市公式ＬＩＮＥを使って簡易アプリを使用しておるということでありますけれども、これがどのぐらい機能が拡大していくのか私にはよく分かりませんけれども、今聞く範囲によりますと、この阿南市公式ＬＩＮＥの中からホームページに飛んで、ホームページの中の必要なものを見るというようなことになっておると聞いております。これがどない拡大していくんか分かりませんけれども、今の状況でありますと、－－－－－－－－－－－－－保護者の方が自分でホームページを見るんと同じことだというふうに思います。　この母子健康手帳アプリについては、その必要な方に必要な情報を行政から直接送れる、これはすごくいいメリットがあるというふうに思っております。その辺も含めて、ＬＩＮＥも使わないかんという事情もあることは十分理解をしておりますけれども、もう少し使い勝手のいいものを導入していただきたい。少し経費はかかるようでございますけれども、お願いいたしたいと思いますし、デジタル庁も９月１日に発足して、行政のデジタル化もどんどん進んでいくようでありますし、マイナポータルにもひょっとしたら子育ての情報も連携されるようになっていくんだろうと思いますが、それまでの間、ぜひともほっとくんじゃなしに、乳幼児の命を守る、健康を守るという観点から、ぜひ充実を図っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　それと、次の環境行政でございます。　旧ごみ処理施設クリーンセンターの解体撤去、それと跡地利用についてでございますけれども、これは平成28年３月に私質問をしまして、新ごみ処理施設エコパーク阿南ができたのが平成26年４月でございますので、２年後に質問をいたしておりますけれども、それから以降６年がたち、新ごみ処理施設エコパークができてからは８年がたちますけれども、動きがあまり見えないということもありまして、再度質問をさせていただきました。　なかなか難しいということは十分分かっておりますし、土地の問題、境界の問題等々あるのも聞き及んでおりますけれども、少しずつでも前に進めていって、早めに解体工事ができますようにお願いをしておきたいと思います。　また、解体後の跡地利用につきましても、地域の皆さんと相談してということでありますけれども、この跡地利用につきましては、放置竹林の整備や里山保全を目的に、竹を活用した農業用の堆肥や家畜飼料を生産して、有機農業を通じて地域経済の活性化を考えておるような市民の団体もおいででありまして、その跡地利用についても興味を示されているようでありますので、こういう情報も適宜オープンにしていっていただきたいというふうに考えております。　次に、教育行政であります。　これは修学支援の充実についてでありまして、６月の我が会派の沢本議員に引き続いて質問をさせていただきましたけれども、答弁につきましては、積極的に検討するという、積極的にという言葉が入ってましたので、一歩前に進んだんかなという思いはいたしますけれども、教育の機会均等を図るということが目的にありますし、市長もＳＤＧｓのバッジをつけておりますけれども、阿南市としましてもＳＤＧｓの17の目標に向けて総合計画の中にも取り入れまして鋭意推進しておるということで、このＳＤＧｓの４番目の目標にあります「質の高い教育をみんなに」という、４番目のところにもそういうことをうたわれております。ＳＤＧｓを進めておるという観点からも阿南市としてぜひ、学校によって奨学金が受けられないという縛りというのは少しおかしいんでないかなというふうに思います。必要な人に必要な奨学金が与えられないということ自体おかしいと思うんです。これも市民ですので──市単独事業であります、この奨学金については、市単独事業で今までもいろいろ利用しやすいように改革をしていって今があるんですけれども、なおかつそういう支給対象枠が限られておるという、縛りはどっかでしないといかんのですけれども、文部科学省以外のところはなかなか難しいというような縛りは、やはりのけていただいて、勉強にいそしむ、そういう学生のためにある制度でありますから、ぜひ再度検討をしていただきたいというふうに思っております。　次に、最後になりますけれども、道の駅公方の郷なかがわの情報発信ブースについてであります。　これ平成20年３月に情報発信ブースができておりますけれども、今見に行きますとこんなんよう作ったなというような施設でありまして、中身が全然見えない、そういう施設で、平成20年からで十何年間そのままにしておいたというのは、少し地元の議員として反省はしておりますけれども、もっと使い勝手のいい多面的な情報発信機能を持ったものにする必要があるんでないかなというふうに思っております。管理するのが国土交通省側ということでありますので、あまり強くは言えないんかも分かりませんけれども、地元の皆さんからはそういう意見が出ておるよというのを言っていただいてもいいんじゃないかなというふうに思いますので、もうちょっと考えていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。　以上で質問に対する感想を含めまして、全て終わります。どうもありがとうございました。 ○議長（奥田勇議員）　議事の都合により15分間休憩いたします。　　　∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝　　　　休憩　午後　３時　４分　　　　再開　午後　３時１９分　　　∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝ ○議長（奥田勇議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。　14番　住友進一議員。　　　　〔住友進一議員登壇〕 ◆１４番（住友進一議員）　議長から指名をいただきましたので、再度登壇させていただきました。母子健康手帳アプリの導入についての答弁に対する要望の中で不適切発言がありましたので、おわびして取消しをいたします。 ○議長（奥田勇議員）　９番　喜多議員。　　　　　〔喜多議員登壇〕 ◆９番（喜多啓吉議員）　新生阿南の喜多啓吉です。会派を代表し、通告に従って順次質問をいたします。　まず、カーボンニュートラルについてです。　そもそもカーボンニュートラルとは何なのでしょうか。これは、地球の気温上昇を抑えるために温室効果ガスの排出量をプラス・マイナス・ゼロにするということです。では、温室効果ガスとは何かと言いますと、地球は宇宙空間にあり、地球の熱は常に宇宙空間に放出されて消えていきます。しかし、ある種の化学物質が大気中に蓄積されていると、熱が宇宙空間に放出されづらくなり、大気の内側に熱を籠もらせてしまうことになります。この厄介な化学物質が温室効果ガスで、その代表的なものが二酸化炭素です。　また、温室効果ガスの排出量をプラス・マイナス・ゼロにするということはどういうことなのでしょうか。例えば、石油を燃やすと二酸化炭素が排出され、大気中の二酸化炭素の濃度は上昇します。一方、植物を育てると、植物は葉の気孔から大気中の二酸化炭素を取り込み、幹や枝、葉の成分に転換するので、大気中の二酸化炭素の濃度は下がります。二酸化炭素の大気中への排出分をプラス、大気からの吸収分をマイナス、そう定義すると、プラス分をマイナス分で相殺できればプラス・マイナスはゼロになります。カーボンニュートラルとは、このプラス・マイナスの状態がニュートラル、要するに中立の状態になるということです。　世界の気温は、産業革命以前と比べると既に一、二度上昇しています。たかが一、二度と思われるかもしれませんが、地球にとって一、二度は巨大な変化なのです。そして、世界の気温の上昇の原因は、人間社会の温室効果ガスの排出であると専門科学者は結論づけています。この世界規模の気温上昇が原因となって、台風、豪雨、豪雪、洪水、山火事、干ばつ、熱波など、気候に関わる災害が毎年増大し、私たちの生活を脅かしています。そうした意味で、カーボンニュートラルに取り組むことは、私たちにとって喫緊の課題だと言えると思います。　こうしたことから、私は今般、県内自治体に先駆けてゼロカーボンシティ宣言を行った表原市長の英断に声援を送りたいと思います。　そこで、お伺いいたします。　カーボンニュートラルの具体的取組として、表原市長はどのようなことを考えておられるのでしょうか。　また、カーボンニュートラルの取組により期待される具体的な効果はどのようなものなのでしょうか。　次に、総論的に公共施設マネジメントについてお聞きし、各論として保育所等施設整備計画についてお伺いしたいと思います。　阿南市公共施設等総合管理計画によれば、建物系公共施設を維持、更新していく場合、大規模改修、更新に係る費用は、今後、40年間で1,631億7,000万円、年平均40億8,000万円が必要となる見込みであると記載されています。阿南市公共施設等総合管理計画は、2015年（平成27年）には７万5,656人であった人口が、40年後の2055年（令和37年）では６万3,957人を確保していくことを戦略として掲げており、この間の人口減少率は約15％と推計しているとのことです。すなわち現在の阿南市公共施設等総合管理計画は、2055年（令和37年）時点において阿南市の人口は６万人を超えているだろうという計算を基に算定した人口減少率を用いて、これに応じた施設保有量の縮減を目標に掲げています。　しかし、昨年９月に発行された阿南市人口ビジョンによりますと、阿南市の第２期阿南市まち・ひと・しごと総合戦略を策定する上での目標人口は、2055年よりも15年も前の2040年（令和22年）の時点で５万9,089人と６万人を切ってしまっている状況です。これでは現在の公共施設等総合管理計画に従って施設保有量を縮減したとしても、そのときの阿南市の人口規模では保有する公共施設を更新し、維持管理していくだけの財政力はないと考えられます。　そこで、お伺いいたします。　阿南市人口ビジョンで示された直近の目標人口に基づいて、2055年（令和37年）までの間の人口減少率を算出し、これに従って建物系公共施設の保有量を縮減するとした場合、目標とする施設保有量の縮減率は何％になるのでしょうか。　そして、その目標縮減率を実現できたとして、そのときの建物系公共施設に係る年平均の建て替え費用（更新費用）は幾らになってくるでしょうか。　また、その年間建て替え費用（更新費用）について、阿南市は財政的に負担可能なものかどうか、財政当局の見解も併せてお伺いしたいと思います。　併せて、あらかじめ予測されていた人口減少とそれに伴う財政負担を考えれば、本来はもっと以前から公共施設マネジメントに取り組むべきであったと思うのでありますが、公共施設等総合管理計画の施設保有量の縮減率15％以上を算定した基準年である2015年（平成27年）の翌年度から2018年、平成30年度末までの３年間で建物系公共施設はどれだけ縮減されたのか、お伺いいたします。　続いて、保育施設等整備計画についてでございますが、令和２年９月議会において、保育施設整備計画について保健福祉部長から、令和４年度以降につきましては13の施設について順次統合し、認定こども園化を実施予定としておりますが、その具体的な実施年度等は決まっていないため、来年度、優先順位を考慮した保育所等施設整備計画を策定することを検討しております。施設整備における優先順位につきましては、地域の児童数の推移、施設の利用状況、耐震性や老朽化の現状、その他それぞれの地域における特性やバランス等についても考慮し、阿南市子ども・子育て会議からも御意見等をいただくなど、総合的な観点から決定したいと考えておりますといった御答弁をいただいています。　これまで市においては、近接する保育所と幼稚園の統合による認定こども園化のみに力点が置かれていたように受け止めていますが、公共施設マネジメントの視点からは、将来的なニーズの変化などを見据えた、より抜本的な再編の議論が必要と考えます。すなわち公共施設マネジメントの視点からは、単に同じ地域内の保育所と幼稚園を統合して認定こども園化を進めればよいというものではなく、将来、ゼロ歳児から５歳児までの児童数がどれだけ減少していくのか、児童数の状況を推計した上で、児童数が減少していくことを想定した14地区、旧14町村よりも大きなくくりで、北部、東部、南部、中部、西部といった圏域に区分して保育施設の適正配置を行っていく必要があると考えています。そうしていかないと、保育施設の更新費用や維持管理費用を負担できなくなるのではないかと危惧しています。　そこで、お伺いいたします。　現在の阿南市のゼロ歳児から５歳児までの児童数は何人でしょうか。そして、2015年（平成27年）から40年後の2055年（令和37年）のゼロ歳児から５歳児までの児童数は何人にまで減少していくと推計しているのでしょうか。この数字を示した上で、私の危惧に対して御所見をお伺いしたいと思います。　さらに、保育施設等整備計画の策定に当たって、公民連携による視点で保育施設の整備計画を立てていき、民間にできることは民間に任せていくべきであると考えます。そうしないと、人口減少に歯止めがきかない中、他市町村に比べて広い行政区域を有する阿南市の財政負担は増大するばかりであります。　さきの３月議会で、長生認定こども園（仮称）の早期実現と具体的な計画を求める請願に対し反対討論いたしました際に、現在、開所中で一番古いのは、富岡保育所で昭和45年３月、次に古いのは横見保育所で昭和48年６月に建築されていますと述べましたが、実際のところ、古い順に申しますと、富岡保育所、羽ノ浦さくら保育所、横見保育所、寿保育所となります。ただ、羽ノ浦さくら保育所については認定こども園化が進められていますので、外してあります。今後は、老朽化の著しい富岡保育所、横見保育所、寿保育所が富岡地区にて開所中であることから、安全な保育環境に向けて、富岡地区の認定こども園化を御検討いただきたいと思いますが、御所見をお伺いいたします。　そこで、私からの提案でございますが、人口の多い富岡地区は、羽ノ浦地区と同様、民間保育施設の参入を積極的に進めてはどうかと思います。保護者の方の意見をお聞きしますと、民間保育施設のほうが朝早くから夕方遅くまで子供を預けられるので、働きやすいといった声があります。私立の保育施設のほうがサービスがきめ細かで丁寧であるという意見もございます。こうした質の高い民間保育施設を誘致することを考えてはどうかと思います。　また、比較的児童数の少ない地域にも保育施設を設けることを条件に、児童数の多い地域への保育施設の参入を優先的に認めるといったことも検討してみてはどうかと思います。市長の御所見をお伺いしたいと思います。　次に、保育料の無償化についてお伺いいたします。　国の制度では、３歳以上の幼児教育・保育の無償化を令和元年10月から実施しております。国の無償化の対象は保育料であり、給食費は無償化の対象となっておりません。表原市政においては、総合計画において、誰もが安心して健やかに子供を産み育てられるまちづくりをビジョンに掲げ、国の制度に上積みする形で、給食費も含めて保育料を無償化するとともに、さらに対象年齢も２歳児以下まで拡張し、なお所得制限を設けず、平等に子育て世代を支援していくことを所信で述べられました。この点については、次世代を担う子供たちのための未来への投資を掲げる公約の実現を果たしており、大いに評価されるべきものと認識しています。保育料の無償化については、ゼロ歳児まで着実に公約を果たしていただけるよう要望し、質問に代えさせていただきます。　併せて、私のところに寄せられる若いお母様方からの小さな声をこの機会に述べさせていただきたいと思います。　それは、育児休業に伴う保育所退所の問題です。例えば、２歳児の第１子を保育所へ預けているお母様が、第２子を出産し育児休業を取得した場合、その際、保育所に既に入所している２歳児の第１子は強制的に退所させられるという問題でございます。確かに制度上、保育の必要性の認定を受ける必要があることからやむを得ない処置かもしれませんが、市長には乳児を育てることの負担の大きさや母親が子育てを主に担う家庭が少ない現状にも配慮していただきたいと思います。　それと、この制度には矛盾点があります。第２子を出産し、育児休業を取得した際、既に第１子が３歳児として保育所へ入所している場合には退所は強制されることはありません。しかし、第１子が２歳児ならば退所をさせられます。そして、その第１子が３歳児となり、３歳児として保育所への再入所を希望しても、第２子の育児休業期間中である限り３歳児としての再入所は認められません。一方で、第１子の３歳児の入所を認め、他方で入所を認めないというのは不公平感が残ります。この点について市長はどのように考えていらっしゃるのか、御所見をお伺いしたいと思います。　次に、市道領家日開野線の浸水対策についてです。　領家・日開野地区はもともと田園地帯で、大雨の際には下流域の七見地区を含めた広範囲の田んぼが遊水地となり、浸水被害を軽減してきました。　しかし、領家・日開野地区は開発が進み、多くの分譲住宅は擁壁に囲まれ、高くかさ上げされ、水の流れが変わってきました。そのため、大雨が降れば自宅周辺の水路から水があふれ、道路が水浸しになり、あわや床下浸水かという状態になったとの報告も受けています。　こうした状況で、さらに市道領家日開野線が開通した場合、大雨時の遊水地として機能している田園部分が分断され、ダムのように水の流れを阻害することになり、近隣の住宅地に浸水被害を及ぼすおそれが生じてきています。地元関係者からも道路整備に先行して既存水路の改修をしなければ、道路工事は認めるわけにはいかないという御意見もいただいております。　令和２年12月議会において建設部長からは、雨水等の第１流入先である七見川までの既存水路について現地調査及び流量検討を行った結果、著しく断面が不足している箇所を特定しておりますので、浸水被害の早期軽減を図るとの御答弁をいただきました。　そこで、お伺いいたします。　その後、浸水対策の取組はどうなっているのか、進捗状況をお伺いいたします。　併せて、建設部長の御答弁によれば、その他当路線を横断する七見用水、日開野用水をはじめとする既存水路につきましても、ボックスカルバートを設置することにより水路断面を十分に確保し、草などが詰まることのないよう配慮した工事計画としておりますということでした。他方、本路線と並走する日開野排水路については、冠水被害のリスクを最小限にするため、オープン水路としたほうが適切であるし、維持管理も容易であるように思います。水利関係者の意見も聞いた上で、工法を決めていくべきだと思いますが、御所見をお伺いしたいと思います。　以上、初問といたします。御答弁によりまして、要望または再問をさせていただきます。 ○議長（奥田勇議員）　表原市長。　　　　　〔表原市長登壇〕 ◎市長（表原立磨）　それでは、喜多議員のカーボンニュートラルの具体的取組としてどのように考えているのかとのお尋ねでありますが、所信でも申し上げましたように、比較的すぐに始められる小さな取組から中・長期で乗り越えるべき大きな課題への取組まで様々ございます。　まず、小さな取組として幾つか例示をさせていただきますと、１つ目として、今後、市有公共施設の更新に伴い、新築及び改修工事等の計画時には、省エネによって使うエネルギーを減らし、創エネによって使う分のエネルギーをつくるゼロエネルギー建築物となるよう設計を行うことや、省エネルギータイプの設備やシステムの導入を積極的に検討していきたいと考えております。　２つ目として、現在、市内の小学生を対象にこどもエコクラブを実施し、本市の自然環境や企業における環境に関する取組を学ぶ機会を創出しております。また、環境に関する意識向上を目的に、夏休みの課題として、市内小中学校に環境保全ポスターを募集しております。　今後も、学校教育や生涯学習と連携し、カーボンニュートラルに関し自らの課題としてより深く学べる場の充実に努めてまいりたいと考えております。　３つ目といたしまして、現在、本市には道路照明灯、公園照明灯のうち、約300基の水銀灯及びナトリウム灯を設置しておりますが、民間事業者と10年間のリース契約を締結し、ＬＥＤ照明灯に交換することとしております。これによりまして、年間約144二酸化炭素トンの排出を抑制することができると見込んでおります。　今後においても、民間との有機的な連携によりまして、脱炭素に寄与する様々な事業を展開することができるものと期待いたしております。　また、皆様御承知のとおり、阿南市には国内有数の火力発電企業並びに再生可能エネルギー関連企業が立地いたしており、それぞれがカーボンニュートラルに向けて近年、歩みを進めております。私といたしましては、そのチャレンジ精神に敬意を表するとともに、関連する事業者等とも歩調を合わせながら、長期的な課題を乗り越えるべく、互いに協働できる仕組みづくりについて検討してまいりたいと考えております。　なお、カーボンニュートラルの実現に向けては、市民の皆様の共感を得られるよう、積極的な情報発信、啓発活動にも意を用いたいと考えております。　次に、カーボンニュートラルの取組により期待される具体的な効果はどのようなものなのかとのお尋ねでありますが、まずはカーボンニュートラルの取組を行政だけではなく、企業や教育機関、市民の皆様と共に進めていく機運が高まることで、環境や地域経済を自分ごととする意識の醸成にもつながり、私が掲げるところのみんなのまちづくりの一助となることが期待されます。　また、カーボンニュートラルに寄与する産業への転換を支援するために、カーボンニュートラルの取組を行っている企業の製品、サービスを好んで購入するような生活者が増えれば、企業の生産意欲は高まります。その生産意欲が企業のカーボンニュートラルの転換をさらに進めていくという、言わば環境と経済の好循環が生まれるものと考えております。　さらには、その好循環の中で、例えば、中・長期的な話ではありますが、地元で算出されたエネルギーを地元で消費できるシステムが整えば、環境や地域経済はもちろんのこと、大規模災害にも強い持続可能なまちづくりにつながるものと、カーボンニュートラルへの取組には大きな期待を抱いております。　以上、御答弁とさせていただきまして、以下の御質問につきましては、担当部長から御答弁申し上げます。 ○議長（奥田勇議員）　松内企画部長。　　　　〔松内企画部長登壇〕 ◎企画部長（松内徹）　公共施設マネジメントに関する御質問にお答えいたします。　初めに、阿南市人口ビジョンに示された目標人口を基に、2055年までの人口減少率に従って建物系公共施設の保有量を縮減した場合、目標とする施設保有量の縮減率は何％になるのかとのお尋ねですが、2020年に策定しました阿南市人口ビジョンにおける目標人口は、2017年の阿南市公共施設等総合管理計画策定時よりもさらに人口減少が加速することが想定されており、その人口縮小率から施設保有量を算出いたしますと、目標となる縮減率は27％以上となります。　次に、その目標縮減率を実現できた場合の建物系公共施設に係る年平均の更新費用は幾らになるのかとのお尋ねですが、先ほど申し上げました縮減率を27％として計算した場合、施設更新に要する施設の大規模改修費用及び施設の建て替え費用の合計は40年間で1,191億円、１年当たり平均額は30億円程度まで縮減することが見込まれます。　次に、公共施設等総合管理計画に掲げた2015年度、平成27年度末からの３年間で施設の保有量がどれだけ縮減されたかとのお尋ねですが、延べ床面積で申し上げますと１万1,696平方メートルが増加しております。これは、市役所本庁舎低層部、阿南健康づくりセンター、中央学校給食センター、岩脇こどもセンター等の建設によるものですが、これらに見合った施設の削減が進まなかったことが増加した要因であると考えております。 ○議長（奥田勇議員）　青木総務部長。　　　　〔青木総務部長登壇〕 ◎総務部長（青木芳幸）　公共施設マネジメントについてのうち、年間建て替え費用、更新費用について、本市は財政的に負担可能なものかどうかについての御質問にお答えいたします。　先ほど企画部長の答弁にありましたように、施設の建て替え費用だけでなく、施設更新に要する施設の大規模改修費用を含めた１年当たりの平均額は30億円程度が見込まれます。この金額を一般財源だけで毎年負担するということは非常に困難であり、国庫補助事業や充当率の高い地方債事業などを活用し、財政負担を低く抑える対応は可能であると考えております。　しかしながら、補助事業及び地方債事業の活用により財政負担を抑えても、なお一般財源の負担が年平均数億円と見込まれることや、安易な地方債の発行は将来の負担を増やすことになります。　そうしたことから、令和３年度までの措置とされている公共施設等適正管理推進事業債が令和４年度以降も現行と同様の有利な交付税措置が継続されるならば、個別施設計画に従って施設の集約化、複合化を図りながら、建て替え施設の数量を減らしつつ、建築物の長寿命化事業、施設の転用事業、ユニバーサルデザイン化事業に取り組むことにより、交付税措置のある有利な公共施設等適正管理推進事業債を有効に活用するなど、国の制度の推移を注視しつつ、特定財源を最大限活用し、財政運営の安定性、継続性の確保に努める必要があると考えております。　以上、お答えといたします。 ○議長（奥田勇議員）　吉村保健福祉部長。　　　〔吉村保健福祉部長登壇〕 ◎保健福祉部長（吉村茂宏）　保健福祉部に関係する御質問に順を追って御答弁申し上げます。　初めに、保育所等整備計画についての御質問でございますが、まず現在の本市のゼロ歳児から５歳児までの児童数につきましては、住民基本台帳上の人数ではありますが、８月末現在で2,792人でございます。　次に、2015年の40年後の2055年のゼロ歳児から５歳児までの児童数の推計でございますが、令和２年９月に策定いたしております阿南市人口ビジョンに掲げる戦略人口に基づく将来展望では、未就学の子供数として、2055年においては2,344人と推計いたしております。　次に、人口の多い富岡地区への民間保育施設の積極的誘致、また、児童数の少ない地域にも保育施設を設けることを条件に児童数の多い地域の保育施設の優先的参入を検討してはとの御質問でございますが、今年度策定することを検討しております保育所等施設整備計画につきましては、既存の各施設における利用状況、耐震性や老朽度、それぞれの地域における特性やバランス、また、児童数の推移も考慮し、阿南市子ども・子育て会議からの意見等をいただくなど、総合的な観点から整備方針を検討していくことを考えております。　このことから、御提案いただいている富岡地区の保育所等の施設整備につきましても同じ考えの下、現在、羽ノ浦地区で進めております民間活力も視野に含めた整備方法についても検討してまいりたいと考えております。　また、就学前の教育・保育施設の送迎手段は、そのほとんどが自家用車である現状を考慮しますと、小学校区単位同士の統合という考え方ではなく、広範囲においての比較的児童数の少ない幼稚園、保育所等を含めた複数での統合施設も協議をする上での一つの材料として慎重に検討してまいりたいと考えております。　次に、育休退所の問題に関する御質問のうち、育休退所の解消についての御質問でございますが、保育所等の利用については、自宅で保育することができない状態である場合、入所申込み等により保育施設における保育の必要性が認められれば利用することができる施設であるため、育児休業中においても小学校入学を控えている５歳児や児童の発達上環境変化に留意する必要がある場合等につきましては、継続利用が可能となっております。　次に、育休退所の矛盾点についてでございますが、現在、本市におきましては、保護者が育児休業を取得した場合、既に保育所を利用されている３歳児から５歳児につきましては、継続利用が必要な事由として、児童の発達上、環境変化に留意する必要がある場合について保育認定を行っておりますが、ゼロ歳児から２歳児につきましては、保育士不足の現状を考慮し、保育所を退所していただいている状況でございます。　待機児童につきましては、今年度において、現在のところ発生しておりませんが、前年度までの待機児童の年齢を確認いたしますと、ゼロ歳児から２歳児がそのほとんどを占めております。１人の保育士が保育できる子供の数は、３歳児が20人、４歳児及び５歳児が30人と多くの児童を保育できる基準となっている一方で、２歳児については６人、１歳児は５人、ゼロ歳児については３人と、低年齢になるほど保育可能な人数が少なくなるため、本市の保育士不足の現状を考慮しますと、現段階での緩和は難しいと考えております。　しかしながら、子育て環境を充実していくことは本市の最重要課題でありますことから、今後の待機児童数や保育現場の状況、保護者のニーズ等を見極めながら、課題解決に資する施策と段階的な緩和について検討してまいりたいと考えております。　以上、御答弁といたします。 ○議長（奥田勇議員）　都築建設部長。　　　　〔都築建設部長登壇〕 ◎建設部長（都築宏基）　建設部に関係する市道領家日開野線の浸水対策についての御質問に順を追って御答弁申し上げます。　最初に、市道領家日開野線の浸水対策の進捗状況についてでございますが、当路線につきましては、近年における国庫交付金の低率配当により事業進捗が遅れておりましたが、今年度におきましては、阿南市国土強靱化地域計画に基づく国の重点配分が見込める有利な交付金メニューの活用を行ったことにより、例年に比べこの配当が増加し、工事の進捗が図れる見込みとなっております。　この整備によって道路交通網の環境が進展する一方、大雨時の遊水地機能の低下や水の流れを阻害する可能性がより高まるおそれがあるのではないかと地域住民の方々から懸念されるなどにより事業が停滞しておりましたが、これまで様々な協議、調整を進めていただきました結果、市単独事業として計画しておりました当路線と並走する日開野排水路の改修工事につきまして、今年度から本線工事と同時進行的にこの排水路整備につきましても下流側より実施していくことが可能となる運びとなりました。　今後におきましても、当該本線整備の進捗に合わせて順次既存水路の改修工事を進めていくに当たり、当路線の整備による浸水被害の発生をでき得る限り抑制すべき整備に努めてまいりたいと考えております。　次に、既存水路の改修の工法についてでございますが、現時点での日開野排水路の改修計画は、当該排水路の下流部の水田に面した箇所は現況のとおりオープン水路とし、上流部の市道に隣接する箇所につきましては、通行時の安全確保のため、ボックスカルバートにより施工する計画といたしておりました。　しかしながら、先述のリスク面や今後の維持管理面を考慮いたしますと、御指摘のとおり、可能な限りオープン水路とするほうが望ましいと思われますので、今後、水利関係者を含む地域住民の方々からの御意見もお伺いしながら、適切な工法選定について検討を進めてまいりたいと考えております。　以上、御答弁といたします。 ○議長（奥田勇議員）　９番　喜多議員。　　　　　〔喜多議員登壇〕 ◆９番（喜多啓吉議員）　それぞれ御答弁をいただき、ありがとうございます。　ゼロカーボンシティ宣言を行った思いとそこにかける市長の期待には共感いたします。市民の皆様にも共感いただけるよう、積極的な情報発信、それから啓発活動にも意を用いたいとのことですが、よろしくお願いいたします。　保育所等整備計画において、市の見解として、既存の各施設の利用状況や老朽度、それぞれの地域のバランス、また、児童数の推移も考慮して、総合的な観点から整備方針を検討していくと、そして富岡地区の保育所等の施設整備についても同じように羽ノ浦地区で進めているように民間活力も視野に含めた整備方法についても検討してまいりたいとの御答弁でした。前向きな御答弁をいただき、ありがとうございました。　それから、育休退所の問題の根本に保育士不足が言われておりましたが、そういった問題点も含め、民間活力を視野に含めた整備方法は示唆に富んでいるものと、そういう思いを抱いております。市の子育て環境の充実に向けた取組に期待をしております。　市道領家日開野線の浸水対策について取り組んでいただけるとのことですが、今後、水利関係者を含む地域住民の方々と柵を設ける等の安全対策についても御意見もお伺いし、適切な工法で御検討くださいますよう要望いたします。　最後に、公共施設マネジメントについてです。　将来の目標人口に応じた公共施設の保有量や財政当局の見解等もお聞きしますと、現在の全ての施設を更新することは非常に困難であること、また、将来世代に対する責任を果たしていくには、施設の集約化、複合化など保有量の縮減は喫緊の課題であり、その必要性についても十分理解することができました。　また、2016年度から表原市政誕生前の2018年度までの３年間の施設保有量を見てみますと、15％以上の縮減を目指す阿南市公共施設等総合管理計画とは裏腹に、拡大していることも事実であり、改めて公共施設の更新問題の難しさを感じるところでもあります。施設保有量の縮減が必要なことは分かっているが、強引な縮減は市民の理解を得られません。また、社会情勢の変化や多様な市民ニーズに応えていくためには、新しい施設が必要になることも考えられます。まさに表原市政はとてつもなく大きな課題を背負う形でスタートしたんだと認識はしています。　こうしたことから、今後の公共施設マネジメントを円滑に進めていくためには、これまで以上に市民目線に立ったマネジメントが必要であると考えます。本年７月に策定されました阿南市行財政集中改革プランでは、選択と集中による短期間での具体的な取組内容として重点目標の一つに公共施設マネジメントが掲げられており、着実な成果に向けた取組のポイントとして、市民の皆様の納得と共感が示されております。　また、先日の市長所信でお聞かせいただきましたが、公共施設マネジメントに関するプロジェクトチームを創設するなど、これまでになかった新たな取組がスタートしたところでもあります。公共施設の更新問題は中・長期的な課題である一方、老朽化施設も多く存在し、まさに待ったなしの状況であると言えますが、市民の皆様の納得と共感を得ながら、着実な成果を上げていただきたいと期待を寄せるとともに、心からエールを送る次第です。　以上、再問は要望といたします。ありがとうございました。 ○議長（奥田勇議員）　お諮りいたします。　本日の会議はこの程度にとどめ散会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（奥田勇議員）　御異議なしと認めます。　よって、さよう決しました。　本日はこれにて散会いたします。　　　∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝　　　　散会　午後　４時　８分...