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1. 阿南市議会 2021-03-11
   03月11日－04号

   
   取得元: 阿南市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-15
   令和　３年　３月定例会　┌─────────────────────────────────────┐　│　　　　　　　　　　　　　　令　和　３　年　　　　　　　　　　　　　　　　│　│　　　　　　　　　阿南市議会３月定例会会議録（第４号）　　　　　　　　　　│　└─────────────────────────────────────┘◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇　　　　　　　令和３年３月１１日（木曜日）午前１０時 　３分　開議◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇議事日程（第４号）第１　市政に対する一般質問第２　承認第１号　　　第１号議案から第33号議案第３　第34号議案　令和３年度阿南市一般会計補正予算（第１号）について　　　─────────────　本日の会議に付した事件日程第１　市政に対する一般質問日程第２　承認第１号　　　　　第１号議案から第33号議案日程第３　第34号議案　　　＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋出席議員（28名）　　１番　　渡　　部　　友　　子　議員　　２番　　陶　　久　　晃　　一　議員　　３番　　福　　谷　　美 樹 夫　議員　　４番　　沢　　本　　勝　　彦　議員　　５番　　武　　田　　光　　普　議員　　６番　　幸　　坂　　孝　　則　議員　　７番　　広　　浦　　雅　　俊　議員　　８番　　福　　島　　民　　雄　議員　　９番　　喜　　多　　啓　　吉　議員　１０番　　保　　岡　　好　　江　議員　１１番　　藤　　本　　　　　圭　議員　１２番　　橋　　本　　幸　　子　議員　１３番　　平　　山　　正　　光　議員　１４番　　住　　友　　進　　一　議員　１５番　　湯　　浅　　隆　　浩　議員　１６番　　飯　　田　　忠　　志　議員　１７番　　星　　加　　美　　保　議員　１８番　　小　　野　　　　　毅　議員　１９番　　佐 々 木　　志 滿 子　議員　２０番　　井　　坂　　重　　廣　議員　２１番　　奥　　田　　　　　勇　議員　２２番　　久　　米　　良　　久　議員　２３番　　横　　田　　守　　弘　議員　２４番　　山　　崎　　雅　　史　議員　２５番　　荒　　谷　　み ど り　議員　２６番　　住　　友　　利　　広　議員　２７番　　林　　　　　孝　　一　議員　２８番　　野　　村　　　　　栄　議員　　　＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋欠席議員（なし）　　　─────────────説明のため出席した者の職氏名　市長　　　　　　　表　原　立　磨　副市長　　　　　　山　本　俊　也　教育長　　　　　　稲　村　健　一　監査委員　　　　　鈴　木　　　諫　政策監　　　　　　松　崎　敏　則　政策監　　　　　　桑　村　申一郎　企画部長兼総務部長松　内　　　徹　危機管理部長　　　山　脇　雅　彦　市民部長　　　　　佐　野　雅　史　環境管理部長　　　富　永　　　悟　保健福祉部長　　　西　尾　和　洋　産業部長　　　　　青　木　芳　幸　建設部長　　　　　都　築　宏　基　特定事業部長　　　森　本　英　二　会計管理者　　　　金　久　　　博　水道部長　　　　　田　村　和　彦　教育部長　　　　　長　田　浩　一　消防長　　　　　　中　野　貴　裕　環境管理部理事　　小　松　　　剛　教育部理事　　　　岸　　　浩　範　秘書広報課長　　　吉　岡　次　男　財政課長　　　　　幸　泉　賢一郎　　　─────────────議会事務局出席職員氏名　事務局長　　　　　倉　野　克　省　議事課長　　　　　岡　部　仁　史　議事課長補佐　　　新　田　和　美　議事課長補佐　　　三　河　恭　普　議事課主査　　　　天　川　　　晋　　～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（奥田勇議員）　これより本日の会議を開きます。　　～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（奥田勇議員）　この際、諸般の御報告をいたします。　お手元に御配付のとおり、市長から追加議案１件が提出されておりますので、御了承をお願いいたします。　以上で諸般の報告を終わります。　直ちに本日の日程に入ります。　　～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（奥田勇議員）　日程第１　市政に対する一般質問を昨日に引き続き行います。　16番　飯田議員。　　　　　〔飯田議員登壇〕 ◆１６番（飯田忠志議員）　皆さんおはようございます。　あなんフォーラムにぞめきのリズムが響き渡る──阿南高専ロボットの乱舞である。男５体、女５体の「ＡｗａＤａｎｃｅｒｓ」が踊り進み、見守る人たちから手拍子と「ヤットサー」の声がかかった。豪快な男踊り、上品で繊細な女踊り、手足の微妙な動きはもちろん、男女ロボットで違いが見てとれる。第33回アイデア対決・全国高等専門学校ロボットコンテスト2020、テーマは、「だれかをハッピーにするロボットを作ってきらり輝くパフォーマンスを自慢しちゃおうコンテスト」。全国高等専門学校ロボコン2020「ＡｗａＤａｎｃｅｒｓ」が全国大会出場を８年ぶりに果たす。自分の頭で考え、自分の手で作ることが彼らを夢中にさせる。共通の材料で自由にロボットを作り、競技を通じて物づくりの醍醐味を学ぶ。学ぶ意欲に感動を組み込むことこそ、創造性を育む近道だと気づいた。ロボコンは、なぜ人々に支持されたのであろうか。ロボコンにはルールがある。しかし、してはいけないことが書かれているだけで、それ以外は何をやってもよい、何を作ってもよい。ロボコンには正解はなし。未知の創造力こそ、若者たちを熱狂させる魔力があるのかもしれない。　今年も第34回ロボコン大会に向かって、若者たちの夢を我々阿南市民も一緒になって育てていきましょう。阿南高専の教育・研究活動を支援するＡＣＴフェローシップ、そういう組織があります。これを通じて応援をしていきましょう。　物づくりは人づくりである。あなんフォーラムを使ったすばらしい企画、パフォーマンスでした。　それでは、議長の許可をいただきましたので、通告に従い一般質問を行います。新生阿南の飯田忠志です。　高校普通科改革案についてでございます。　中教審答申は、小中高校の教育の在り方に関する答申を取りまとめたとのことです。答申のポイントは、１つ、小学校５・６年で2022年度をめどに教科担任制を導入。対象教科に理科、算数、英語を例示。２、小中学校の両方で教えられるよう教員免許の取得要件を弾力化。３、高校普通科を再編し、新学科を設ける。４、特別支援学校の設置基準を策定。５、通信制高校への指導強化、これらの５項目の中で高校普通科を再編し、新学科を設ける項目について触れてみたいと思います。　普通科に新たな学科として、格差や差別の解消、環境保全など、17の目標達成を目指すＳＤＧｓ──持続可能な開発目標など、現代社会の課題について分野を超えて学ぶ学科と人口減少や少子高齢化など、地域の社会が抱える課題解決を探る学科の２つを上げています。高校への進学率はほぼ100％、多様な生徒が通うようになりました。今なぜ普通科改革で見直しをするのでしょうか。　生徒から進路相談を受ける中学校の教員の役割も、今まで以上に重要になってくるでしょう。生徒の個性や目指す学科の特色を見極めた上で、相談に応じることが求められます。これからの中学校における進路指導について、その対応をお伺いします。　次に、脱炭素についてでございます。　温室効果ガスによる地球温暖化の影響と見られる自然災害が頻発しています。そして、地球規模での生態系への影響、南極・北極の氷や氷河の融解、さらにコロナウイルス感染症の発生にも関係づけられることです。深刻な状況の解決は、もはや避けることができない喫緊の課題です。2015年に合意されたパリ協定では、産業革命からの平均気温上昇の幅を２度未満とし、1.5度に抑えるよう努力するとの目標が国際的に広く共有されました。昨年10月26日菅総理の所信表明演説で、我が国は2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする。すなわち2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを宣言しました。本市の環境保全率先行動計画の状況と二酸化炭素削減、すなわち地球温暖化対策の取組状況をお示しください。　かけがえのない私たちの故郷を未来の世代に引き継いでいくために、そして環境配慮型都市スマートシティ阿南の実現にもさらに高い環境課題への取組として、2050年までに本市の二酸化炭素の排出量を実質ゼロとするゼロカーボンシティーに挑戦することを宣言してはどうでしょうか、お伺いします。　次に、庁舎の維持管理費についてでございます。　市の新旧庁舎の年間電気料金の比較をしました。旧庁舎には約880万キロワットアワー、新庁舎には約1,130万キロワットアワーの電気を使用して、その電気料金として、旧庁舎は平均1,800万円、新庁舎は平均2,800万円の電気代でございます。延べ面積は、旧は約１万平米、新は約２万平米、面積比２倍にかかわらず、新庁舎は旧庁舎に比較して自然光を有効に取り入れ、予冷・予熱した空調用外気を呼び込み、空調負荷を抑える工夫をしておりますので、省エネモデル庁舎として、快適な執務環境を創出していることは理解できるところであります。　一方、庁舎の維持管理費ですが、旧庁舎は1,700万円で、新庁舎は4,000万円であります。新旧比較して特に目につく項目を上げてみます。清掃費に年間370万円が約3.5倍の1,300万円、構内電話交換設備の保守点検が2.4倍の220万円、さらに空調方式変更、すなわちターボ冷凍方式からチラー方式による変更で、約15倍の保守点検業務コストとなっております。その中で特に自動制御機器の保守点検業務における650万円の経費について、入札条件と入札経過をお聞きします。　また、今後の庁舎の省エネ対策や維持管理コスト削減にどのように取り組んでいかれるのをお伺いします。　次に、国民年金についてでございます。　2019年度のデータによると、国民年金の加入者のうち保険料を払っている納付者は746万人で、全体の50％、低所得者や学生など保険料を免除、猶予している人は約40％の624万人、未納は10％、約１割の125万人でした。とにかく国民年金に加入義務のある対象者の半数は、年金を払っていない現状があるのです、免除とか猶予を含みますが。年金の課題として、年金なんて払ったって無駄、我々の世代は年金をもらえるかどうか分からない、このような払わない理由をよく耳にします。皆さん御承知のとおり、国民年金は20歳から60歳までの40年間加入する義務があります。毎月の掛金は１万6,540円です。１年間で約20万円、40年掛けますと約800万円です。国民年金は、65歳からの受給開始にすると、毎月６万5,000円の給付です。これで１年間で約80万円給付されます。65歳で年金の受け取りが始まり10年生きたら75歳となり、この時点で800万円の老齢給付金が受け取れます。男女ともこの時点で自分が支払った年金を取り戻すことになります。以降は、長生きすればするほど得をする仕組みになります。国民年金は、大変有利な金融商品なのです。私としては、何としても75歳まで健康で生きたいと思っております。女性の場合だと、平均、長寿命なので、さらにお得なことが分かります。老後資金2,000万円問題や100年安心の年金制度というフレーズを覚えていますでしょうか。公的年金だけでは暮らせない、不安な年金制度など、年金問題は多岐にわたっております。国民年金の市における事務処理は、平成14年の地方分権一括法で年金事務所の受託業務のみで、主要な業務は行われていないようですが、国民年金の未納に関しては、しっかりと対処していくことが市行政としての責務でもあります。国民年金の保険料は、自助のためにもしっかりと納めていくことが老後の所得を確保することにつながります。行政として、若者にもあらゆる機会を通じて広報していくべきであります。この点の御見解をお伺いします。　次に、農地法についてでございます。　今年１月10日に電話が入りました。「議員さん、うちの家の近くで木を切り倒し、その土地に土を運んできている。田んぼにも土を流し込んで埋めているんやけれど、どんなんで。大雨で高く積んでいる土が崩れたら、うちの田んぼが埋まってしまう。木を伐採し、そのまま埋めているようだ。もしひょうたん池がめげたら、立木とともに土地の低いうちの家に押し寄せてきて家が壊れ流されてしまう。至急見に来てくれへんかい。」、こういうような相談を受けました。またしても農地が潰され転用される寸前の事例が発生しました。過去にも私の地域では優良農地が、広範囲にわたってあれよあれよという間に産廃が運び込まれ、埋められてしまったという苦い経験をしております。１月12日に早速埋立ての状況と許可申請の確認を農業委員会に問いました。農業委員会として、農地法第３条の許可申請に対して許可を与えているが、農地の埋立ての届出は出ていないとの回答でありました。市道から土砂等をダンプにて埋め立てていることが確認できます。農地が潰されております。農地転用に該当するのではないでしょうか。当然周辺農地の利用に様々な影響を与えることが確認、推測できます。農地を農地以外のものに利用されないよう見守っていく、すなわち農地を守る、これが農地法の目的であり、農業委員会の役目です。農地法の適切な運用ができているのでしょうか。今後、土地購入所有者に対し、法にのっとりどのような措置や指導をしていかれるのか、お聞きします。　私の歩測での埋立面積は約700平米、土砂容量で約3,200立米、積み上げ高さが大体約4.5メートル積み上げております。土砂等の容量が2,000立米以上は、阿南市条例が適用されます。この埋立行為については、申請の手続ができていないようであります。全くの無許可で不法投棄であります。　また、現況の埋立土砂を見ると、建設残土以外のものも含まれております。すなわち産廃であります。もし私が家を建てるために、その土砂を、ああいうものを埋められたら、とてもじゃないけれども家が建つようなものではございません。環境保全課として、阿南市土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例にのっとり、土地所有者に対し、どのような措置や指導をしていくのかをお伺いします。　農業委員会と環境保全課が連携して、埋立て再発防止のため、申請から許可そして認可後の運用の見直しを図っていくことが大切であり、法や制度の改正を求めていくことも必要であります。再発防止に対して今後、どのような施策を打ち出していかれるのか、お聞きします。　以上で初問といたします。 ○議長（奥田勇議員）　表原市長。　　　　　〔表原市長登壇〕 ◎市長（表原立磨）　おはようございます。　本日も一般質問を通じまして御審議をいただきますことを御礼申し上げたいと思います。　それでは、飯田議員のゼロカーボンシティー宣言についての御質問に御答弁をさせていただきます。　菅総理の2050年度の温室効果ガス排出量実質ゼロ宣言を受け、ゼロカーボンシティーを宣言する地方自治体は増加をしており、３月４日現在において33の都道府県と269の市区町村が既に宣言を行っております。この33の都道府県には、徳島県が含まれておりますが、県内の市町村においてこの宣言を行っているところはなく、四国内では５市町であります。ゼロカーボンシティーの実現のためには、脱炭素社会につながる取組を市、事業者、市民等の各主体がその趣旨を理解した上で確実に実行し、それらの積み重ねの上に成り立つものと考えております。　市といたしましては、阿南市環境基本計画を軸とし、それを基にして策定した阿南市環境保全率先行動計画（区域施策編）をはじめとする各種関連計画にのっとり、脱炭素社会実現のための取組を推進するとともに、ゼロカーボンシティー宣言市区町村の取組について調査研究を行った上、次期総合計画の中で、2050年カーボンニュートラルに係る取組を掲げる本市としても、適切な時期を図りながら、当該宣言の発出について判断してまいりたいと考えております。　以上、御答弁とさせていただき、以下の御質問につきましては、教育長並びに担当部長より御答弁を申し上げます。 ○議長（奥田勇議員）　稲村教育長。　　　　　〔稲村教育長登壇〕 ◎教育長（稲村健一）　飯田議員の高等学校の普通科改革案についての御質問にお答えいたします。　令和３年１月26日に取りまとめられた中央教育審議会答申には、議員御指摘のとおり、高等学校の普通教育を主とする学科の弾力化・大綱化、いわゆる普通科改革についての内容が示されております。この改革の背景には、高校生の学校生活への満足度の低下や学習意欲の低下などがあると言われております。現在、高等学校への進学率は約99％であり、普通科にはそのうちの約73％が在籍しております。このように多くの生徒が普通科に在籍している現状から、多様な入学動機や進路希望、学習経験、様々な背景を持つ生徒たちの学習意欲を喚起し、その可能性や能力を最大限に伸ばすために、画一的とも言われがちな普通科教育の在り方を見直すことが求められているところです。　こうした中、文部科学省では、現行法令上、普通教育を主とする学科は普通科のみとされているところを、2022年春を目途に、ＳＤＧｓの実現やＳｏｃｉｅｔｙ5.0における現代的な諸課題への対応を図るために学際科学的な学びに重点的に取り組む学科、地域や社会の将来を担う人材の育成を図るために、地域社会が抱える課題の解決に向けた学びに重点的に取り組む学科、その他普通教育として求められる教育内容であって、特色・魅力ある教育を実現する学科を設置できるようにすることを計画しております。こうした普通科改革の狙いは、高等学校の特色化・魅力化の推進と生徒の多様な能力・適性、興味・関心等に応じた個別最適化された学びや協働的な学びの実現であると捉えているところでございます。　市教委といたしましても、今回の中教審答申についての研究を進め、その内容や趣旨、目的等について精査するとともに、国や県の普通科改革の動向を注視してまいりたいと考えております。　続きまして、中学校の進路指導対応についての御質問にお答えいたします。　進路指導とは、生徒が自らの生き方を考え、将来に対する目的意識を持ち、自分の意思と責任で進路を選択決定する能力・態度を身につけることができるよう、学校の教育活動全体を通じ、計画的、組織的に指導・支援することでございます。そのために、市内各中学校におきましては、学級担任や進学主任、進路指導主事が中心となり、学習指導や進路情報の提供はもちろんのこと、生活指導から心のケアまで、多種多様の関わりを持ちながら、進路指導を進めているところでございます。進路指導が、単に高校に合格させることのみを目的としたものにならないよう、生徒の個性や適性を正しく把握し、一人一人の思いに寄り添った進路指導を実践してきたところでございます。飯田議員御指摘の高校普通科改革等が実現することにより、生徒の進路選択がさらに多様化する状況において、生徒が自らの個性を見つけ、それらを伸ばし、自身の生き方に自信を持ちながら、自身の将来を選択、決定できる力がますます求められることになります。　今後の進路指導におきましては、これまで以上に一人一人の生徒の思いに寄り添う指導を実現するとともに、あらゆる教育活動の中で自ら考え、自ら学び、選択決定ができる生徒の育成を目指してまいりたいと考えております。　以上、御答弁といたします。 ○議長（奥田勇議員）　松内企画部長兼総務部長。　　〔松内企画部長兼総務部長登壇〕 ◎企画部長兼総務部長（松内徹）　庁舎の自動制御機器の保守点検業務及び庁舎の省エネルギー対策や維持管理コストの削減についての御質問にお答えいたします。　自動制御機器につきましては、庁舎の省エネルギー、環境負荷の軽減を図るために、電気設備、空調設備、給排水衛生設備の運転情報を中央監視装置で24時間365日自動管理する機器でございます。　保守点検業務の主な内容といたしましては、設備の運転状態の確認及び運転データの分析、警報時の連絡、中央監視装置の保守点検となり、阿南市独自仕様のシステムが構築されており、導入メーカーのアズビル株式会社以外との契約ができないため、随意契約といたしております。　次に、今後の庁舎の省エネ対策及び維持管理コスト削減につきましては、市役所庁舎は環境負荷低減、省ＣＯ２・省エネ施設として、太陽光発電、屋上緑化、サーマルトンネル、シーリングファンなどの身近な自然資源である光や風を利用できるシステムや全館ＬＥＤ照明を導入しており、こうした機能を活用しながら、照明機器や空調機器等の適正な使用管理を行うことで、光熱費等の維持管理費の削減に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（奥田勇議員）　佐野市民部長。　　　　〔佐野市民部長登壇〕 ◎市民部長（佐野雅史）　脱炭素についての御質問のうち、阿南市環境保全率先行動計画についてお答えいたします。　本市域における温室効果ガス削減の取組については、平成29年10月に策定した阿南市環境保全率先行動計画（区域施策編）に基づき、市民、事業者、市等の各主体による取組を総合的かつ計画的に推進しているところでございます。　市が行っている具体的な取組内容といたしましては、国、県と連携した啓発活動、住宅用太陽光発電システム導入支援補助金の交付、地球温暖化に関する講演会の開催、ウオームビズ、クールビズの実践の啓発等でございます。　政府が宣言しました2050年度までの温室効果ガス排出量実質ゼロを達成するためには、地球温暖化がもたらす気候変動を世界共通の危機として捉え、産官学民がそれぞれの立場において課題解決に向け取り組むことが重要であります。今後も社会動向を注視し、各種情勢に配慮しながら、国、県及び関係機関と連携を図り、温室効果ガス排出削減に向けた様々な取組を推進してまいりたいと考えております。　次に、農地法についてのうち、土砂等の埋立てについてですが、阿南市土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例は、土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生を未然に防止するため必要な規制を行うことにより、市民の安全を確保し、もって市民の生活環境を保全することを目的とし、制定されており、この条例の適用範囲は、事業区域の面積要件及び土砂等の体積要件により定められております。　本案件は、事業者への聞き取り等を行ったところ、当条例は理解しているとのことであり、また、職員が簡易な測量及び目測で計測したところ、条例で定める面積要件及び体積要件に達していないと判断し、現在に至っておりますが、付近土地についても同一所有者であるため、今後も土地の状況の変化に注視するとともに、農業委員会等と連絡を密にし、今後も事業区域、搬入土量の把握に努め、当条例に基づき、適正に対処してまいります。　なお、廃棄物対策については、県の担当者に情報提供を行っており、確認していただいており、今後も必要に応じて情報提供を行ってまいります。　以上、お答えといたします。 ○議長（奥田勇議員）　西尾保健福祉部長。　　　〔西尾保健福祉部長登壇〕 ◎保健福祉部長（西尾和洋）　国民年金に関しての御質問にお答えいたします。　初めに、国民年金の未納に対し、市行政としての責務についてでございますが、平成29年国民年金被保険者実態調査において、国民年金保険料未納者が保険料を納付しない理由といたしましては、保険料が高く、経済的に支払うのが困難が最も高い割合で、次いで年金制度の将来が不安、信用できない。納める保険料に比べて十分な年金額が受け取れないと思うなどが上げられており、これは年金制度の十分な理解が得られていないことによるものではないかと考えられます。国民年金は、全ての人が加入する公的年金で、老後の生活を保障するものであり、地域の中で未加入や未納によることで、無年金者や少額年金者が増えますと、国民健康保険や後期高齢者医療、介護保険の負担能力は低下し、地域経済においても深刻な問題となってまいります。　このような無年金者、少額年金者の発生を防ぐには、保険料の徴収強化や保険料免除制度の活用、年金制度の周知徹底などが考えられます。保険料の納付書の送付や納付督励は、年金事務所が行っており、保険料の徴収は市町村の事務ではございませんが、年金の受給権を確保するため、被保険者からの資格取得・喪失等、各種届出など、窓口対応時における納付勧奨や保険料免除制度等の周知徹底に努めているところでございます。　次に、若者の国民年金の納入対策についてでございますが、現在、日本国内に住所を有する二十歳になった方で、厚生年金に加入していない方には、手続をすることなく、日本年金機構から国民年金に加入したお知らせと年金手帳が送付されます。そのため、若い世代の方は、国民年金が広義の保険であり、老齢や障害が残るような病気、死亡などに対し、みんなが支え合う仕組みであること、また、公的な年金に加入して保険料を納めていくことで、生涯にわたって安心を得ることができるという制度の内容を正しく理解しないままに年金不信や保険料の未納が起きてしまう傾向があるのではないかと考えます。日本年金機構では、公的年金制度の意義、役割について、若い世代の方に理解してもらうとともに、国民年金保険料の納付率のさらなる向上のため、若い世代の方を中心として催告文書の送付や口座振替及びクレジットカード納付の利便性並びに前納制度による割引等を周知して、利用促進の勧奨を図り、また、未納のある方に対しては、免除等の勧奨などを行っております。　本市におきましても、年金事務所と連携、協力しながら、窓口での年金事務対応時に制度についての周知や保険料の納付に関する勧奨を行い、また、「広報あなん」、ホームページ等へ分かりやすく工夫を凝らした掲載や本市の行う各種イベントや行事を活用して周知に努めてまいりたいと考えております。　以上、お答えといたします。 ○議長（奥田勇議員）　青木産業部長。　　　　〔青木産業部長登壇〕 ◎産業部長（青木芳幸）　農地法についての御質問にお答えいたします。　まず、農地法での措置や指導についてでございます。　御質問の農地については、農地法第３条による所有権移転の申請がなされ、許可したものでございます。所有権移転後は、田を畑として農地利用していくとの計画が出されております。農地法は、農地を農地以外のものにすることを規制するものでございます。第３条許可後、埋立てしているとの情報を受け、地域の農業委員、推進委員とともに現地確認を行い、所有者に行為の確認と改良届等の提出の指導を行っているところであり、引き続き農地の利用状況を注視してまいりたいと考えております。　次に、再発防止についてでございます。　農地法第３条による所有権移転の申請がされた場合、聞き取り等において田をかさ上げする場合や田からほかの農地利用を目的としてかさ上げなどの埋立てを必要としている場合、また、許可した後にかさ上げを行う場合については、改良届を提出していただくよう指導しており、実際に改良届が提出された場合には、併せて周辺の農地へ影響が及ばないよう指導するとともに、完了後の確認なども行っているところでございます。　また、改良届の事業内容により、かさ上げに使用する土砂の容量が2,000立方メートルを超す場合やかさ上げする面積が3,000平方メートルを超す場合については、関係機関との連携も行っております。このような事例を受けて、今後、届出のあった農地はもちろん、そのほかの農地につきましても、埋立て等の形状変更が行われていなかなどの農地利用の現状把握に努め、引き続き市内の農地の適正な利用に努めてまいりたいと考えております。　以上、お答えといたします。 ○議長（奥田勇議員）　16番　飯田議員。　　　　　〔飯田議員登壇〕 ◆１６番（飯田忠志議員）　農地法の関係で発言したいと思いますが、答弁は結構でございます。　１月12日に農業委員会事務局は、農地の埋立てを現地確認しております。でも事業主からは、届出は上がってきておりません。この３日前も──３月８日ですけれど、現在でも産廃の疑いのある土砂等を搬入しているようでございます、現在。この指導体制はどうなっとんでしょうか。先ほど部長から、改良届の提出の指導を行っているところであるということで、指導はしてるんでしょう。ところが、提出されない。受理できないですね、提出されないから。こういう状況が続いております。農地が潰されており、即やめるべきであります。なぜ止められないんでしょうか。農業委員会や環境保全課の対応に大いに不満であります。許認可権限のある行政の毅然とした対応を求めます。　農業委員会や環境保全課を責めるつもりはありません。地域住民が訴えている不安を私は解消したいんです。この農地法に関連した質問についての納得できる答弁ではありませんでした。再発防止を含めた対策について、産業経済委員会の場で質疑したいと思っております。　今日は３月11日、あの東日本大震災から10年となります。記憶は時とともに薄れていきます。しかし、私は、桑野川に面した庁舎３階から、河口から遡上する津波をしっかりと覚えています。死者・行方不明者約１万8,000人に達した未曽有の大災害でした。今もその復旧は、ある程度の復旧はできておりますが、復興は道半ばであると思います。もっともっと人々の絆を温め、信頼関係を醸成していくことが求められると考えます。菅総理は、昨年の国会の所信で、私が目指す社会像は、自助、共助、公助そして絆です。自分でできることはまず自分でやってみる。そして家族、地域でお互いに助け合う。その上で政府がセーフティーネットでお守りすると述べ、国会演説を締めくくりました。最初に自助が来るのは当然だと思います。自分の人生を豊かに送るため、努力することが前提でございます。そこには様々な幸運にも恵まれなければ成就はできません。自分の現在の生活が、実は偶然の幸運や特権の結果にすぎないと考えれば、不遇な環境のある人に自己責任などという言葉を投げつける気にはならないでしょう。生きていく上で全てを自助で賄うことは不可能です。高齢で働けなくなった、病気になった、大きな災害に遭ったときには、共助という仕組みを使うことになります。この議会で公的年金のことを取り上げました。根本的な問題は、基礎年金を納めた保険料に応じて年金給付をするという保険の仕組みとしていることでございます。その仕組みでは、保険料を支払う能力がない人が制度から落ちこぼれてしまうからです。何らかの最低保障年金のような仕組みが必要ではないでしょうか。高齢者の貧困、さらに独り暮らしの貧困問題は、格差社会とともに将来の大きな問題になることだけは確かなようであります。　このたび質問に当たり資料、データを用意してもらい、丁寧な説明をしていただきました。また、理事者の皆様には、誠意ある御答弁に感謝申し上げます。御清聴ありがとうございました。 ○議長（奥田勇議員）　議事の都合により15分間休憩いたします。　　　∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝　　　　休憩　午前１０時５２分　　　　再開　午前１１時　７分　　　∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝
   ○議長（奥田勇議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。　９番　喜多議員。　　　　　〔喜多議員登壇〕 ◆９番（喜多啓吉議員）　新生阿南の喜多です。ただいまより質問をさせていただきます。　まずは、市立小中学校の再編統合について。　春の芽吹きの季節になりました。阿南の春と言えばタケノコ、そしてあまり知られていませんが、全国トップクラスの生産量を誇るフキも阿南の春を彩ります。いずれも大地の力強さを思わせる苦みやえぐみが特徴です。「春の皿には苦味を盛れ」とのことわざは、老廃物がたまりやすい冬の体をリセットするために苦みのある物やえぐみのある物を積極的に取り入れなさいといういにしえからの教えです。人生においても同様で、苦みを知ることで甘みを知ることができます。ほろ苦い経験は、成長する過程の中でとても大切で重要です。私たちが子供の頃、未来は明るく輝いていたラブアンドピースの高度成長時代で、少子化の時代が来る、そんなことはみじんも考えられなかった時代でした。春は進学やクラス替えで新しい友達との出会いの季節で、不安もありましたが、それ以上に期待に胸を膨らませていました。時にはけんかをしてほろ苦い嫌な経験もしましたが、それでもそのときに出会えた友達は、今の私にとってかけがえのない存在で、多くの友達と競い合った経験が、その後の人生においても大きな自信になったように思います。だからこそ、子供たちには、切磋琢磨できる環境が必要だと思っています。　翻って本市では、少子化に伴う児童・生徒数の減少によって学校の小規模化が進んでいます。多くの学校がクラス替えのできない１学年に１クラスであり、さらに、クラス替えができないどころか、複式学級で構成される３クラス以下の極小規模小学校も存在します。そして、2022年度をめどに教科担任制の本格導入が予定されています。ただでさえ教員数に余裕のない小規模校で専門知識を持った教員の配置はできるのでしょうか。今後、少子化がさらに加速することが、本市の人口ビジョンでも示されている中、学校規模によって教育格差が生じるのではないかと懸念されます。　このような状況を鑑みて教育委員会は、令和２年度からの５年間を計画期間とする第３期阿南市教育振興基本計画の中で、小中学校の再編統合の検討推進を掲げています。私も子供たちが切磋琢磨できる環境はもとより、多様な教育の展開や学校行事、部活動など、良好で活力ある教育活動を展開するためには、一定規模の児童・生徒数の確保が必要であると強く感じています。　そこで質問いたします。　教育委員会は、第３期阿南市教育振興基本計画に基づいて、学校の再編統合の検討を進めていると思いますが、今年度に実施した具体的な内容についてお答えください。　また、今後、教育委員会はどのようなスケジュールで学校の再編統合に取り組まれるのか、お尋ねいたします。　学校は、地域のコミュニティーの核ですから、なるべく学校の再編統合を推進するような質問は避けたいなとは思ってはいましたが、子供たちの未来を考えますと、避けては通れないとても重たい難題です。子供たちが阿南のタケノコやフキのごとく、すくすくと成長するためには、もしかすると地域にとって歯ぎしりするほどの苦渋の決断があるかもしれません。もっとも地域の意見を無視するような極端な苦みやえぐみは遠慮したいところではございますが、教育委員会には、程よい味つけを期待いたしております。とともに、ただ一つだけお願いがございます。学校の再編統合を進めるに当たっては、地域コミュニティーへの配慮や効率的な財政運営ということ、それもまた重要ではございます。重要ではございますが、何よりも子供たちの未来のためにということを十分念頭に置いた上で取り組んでいただきたいと思います。ぜひともチルドレンファーストでお願いいたします。　続いて、ＪＲ阿南駅前再整備についてですが、さきの令和３年３月議会開会日、市長からの所信表明の中で、ＪＲ阿南駅前の再整備に関して、先進性に富んだ表原市長ならではの大胆な方針が打ち出されました。既に休館している市民会館そして耐震不足の阿南図書館の在り方に関しては、私からも昨年６月議会そして12月議会において、この２つの公共施設に関しては早期に明確な方針を打ち出すことを重ねて要望していたところであり、これまでの議会審議の中でも同様な意見があったと記憶しております。特に12月議会では、私からは市民会館、図書館の全面的な廃止、施設解体の上での新たなにぎわいを創出する土地利用を提案していたところであり、市長の所信表明には、我が意を得たりとの受け止め方をいたしております。官民連携による新たな拠点づくりの今後の検討に大きな期待を寄せるところでありますが、官民連携手法の導入、独立行政法人都市再生機構の支援等、正直少し具体のイメージを描きにくいところがあります。恐らく市長の所信表明をケーブルテレビで視聴された多くの市民の皆様も同様な受け止め方をされている方も多くいらっしゃるのではないかと拝察いたします。　そこで、今後の検討に向けて、市長の思い描くまちづくりについてイメージを共有するとの観点から、何点か検討手法についてお伺いをさせていただきます。理事者におかれましては、市民の皆さんにも御理解いただけるように、できるだけ丁寧に分かりやすい表現、言葉で説明、答弁いただきますようにお願いいたします。　それでは、質問を行ってまいります。　まず、市民会館跡地を活用した新たな拠点づくりのビジョンをどのように描いていこうとされているのかについてお伺いいたします。　当然これから作成するわけですから、具体的なものがないのは承知しておりますが、ＪＲ阿南駅周辺再整備基本計画案に位置づけられた都市型居住エリアのコンセプトをたたき台として検討を進めるとのことですが、都市型居住エリアのコンセプトとはどのようなものなのか、お教えください。　あわせて、跡地の活用には、図書館機能を盛り込むことも選択肢に入れ検討されるとのことですが、跡地における図書館の再整備についてはどのようにお考えなのか、答えください。　次に、今回コーディネート業務を引き受けていただく独立行政法人都市再生機構とはどのような組織で、どのような活動実績、ノウハウを有しているのか。そして、本市のプロジェクトにはどのような支援が見込まれるのか、お伺いします。　そして第３点目、官民連携手法の導入に関してですが、これは国も積極的に推奨し、徳島県でも最近建設された徳島中央警察署の建て替えでも導入されたと伺っておりますＰＦＩ手法を含むＰＰＰ手法、すなわちパブリック・公とプライベート・民のパートナーシップ・連携ということと理解しておりますが、ＰＰＰ、官民連携といっても様々な手法があると伺っております。本市でどういう手法を導入するのか、その点はまさにこれから考えていくということであろうと思いますが、この官民連携手法の内容について、他市の事例等も御紹介いただき、分かりやすく具体のイメージについてお教えいただければ、また、この手法を導入することにより、どのようなメリット、効果が期待できるのか、併せてお伺いいたします。　そして、今回このプロジェクトを推進する基本構想の策定として、約500万円の予算が計上されておりますが、この予算を使って具体的にどのようなことをしていくのでしょうか。新聞報道では、ビジョンの策定に当たっては、有識者、住民等による検討会を設置されるようですが、検討会メンバーの人選についての考え方と併せてお伺いいたします。　次に、ＪＲ阿南駅前の再整備にも関わってきます道路整備についてですが、さきの12月議会で質問を行いました２路線の幹線道路に関して、今議会に提案されております令和３年度予算案において、それぞれ関連予算が計上されておりますので、各路線の今年度の事業内容を含む今後の取組方針に関してお伺いいたします。　まず、市道佃町滝ノ下線についてであります。　この路線に関しては、市長の所信表明におきましても、ＪＲ阿南駅前再整備関連で御説明がありました。長年の懸案事項を一つ一つクリアにしていただき、いよいよ事業化のつち音が響くのももう間もなくとの感を抱いております。担当部の皆さんの御尽力に大いに敬意を表するとともに、一日も早い事業進捗を期待いたしております。　そこで、２点お伺いいたします。　まずは、今年度の用地補償に引き続いての令和３年度の事業内容について詳しくお聞かせください。　また、様々な知恵を出しながら、国の予算確保を図り、事業着手を目指す中で、依然として不確実な要素もあろうかとは思いますが、一定の予算確保が図られるとの前提で用地買収・補償を終えて以降、令和４年度からの学校敷地区間整備着手に向けての具体的な工事内容、工事工程はどのような見通しなのか、お聞かせください。　次に、市道領家日開野線についてですが、この路線についても、市街地の外郭における県道富岡港線と都市計画道路でもある市道滝ノ下畭線を連絡し、地域の円滑な交通を支える主要な幹線道路であり、既に部分的に供用されている区間もありますが、ここ数年において事業が進捗していないように見受けられます。こうした幹線道路の路線数が多く、なかなか成果が現れないことも十分理解していますが、市道領家日開野線の今後の取組についてお伺いいたします。　次に、阿南市スポーツ総合センターへの指定管理者制度導入についてお伺いいたします。　さきの所信表明の中で、行財政改革の実践第１弾として、阿南市スポーツ総合センターについて指定管理者制度を導入するとの方針が示されました。阿南市スポーツ総合センターについては、私もバスケットボール協会の会長として大変お世話になり、よく使わせていただいている市民の一人であり、今回の指定管理者制度の導入には大きな関心を寄せております。県内でも他市においては、いわゆる体育館の運営に指定管理を導入している事例が幾つかあり、その運営実態も聞き及ぶところでありますが、所信にもありましたように、プールの運営を既に民間に委託している阿南市スポーツ総合センターは、確かに指定管理になじむだろうなという受け止めをいたしております。市長は、指定管理の導入に関し、市民の皆様により御満足いただける良質なサービスの提供、市民目線での効率的な運営につながるとの判断に至ったとおっしゃられておりますが、導入により具体的にどのような効果が期待できるのか、また、導入に向けた今後の市の方向性、具体的な計画等についてお聞かせください。　以上、第１問といたします。 ○議長（奥田勇議員）　表原市長。　　　　　〔表原市長登壇〕 ◎市長（表原立磨）　それでは、喜多議員のＪＲ阿南駅前再整備に関する御質問のうち、官民連携手法の導入に関する御質問にお答えをさせていただきます。　官民連携手法とは、行政と民間が協力して、互いの強みを生かすことによって、最適な公共サービスの提供を実現し、地域の価値や住民の満足度の最大化を図るための手法であります。地方における人口減少や厳しい財政状況、公共施設等の老朽化が進む現状を踏まえ、国や県からも適切な公共サービス維持に向けて広く導入を求められているものでございます。　官民連携に関する用語として、先ほどありましたＰＰＰですとかＰＦＩという言葉をよくお聞きになると思います。ＰＰＰとは、パブリック・プライベート・パートナーシップの頭文字を取ったもので、官民連携事業の総称でありまして、公共施設の設計、建設、維持管理、運営等を行政と民間が連携をして行うことにより、民間の創意工夫等を活用し、財政資金の効率的使用や行政の効率化を図るものでありまして、ＰＦＩ──プライベート・ファイナンス・イニシアチブは、その手法の一つでありまして、民間資金等を活用した社会資本整備と言われるものであります。　このＰＰＰには、民間事業者が担う業務範囲等により、多くの手法がございます。内閣府民間資金等活用事業推進室のＰＰＰ／ＰＦＩ手法導入優先的検討規程運用の手引によりますと、事業手法として、公的不動産の利活用の分野においては、定期借地権方式、公共所有床の活用、占有許可等の公的空間の利活用がありまして、公共施設等の整備等の分野においては、民間建設借上方式、指定管理者制度、包括的民間委託、ＤＢＯ方式、ＰＦＩなどが紹介されております。なお、ＰＦＩにもいろいろな方式がございますが、説明は控えさせていただきます。　幾つか事例を紹介させていただきます。　指定管理者制度は、皆様御存じのとおり、民間事業者を指定管理者として指定し、民間のノウハウ等を活用することで、施設の維持管理、運営等に関するコスト削減やサービスの質の向上を図るもので、本市においても既に導入済みであります。ＤＢＯ方式のＤＢＯとは、デザイン・ビルド・オペレーションの頭文字でありまして、公共が資金調達を負担し、設計・建設・運営を民間に委託する方式でありまして、こちらはエコパーク阿南で導入しております。定期借地権方式とは、民間に一定の期間、公共所有の土地を貸付け、土地の活用と企画等をセットで施設の設計、建設、運営を委ねる方式でありまして、人口３万3,000人の岩手県紫波町においては、オガールプロジェクトの一つとして、駅前の未利用であった町有地において定期借地権により官民の複合施設オガールプラザを整備し、維持管理、運営されている事例があります。このオガールプロジェクトは、長期間にわたって未利用の状態であった町有地を官民連携による図書館や産直施設を含む複合施設の整備、宅地分譲等で再生をして、地域のにぎわいづくりに大きな成果をもたらせた事業で、私も議員時代に現地の取組を視察いたしました。喜多議員とも御一緒させていただきました。　最後に、ＰＦＩですが、人口９万3,000人の愛知県大府市においては、旧図書館を移転、改築して、図書館とホール、スタジオなどの文化・学習施設、市民交流施設を複合施設化してＰＦＩによって一体で整備、維持管理、運営を行っている事例がございます。ホールがあることで図書館と相互のついで利用が見られ、図書館の年間利用者が20％増加したとのことでございます。これらのＰＰＰ手法を導入することにより、事業全体のリスク管理が効率的に行われることや、設計から運営までを一体的に取り扱うことで、コストの削減が期待できます。　また、民間事業者の経営上のノウハウや技術能力を活用することができ、質の高い公共サービスの提供が期待されます。サービスの質の向上や新たなサービスの提供により、利用者が増えることで収入が増加する可能性も生まれます。　さらには、民間事業者の創意工夫の余地が大きくなり、新たなビジネスの機会や雇用が創出されたり、余剰地の活用等を通じて、地域のにぎわいが創出されるなど、地域が活性化する可能性もあると言われております。　今後、ＪＲ阿南駅周辺エリアの新たな都市拠点づくりに向けて、本格的な在り方の検討に着手するに当たっては、こうした様々な効果が期待される官民連携手法の積極的な導入を前提として、まちづくりの専門家である都市再生機構の御支援をいただきながら、鋭意議論を深めてまいりたいと考えております。　以上、御答弁とさせていただき、以下の御質問については、教育長並びに担当部長より御答弁をさせていただきます。 ○議長（奥田勇議員）　稲村教育長。　　　　　〔稲村教育長登壇〕 ◎教育長（稲村健一）　喜多議員の市立小中学校の再編統合に関する御質問にお答えいたします。　最初に、本年度に実施しました再編統合の検討に関する具体的な内容についてでございますが、本年度から教育総務課に新設しました教育政策係を事務局として、阿南市立小中学校再編統合プロジェクト会議を開催し、児童・生徒数の現状分析と今後の予測、学校施設の長寿命化計画、再編統合のロードマップ案について検討をいたしました。　また、教育委員会定例会におきましても、小中学校の適正規模、適正配置の必要性やその考え方、ロードマップ案について協議し、大規模校、小規模校それぞれのメリットとデメリットについて幅広い議論を行っているところでございます。　さらに、去る２月18日には、阿南工業高等専門学校、阿南光高校、阿南支援学校の各校長、幼稚園・小中学校の園長・校長、ＰＴＡ会長、公募委員などから成る阿南市教育振興基本計画等策定委員会、いわゆる有識者会議を開催いたしました。阿南市立小中学校の再編統合計画に関しましては、令和３年度からこの有識者会議で計画案を策定する運びとしておりますことから、今回の会議は、再編統合のキックオフミーティングと位置づけ、御議論をいただいたところでございます。　委員からは、再編統合をすることで、教員は情報交換がしやすくなり、予算の集中投下もできる。優先順位としては、まず複式学級の解消、そして２学級規模が望ましい。学校の再編統合は、まちづくりと連動させ、地方創生の取組と強く結びつけるべきなどの御意見や総合教育会議で、地域の隅々まで目配りの利いた行政と円滑な学校再編統合を同時進行させてはどうかといった御提言など、各委員からは、それぞれの御経験と知見に基づく貴重な御意見、御提言を賜りました。御議論いただきました内容は、再編統合を進める中で、しっかりと生かしてまいりたいと考えております。　次に、学校の再編統合に関する今後のスケジュールについてでございますが、令和３年度に学校再編の基本的な考え方を示す基本方針及び基本計画案につきまして、有識者会議に諮問したいと考えております。そして、令和４年度に保護者や地域住民の皆様に丁寧な説明をしながら、基本計画を策定した後、令和５年度から令和６年度にかけて、再編統合の具体的な方法を定める実施計画の策定と再編統合対象地域における説明会を実施してまいりたいと存じます。小中学校の再編統合に関しましては、あくまでも子供たちのよりよい教育環境を第一に、喜多議員御指摘のとおり、チルドレンファーストで進めてまいりたいと考えております。　以上、御答弁といたします。 ○議長（奥田勇議員）　都築建設部長。　　　　〔都築建設部長登壇〕 ◎建設部長（都築宏基）　道路整備についての御質問に順を追って御答弁申し上げます。　まず最初に、市道佃町滝ノ下線の整備についてでございますが、令和３年度の事業内容につきましては、本議会の所信で申し上げましたとおり、徳島県立富岡東中学校・高等学校の敷地に存在する国有財産に関し、用地境界の確認を終え、今月中に境界確定書の締結を見込んでいるところであり、今年度及び令和３年度予算をもって用地の取得を行うこととしております。　また、同校の大型浄化槽などの公共補償につきましては、令和３年度中に移転補償契約の締結を予定しております。　次に、令和４年度からの具体的な工事内容、工事工程の見通しについてでございますが、まず第１段階として、同校西側に位置する防球ネット沿いに道路側溝及び目隠しフェンスの設置工事を行った後、この道路側溝から同校所有の既存ブロック塀までの拡幅部分の仮舗装工事を行い、市道を一旦学校側に切り替えることによって、当該区間の長期的な通行止めとならないよう配慮しながら、暫定供用を行う予定としております。第２段階としましては、市民会館東側に既存の暗渠排水路に代わる暗渠水路を新設し、第３段階では、既存暗渠水路の撤去、路側排水などの道路構造物の設置や本舗装工事など、順次進めていく予定であります。今後の本事業の進捗につきましては、市の計画に合わせた国の交付金確保が必要不可欠であり、さきの12月議会でも御答弁申し上げましたように、本年度から重点配分が期待できる国の事業メニューに変更いたしておりますが、全国的に頻発する大規模災害、また、新型コロナウイルス対応など、国の交付金事業を取り巻く環境は厳しい状況が続くことも推測されております。　今後におきましては、ＪＲ阿南駅前再整備の計画にも沿った事業推進を図るため、引き続き国へ要望を計画的に行い、一日も早い全線開通に努めてまいりたいと考えております。　次に、市道領家日開野線の整備についてでございますが、本市道は、県道富岡港線と市道滝ノ下畭線を結ぶ都市計画道路で、国の社会資本整備総合交付金事業を活用して整備を進めております。　本事業は、平成17年の着手後、既に15年が経過しておりますが、その進捗状況としては、事業総延長883メートルのうち、平成24年度までに大型家電量販店側の市道滝ノ下畭線から約233メートルの区間を供用開始し、その後本路線中央部の準用河川七見川付近から北方向に工事を進め、平成26年度には新たに約380メートルの区間を供用開始しております。　また、平成30年度には、大型スーパーマーケット側の県道富岡港線側で、未施工区間の約84メートルのうち、事業計画道路の東側擁壁など、一部工事を実施しておりますが、供用延長での進捗率は約70％であり、事業進捗は伸び悩み傾向でありました。　今後、なお一層の事業進捗を図るためには、国の交付金確保が必要不可欠でありますが、平成23年の東日本大震災以降、道路事業に関する国の交付金が低率配当で推移するなど、予算上の問題も事業が停滞した理由の一つでありましたが、令和２年３月策定の阿南市国土強靱化地域計画に基づき、重点配分が見込める国の新たな交付金事業が令和２年度に創設され、本路線につきましても、令和３年度よりこの有利なメニューに事業変更する方向で、現在、国に対して要望を行っております。　今後におきましては、県道富岡港線側の未供用区間の整備を第一に進めることにより、既に供用している区間と合わせて、連続して約460メートル区間がつながることで、供用開始後は、本路線沿線へも容易にアクセスが可能となるなど、効果発現が十分期待できることから、まずは県道富岡港線側の早期実施・供用に向け努めてまいりたいと考えております。　以上、御答弁といたします。 ○議長（奥田勇議員）　森本特定事業部長。　　　〔森本特定事業部長登壇〕 ◎特定事業部長（森本英二）　ＪＲ阿南駅前再整備に関する御質問のうち、官民連携手法の導入に関する御質問を除き、順を追ってお答えいたします。　まず、都市型居住エリアのコンセプトとはどのようなものかとの御質問についてでございますが、阿南駅周辺地区につきましては、市長からの所信表明にもありましたように、人口減少、大型店の郊外立地などに伴い空洞化が進み、かつての活力が失われ、中心市街地としての機能低下が危惧される状況にあり、本市では、こうした状況に強い危機感を持つ中で、平成29年度から平成30年度にかけて、市民の代表者並びに市役所内関係部局でのワーキングを重ね、ＪＲ阿南駅周辺再整備基本計画案を作成したところであります。　この基本計画案では、駅周辺地区に人を呼び戻す駅周辺地区の地域資源の活用など、４つの目指すべき方向を設定し、その処方箋となるまちづくりの基本方針の一つに、都市的環境に優れたまちづくりを位置づけております。　そして、都市的環境に優れたまちづくりの具体的方策の一つとして、市民会館・ひまわり会館の再整備を検討し、跡地は高密度の住宅地として整備し、集客並びにまちなか居住の推進を図ることとして、ひまわり会館及び市民会館のエリアを都市型居住エリアとする構想を描いております。今回、休館中の市民会館につきましては、廃止、解体除去との方針を決定いたしましたことから、跡地の活用につきましては、これまで議論を行ってまいりました基本計画案のコンセプトである都市型居住エリアをまずは議論のたたき台として、新たなにぎわいを創出することのできる拠点づくりの検討に着手いたします。　次に、市民会館跡地に図書館を再整備することに関する御質問についてお答えいたします。　本議会の市長所信の中で申し上げましたとおり、阿南図書館の在り方につきましては、多くの市民の皆様から、知の拠点そして憩いの場、交流の場としての再整備を望む声をいただいております。新年度より一般市民の皆様の利用を中止する阿南図書館の今後の在り方につきましては、利用中止に当たって、新たに市役所２階市民交流ロビーに開設いたします常設の図書館カウンターの利用実態や利用者の皆様の反応を踏まえつつ、また、広く市民の皆様の御意見を伺いながら、市民会館跡地の活用方策を議論する中で、図書館機能を盛り込むことも選択肢として検討してまいりたいと考えております。　次に、独立行政法人都市再生機構とはどのような組織で、どのような活動実績、ノウハウを有しているのか。そして、本市のプロジェクトに関して、どのような支援が見込まれるのかとの御質問にお答えいたします。　同機構の略称は、ＵＲでございまして、1955年に高度経済成長期における住宅不足を解消するために設立されました日本住宅公団を母体として、まちと住まいに関わる様々なプロジェクトに携わっておられます。近年では、大阪・梅田の貨物駅跡地を再開発する国家レベルでのプロジェクト「うめきたプロジェクト」に参画されているのをはじめ、地方都市の再生として、駅前再開発の案件にも数多く関与されるなど、地方都市が抱えるまちの課題へのアドバイスやまちづくりビジョンの策定、まちづくり施策の具体化に向けた事業展開や事業戦略の提案など、地方自治体に対して様々なまちづくりの支援を行っておられます。　また、本県でも美波町におきまして、こども園の高台移転や防災公園の整備等に関する技術支援を行われるなど、豊富な事業実績に基づいたまちづくりへの高い技術とノウハウを有しておられます。　今回の新たな拠点づくりのビジョン検討に際しては、コーディネート業務として、阿南駅周辺における土地利用計画の提案や事業手法の検討等に対して御支援をいただき、事業実現化に向けたサポートをいただけることになっており、独立行政法人都市再生機構は、まちづくりにおける課題解決に向けた処方箋を共に検討していただける心強い組織でございます。　次に、来年度予算に計上させていただいております計画策定委託料の具体的な内容に関する御質問についてでございます。　当該予算につきましては、ＪＲ阿南駅周辺における新たな拠点づくりのビジョンや事業化方策を検討するための調査検討経費でございます。ビジョンや事業化方策の検討におきましては、まちづくりの課題の抽出、土地利用計画、市民会館解体後の跡地における施設整備の事業化方策等について検討を行い、それらを踏まえたイメージ素案を策定したいと考えております。　最後に、検討会の構成メンバーの人選についての考え方についてお答えいたします。　現時点で検討会の枠組みをどうするのか、決定しているものではございませんが、ビジョン策定に当たっては、都市計画、公共交通、周辺地域の活性化など、様々な視点から御意見をお伺いする必要があると考えております。こうしたことから、建築関係や都市計画が御専門の有識者、経済界等で構成する組織の検討を行うとともに、広く市民の皆様の御意見をお聞きする方法を検討してまいります。　以上、お答えといたします。 ○議長（奥田勇議員）　長田教育部長。　　　　〔長田教育部長登壇〕 ◎教育部長（長田浩一）　阿南市スポーツ総合センターの指定管理者制度の導入についての御質問にお答えいたします。　指定管理者制度は、地方自治法第244条に定められた公の施設の管理権限を当該指定を受けた民間事業者等の団体に委任する制度でございます。　一般的な制度導入による利点といたしましては、民間事業者等が持つ公務にはない企画力やアイデアを生かし、サービスの充実を図ることにより、利用者満足度が向上するとともに、指定管理者の選定方法を公募することによって、民間事業者間の競争原理が働くことで、自治体の経費削減につながるということが上げられます。　御質問の阿南市スポーツ総合センターにおける指定管理者制度導入によりどのような効果が期待できるのかとの御質問でございますが、これまでの実務レベルでの調査研究における指定管理者制度導入先進市町の例によりますと、民間事業者は、他の同種の施設管理の豊富な経験を有しており、そこで培われたノウハウが、施設の管理運営に生かされると言えます。例として、他の施設における成功事例を取り入れた利用者に人気の高い運動やスポーツ教室、また、年齢別の体験講座など、１人からでも多様なスポーツを楽しめるという利用者のニーズに合わせた自主事業が展開されています。当該施設が単なる貸し館ではなく、魅力ある施設となることが期待されます。　また、現在、当該施設は、温水プールを業務委託による管理とし、そのほかは直営による管理としていますが、この縦割りによる管理を指定管理者制度の導入で一元化することによりまして、統括的かつ部門横断的な施設管理が実現され、配置される人材を無駄なく活用できることから、効果的な施設管理につながるものと考えております。　さらに、利用料金収入を指定管理者の収入とする利用料金制とすることで、当該指定管理者は、自らの収入となる利用料の確保に努めようとするインセンティブが働き、サービスの質とともに、施設稼働率の向上につながる好循環を生み出すことも考えられます。　このように、指定管理者制度の導入により、指定管理に係る経費の削減と併せて利用料金収入の増加がもたらされれば、市民の求めるところの自治体財源の支出抑制、つまりは市民目線での効果的な運営につながるものと考えております。　次に、指定管理者制度導入に向けての今後の方向性や具体的な計画はどうかとの御質問についてでございますが、現在、全庁舎的な検討組織である阿南市スポーツ総合センター指定管理者制度検討委員会において、具体的な制度設計を鋭意検討中でございます。今後、制度導入を可能とするための現行条例改正案を６月議会において上程させていただき、議会での御審議、御理解をいただいた上で、８月頃から指定管理者の公募を行いたいと考えております。その後、指定管理者の選定を行い、選定結果について議会で御審議をいただき、議決を得られますと、指定管理者を告示し、基本協定並びに年度協定の締結を令和３年度中に行いまして、令和４年度４月からの制度導入を目指してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。　以上、お答えといたします。 ○議長（奥田勇議員）　９番　喜多議員。　　　　　〔喜多議員登壇〕 ◆９番（喜多啓吉議員）　それぞれ御丁寧な御答弁をいただきありがとうございました。　ＪＲ阿南駅前再整備に関してですが、これまでの御答弁で、表原市長がビジョン作成に取り組む思いは見えてまいりました。市民との合意形成を図りながら、財政負担を軽減することは、公約にも掲げられているものですから、しっかりと取り組んでいただきたいと思いますが、他市では既に様々な事例、成功事例がたくさんあるようではございますが、御答弁を聞いておりますと、なかなか事業化に向けては相当高い能力、専門的なノウハウを必要とする事業であることもよく理解できました。ハードルは高いですが、ＪＲ阿南駅は、この人口減にもかかわらず、年間乗客数は変わらず推移しております。このことは、高齢化社会において、今後、ますます公共交通が重要になってくることを示しています。ＪＲ阿南駅は、都市機能の集中した阿南の顔であり、玄関口でもあります。周辺は、阿南市全体の活力を牽引し、高次の商業・業務などの複合的な都市機能の保全、集約を図っていく重要な都市拠点として当市は定めています。だからこそにぎわいが欲しい。ウォーカブルなまちなみ形成と併せ、阿南市民が集い、交流する施設を核としたＰＰＰによるＪＲ阿南駅前再整備に向けてスタートしていただきたいと願っています。先ほど稲村教育長が、キックオフミーティングと言われておりましたが、まさにキックオフだと思っております。この新たな拠点づくりは、本市にとって重要な事業です。折々で市長に決断を求められることもあろうかと思います。今後の市長の強いリーダーシップ、また、担当部の頑張りに大いに期待を寄せ、質問を終えたいと思います。ありがとうございました。 ○議長（奥田勇議員）　議事の都合により休憩いたします。　　　∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝　　　　休憩　午前１１時５９分　　　　再開　午後　１時　　　∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝ ○議長（奥田勇議員）　午前に引き続き会議を開きます。　20番　井坂議員。　　　　　〔井坂議員登壇〕 ◆２０番（井坂重廣議員）　それでは、一般質問を行いたいと思います。日本共産党の井坂重廣でございます。よろしくお願いします。　まず、市長の政治姿勢について。　新聞報道における大人数での会食についてお伺いいたします。　新型コロナウイルス感染者数が過去最大に達し、首都圏１都３県では、緊急事態宣言がなされています。徳島県でも感染者数が１月６日現在、216名に達しており、若年層を中心に広がっていることから、今後、感染拡大が懸念されておる状況でございます。　こうした中、徳島新聞報道によりますと、市長は２回も大人数での会食をされたとの報道がありました。新型コロナウイルス感染症は、無症状の人も多くいることから、感染の有無が確認できていない状況での大人数の会食を誰であれ避けなければならないのは、市民共通の認識です。市長の認識の甘さと気の緩みは、市民に連鎖してしまうおそれが大きいことから問題だと思います。いかがお考えでしょうか。　２問目、新型コロナウイルスワクチン接種について。　阿南市では、ワクチン接種場所はどのように考えておられますか。　２番目、ワクチンの安全性、有効性、副反応などのリスクについて、迅速に徹底的な情報公開を行ってください。高齢者の多くの方が心配されておられると思います。　３番目、ワクチン接種に対する医療体制は、十分に確保することができていますか。　４番目、県が設置を進めている副反応専門的医療機関の設置はどこを想定しておりますか。　５番目、ワクチンの種類には、ファイザー社、モデルナ社、アストラゼネカ社の３種類があるそうですが、接種者が自由に選ぶことができますか。　６番目、受付方法は、電話受付とインターネット予約の両方を予定しているそうですが、それと同時に、高齢者の送迎のあるなしや迎えの時間などを聞き取り、送迎するようにしてはいかがでしょうか。　続きまして、新型コロナウイルス感染症に対する阿南市の支援対策についてお伺いいたします。　新型コロナ感染症対策として本市におきましても、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した施策が講じられておりますが、市民からは、阿南市は新型コロナで苦しんでいる市民に対してどのような支援をしてくれたのか。また、何もしてないように思われるなどの声が聞かれています。感染拡大防止や経済活動対策、市民生活の安定など、より効果的な施策を進めていただきたいと思います。市民が市の支援対策の効果を認識できるように、市民や事業者への積極的な支援を引き続き行っていただきたいと思います。早速今日、二つ三つの声をいただいております。　さて、次に、総務省自治税務局長より、「新型コロナウイルス感染症の発生に伴い納税が困難な者への対応について」が出されています。新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点からの申告期限等の延長については、「新型コロナウイルス感染症の拡大防止等の観点からの申告期限等の延長について」（令和２年３月６日付総税企第28号総務省自治税務局長通知）等において適切な運営がなされるように通達され、対策が図られておるところであり、新型コロナウイルス感染症の発生に伴い、財産に相当の損失を受けた納税者等、売上げの急減により納税資力が著しく低下している納税者等への対応について、地方団体の長が取り得る措置としては、徴収の猶予及び減免等があります。つきましては、それぞれの制度の趣旨を御理解いただき、納税者等の置かれた状況に十分配慮して、適切に対応するようお願いいたします。　また、先日納税窓口で市民が大声で話されていることがありました。働くところを世話してくれたらすぐにでも払うなどの内容でした。そして、新型コロナウイルスで働く場所がなくなったのかなと思い、支払い猶予や減免申請はどうなっているのかと思いました。阿南市では、徴収の猶予及び減免申請の各税目ごとの件数はどのぐらいありますか。　その他といたしまして、１、国民健康保険について。　国民健康保険税における資産割について、以前は自営業者や農林水産業者が被保険者の多数を占め、固定資産の所有が経済的負担能力を示すものとして資産割が所得割を補完する位置づけにありましたが、現在では、無職者や年金生活者が多く加入し、必ずしも固定資産の保有が負担能力を表すものではなくなっていることや所得が低くても資産割が課され、低所得者層の負担となっていることがかねてより問題点として指摘されており、全国的に廃止の動きが見られます。このことから、徳島県国民健康保険運営方針における標準保険料率の算定方法が変更され、令和３年から令和５年にかけて４方式から資産割のない３方式へ段階的に移行することが示されました。　以上のことから、国民健康保険税の資産割として課税されていた分が、所得割、均等割、平等割に転嫁し、資産を持たない人の負担が増えてくるようになると思います。　そこで御質問いたします。　被保険者の負担が今以上に増えることがないよう、国に対して財政支援の拡充を働きかけてはいかがでしょうか。　続きまして、加茂谷の交通対策について。　2020年10月から2021年２月までのタクシー利用者数、市の負担金額はどれぐらいでしょうか。　２番目、市の関連事業費約150万円の内訳はどのようになっていますか。この予算額で地元ＮＰＯに委託して長続きするとお考えですか。　３番目、県外の大阪府太子町や兵庫県加東市などの予算額、運営方法はどのようになっていますか、お教えください。　以上、１問とさせていただきます。 ○議長（奥田勇議員）　表原市長。　　　　　〔表原市長登壇〕 ◎市長（表原立磨）　それでは、井坂議員の私の政治姿勢に対する御質問のうち、新聞報道における大人数での会食について御答弁をさせていただきます。　新聞報道がなされた２度の会食は、昨年12月17日行われました11名での会食と12月23日に行われました約40名での会食でございます。内容については、報道にあるとおりでございますが、昨年８月に本市では初となる新型コロナウイルス感染者が確認され、これまで大きな打撃を受けてきた地域経済はさらに深刻さを増し、飲食業界においても経営がままならないといった多くの声をいただいておりましたこともあり、私自身何とかしたいとの思いも含め参加をさせていただいた次第でございます。参加に際しては、もちろん葛藤はございましたが、特に２度目の会食においては、飲食業を営む方も多く参加されておりましたので、私から共にコロナを乗り越えていこうとの思いをお伝えさせていただきました。　しかしながら、私の立場といたしましては、大人数での会食には注意を促すべきものであり、いかなる理由があったにせよ、２度の会食に参加してしまったことは、大いに反省すべきであると認識いたしております。今後は、新型コロナウイルス感染拡大防止と疲弊した地域経済の回復、その両立に全力で取り組んでまいる所存でございますので、どうか御理解と御協力を何とぞよろしくお願いを申し上げます。　以上、御答弁とさせていただき、以下の御質問につきましては、担当部長より御答弁を申し上げます。 ○議長（奥田勇議員）　松内企画部長兼総務部長。　　〔松内企画部長兼総務部長登壇〕 ◎企画部長兼総務部長（松内徹）　まず、新型コロナウイルス感染症の影響により、納税が困難となられた方に対する徴収猶予制度の特例等の申請件数についてお答えいたします。　新型コロナウイルス感染症緊急経済対策による徴収猶予制度の特例及び国民健康保険税の減免につきましては、広く制度の周知を行うとともに、納税者が置かれた県下の状況を踏まえ、迅速かつ丁寧な対応に努めてきたところでございます。いずれも本年２月末日現在における実績となりますが、担保及び延滞金が不要の徴収猶予制度の特例の申請状況は、個人市民税が８件、法人市民税が12件、固定資産税が36件、国民健康保険税が４件となっております。　また、新型コロナウイルス感染症の影響により一定程度収入が減少した被保険者に係る国民健康保険税の減免の申請件数につきましては、81件となっております。　次に、加茂谷地区の交通対策に関する御質問のうち、タクシーによる代替輸送についての御質問にお答えいたします。　昨年10月からバス路線が廃線となった加茂谷地区の大井線沿線において、廃線区間と吉井バス停間において、週２回タクシー事業者による代替輸送を行っております。　利用できる方は、廃線以前に通院等でバスを利用していた方としており、内訳としては、十八女町の方が４人、大井町の方が４人、大田井町の方が１人で、合計９人の方が利用されております。　市の負担額としては、10月から２月までの間で、合計45万6,800円の支出となっております。 ○議長（奥田勇議員）　西尾保健福祉部長。　　　〔西尾保健福祉部長登壇〕 ◎保健福祉部長（西尾和洋）　保健福祉部に関係する御質問に順を追ってお答えいたします。　初めに、新型コロナウイルスワクチン接種についての御質問でございますが、ワクチン接種の接種場所につきましては、市民の方々がかかりつけ医や身近な診療所で接種できる個別接種を基本としつつ、大きい会場での集団接種もできるよう、現在、市医師会等と協議調整を進めているところでございます。　次に、ワクチンの安全性、有効性、副反応についてでございますが、安全性については、アナフィラキシー反応と言われる激しい副反応は、20万人に一人の割合とのことでございます。本市の接種対象者が約６万2,000人でございますので、激しい副反応が出る確率はゼロではないものの、かなり低い確率であろうと考えております。　次に、有効性につきましては、現在、薬事承認され接種が開始されておりますファイザー社製のワクチンは、標準接種で95％の有効性があるとされております。　また、ワクチン接種により、感染しても症状が出るのを抑える発症予防の効果、症状が出ても重症化にならないようにする重症化予防の効果、多くの方が抗体を持つことで社会全体が守られる集団免疫の効果があるとされております。　次に、副反応につきましては、接種部の痛みや腫れ、寒けや倦怠感、頭痛等が報告されておりますが、いずれも１日から２日以内に起きて、数日のうちに消えるとのことでございます。これらの情報につきましては、既に国から国民に対し情報提供されているところではございますが、本市におきましても、市民の方々に対し、広報やホームページ等を活用して広く周知するなど、不安解消に努めてまいりたいと思います。　次に、ワクチン接種に対する医療体制についてでございますが、現在、保健所、市医師会、阿南医療センター、市保健センターの４者が連携し、体制整備を進めているところであり、阿南市医師会の会員である市内個人病院からも協力を得られていることから、医療体制については、確保できていると考えております。　次に、副反応専門的機関についてでございますが、ワクチン接種後の副反応等を疑う症状に対する診療体制の構築につきましては、県が行うこととなっており、国立及び公的病院の数か所が指定されていると聞き及んでおります。　次に、３種類のワクチンは、接種者が自由に選択できるのかでございますが、薬事承認されておりますのが、ファイザー社のワクチンだけであり、現在のところ、接種者が自由に選択できないものと考えております。　次に、高齢者等に対し、受付時に送迎等の聞き取りを行ってはどうかでございますが、現在、高齢者等移動困難者の方々が身近なかかりつけ医でワクチン接種できるよう、阿南市医師会等と協議、調整しているところでございます。　続きまして、国民健康保険についての御質問でございますが、国民健康保険税における資産割につきましては、かねてより固定資産税との二重課税感や市外に保有されている資産には課税されない不公平感などの課題が指摘されておりました。今回、徳島県国民健康保険運営方針において、標準保険料率の算定方式について、段階的に資産割を廃止することが示されたことにより、本市におきましても、県の方針に沿って、税率の見直しをいたしました国民健康保険税条例の一部改正案を本議会に提出させていただいたところでございます。議員御存じのとおり、国民健康保険は、事業に要する費用から公費負担分等を差し引いた部分について、被保険者から税として御負担をお願いすることにより成り立っておりますが、費用のうち医療給付費に係る国庫負担は、国民健康保険法によりその負担率が規定されております。このことから、平成30年度の国保制度改革以降、国による財政支援が行われておりますが、被保険者の税負担を抑えるためには、定率の国庫負担に加え、さらなる国の財政支援が必要であり、今後におきましても、国民健康保険の財政基盤の強化に向け、保険者への財政支援が継続して実施されるとともに、さらに拡充が図られるよう要望してまいりたいと考えております。　次に、加茂谷地区の高齢者移送サービスについての御質問でございますが、本事業につきましては、介護保険事業における介護予防・生活支援サービス事業の枠組みを活用した、住民主体による本市ならではの移送支援サービスを提供する事業としております。　事業費につきましては、令和３年度のモデル事業では、利用者を10人程度と見込んでおり、事業に要する経費として、移送支援や自動車保険、また、事務費に対して補助金を、運営主体となる地元ＮＰＯ法人に交付を行うこととしており、補助金額は合計で124万2,000円としております。　また、ドライブレコーダーなどの消耗品等については、市が購入、管理し、ＮＰＯ法人に貸与することとしており、消耗品等の購入費として26万6,000円となっております。補助金と合わせまして150万8,000円を本モデル事業の事業費として今議会に提案しております。令和３年度介護保険事業特別会計予算案に計上させていただいております。　こういった運営方法も含め、令和３年度のモデル事業開始後は、その効果や課題について随時検証し、本事業が地域のニーズに合った持続性のある効果的な移送手段の一つとなるよう、関係者と十分協議を重ねてまいりたいと考えております。　最後に、ほかの自治体の取組についての御質問でございますが、高齢者の移送手段を確保することは、全国的にも喫緊の課題であり、各自治体においても重要課題として、問題解決に向けた様々な取組が展開されております。その中でも兵庫県加東市では、高齢者の外出の機会を確保することや社会参加を促すことなどを目的とした訪問型移動支援サービス事業を展開しており、通所型のサービスへの送迎や買物、通院等の外出時の送迎前後の付添い支援などのサービスに対し、必要な経費について補助金を交付しております。利用調整を行う者に係る人件費やボランティア保険料、また、利用調整に使用する専用電話等の通信費などが補助対象となっているようでございます。　また、大阪府の太子町では、集いの場からの移動支援として、大阪府内で最初となる訪問型サービスＤを活用したモデル事業を2017年11月からスタートさせ、３か月の試行期間を経て、2018年度から登録不要の移動外出支援に訪問型サービスＤを組み合わせ、マイカーボランティアにより、利用者の自宅から個別送迎を行う仕組みで実施されております。地域で自主的な活動を実施している団体が運営主体となり、自家用車を使用して移送を支援することに、町は利用者１人につき、乗車前または降車後の付添い等の支援に対し１回当たり300円、往復で４回になりますので1,200円を補助金として交付されております。現在では、運営主体となっている有償ボランティアグループや交流サロンなどの団体が、訪問型サービスＤとごみ出しなどの生活支援サービスや買物支援サービスなどを組み合わせたサービスを提供しており、それぞれの団体ごとに利用者の負担額が設定され、運営されております。　両自治体の予算額等については、現在のところ把握はいたしておりませんが、本市で展開を予定しておりますご近所ドライブパートナー事業は、この太子町の取組事例を参考に、これまで関係者等と協議調整を重ねてまいりましたところでございます。　以上、お答えといたします。 ○議長（奥田勇議員）　20番　井坂議員。　　　　　〔井坂議員登壇〕 ◆２０番（井坂重廣議員）　どうも御答弁ありがとうございます。　今の答弁の中で、再問は何も出してないんですけれども、アナフィラキシーにかかった人の人数ですけれども、昨日の報道によりますと、日本は6,000人に一人になっております。ほんで、阿南市でみますと約６万人だから10人が出るという。ほんで特にかかっているのは女の人ばっかりだそうです。ほんでどうしても専門的な医療機関の設置を県にするよりも、やはり阿南市でも要るんではないかと思っております。10人もおるのに、わざわざ皆県へ行ったり、それになった人が県まで行かないかんやというんは、ちょっと無理があるんではないかと思います。県が主宰ですけれども、阿南市にもどこか置けるように検討していただきたいと思います。　それと、資産割がなくなって、ほかのところに転嫁されるという件ですけれども、このことによって均等割が大分高くなります。市長の言う、これから子供もどんどんつくっていただいて人口を増やさないかん時期に、子供を産めば産むほど国保税が高くなるというふうな状況が起きてきます。多分１人当たり5,000円ぐらい上がるんちゃうかな。というふうなことになるので、本当は先に均等割をなくしてほしかったんですけれども、均等割を増やさなくてもええように国に財政支援をお願いして、均等割を増やさないようにお願いしたいと思います。　それとあと、加茂谷の件ですけれども、初めて阿南市で取り組んでいくわけですから、これから福井とか椿とか新野とか、そういうふうなところへ増やしていくんだろうと思うんですけれども、一番初めのうったてで失敗してやめてしもたら、次へ進むものは物すごくできなくなると思いますので、どんなことがあっても加茂谷は成功させると、成り立たせていくというふうな形で進めてもらわなくては、福井とか新野へはできんやいうことが起きる可能性があります。ですから、加茂谷を先にどうしても成功させるような方向で進めてもらいたいと思います。　それと、介護制度を使うから、介護の認定とかがなかったら使えんということですけれども、それが始まったら、介護を受けていない人から絶対言われてきます。あの人らはただで行きよるのに、私はどうしていけんのというふうな高齢者が出てきます。そういうふうな点ももう一度考え直してもらいたいと思います。　以上で終わります。 ○議長（奥田勇議員）　議事の都合により15分間休憩いたします。　　　∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝　　　　休憩　午後　１時３２分　　　　再開　午後　１時４７分　　　∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝ ○議長（奥田勇議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。　７番　広浦議員。　　　　　〔広浦議員登壇〕 ◆７番（広浦雅俊議員）　新生阿南の広浦雅俊でございます。議長の許可をいただきましたので、通告に従い質問をさせていただきます。　初めに、行財政改革の加速化として打ち出した新たな行財政集中改革プランの策定について３点お伺いします。　市長は、プラン策定に関してスピード感、大胆あるいは抜本的、時間軸、さらには、成果といったキーワードを使いながらプラン策定、ひいては行財政改革の推進にかける思いを語られていましたが、改めて今回の行財政集中改革プラン策定の背景そして目指すべきもの、目的といった点について詳しくお聞かせください。　また、その推進組織として、新たに行革デジタル戦略課を設置するとのことであります。課名にもデジタル戦略とあるように、アフターコロナ、ニューノーマルの社会到来を見据え、社会のデジタル化、自治体のデジタル化は、菅政権の下での国家戦略でもあり、非常に重要な取組課題であると考えます。既に国からは、自治体のデジタル化に向けた基本方針も示されていると聞きますが、今後、自治体ＤＸ──デジタル・トランスフォーメーションをいかに推進していくのか、まず何から取りかかるのか、お伺いします。　プラン策定に当たっては、有識者で構成する行財政改革懇話会において議論をされているようですが、行革と言うと、公共サービスのカット、公共施設等の利用料金のアップなど、いわゆる市民の痛みにつながる内容も盛り込まれるのではないかと想像いたします。今後、行財政集中改革プランを実践し、成果を上げようとすれば、市民の皆様の理解、協力が欠かせないと考えますが、市民の理解、共感を得ながら、改革を進めるという観点で、いかに取り組むか、お聞かせください。　次に、若手職員の人材育成について。　１番目の働き方改革検討チームからの提案については、取下げいたします。　２点目の若手人材育成について質問いたします。　阿南市政を担う若手職員をしっかりと育てることは、市長にとって、また、組織全体の使命として、重要な課題と考えます。組織は人なりとも言いますが、将来を担う有望な若手人材をいかに育て伸ばすか。そのためには、若い職員を積極的に研修派遣に出し、外から阿南市を眺め、視野見聞を広めること。市庁舎だけでは身につかない知見を体得し、かつ人脈をつくること。そうした人材の育て方がこれまで以上に求められるのではないかと考えます。先ほど自治体デジタル・トランスフォーメーションでも触れましたが、例えば、自治体デジタル化を担う人材の育成に向けた研修派遣なども重要だと思います。他市の取組を仄聞しておりますと、本市は、これまで外部への研修派遣に消極的な感があります。若手人材の育成の観点で、外部組織へ積極的な研修派遣を行うべきと考えますが、御見解をお聞かせください。　次に、図書館カウンターについて２点お伺いします。　さきの12月議会において市長は、市役所２階の市民交流ロビーを活用して、常設の図書館カウンターを開設するとの方針を打ち出されました。このカウンターでは、ネット予約した本の受け取りや返却、予約やリクエストの受付など、図書館窓口業務全般を行うとのことであります。コロナ禍を踏まえたデジタル社会の中での一つの図書館の在り方と、どのような図書館カウンターが出来上がるのか、大いに興味がありますが、一方で、現物の本が並んでいない、書棚があって本を手に取って選ぶという楽しみがないことには、正直物足りなさも感じております。新たな発想での図書館カウンターに期待をしつつ、図書館の楽しみや従来のサービスを低下させないための創意工夫も必要ではないかと考えますが、お考えをお聞かせください。　また、コロナ禍を受けてのデジタル社会の中での図書館スタイルとして、電子図書館の普及は今後、ますます重要性を増してくるのではと思います。特に幼少期からパソコン、スマホになれ親しみ、漫画もスマホで読む若い世代にとっては、電子図書が当たり前のツールとなるのではないでしょうか。　そこでお伺いしますが、本市における電子図書の普及拡大に向けて、何らかの方針、ビジョンがあればお示しください。　以上で私の１問といたします。御答弁によりまして再問、要望をさせていただきます。 ○議長（奥田勇議員）　表原市長。　　　　　〔表原市長登壇〕 ◎市長（表原立磨）　それでは、広浦議員の若手職員の人材育成についての御質問にお答えをさせていただきます。　財政健全化に努めながら、限られた人員で多様化、高度化する市民ニーズに、的確かつ迅速に対応していくためには、職員一人一人の意識と能力を最大限に引き出し、効率的な行政運営、組織力の向上を図ることが肝要であると認識いたしております。　また、人口減少社会におきましては当然ながら、自治体職員の数も減少せざるを得ないため、限られた労働力で行政サービスを維持していくためには、デジタル化により効率的に行政サービスを提供していくスマート自治体への転換が求められております。そうした将来課題に対して、スピード感を持って対応するため、令和３年度の組織機構改革におきまして、企画部に行革デジタル戦略課を創設し、スマート自治体を計画的かつ戦略的に推し進めていくこととしております。　さらに、本年４月から１年間、スマートシティー化、自治体ＤＸ──デジタル・トランスフォーメーションの推進を担う人材の養成を目的として、東京のＬＩＮＥ株式会社へ職員を研修派遣する予定といたしております。これは、同社のスマートシティ推進パートナープログラムにおける研修人材受入れに応募をしたところ、派遣が実現したものでございます。同社では、平成29年以降、複数の中央省庁及び地方公共団体と協定を締結し、官公庁向けのソリューションの提供や官公庁との共同プロジェクトを実施しており、政府の電子化、地方公共団体のスマートシティー化の推進のための連携を加速させています。　また、ＬＩＮＥスマートシティ推進パートナープログラムは、住民と自治体との距離を縮め、住民にとってより利便性の高い行政サービスの提供や職員の業務効率化を実現することを目的としており、本市もパートナー自治体として、これまでに阿南市ＬＩＮＥ公式アカウントを開設するなど、新型コロナウイルス関連情報や災害時の緊急情報、また、市政情報などを発信してまいりました。今回の研修派遣では、まさにスマートシティー化、自治体ＤＸの推進を目的とした部署において、ＬＩＮＥの職員と一緒に仕事を行うもので、研修終了後は、この分野の推進を担う有為な人材になると期待をいたしております。　今後におきましても、人材の育成はまさに将来への投資であるとの思いで、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。　以上、御答弁とさせていただきまして、以下の御質問につきましては、担当部長より御答弁を申し上げます。 ○議長（奥田勇議員）　松内企画部長兼総務部長。　　〔松内企画部長兼総務部長登壇〕 ◎企画部長兼総務部長（松内徹）　最初に、行財政集中改革プランについての御質問にお答えいたします。　行財政集中改革プラン策定の背景、目指すべきもの、目的についてのお尋ねですが、昨年９月に議決をいただき策定した阿南市総合計画「咲かせよう夢・未来計画2028」基本構想では、「多様な産業が咲き誇る　生涯チャレンジ都市　阿南」を2028年の都市像と定め、その実現に向け６つの基本政策に沿った施策を展開することとしております。　基本政策の一つとして掲げる「市民と共に創る持続可能なまちづくり」では、新たな行政需要に対応できるよう、選択と集中による行財政改革に取り組み、持続可能な行財政基盤を確立することが求められております。これまでの行財政改革の手法は、基本理念、基本方針、基本目標を掲げた推進大綱を策定し、各年度の取組内容、数値目標等を実施計画において定め、実践していくものでございました。　しかしながら、実施計画に掲げた事務事業は、様々な分野で一定の成果を上げ、おおむね達成できているとの自己評価にもかかわらず、実際の財政収支は、数年にわたり悪化の傾向にあり、今後、新たな行政課題に直面する中で、持続可能性のある行財政運営を行うためには、より抜本的かつ時間軸を意識した改革の実践が必要となっております。　こうした認識の下、令和３年度までが計画期間となっている現行の第５次阿南市行財政改革推進大綱に変えて、短期的な目標設定の上で具体的な成果を上げる新たな改革の推進エンジンとして、令和３年７月を目標に阿南市行財政集中改革プランを策定することといたしました。この行財政集中改革プランは、令和３年度から令和５年度までの３年間とし、行政を経営するという視点に立ち、受益と負担の適正化を図りながら、最少の経費で最大の効果を生み出すことができるよう、特に重点的、集中的に取り組む事項を精選し、徹底した成果主義の下、具体的な実現へのプロセスを示した戦略的な実践プランといたします。　なお、目標につきましては、重点目標として、行財政集中改革プランの中で重点取組項目の精選と併せて、できるだけ速やかに全庁的な検討を行い、有識者で構成する阿南市行財政改革懇話会での御意見をいただきながら定めてまいります。　次に、市民の理解、共感を得ながら改革を進めるという観点で、いかに取り組むのかというお尋ねでございますが、市長は、市長就任後、初の議会でありました令和元年12月定例会の所信表明において、表原市政の基軸として、市民の皆様と一緒にまちをつくっていくことを表明され、我々職員に向けて、また、市民の皆様に対し、常に市民と一緒にまちをつくるという思いを語られております。このたび策定いたしました阿南市総合計画基本構想につきましても、そうした市長の基本理念が計画策定の根底にありますが、行財政改革の推進もこの理念を基本として、市民の皆様とともに推進していくべきもの、すなわち市民の皆様の理解と共感、市民の皆様にとりましての納得があって初めて実効性のある行財政改革の実践につながるものであると考えております。　新たに取り組みます行財政集中改革プランは、総合計画基本構想の中では、「市民とともに創る持続可能なまちづくり」の実現に位置づけた基本政策であり、市民目線、市民感覚を大切に、本市の行財政の在り方を変えていくことを基本としており、また、確かな成果につなげるためには、市民の皆様に行財政改革のプロセスを自分事として受け止めていただくことが何よりも大切であると考えており、まさに市民の皆様の理解、納得、共感が不可欠であると認識しております。このため、改革の内容や推進状況については、透明性を確保し、市民にとって身近に感じられるような情報提供の手法を創意工夫してまいります。　また、行財政改革懇話会において、取組事項の進捗状況を定期的に報告し、御意見、御提言をいただき、改善のための不断の見直しを行うとともに、会議の内容を市民の皆様に公開し、市民満足度の向上を目指して理解と共感を得ながら改革を実践してまいりたいと考えております。　次に、自治体デジタル・トランスフォーメーションの推進についてでございますが、昨年12月25日に国から、デジタル社会の実践に向けた改革の基本方針、デジタル・ガバメント実行計画及び自治体デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）推進計画がそれぞれ発表されました。これらの方針や計画は、マイナンバー制度を含めた国と地方のデジタル基盤の抜本的改善をはじめとする社会全体のデジタル化を目指すもので、現在の情報化社会が抱える様々な弊害や限界を打開し、ＩＣＴを浸透させることにより、人々の生活をあらゆる面でよりよい方向に変化させるための施策を取りまとめたものとなっております。　本市では、１月27日に副市長、政策監をはじめ関係部長及び各課を集めた自治体デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）推進計画についての説明会を開催し、市役所各業務のデジタル化に向けた取組事項等についての認識を共有したところでございます。　本市における今後のデジタル・トランスフォーメーションにつきましては、新設される行革デジタル戦略課において具体化していくこととなりますが、現在、既に進めている取組として、阿南市公式ＬＩＮＥの中に新型コロナウイルスワクチン接種に関するお問合せにお答えするチャットボットの設置を予定しております。　自治体デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）推進計画の中には、取組事項としてデジタル人材の確保・育成、自治体の情報システムの標準化・共通化、マイナンバーカードの普及促進、自治体の行政手続のオンライン化等が示されております。　デジタル人材の確保に関しましては、民間のインターネットサービス会社であるＬＩＮＥ株式会社へ職員を研修派遣する予定としており、阿南市の将来を担う人材の育成に努めてまいります。　その他の取組につきましても、行政手続のオンライン化などで既に一部実現しているものを含め、今後も国や県の動向に注視しながら、積極的に推進してまいります。　また、デジタル技術を用い、効率化を図ることで生み出される時間や労力は、ＩＣＴを利活用できる方とできない方の情報格差を埋める取組に振り向けるなどして、誰も取り残さない形で広く市民の皆様にデジタル化の恩恵を行き渡らせたいと考えております。 ○議長（奥田勇議員）　長田教育部長。　　　　〔長田教育部長登壇〕 ◎教育部長（長田浩一）　図書館に関係する御質問に順を追ってお答えいたします。　最初に、図書館カウンターのサービスについてのお尋ねでございますが、議員御指摘のとおり、図書館カウンターにおいては、従来の図書館では普通であった書棚から本を選ぶという楽しみがなくなることとなり、物足りなさを感じられる市民の方がいらっしゃるということは、十分理解しております。　しかしながら、図書館カウンターを設置する市役所２階市民交流ロビーは、広々とした空間で会話も飲食も可能であるという、今までの図書館にはなかった環境であることから、図書館カウンターのサービスは、この環境を生かし、新聞、雑誌を置き、閲覧席を設置して、ゆったりとお過ごしいただくことができると考えております。　また、新刊本や庁内各課とも連携して、時々のテーマに沿った特集本の展示を行い、これらの本は、貸出しすることもできますので、本との新しい出会いが生まれる場にもなります。　さらに、Ｗｉ－Ｆｉ環境が整っていることから、タブレットを設置して、阿南市電子図書館が所蔵する電子書籍の閲覧ができるようにいたします。　また、図書館カウンターには、司書を配置し、利用者の方が求める資料について相談に応じ、必要な資料を調べて取り寄せるなど、利用者と本をつなぐきめ細かい配慮を行ってまいります。　図書館カウンターの開設は、新しいスタイルでの図書サービスを展開する場と捉え、図書サービスの質に十分意を用い、今までにはなかった他の事業との協働などにより、本を通じた市民の交流の場として、また、市民の私的活動や要望アクセスをサポートする場として、図書館サービスの拡充を図ってまいります。　次に、電子図書館の普及拡大に向けての方針やビジョンについてのお尋ねでございますが、阿南市電子図書館は、平成30年４月よりサービスを開始し、図書館に足を運ばなくてもスマートフォンやパソコン、タブレットで電子書籍を借りて読むことができるようになりました。令和２年４月以降の利用状況を分析すると、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて利用者が増加しており、電子図書館サービスの重要性がますます高くなっていることを感じております。　ＧＩＧＡスクール構想が進められている今日では、子供たちはデジタルツールを使って本を読むことがより身近になっていることから、令和２年度９月補正予算により、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して、児童用電子書籍199冊を購入し、広報や学校から配布するお知らせなどを通じて周知に努めているところでございます。今後は、学校とも連携して、学校での電子図書利用を推進し、子供たち一人一人に電子図書館のパスワードをお渡しする方法についても検討を進めてまいります。　また、阿南市電子図書館は、南阿波定住自立圏共生ビジョンの取組としても利用促進を図っており、令和３年４月からは、美波町、牟岐町、海陽町、那賀町にお住まいの方であれば、地元の図書館から阿南市電子図書館のパスワードを発行できるよう、パスワード発行手続の簡素化を図ることとしております。　今後も電子図書館をより使いやすいものとし、より多くの方に利用していただけるよう普及活動に努めてまいります。　以上、お答えといたします。 ○議長（奥田勇議員）　７番　広浦議員。　　　　　〔広浦議員登壇〕 ◆７番（広浦雅俊議員）　それぞれ丁寧な御回答をありがとうございました。　再問はございませんが、要望をしたいと思います。　行財政集中改革プランについてであります。　市長所信では、集中改革プランの計画期間は令和３年度から令和５年度までの３年間とし、行政を経営するという視点に立ちとあります。　また、成果を意識した行財政改革の実践第１弾として、阿南市スポーツ総合センターへの指定管理者制度の導入を目指してまいりますとも述べられております。今後、経営という視点において、ほかの施設でも経費削減として指定管理者制度が導入されると推測します。仮にそうであるなら、サービスの低下を招かないよう注意しつつ、積極的に民間活力の導入を推進していただきたいと思います。　また、削減だけにとらわれない別の視点も必要かと思います。文部科学省のホームページでは、令和３年３月１日現在、徳島県において14の小学校が、「みんなの廃校」プロジェクトにエントリーされています。「みんなの廃校」プロジェクトとは、文部科学省が主導する取組で、廃校によって遊休施設となっている校舎などを活用しやすいよう、地方公共団体と民間企業等を橋渡し、マッチングすることを主な内容としたものです。世界の食糧問題を昆虫科学で解決し、持続可能な社会を実現することを目的とした株式会社グリラスは、徳島県美馬市にある廃校を整備し、食用コオロギを量産する自動生産システムの導入を進めております。現在、コオロギは、試験的に飼育されており、施設の本格的な稼働は夏以降となるそうですが、その現段階において、既に地元の方が２人雇用されたそうです。そして夏以降は、20人程度の雇用を目標とされています。他の自治体では、学校に限らず、空き公共施設の活用に乗り出しております。自治体が持つ公共施設を企業や団体に貸し出すことにより、地域経済の活性化、さらには家賃収入が望めます。行政を経営するという視点に立つのであれば、削減だけではなく、資産を活用し稼ぐといった視点も、地域を支えていく上では必要なのではないでしょうか。今後、どのような改革が進められるかは不明ですが、市民の皆様にとっては、心のよりどころを失うこと、他者や社会との関わりが絶たれてしまうことが大きな不安の一因になるのだと思います。地域とのつながりや新たなにぎわい、こういったワードも意識し、改革に反映した上で取り組めば、市民の皆様の御理解、御協力も得やすくなると思います。　次に、若手人材育成についてでありますが、将来を見据え若手職員を積極的に研修派遣に出し、自治体のデジタル化に対応できる人材を育成していただきたいです。ぜひとも阿南市のスマートシティー化に向けて取組を行っていただきたいところであります。　また、デジタル化以外の他分野においても、積極的な研修は必要かと思います。職員の専門性が深まれば、これまで業者任せだった事案も自分たちでこなすことが可能となり、結果、仕事のスピードアップと経費の削減に結びつきます。したがって、中・長期的な目でもって自分でできる職員を育成していただきたいです。　加えて、短期的な視点での要望になるのですが、野球のまちを標榜する阿南市には、今年６月、大阪桐蔭高等学校が合宿に訪れます。大阪桐蔭高等学校は、甲子園優勝回数春・夏合わせ８回を誇る強豪校です。未来のプロ野球選手になるかもしれない高校生が、ＪＡアグリあなんスタジアムでプレーします。ちなみに来年は奈良・天理高等学校、再来年は広島・広陵高等学校が合宿に訪れます。両校とも甲子園常連校であり、高校野球に興味がない人でも、その名前は聞いたことがあるのではないでしょうか。私を含め野球に少しでも興味がある人なら、心躍るような話ではありますが、一つ懸念されるのがコロナです。来週金曜日、春の選抜高等学校野球大会が甲子園にて開幕します。コロナ禍で行われる今大会は、１万人の入場制限を設けており、当該学校の生徒、父兄、関係者のみ入場可能となっています。来年、再来年となると収束しているかもしれませんが、大阪桐蔭高等学校が訪れる今年６月はどうでしょうか。大阪桐蔭高等学校ともなると、訪れる先には、その姿を一目見ようと、日本全国からファンが集まるそうです。コロナ禍においてそういった現象が見られるかどうかは分かりませんが、ないとも限りません。少なくとも地元や県内からは、大勢の来場が予想されますが、阿南市は十分な対策を講じた上でのお迎えができるのでしょうか。　そこで、冒頭に戻りますが、短期的な直近の研修として、春の選抜高等学校野球大会を見に行かれてはどうでしょうか。チケットの売買はどのように行っているのか、入場ゲートでの並び方はどうなっているのか、何人のスタッフで入場口の対応をしているのか、スタッフの装備はどういったものか、アルコール消毒は設置されているのか、１万人の席の間隔はどうなっているのか、吹奏楽などの応援はあるのか、売り子はいるのか、どのように販売しているのか、部員が泊まる宿にはどのようなガイドラインがあるのか、野球合宿を運営するに当たり、これらのノウハウは必要であるものの、足を運ばなければ得ることのできない知見です。３月の多忙な時期とは存じますが、来週以降の現地視察が必要なのではないでしょうか。その予定があれば問題ないですが、野球のまち阿南としてしっかりとした運営をし、対外的信用を得るためにも要望いたします。　図書館につきましては、ＧＩＧＡスクールも関係しておりまして、生徒１人に１台の端末が貸与されるわけですから、ここで阿南図書館のログインパスワードなど発行すれば、わざわざ図書館に行かなくても、生徒一人一人がもう既に手の中に図書館があるような状態になるのになと思っていたんですけれども、そのような方針が示されたので、少しうれしい気持ちでございます。ぜひとも今後とも電子図書館の普及に努めていただきたいと思います。　そして最後に、２点申したいことがございます。　今期で退職される職員の皆様方、長い奉職大変お疲れさまでございました。健康に気をつけてお過ごしくださることをお願い申し上げます。　最後の１点、あと21分たてば午後２時46分となります。東日本大震災から10年となります。犠牲となられた方々に深く哀悼の意を表しますとともに、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。　理事者と議会、立場は異なるも、常に被災地に対し心を寄り添い、しっかりと教訓を生かし、明るい豊かな阿南市を双方で築き上げていければと思います。　以上をもちまして私からの一般質問を閉じさせていただきます。 ○議長（奥田勇議員）　以上で通告による一般質問は終わりました。　これにて市政に対する一般質問を終結いたします。　　～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（奥田勇議員）　日程第２　承認第１号及び第１号議案から第33号議案の計34件を一括して議題といたします。　これより質疑に入ります。　ただいまのところ質疑の通告はありませんので、質疑なしと認め、質疑を終結いたします。　ただいま議題となっております各件は、お手元に配付の議案付託表のとおりそれぞれ所管の常任委員会に付託いたします。　　～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（奥田勇議員）　日程第３　第34号議案令和３年度阿南市一般会計補正予算（第１号）　についてを議題といたします。　提案理由の説明を求めます。　表原市長。　　　　　〔表原市長登壇〕 ◎市長（表原立磨）　それでは、提案理由の御説明の前に、１件御報告をさせていただきます。　本日の地元新聞にも掲載がございましたが、昨日16時30分から新型コロナウイルスワクチン接種に関する市町村会議がウェブで開催され、私も本会議終了後に参加をさせていただきましたが、県からは、４月５日の週に届く最初の高齢者用ワクチンについて、本市と徳島市、佐那河内村の３市村に配分されるとの方針が示され、そこで初めて知ることとなりました。詳細につきましては、今後、明らかになり次第、適宜お伝えをさせていただきますとともに、市民の皆様にも市ホームページ等を通じて情報発信を行ってまいりますので、御理解、御協力のほどよろしくお願い申し上げます。　それでは、本日追加提案をさせていただきます補正予算案につきまして、提案理由の御説明をさせていただきます。　第34号議案　令和３年度阿南市一般会計補正予算（第１号）につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の長期化により、深刻な影響を受けております事業者等に対し、切れ目のない支援をする必要がありますことから、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を財源とし、新型コロナウイルス感染症の影響により今なお厳しい経営環境にある農業者に対して支援を行う農業者支援金、また、漁業協同組合に対して支援する事業継続給付金及び中小企業者事業継続応援金など、必要額を補正するもので、歳入歳出それぞれ２億5,530万円を追加し、予算総額を315億8,530万円としようとするものであります。　以上、御提案申し上げました案件につきまして御審議を賜り、何とぞ原案どおり御承認賜りますようお願いを申し上げまして、提案理由の説明に代えさせていただきます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 ○議長（奥田勇議員）　以上で提案理由の説明が終了いたしました。　これより本件に対する質疑に入ります。　ただいまのところ質疑の通告はありません。　質疑ありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（奥田勇議員）　質疑なしと認めます。　よって、質疑を終結いたします。　ただいま議題となっております第34号議案　令和３年度阿南市一般会計補正予算（第１号）については、お手元に配付の議案付託表のとおり産業経済委員会に付託をいたします。　次に、今期定例会において本日までに受理した請願は１件であります。　請願につきましては、お手元に配付いたしました請願文書表のとおり文教厚生委員会に付託いたします。　以上で本日の日程は全て終了いたしました。　本日はこれにて散会いたします。　　　∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝　　　　散会　午後　２時３２分...