阿南市議会 > 2021-03-10 >
03月10日-03号

  • 老人ホーム(/)
ツイート シェア
  1. 阿南市議会 2021-03-10
    03月10日-03号


    取得元: 阿南市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-08-15
    令和 3年 3月定例会 ┌─────────────────────────────────────┐ │              令 和 3 年                │ │         阿南市議会3月定例会会議録(第3号)          │ └─────────────────────────────────────┘◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇        令和3年3月10日(水曜日)午前10時 3分 開議◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇議事日程(第3号)第1 市政に対する一般質問   ───────────── 本日の会議に付した事件日程第1 市政に対する一般質問   +++++++++++++出席議員(27名)  1番  渡  部  友  子 議員  2番  陶  久  晃  一 議員  3番  福  谷  美 樹 夫 議員  4番  沢  本  勝  彦 議員  5番  武  田  光  普 議員  6番  幸  坂  孝  則 議員  7番  広  浦  雅  俊 議員  8番  福  島  民  雄 議員  9番  喜  多  啓  吉 議員 10番  保  岡  好  江 議員 11番  藤  本     圭 議員 12番  橋  本  幸  子 議員 14番  住  友  進  一 議員 15番  湯  浅  隆  浩 議員 16番  飯  田  忠  志 議員 17番  星  加  美  保 議員 18番  小  野     毅 議員 19番  佐 々 木  志 滿 子 議員 20番  井  坂  重  廣 議員 21番  奥  田     勇 議員 22番  久  米  良  久 議員 23番  横  田  守  弘 議員 24番  山  崎  雅  史 議員 25番  荒  谷  み ど り 議員 26番  住  友  利  広 議員 27番  林     孝  一 議員 28番  野  村     栄 議員   +++++++++++++欠席議員(1名) 13番  平  山  正  光 議員   ─────────────説明のため出席した者の職氏名 市長       表 原 立 磨 副市長      山 本 俊 也 教育長      稲 村 健 一 監査委員     尾 山 勝 敏 政策監      松 崎 敏 則 政策監      桑 村 申一郎 企画部長兼総務部長松 内   徹 危機管理部長   山 脇 雅 彦 市民部長     佐 野 雅 史 環境管理部長   富 永   悟 保健福祉部長   西 尾 和 洋 産業部長     青 木 芳 幸 建設部長     都 築 宏 基 特定事業部長   森 本 英 二 会計管理者    金 久   博 水道部長     田 村 和 彦 教育部長     長 田 浩 一 消防長      中 野 貴 裕 環境管理部理事  小 松   剛 教育部理事    岸   浩 範 秘書広報課長   吉 岡 次 男 財政課長     幸 泉 賢一郎   ─────────────議会事務局出席職員氏名 事務局長     倉 野 克 省 議事課長     岡 部 仁 史 議事課長補佐   新 田 和 美 議事課長補佐   三 河 恭 普 議事課主査    天 川   晋  ~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(奥田勇議員) これより本日の会議を開きます。 直ちに本日の日程に入ります。  ~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(奥田勇議員) 日程第1 市政に対する一般質問を昨日に引き続き行います。 6番 幸坂議員。     〔幸坂議員登壇〕 ◆6番(幸坂孝則議員) おはようございます。 本日のトップバッターをさせていただきます阿南至誠会の幸坂孝則です。議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い市政に対する一般質問をさせていただきます。 まず、出前市長についてお伺いいたします。 市長公約である出前市長は、市内の団体との開催が主で、昨年4月からおよそ月1回のペースで開かれておられ、テーマごとに様々な御意見や御提言があったとのことであります。 そこで、出前市長についてお伺いいたします。 まず、1点目です。 市長の選挙公報では、「全域へ出向く出前市長で生の声を市政に反映」と掲載されておりました。理事者は議会において、出前市長でいただいた貴重な御意見や御提言を可能な限り本市の総合計画や各種計画に反映させたいと答弁されておりますが、本年度策定される総合計画や各種計画にどのように取り入れられるのですか、具体的に教えてください。 また、出前市長での意見や提言により予算に計上された項目について、具体的に教えてください。 次に、働き方改革についてお伺いいたします。 「人は城、人は石垣、人は堀、情けは味方、仇は敵なり」は、戦国武将武田信玄の名言でございます。この名言は、人の力がないと立派な城があっても役に立たない。人は情けをかけると味方になる一方で、権力で押さえつけたり不信感を与えたりすると必ず反発に遭うとの教訓であります。また、武田信玄は、「信頼してこそ、人は尽くしてくれるもの」という言葉も残しております。 市民の役に立つところが市役所であり、その市役所の業務をスムーズに動かすのは、職員一人一人の行動にかかっております。そのためには、市政運営の最高責任者である市長と職員との信頼関係を構築することが重要であると考えます。 そこでお伺いいたします。 1点目は、市長には職員の働き方改革を進める上からも、御自身の思いや意向を伝えるために、職員との対話が必要であると思いますが、十分にできているとお考えでしょうか、お伺いいたします。 また、市長には、できる限り庁舎内や出先機関などを回って、職員の仕事をしている様子を見て声をかけたり、職員との対話をする機会を設けたりしてはどうでしょうか、御見解をお伺いいたします。 2点目は、市長は、昨年4月の職員の定期人事異動については、御就任されたばかりで職員一人一人の把握はされなかったと思われますが、令和3年度の定期人事異動では、市長はどのような意向や方針を持ち、また、職員の働き方改革の観点も含めて異動に反映されていますか、お伺いいたします。 3点目は、昨年6月議会においても働き方改革検討チームのことについて質問をさせていただきました。同チームの提案により、本年1月4日から時差出勤を一部の課で試験導入されていますが、導入効果についてお伺いいたします。 また、同チームからは、様々な意見や提案がされているようですが、時差出勤以外の主な提案内容についてもお伺いいたします。 市民はもとより職員も市長の一挙手一投足に注目しております。ぜひ職員の声も大事にされ、市長と職員との信頼関係を構築していただきたいと思うものであります。そのことが職員の働き方改革にもつながると考えます。 次に、新型コロナウイルス感染症対策についてお伺いいたします。 コロナ禍の現状は、多くの市民に不安を与え、また、先行き不透明を心配する市民の声もよく聞かれます。 そこでお伺いいたします。 1点目は、新型コロナウイルス対応を目的とした総額3兆円に及ぶ国の地方創生臨時交付金の使い道について、コロナとの結びつきが分かりにくいとして疑問視する声が上がっている地方自治体もあります。 まず、本市への国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の総額を教えてください。 また、この臨時交付金を活用された主な事業とその事業費についてもお伺いいたします。 さらに、本市の臨時交付金の活用は、コロナ禍の中において、市民の不安を和らげるためにどのような効果があったとお考えでしょうか、お伺いいたします。 2点目は、本市の将来を担う子供たちへの対応であります。 コロナ禍の中で児童や生徒の一生の思い出に残る運動会や修学旅行、例年の行事などについて、市内小中学校の実施状況はどのようになっておりますか。 また、体育や音楽などの授業は、感染症対策のためにいろいろな制約の中で授業をされていると聞いております。子供たちは楽しみにしていた、また、いい思い出となる行事が次々と中止されたり延期されたり、その上、毎日の行動にも制限を受けています。こうした中での児童・生徒に対しての心のケア対策はどのようにされていますか、お伺いいたします。 3点目は、新型コロナウイルス感染症対策のためにがん検診をはじめ、特定健診や乳幼児健診などに影響があったと思いますが、感染症予防のためにどのような対策を取って実施されたのですか、お伺いいたします。 また、コロナウイルス感染症対策ワクチン接種などは、国をはじめ県や本市、医師会、さらに阿南医療センターとともに協議しながら、市民の命と健康を守り抜くためにしっかりと取り組んでいただきたいと思いますが、連携の状況やこれまでの協議内容についてお伺いいたします。 次の市営住宅の使用料の収入未済額と時効及び不納欠損の取扱については、取下げをいたします。 次に、女子野球に関する本市の取組についてお伺いいたします。 本市は、平成19年にJAアグリあなんスタジアムが完成したのを契機に、野球のまち阿南を宣言し、これまでに学童から還暦まで、幅広い世代の野球大会の開催や合宿の誘致、野球観光ツアーなどの受入れなど、野球によるまちおこしに取り組んでおられます。 また、現在では、幼児でも投げたり打ったりするなど、野球をする楽しさが実感できるティーボール教室を各地で開催するなど、その取組も多岐にわたっております。 さらに、先月には、本市で初めての開催となる女子硬式野球の体験会が、JAアグリあなんスタジアムで行われ、小学生から高校生まで27人が参加し、元女子プロ野球選手の指導を受け、大変好評でありました。この硬式野球の体験会は、小中学校で軟式に親しんだ女子が、野球を続けられる環境を整えようと企画されたものと伺っております。 そこで質問です。 県内や市内の軟式・硬式の女子野球の現状と本市の今後の女子野球における取組をどのように発展させていくのか、お聞かせください。 次に、那賀川流域の危機管理についてお伺いいたします。 近年、気候変動による降雨量の増大に伴い、全国的に水害が激甚化、頻発化しています。本市においても、那賀川における戦後最大流量を記録した平成26年の台風11号や平成27年台風11号など、大きな洪水が発生しています。 このような状況の中、令和元年7月に、国、県は、那賀川水系河川整備計画の変更を行い、河川整備に関する様々な対策を盛り込むなど、事業の推進を図っていただいております。那賀川の堤防に隣接する羽ノ浦町古毛・明見・岩脇・古庄地区、また、対岸の大野地区などで暮らす住民の中には、今後、想定外の大雨等に伴い、堤防からの大規模な越水や漏水、また、堤防が決壊するなどして大水害が発生するのではないかという不安があります。 そこで質問をいたします。 このような地域住民の不安を払拭すべく国、県は、那賀川水系河川整備計画に基づき、年次的に那賀川の河川整備を実施していただいていると思います。水害から那賀川流域の地域住民を守るため、長安口ダム改造事業や河川の流れをよくする河道掘削などの様々な河川整備事業が、いかに本市などの下流域において重要であるのかを分かりやすく御説明いただくとともに、現在、実施中の事業を含め、今後、どのような方針なのか、お示しください。 羽ノ浦町古毛・明見・岩脇・古庄地区において、万が一堤防決壊などの大水害が発生するおそれがある場合、市はどのように住民に対して避難誘導を行うのか。 また、高齢者や障害者など、介助が必要な方々は、避難に時間がかかる場合も想定されることから、避難ルート等を含め、安全・安心に避難行動が行える避難計画の内容を時系列でお示しください。 さらに、指定避難場所はどこにあるのか、その避難場所が地域住民にとって距離的・時間的に問題はないのか、根本的な考え方に基づきお示しをいただきたい。 羽ノ浦町古毛・明見・岩脇・古庄地区は、那賀川の堤防沿いにあり、田園が広がる平野部であるが、今後、大水害等が発生するおそれがある場合、特に予期せぬ緊急時の場合は、指定される避難場所より一時避難的な近くにある山の高台なども避難場所として検討する必要があると考えます。その場合、避難路や避難場所を整備するべきであると考えますが、避難路である市道の舗装や高台を一時避難場所として整備する場合、沿岸部の津波避難場所の整備同様、市としてどのような対策を講じていただけるのか、お示しください。 以上、1問といたします。 ○議長(奥田勇議員) 表原市長。     〔表原市長登壇〕 ◎市長(表原立磨) 本日も昨日に引き続き一般質問を通じまして御審議をいただきますことを御礼申し上げます。 それでは、幸坂議員の働き方改革についての御質問に御答弁をさせていただきます。 職員の働き方改革を進める上で、職員との対話が十分にできているかとのお尋ねでございますが、私が市長就任後間もなく12月議会が開催され、そして時を置かずして新型コロナウイルス感染症が世界的流行となり、日々その対応に追われる中、幹部職員や担当課長とは密に打合せや意見交換を行ってきたつもりではありますが、一方で、若手職員との十分な対話を行う機会は、正直なところ、なかったように思います。 しかしながら、昨年1月末に本市の若手職員を中心とした働き方改革検討チームとの意見交換を行う場が設けられ、私からは、市政に対する思いを、また、参加職員からは、それぞれの思いや考えを聞くことができました。この意見交換をきっかけに、月1回程度、チーム会議の内容報告や意見交換、また、チームから働き方改革に関する幾つかの提言を受け、今年度は時差出勤の試行など、また、令和3年度からは、仮称ですが、おくやみコーナーの開設やAI議事録作成支援システムの導入、また、セキュリティーの高い自治体専用のビジネスチャットであるLoGoチャットの導入、退庁促進メッセージの導入などを採用することとし、市民サービスの向上を図るとともに、働き方改革への第一歩をスタートさせることといたしました。 今後におきましても、こうした意見交換の場を積極的に設け、職員との意思疎通、また、職員の考えにも十分に耳を傾けながら、働き方改革の実現を目指してまいります。 次に、庁舎内や出先機関を回って声をかけたり、対話の機会を設けてはどうかとのお尋ねでございますが、現在は不定期ではございますけれども、部長会や課長会に出席し、私の意向なり思いなどを伝えております。 また、庁舎内や出先機関を巡回していくことは、現在のところ実現できておりませんが、議員の御提言は貴重な御意見として、今後に生かしてまいりたいと存じます。 以上、御答弁とさせていただき、以下の御質問につきましては、教育長及び担当部長より御答弁を申し上げます。 ○議長(奥田勇議員) 稲村教育長。     〔稲村教育長登壇〕 ◎教育長(稲村健一) 幸坂議員のコロナ禍における学校行事の実施状況についての御質問にお答えいたします。 まず、運動会についてでございますが、実施種目の精選や運営の工夫による時間短縮、子供同士の体が接触する種目の変更などの感染防止対策を講じた上で、小学校14校、中学校7校において実施することができました。ただ運動会を中止した学校におきましても、スポーツ集会校内ミニ運動会といった形で代替体育行事を実施することにより、ふだんの体育学習の成果を表現するとともに、子供たちによりよい思い出を残すための努力を重ねてきたところでございます。 次に、修学旅行についてでございますが、本年度修学旅行を予定しておりました小学校19校の全てが、県内や香川県等への日帰りによるバス旅行を実施いたしました。各校において旅行内容の計画に児童が参画したり、今までになかった様々な体験活動を盛り込んだりするなどの創意工夫を加えることで、行き先こそ、従来のような黄金コースではなかったものの、従来の修学旅行にはなかったよさも感じられ、子供たちの生き生きとした姿が随所に見られたとの報告を受けております。 中学校の修学旅行につきましては、本年度の実施を予定しておりました8校中7校は、現在、令和3年度への延期を決定しております。残りの1校につきましては、3月の中半、もう間もなくでございますが、県内での1泊旅行を予定しております。 その他の行事につきましても、中止や規模縮小など、例年どおりに実施できない行事も多数ございました。 しかしながら、それらの行事において、子供たちが学ぶべき事柄については、他の取組で補えるよう、各校とも様々な工夫を重ねているところでございます。今後も新型コロナウイルス感染症防止対策に万全を期しながら、それぞれの行事の持つ本来の目的が、学校における全体的な取組の中で達成できますよう、また、それらの取組がよき思い出として子供たちの心に残るよう、コロナ禍における学校行事の工夫改善に努めてまいります。 続いて、楽しみにしていた行事等が中止、延期となる中での児童・生徒への心のケアについてでございますが、コロナ禍という、これまで誰も経験したことのない困難な状況の中で、児童・生徒の心身における健康を心配する声が聞かれております。学校では、担任を中心をして養護教諭やスクールカウンセラー等と連携を図りながら、日々の健康観察を行い、授業中はもとより、休み時間、放課後に至るまで、児童・生徒の見守りや相談体制を継続してまいりました。制約を受けた様々な教育活動については、児童・生徒及び保護者に対する丁寧な説明を行いながら、子供たちの思いを大切にした創意工夫ある取組を行うことで、達成感や満足感を高めるよう努めております。 現在、学校におきましては、コロナ禍の中で提唱されております新しい生活様式を次第に身につけつつあり、以前に近い形で子供たちの生き生きとした姿が見られているところでございます。各校からも、現在のところ、子供たちの心理状態について、コロナ禍による顕著な不安は認められないとの報告を受けているところでございます。 しかしながら、昨今の報道にもございますように、全国的にはコロナ禍における子供の心理的ストレスが、深刻な課題となっている現状もございます。 阿南市におきましても、引き続き一人一人の児童・生徒に寄り添う教育を推進するとともに、家庭と連携しながら、子供たちの心のケアを図ってまいる所存でございます。 以上、御答弁といたします。 ○議長(奥田勇議員) 松内企画部長兼総務部長。  〔松内企画部長総務部長登壇〕 ◎企画部長兼総務部長(松内徹) まず初めに、出前市長についての御質問にお答えいたします。 開催初年度となりました本年度は、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、市長公室でのリモート開催や公民館、集会所、カフェや海洋型キャンプ場など、参加いただいた団体からの希望に沿った様々な場所での感染防止対策を万全に講じた上で、14回開催させていただきました。 意見交換では、団体が希望する「みんなでつくるまち」に関するテーマごとに、毎回闊達な意見交換を行うことができ、まちづくりに向けての貴重な御意見、御提言をいただくことができました。いただきました御意見、御提言を幾つか紹介しますと、道路づくりが活力ある人づくりや地域資源を生かしたまちづくりにつながる、中小企業を元気にすることが、持続可能な地域につながる、テレワークで男女共同参画を推進する、デマンドタクシーより福祉タクシー、野球をはじめとしたスポーツを生かしたまちづくりの推進、有機栽培で農作物のブランド化などがあり、未来のまちをつくる上で、魅力あるものと捉えております。 これらの御意見については、可能な限り、阿南市総合計画基本構想及び基本計画案にその考えや思いを盛り込み、また、包含することで反映をさせていただいております。 また、各種計画への反映として具体例を申し上げますと、「障害者が暮らしやすい阿南を目指して」というテーマでは、各種イベントや避難訓練等における手話通訳者の必要性や相談窓口での手話通訳者の設置など、改めて生の声をお伺いしましたので、本年度方針を予定しております阿南市障害者基本計画に引き続き反映させるとともに、より実効性を高める取組を考えております。 さらに、「みんなでつくるまち、持続可能な地域を目指して」というテーマでは、本市の商業政策に対する御提言を受け、総合計画基本計画案の中で、阿南市中小企業振興基本条例に基づく取組について、基本的な方向性に加える運びとなりました。 今後とも出前市長でいただく貴重な御意見、御提言は、次年度以降も総合計画の実施計画や今後、策定される各種計画に反映できるよう努めてまいる所存でございます。 次に、出前市長での意見や提言により予算に計上された項目はあるかとのお尋ねでございますが、出前市長は、参加いただいたグループの皆様の貴重な御意見、御提言を可能な限り本市の総合計画や各種計画に反映させようとするものであり、計画に反映させることにより予算を伴う場合もあれば、意見交換において予算を伴わなくても協力体制が構築される場合など、思わぬ効果が生まれることもございます。これまでの出前市長でいただいた御意見、御提言の中で、令和3年度当初予算案に計上しました項目を一部申し上げますと、まずテレワークの推進に関する女性グループとの意見交換や阿南版事業仕分けの判定結果を受け、これまでとは形を変えた県との連携によるテレワーク推進事業関連経費を計上し、また、デマンド型タクシーをテーマとした意見交換を踏まえ、高齢者移送サービスの試験的導入として予算計上しており、出前市長でいただいた御意見、御提言が形となって反映されております。 なお、予算化した項目は、出前市長に限らず、事業仕分けやその他関係者からいただきました御意見等を勘案した上で、令和3年度当初予算案に計上したものでございますが、出前市長は、将来のまちづくりなどに対する多くの御意見、御提言をお伺いできる貴重な機会でございますので、次年度以降も積極的に開催してまいりたいと考えております。 次に、働き方改革についての御質問にお答えいたします。 まず、定期人事異動の方針について及びこの方針に働き方改革の観点が反映されるのかとの御質問でございますが、令和3年度定期人事異動における基本的な考え方といたしましては、限られた人的資源の中で財政健全化に努めながら、多様化、高度化する市民の行政ニーズに的確かつ迅速に対応するためには、職員一人一人の意欲と能力を最大限に活用し、効率的な行政運営、組織力の向上を図る必要があると考えております。その実効性を高めるため、働き方改革の推進による長時間労働の是正や多様で柔軟な働き方の実現により職員のやる気を引き出し、モチベーションを向上させることが欠かせないものと認識しております。 いずれにいたしましても、職員への過重な負担を招くことがないよう、また、年齢や勤続年数のみにとらわれることなく、業務実績や能力を適正に評価し、適材適所の人員配置に努めてまいりたいと考えております。 次に、時差出勤制度の試行についてでございますが、本制度は、働き方改革検討チームの提案により、5課6人の職員が、本年1月4日から試験的に実施したものでございます。 内容といたしましては、通常の始業時間を1時間前倒しして出勤し、その分早く退庁する勤務を5人が、1時間遅めての勤務を1人が行い、いずれも1日7時間45分の執務時間は変更せず実施しております。 効果といたしましては、実施した職員へのアンケートから、通勤時間の短縮により時間の余裕ができ、精神的な余裕にもつながった、子供の保育所のお迎えをすることができ、共働きの家族の負担を軽減できた、子供と接する時間が増え、家族の精神的安定につながったなどの意見が寄せられており、ワーク・ライフ・バランスにつながる効果があったものと認識しております。 一方で、市役所は、窓口をはじめ、市民の皆様に直接サービスを行う業務が多いことから、今回の試行も対応が可能な所属のみの限定的な取組となった課題もございます。 今後におきましても、職員の仕事と生活の調和、ワーク・ライフ・バランスを図ることができるよう、柔軟な働き方につながる取組を推進してまいりたいと考えております。 次に、働き方改革検討チームの主な提案内容についてお答えいたします。 働き方改革検討チームでは、今年度全職員を対象として、市民サービスの向上、労働時間の短縮、柔軟な働き方などの6つのテーマで募集を行い、56件の提案がありました。応募された提案を基に、働き方改革検討チーム内で議論を行い、短期的に取り組む11件を市長に提案いたしました。11件の提案内容は、労働時間の短縮が7件、市民サービスの向上が1件、人材確保・育成が1件、柔軟な働き方が1件、改革の実効性を高める方策が1件でございました。時差出勤制度以外の主な提案として、退庁促進メッセージの導入、AI議事録作成支援システムの導入、(仮称)おくやみコーナーの開設、LoGoチャットの導入などがあります。 退庁促進メッセージの導入は、残業をしている職員に対し、所定の時刻に退庁を促すメッセージを伝えることにより、効率的に業務に取り組む意識の改革を進め、時間外勤務の削減を目的とするものでございます。 AI議事録作成支援システムの導入は、職員から議事録作成に要する負担が大きいとの声があることから、昨年11月に議事録作成支援システムの試験導入を行ったところ、議事録作成に係る時間が、平均して約4割弱減少するという結果が得られました。このことから、議事録作成に要する時間の削減を目的として、AI音声認識技術を活用した議事録作成システムを導入しようとするものでございます。 次に、仮称ですが、おくやみコーナーの開設は、死亡された方の御遺族が、死亡に関する手続を行う際、市役所内の複数の窓口へ出向き、書類に氏名などを何度も記入する必要があり、時間と手間がかかっていることから、御遺族の負担軽減と手続にかかる所要時間の短縮を目的として、死亡に関する市役所関連の手続について、総合的に案内、処理する専用窓口を市民生活課内に開設しようとするものです。 LoGoチャットにつきましては、LoGoチャットとは、セキュリティーの高いコンピューターネットワークであるLGWAN環境で利用できる自治体専用のビジネスチャットサービスであります。昨年8月から会議資料の共有や業務の報告及び災害時の情報共有を目的として、部長級職員や働き方改革検討チームなどでLoGoチャットの試験導入を行っており、試験導入の結果、業務の効率化や情報共有の迅速化が見込めることから、本格導入しようとするものでございます。 これらの提案について必要な経費を令和3年度当初予算案に計上するとともに、働き方改革検討チームと関係課が協議しながら、実施に向けて調整を進めており、早期の実現を目指して取り組んでまいります。 次に、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金についての御質問にお答えいたします。 まず、本市への国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の総額につきましては、国の令和2年度第1次補正予算から第3次補正予算まで3回にわたって計上され、現時点における本市に示された交付限度額の総額は10億7,831万9,000円となっております。 この臨時交付金を活用した主な事業とその事業費につきましては、中小企業者支援金給付事業では、阿南市の中小企業者に対して事業活動の継続を支援するため、1事業者当たり20万円の支援金の支給を行い、事業見込額は1億5,780万円、市民生活応援プレミアム付商品券発行事業では、地域経済の活性化と市内事業者への支援を目的としてプレミアム率50%のプレミアム付商品券を発行し、事業見込額は約9,440万円、子育て応援地域商品券給付事業では、経済的負担の大きい子育て世帯への支援として、特別定額給付金対象外の新生児に対して1人当たり7万5,000円の商品券を給付し、事業見込額は約2,940万円となっております。 これまで国から示された交付限度額は、第1次交付限度額1億8,597万円、第2次交付限度額5億8,077万4,000円、第3次交付限度額3億1,157万5,000円で、総額は先ほども申しましたが10億7,831万9,000円となっております。そのうち主に第1次及び第2次交付限度額に係る7億9,530万円については、令和2年度及び繰越明許費において執行予定でございますが、第3次交付限度額のうち、約2億8,000万円につきましては、国において本省繰越しを行った上で、まずは経済対策に係る令和3年度補正予算を本議会におきまして追加提案させていただき、切れ目のない新型コロナウイルス感染症対策を講じる予定でございます。 次に、臨時交付金の活用が、市民の不安を和らげるためにどのような効果があったのかとのお尋ねについてですが、先ほど申し上げました主な事業におきましては、中小企業者支援金給付事業では、前年度から売上高が減少した789事業者に対して支援を行い、市民生活応援プレミアム付商品券発行事業では、臨時交付金対象のプレミアム分7,500万円を含めた商品券の発行で、99.7%が登録した事業者に対して使用され、約2億2,430万円の経済効果がございました。 また、子育て応援地域商品券給付事業におきましても、経済的負担の大きい子育て世帯への支援として、新生児275人に対して2,062万5,000円分の商品券を給付し、99.4%が使用されております。 さらに、さきに上げました事業以外でも売上高の減少した農林漁業者に対する支援金の給付や経済的基盤の弱い独り親世帯に対する給付金の支給など、コロナ禍の中で地域内の消費が減少し、経済活動が低迷している影響を受けている幅広い市民の皆様に支援を行い、経済的な不安の解消について一定の効果が上げられたものと考えております。 ほかにも庁舎等、公共施設における体温測定器や飛沫防止パネルの設置、避難所での3密防止対策としてパーティションや空調機器の整備、学校や保育所等、子供たちが過ごす環境でのうがい・手洗いの励行、こまめな消毒、自動水栓の設置及び換気のための網戸設置等、きめ細やかな感染症防止対策を講じ、感染症に対する市民の皆様の不安が解消できるよう努めております。 ○議長(奥田勇議員) 山脇危機管理部長。   〔山脇危機管理部長登壇〕 ◎危機管理部長(山脇雅彦) 那賀川流域の危機管理についての御質問のうち、避難誘導に関しての御質問に順を追って御答弁いたします。 まず初めに、羽ノ浦町古毛・明見・岩脇・古庄地区において、堤防決壊などの大水害が発生するおそれがある場合の住民への避難誘導についてでございますが、災害が発生し、または発生するおそれがある場合、市町村長は、必要と認める地域の居住者等に対し、避難のための立ち退きを勧告または指示することが、災害対策基本法によって定められています。 そのため本市においては、災害緊急時にどのような状況において、どの区域の住民に対して避難勧告等を発令すべきかの判断基準について、関係機関とも協議を経た上でのマニュアルを整備いたしております。 本マニュアルでは、那賀川流域で避難勧告を発令する場合は、上流と下流に分けて定めており、羽ノ浦町古毛・明見・岩脇・古庄地区は、那賀川下流に属しています。下流域の判断基準は、古庄での水位観測所の水位などを参考に避難勧告等を発令することになります。発令のタイミングといたしましては、古庄水位が7.9メートルに達した場合に、避難判断水位として警戒レベル3に当たります避難準備・高齢者等避難開始を発令し、さらに水位が8.8メートルに上昇しますと、警戒レベル4に当たります避難勧告を発令し、さらに氾濫発生水位である9.8メートルに到達した場合には、氾濫危険情報として避難指示を、さらには、氾濫が発生したもしくは既に発生している可能性が極めて高い状況となっている場合には、警戒レベル5、災害発生情報として、住民には命を守るための最善の行動を呼びかけることとしております。これらの住民に対する情報伝達や避難誘導につきましては、防災行政無線による放送やケーブルテレビのテロップ配信、登録制メール配信や緊急速報メール配信、NHK総合テレビのデータ放送により行うことになります。 次に、避難ルート等を含め、安全・安心に避難行動が行える避難計画の内容の時系列についてでありますが、災害が発生することを前提に、防災関係機関が連携して災害時に発生する状況をあらかじめ想定し、共有した上で、いつ、誰が、何をするかに着目して、防災行動とその実施主体を時系列で整理したタイムラインと呼ばれている防災行動計画があります。那賀川においては、平成26年の台風11号及び平成27年台風11号を参考に、国、県と阿南市、那賀町及び徳島気象台が連携し、那賀川タイムラインを作成しています。このタイムラインでは、2つの台風時の出水状況に鑑み、水位の上昇を時間で想定したもので、氾濫発生時間を起点とした場合、その2時間前には、警戒レベル3である避難準備・高齢者等避難開始を発令する水位に到達し、1時間前には、警戒レベル4である避難勧告発令水位に到達することが予測され、実施主体の気象庁、国、県、市、住民が、その時間において何をすべきかが表されています。 出水時期になりますと、気象情報はもとより、こうしたタイムライン、水位状況を見極めながら、市は洪水が発生するおそれがある場合には、避難勧告等を発令いたしますが、住民の皆さんも避難の呼びかけがなくても、災害情報には十分注意していただき、自主的に早め早めの避難行動を取っていただきたいと思います。 また、これらにつきましては、市といたしましても、なお一層広報周知に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 次に、指定避難場所に関しての御質問ですが、羽ノ浦町古毛・明見・岩脇・古庄地区の洪水ハザードマップについては、合併前の平成17年9月に、旧羽ノ浦町が作成いたしましたハザードマップを現在も使用しております。これらの地区の避難場所は、岩脇小学校とあすみが丘集会所となっております。 距離的・時間的に問題はないのかとのことでございますが、警戒レベル3、避難準備・高齢者等避難開始が発令された段階で避難に時間を要する高齢者の方や障害のある方、避難の支援をされる方などは、避難を開始していただくよう広報周知に取り組んでいるところでございます。 なお、新しい洪水ハザードマップにつきましては、水防法の改正もあり、想定し得る最大規模の降雨量に対応した浸水想定を現在、作成中でありまして、作成後におきましては、支所等での配置及び市のホームページ等でも掲載し、地域住民の皆様方に周知を行い、出水時における避難行動に役立てていきたいと存じます。 最後に、避難路である市道の舗装や高台を一時避難場所として整備する場合、対策を講じていただけるのかとの御質問でございますが、津波時の緊急避難場所の整備につきましては、地震に伴う津波が発生してから到達するまでに避難を完了させることが困難な地域において、津波避難タワーや防災公園、命山津波避難施設などの緊急避難場所の整備を図ってまいりました。 また、自主防災組織等が自らの労力で、避難路または避難場所を整備する場合は、県の補助事業により、整備に要する原材料及び一般建設機械等の借り上げ料を支給しておりますが、台風や洪水の場合は、気象情報の観測や予測技術の向上により、高い確率で早期の警戒と避難が可能でありますことから、さきに述べさせていただきましたように、早めに避難することが何よりも大切であり、避難することで命を守ることができます。 市といたしましては、住民とともに災害に立ち向かう社会を構築するためにも、自らの命は自らが守る自助の精神や地域で声を掛け合い助け合う共助の心で逃げ遅れによる人的被害をなくするなど、防災意識の向上に努めてまいりたいと考えているところでございます。 以上、御答弁といたします。 ○議長(奥田勇議員) 西尾保健福祉部長。   〔西尾保健福祉部長登壇〕 ◎保健福祉部長(西尾和洋) 新型コロナウイルス感染症予防対策についての御質問に御答弁いたします。 初めに、がん検診をはじめ、特定健診や乳幼児健診時等における感染予防対策についてでございますが、各種健診は全て完全予約制とし、受診者と医療関係者との適切な距離の確保や窓やドアを開けるなどの室内の換気、受診者が触れる箇所の消毒及び医療関係者等の手指消毒、さらに、受診室に入室できる人数の制限や受診日を複数日に分けるなど、厚生労働省が示した感染防止対策を遵守し、受診時の環境衛生の確保に努め、3密を避ける対策を施し、健診を行っております。 次に、国、県、市、医師会、阿南医療センターとの連携状況につきましては、最新情報の提供や共有、意見交換等を行うなど、連携を図っているところでございまして、その協議内容のうち、感染症対策では、集団健診等の各種健診時における感染防止対策の方法やマスクや消毒液等の衛生管理に必要な物資についての協議、ワクチン接種に関しては、4月以降、段階的に開始されます高齢者等の接種に向けた集団接種会場や各病院での個別接種等についての協議を重ねているところでございます。 以上、御答弁といたします。 ○議長(奥田勇議員) 青木産業部長。    〔青木産業部長登壇〕 ◎産業部長(青木芳幸) 女子野球に関する市の取組についての御質問にお答えいたします。 本市では、野球のまち阿南として、地域で人気の高い野球を通じて、学童から還暦までの幅広い世代による野球大会の開催、野球観光ツアー、学童・高校・大学・社会人野球の合宿誘致などを推進し、野球による地域の活性化を図っております。近年、少子化やスポーツの多様化等により、野球人口は年々減少傾向にあり、国民的人気を誇る高校野球の競技人口においても減少傾向にあります。 このような状況の中で、女子硬式野球の競技人口は年々増加傾向にあり、平成21年の女子プロ野球リーグ創設当初では約600人であった女子硬式野球競技人口は、現在、約3,000人に増加しております。徳島県内の小中学校では、約150人の女子野球選手が活躍しておりますが、女子硬式野球部がないため中学校卒業後は、他の競技へ転身するか、野球を継続するために県外の高校へ進学するなど、徳島県内で野球を継続することが非常に困難な状況となっております。本市では、野球が大好きな女子選手が、野球を継続していける環境づくりの新しい取組として、女子硬式野球体験会の開催や女子野球の普及、振興を図るため、一般社団法人全日本女子野球連盟が認定する女子野球タウン認定に向けて、現在、調査研究を進めており、女子野球を通じて、SDGsに掲げられている「質の高い教育をみんなに」、「ジェンダー平等を実現しよう」に焦点を当てた地域のシティープロモーションやまちづくりを推進し、女子野球というコンテンツと野球のまち阿南のコンテンツを融合させた新しい事業の開拓を行うことで、野球のまち推進事業の取組をさらに発展させていきたいと考えております。 以上、お答えといたします。 ○議長(奥田勇議員) 森本特定事業部長。   〔森本特定事業部長登壇〕 ◎特定事業部長(森本英二) 那賀川流域の危機管理に関する御質問のうち、長安口ダム改造事業や河道掘削などの様々な河川整備事業が、いかに本市などの下流域において重要であるのか、また、現在、実施中の事業を含め、今後、どのような方針なのかについてお答えいたします。 全国的に近年、記録的な大雨により甚大な被害が発生するなど、防災・減災、国土強靱化のための対策が急務となっております。那賀川におきましても、戦後最大流量を記録した平成26年8月の台風11号洪水による甚大な洪水被害に対応すべく、令和元年7月に那賀川水系河川整備計画を変更しました。新しい整備計画では、戦後最大流量規模の洪水を安全に流下させるため、30年に一度の規模から50年に一度起こるであろう規模の洪水にも対応できるよう、目標流量を変更し、下流域では、堤防の整備や河道掘削、浸透・浸食対策による堤防の強化、上流域では、ダム改造・再生等を位置づけております。このうち堤防の整備や強化などについては、上下流や左右岸のバランスに配慮しつつ、実施中の事業は早期に完成させ、未着手の事業についても、段階的に進めると伺っております。 現在、実施中の事業ですが、無堤部対策として、加茂地区において、来年度の完成を目指し事業を推進しているとともに、昨年度より十八女地区においても、徳島県による堤防事業に着手しており、引き続き持井地区等の無堤部の解消に向けて堤防事業を推進します。 また、堤防は整備されているものの、洪水疎通能力が不足している楠根町、吉井町の両地区においては、河道掘削を引き続き実施します。 さらに、堤防の強化対策として、水を通しにくい堤防とする浸透対策では、堤防の川側に遮水シートを設置するとともに、堤防の断面を大きくして、浸透しにくくする漏水対策工事を今年度上中町中原、羽ノ浦町岩脇の両地区において実施しており、引き続き楠根町津越地区で対策を実施します。洪水で堤防が削り取られるのを防ぐ浸食対策では、北岸堰下流における河床掘削残土を活用した高水敷整備や堤防浸食の防護に必要な対策を羽ノ浦町古庄地区で実施しており、引き続き羽ノ浦町岩脇地区、下大野町渡り上り地区において対策を実施します。 加えて、大雨等による洪水により、那賀川からの越水等が発生した場合でも、堤防決壊までの時間を少しでも引き延ばす対策として、民地側の堤防のり面にブロックを設置するなどの堤防のり尻補強対策を住吉町住吉地区で実施中であり、引き続き那賀川町中島地区等(桑野川:横見町、富岡町)で対策を実施します。上流のダムについては、長安口ダムの洪水吐きゲート2門の増設完了により、改造前よりも多くの洪水調節容量を確保することが可能となり、令和元年8月の台風10号による洪水において、その効果を発揮したところです。 さらに、既存ダムの有効貯水容量の洪水調節を最大限活用できるよう、那賀川水系治水協定を令和2年5月に関係機関で締結し、昨年の台風10号・14号では、長安口ダムや小見野々ダムほかで事前放流を行い、これまで以上の洪水調節可能容量が確保されました。引き続き関連事業である長安口ダムの長期的災害対策の検討や小見野々ダム再生に向けての調査検討など、治水安全度向上に向けて推進すると伺っております。 今後におきましても、那賀川流域で生活される市民の皆様方の安全・安心の向上に向け、那賀川水系河川整備計画に沿った河川整備を進めると伺っており、本市といたしましても、国、県との連携強化を図り、治水事業の促進に取り組んでまいる所存でございます。 以上、お答えといたします。 ○議長(奥田勇議員) 議事の都合により15分間休憩いたします。   ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝    休憩 午前11時 3分    再開 午前11時18分   ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝ ○議長(奥田勇議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。 1番 渡部議員。     〔渡部議員登壇〕
    ◆1番(渡部友子議員) 無所属友の会、渡部友子です。議長の許可をいただきましたので、通告に従い質問いたします。 まず1問目、市長の政治姿勢について。 市民の声へどのように対応されているか、2点お伺いします。 12月議会、市長は、様々な市民の声に真摯に耳を傾け、そして市民の代表である私たち議員にも誠実で謙虚な姿勢でしっかり向き合うと述べられました。要望、陳情などの面会、出前市長、総合計画等の審議会等、声の上がる場所は様々で、声の数も1人から数千人と幅があり、声の内容に至っては、市長の描く未来のビジョンに合うものから、そうでないものまで多方面にわたり、その全てに向き合ってこられたことと存じます。 1点目は、そこで受けられた市民の声に対し、市長はどのように御回答されているのか、お聞かせください。 2点目は、市民の声として届いた陳情書や署名簿などに記載された個人情報はどのように扱われていらっしゃるのか、お伺いします。 2問目は、保育行政について伺います。 本議会に長生認定こども園(仮称)の早期実現と具体的な計画を求める請願が提出されています。子供たちを安全な環境下で保育してほしいという保護者の切実な願いが趣旨でございます。 そこで、これまでのこども園化に向けた経緯の中にある用地についてお伺いします。 まず、サンダイヤ株式会社工場跡地は、子育て支援施策の推進を目的として寄附をされた土地であると認識していますが、間違いございませんか。 次に、今後の土地利用についてお伺いします。 請願者のうち、長生町こども園建設用地選定委員会の調査により、長生町民の総意として、サンダイヤ工場跡地がこども園建設用地として適地であるとの結果が出ています。この場所にぜひとも建設していただきたいのが町民の願いですが、市の方針として、この跡地にこども園の建設を計画していただいているのかどうか。また、計画をしていただいているのであれば、当該土地が土砂災害危険区域及び地滑り防止区域に指定されているようですが、これらの規制に対して、今後、どのような対策を取っていかれるのか、お聞きします。 3問目は、防災行政について3点伺います。 1点目、阿南市の自主防災組織率は98.5%と伺っておりまして、高い水準であると思うのですが、残りの1.5%がどこの地域であるかを把握されているのか、お尋ねします。 2点目、その地域が複数ある場合に、共通する傾向と自主防災組織がないことによる課題は何か、お聞かせください。 3点目、組織がまだできていない地区及び新興住宅地など、新しい地域などにおいて自主防災組織率の100%達成に向けての推進が必要と思いますが、その方針をお示しください。 4問目は、学校給食の改善についてです。 保護者の方から、阿南市の学校給食をもっとおいしく改善して、食べ残しを減らす取組をしてほしいとの声をいただき、中央給食センターの見学から始まり、他市の取組などを研究調査する機会をいただきました。 そこで、子供たちの給食が、調理員、栄養指導教諭のほか、業者の方、生産者、市民に支えられていることを改めて実感しており、大変感謝しております。だからこそ、食べ残しはもったいない、食品ロスの削減推進という観点で4点質問いたします。 1点目、環境省が示している最新の全国平均値として、2015年の小中学校の残食率が約6.9%、1人当たりの年間食べ残しが7.1キログラムと示されています。 そこで、阿南市の学校給食の残食率もしくは児童・生徒1人当たりの年間の残食量をお尋ねします。 次に、残食の処理について、家畜の餌や堆肥化するなどのリユース、リサイクルに取り組む自治体もございますが、阿南市での処理方法とそれに係る経費をお聞きします。 3点目は、残食率もしくは残食量と処理方法、経費を踏まえまして、阿南市が食品ロス削減として、学校給食の残食の改善にどのように取り組まれるのか、方針をお示しください。 一方で、子供たちの学校給食に、おいしくて安全な阿南市の有機野菜を取り入れてほしいという声もいただいております。農林水産省から有機作物の販路確保として、学校給食への導入への支援も始まったとの発表もあり、4点目は、このような支援制度を利用した学校給食への有機野菜の導入に取り組まれてはいかがでしょうか、方針をお聞かせください。 5問目に参ります。 成長期の小学生と中学生を持つ母として注目している足育について伺います。 12月定例会で沢本議員が、足育についての取組状況をお尋ねになり、教育長からは、市内全ての小学校、中学校では、日本教育シューズ協議会から寄贈された計測器を活用し、計測データの分析をしていただいている。分析結果については、児童・生徒に説明し、保護者にも周知する予定とお答えになっておられます。その分析結果が返却されているのでしたら、対象の児童・生徒の学年、全国平均との比較、傾向など、どのような分析結果であったのか、また、周知方法についてもお教えください。 子供たちの健康づくりのために、正しい靴選びと正しい靴の履き方を身につけることは重要なことです。足育による健康教育、保護者への情報提供、実践研究、計測実施も継続することで効果が上がると考えられますが、来年度以降、保育と教育の現場でどのように足育に取り組まれるのか、お聞かせください。 その他を6問目として、コロナ対策について伺います。 コロナ禍において様々な活動が制約されました。その中の一つに、病院の入院患者との面会、高齢者施設等の入所者の面会の制限があります。既にオンライン面会を導入している施設もあり、家族や面会者が、自宅もしくは施設の受付にて端末を用い、一方の入院・入所者は、病床や居室などで端末を操作するスタッフのサポートの下、画面越しではありますが、面会ができる取組が始まりつつあります。コロナ禍の新しい生活様式として、また、ポストコロナにおいては、県外、遠方の阿南市の関係者がオンライン面会できる、つまり関係人口の構築のためにもオンライン面会に必要な備品購入、Wi-Fiの整備などの支援に阿南市として取り組まれてはいかがでしょうか、御所見をお聞かせください。 以上、第1問といたします。御答弁によりまして、再問、要望をさせていただきます。 ○議長(奥田勇議員) 表原市長。     〔表原市長登壇〕 ◎市長(表原立磨) それでは、渡部議員の保育行政についての御質問にお答えをさせていただきます。 初めに、サンダイヤ株式会社工場跡地は、子育て支援施策の推進を目的として寄附をされた土地であると認識しているが、間違いないかとの御質問でございますが、当該工場跡地につきましては、平成30年1月18日付の文書により、サンダイヤ株式会社様からサンダイヤ阿南工場跡地の寄附申出書をいただきました。就学前児童を対象とする子育て支援施策の推進に役立てていただきたいとの思いから御寄附をいただいたものであり、御寄附の趣旨については、十分承知をいたしております。 続きまして、サンダイヤ工場跡地の土地利用、こども園建設としての開発計画についての御質問でございますが、当該土地につきましては、議員の御質問にもありましたように、この土地に保育所を建設する、すなわち何らかの開発行為を行うことにつきましては、基本的に法に基づく許認可が前提となってまいりますので、法的な論点整理を軸として御答弁をさせていただきます。 まず、当該土地に関しましては、一部が土砂災害特別警戒区域及び地滑り防止区域に指定されており、現都市計画法で、災害レッドゾーンに位置づけられ、土地の利用、開発行為に関しては、防災上の開発規制がかけられております。 また、令和2年6月には、都市再生特別措置法の一部を改正する法律が成立をし、令和4年4月からは、改正都市計画法に基づく開発規制に係る改正条項も施行される予定となっており、言わば3つの法律で開発規制を受ける土地となっております。それぞれの法律に基づきます規制内容につきましては、まず土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律第15条の規定に基づき、土砂災害特別警戒区域での特定開発行為の制限では、同法第10条により、国または地方公共団体が行う特別警戒区域内において特定開発行為を行うときは、あらかじめ都道府県知事との協議を成立させる必要がございます。 次に、地すべり等防止法第20条第2項の規定に基づき、国または地方公共団体が、地滑り防止区域内において、同法第18条の各号の一つに該当する行為をしようとするときは、あらかじめ都道府県知事に協議をすることとされております。同法第18条では、第1号から第5号の5項目ございますが、このうち「第3号のり切又は切土で政令で定めるもの」、「第4号地滑り防止施設以外の施設又は工作物で政令で定めるものの新築または改良」、「第5号地滑りの防止を阻害し、又は地滑りを助長し、若しくは誘発する行為で政令で定めるもの」が該当すると想定されます。 さらに、令和2年6月には、改正都市計画法において、法第33条第1項第8号により、災害レッドゾーンに位置づけられている区域に新たに自己の業務の用に供する施設、すなわち社会福祉施設等、事業主の責任において運営管理する施設の開発を原則禁止するとの条項が加えられたところであります。このたびの法改正による規制強化の背景には、平成29年九州北部豪雨、そして平成30年7月豪雨など、近年の自然災害では、災害の危険性の高いエリアにおいて自己の業務の用に供する施設の開発が進み、その結果として、当該施設が被災、利用者にも被害が及ぶ事態が頻発化している状況に鑑み、保育所の場合は、子供、保護者、保育士などが利用者となりますが、施設利用の安全性を確保する観点から、開発の原則禁止に至ったと説明がなされております。 なお、この条項に対しては、ただし書がありまして、「ただし、開発区域及びその周辺の地域の状況等により支障がないと認められるときは、この限りではない。」として、災害レッドゾーンにおける開発行為であっても、例外的に許可できることを定めており、この運用については、今後、国から技術的助言としての通知文が出されるとのことでありますが、現段階では、当該通知文は発出されていない状況にあります。 以上、法的な取扱いを詳しく御説明させていただきましたが、御質問のサンダイヤ工場跡地において、保育所を建設するという具体的な事例に照らし合わせますと、改正都市計画法の規定により、地滑り防止区域であり、かつ土砂災害特別警戒区域であるサンダイヤ工場跡地においては、原則として開発行為はできない。すなわち、保育所を建てることはできないということになります。 そして、この原則の例外として認められる安全上の対策が適切に講じられている場合に係る国の技術的助言は、現段階では明らかになっていない状況であることを御理解いただきたいと思います。 以上のことを総括いたしますと、土砂災害防止法、地すべり等防止法の許可基準に合った対策工事を行ったとしても、現時点では、改正都市計画法での許可は困難であること、今後、ただし書に係る国の技術的助言を注視していく必要があるとのことであります。 長生・本庄両保育所の統合による新たな保育所の整備に関しましては、昨年9月議会で私から御答弁をさせていただきましたように、地元関係者の皆様の御努力、御尽力に関しましては、十分に認識をし、敬意を表するものでありますが、実際の予算化、事業化に向けた取組については、市内全域を俯瞰した上で、限られた財源の下、事業化を検討すべきものと考えておりますが、こうした認識に加えまして、子育て支援施策の推進を目的として御寄附をいただきましたサンダイヤ工場跡地に関しましては、法に基づく開発規制に関する整理が必要となってまいりましたことを何とぞ御理解賜りたいと思います。 気候変動に伴う大規模豪雨災害の発生に鑑み、国の方針としても国民の命や財産を守るための開発規制が強化される流れにあって、本市の将来を担う子供たちが利用する施設の建設についてどう考えるか、極めて慎重な検討が必要であると考えておりまして、このことを念頭に今後の対応方針を見極めてまいりたいと考えております。 なお、こうした法的な開発規制の問題につきましては、今後、できるだけ分かりやすく表現等を工夫し、チラシなどの形で長生・本庄保育所の保護者をはじめ、関係者の皆様へ周知してまいりたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきまして、以下の御質問につきましては、教育長及び担当部長より御答弁を申し上げます。 ○議長(奥田勇議員) 稲村教育長。     〔稲村教育長登壇〕 ◎教育長(稲村健一) 渡部議員の足育についての御質問にお答えいたします。 本市の小中学校におきましては、阿南市小中学校教育研究会保健教育部会が中心となって、足育の取組を進めているところでございます。本年度は、日本教育シューズ協議会様から御寄贈をいただいた計測器を活用し、小学6年生と中学1年生を対象に、足の幅や足の長さを測定し、その結果について日本教育シューズ協議会で分析を行っていただきました。その分析によりますと、本市の傾向といたしましては、小学6年生、中学1年生共に、男女とも全国平均に比べると、足の幅はやや狭い、全国データと比較すると、適切なサイズの靴を履いている子供の割合が高い、男子に比べて女子が大きめの靴を履いている割合が高いといった結果が出ております。児童・生徒一人一人の分析結果につきましては、保健教育部会で通知資料の基本形を作成し、各学校において測定結果とともに、現在、履いている靴が、自分の足に合っているかどうかの判定や足に合った靴のサイズやワイズ──足の幅でございますが、ワイズを記入し、小学6年生については卒業式まで、中学1年生については本年度中を目途に、児童・生徒と保護者に周知することとしております。 この通知資料では、土踏まずを形成し、浮き指──足の指が浮いた状態を指すということでございますが、浮き指を改善するための足の指体操についても紹介しており、児童・生徒が足の健康への関心を高めるための工夫がなされております。 また、日本学校体育研究連合会足育推進委員会が作成している足育に関する指導資料を配布することにより、保護者への啓発も併せて行うこととしております。 続きまして、来年度以降の取組についてでございますが、現在、保育所・こども園におきましては、日本教育シューズ協議会様から御寄贈いただいた計測器を活用し、定期的な足の測定を行い、左右の足の大きさに差があることなどを保護者に情報提供することにより、正しい靴選びの参考としていただいております。 こうした中、徳島県保育事業連合会が主催となって開催しております保育研究発表大会の研究課題として保育所4園が、令和2年度から令和3年度までの2か年、足育に取り組むこととなっております。幼稚園におきましては、今年度新型コロナウイルス感染症の影響により実施できなかった参観日等における親子での足の計測について実施を検討していく予定でございます。小中学校におきましては、小中学校保健教育部会において、今年度の取組の成果と課題を検証し、今後の取組をどのように進めるかについて検討していくとの報告を受けているところでございます。その検討結果を受けて、教育課程編成の主体である学校の判断により、どのように具体的な取組を進めるかが決定されるものと考えております。 教育委員会といたしましては、正しい靴選びと正しい靴の履き方を身につけることが大切であるということについては、認識しているところでございます。今後も子供たちの健やかな成長のため、足の健康に対する興味や関心を高め、子供たちが正しい靴選びや正しい靴の履き方についての知識、技能を身につけられるよう、健康教育の推進に努めてまいります。 以上、御答弁といたします。 ○議長(奥田勇議員) 松内企画部長兼総務部長。  〔松内企画部長総務部長登壇〕 ◎企画部長兼総務部長(松内徹) 陳情や出前市長などで出された市民からの声に対し、市長がどのように回答しているのかとのお尋ねでございますが、市民の皆様からは、陳情などの要望事項、また、出前市長や各種計画の審議会などにおいても様々な御意見をいただいているところでございます。 まず、出前市長や各種計画の審議会でいただく貴重な御意見、御提言については、本市の総合計画や各種計画に可能な限り反映させることで、市民の皆様からの声に応えられるよう努めているところでございます。 また、要望や陳情に関しましては、市長が同席できるよう、申込団体の代表者様とお越しいただく日の調整をさせていただいております。事前に提出いただきます要望内容については、面会日に回答できるよう、関係各課へその要望事項を伝え、担当課職員が要望の具体的内容を把握した上で、緊急性や公平性、優先順位等を精査し、回答内容については、特別職、担当部長及び課長等で慎重に検討を行っております。 面会当日は、団体の代表者様から正式な書面を提出いただき、市長はじめ担当部長もしくは課長から口頭による回答をいたしております。 また、文書での回答が必要な場合には、後日になることもございますが、各担当部署の回答を取りまとめ、市長名で、お越しいただいた団体の代表者様宛てに送付させていただいております。 なお、現在、市内の各団体の皆様から非常に多くの御要望をいただいておりますが、短期間で実現可能なもの、また、長期間を要するもの、実現困難なものなどもございまして、全ての要望にお応えすることは厳しい状況にありますが、限られた財源の中で市全体を俯瞰し、優先順位等総合的に判断した上で、市民の皆様の理解と納得を得られるよう取り組んでまいりたいと考えております。 次に、市民の声として届いた陳情書などに記載された個人情報がどのように取り扱われているかについてでございますが、市長宛てに提出をいただく陳情書については、記載事項に定めがないことから、通常は陳情内容に加え、陳情を行う団体名や代表者の氏名等を記載していただくこととしております。 また、場合によっては、陳情に賛同される方々の署名が添えられることもあり、個人情報が記載された陳情書の提出を受けることとなります。これら陳情書等に記載された個人情報の取扱いは、阿南市個人情報保護条例第10条第1項で、実施機関は、法令等に基づく場合を除き、利用目的以外の目的のために保有個人情報を自ら利用し、または提供してはならないと規定し、保有個人情報の利用及び提供を制限しております。このため、陳情に対応する関係所管課との協議等が必要な場合に限り、保有個人情報を提供しておりますが、それ以外については、目的外利用となることから、本人の同意がある場合等を除き、他の者に保有個人情報を提供することはございません。 ○議長(奥田勇議員) 山脇危機管理部長。   〔山脇危機管理部長登壇〕 ◎危機管理部長(山脇雅彦) 防災行政についての御質問のうち、自主防災組織のない地域の把握に関してのお尋ねでございますが、本市では、自主防災組織の設立届出によって、地域や集落での組織の状況及び住民の加入状況等について把握をいたしております。現在のところ、市内には233組織が結成されておりますが、組織された地域や集落に属さない世帯としては450世帯あまり、字としての小集落で申し上げますと、15字地域周辺においては居住家屋が点在していることもあり、未結成となっております。 次に、自主防災組織がない地域の傾向と課題についてでございますが、自主防災組織は、自治会や町内会など、既に地域内に存在する住民組織を母体として、地域住民が協力して自発的に結成するものでございまして、自治会や町内会が存在していない地域においては、いまだ結成されていないケースが傾向として見受けられます。特に新興住宅地や集合住宅、社宅などにお住まいの方では、様々な理由から自治会等の活動を敬遠されることも多いと伺っておりますことから、自主防災組織の結成までには、まだ至っていないのではないかと考えているところでございます。 自主防災組織がないことの課題といたしましては、発災直後の初動期には、特に地域住民が自ら命を守り、助け合う自助、共助が求められますが、平常時においては、災害に対して力を合わせてまちを守る団結力が必要であり、自主防災組織がないと、災害が発生した際の避難誘導や安否の確認、さらには情報の収集及び伝達、また、被災後における避難所での運営などに不安が生じないかと危惧するところであります。 最後に、自主防災組織率100%達成に向けての方針についてでございますが、災害に強いまちづくりのためにも、これからも地域のコミュニティー力は欠かせません。引き続き地域の公民館にも御協力をいただきながら、地域における助け合いの重要性や必要性など、御理解いただけるよう広報啓発に取り組んでまいります。 また、既に結成いただいている組織につきましても、活動が円滑に行えるよう支援してまいりたいと考えております。 以上、御答弁といたします。 ○議長(奥田勇議員) 議事の都合により休憩いたします。   ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝    休憩 午前11時51分    再開 午後 1時   ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝ ○副議長(藤本圭議員) 午前に引き続き会議を開きます。 西尾保健福祉部長。   〔西尾保健福祉部長登壇〕 ◎保健福祉部長(西尾和洋) コロナ禍での入院患者、高齢者施設入所者とのオンライン面会についての御質問にお答えいたします。 現在、新型コロナウイルス感染症のため、市内の医療機関や高齢者施設等においては、面会ができない状況やまた、面会ができるとしても、時間や人数制限がかかっている状況となっております。そのため、入院患者等の孤立が進み、精神面、身体面ともに状態の悪化が危惧されていると聞き及んでおります。その状態の改善を図るために、医療機関や高齢者施設等においてオンライン面会を実施することについては、施設内での新型コロナウイルス感染症の拡大を防止しながら、入院患者等と家族等が安心してコミュニケーションが取れる手法の一つであると考えております。既に県内においても、ネット環境が整っている医療機関等については、受付窓口において、タブレット等を使用したオンライン面会を実施しているところもございます。 今後は、県内において、国、県の支援制度により既に実施されておりますオンライン面会について、各医療機関等が活用できるよう、広く周知してまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。 ○副議長(藤本圭議員) 長田教育部長。    〔長田教育部長登壇〕 ◎教育部長(長田浩一) 学校給食に関係する御質問に順を追ってお答えいたします。 最初に、学校給食の残食率もしくは残食量の全国平均との比較についての御質問でございますが、学校給食の残食量調査は、環境省が平成26年度に学校給食から発生する食品ロス等の状況に関する調査として、全国の小中学校を対象に実施しており、平成25年度で児童・生徒1人当たり年間約7.1キログラムの食べ残しがあると推計しております。 残食量の全国平均との比較ですが、調査時の詳細な内容が不明なことから、当時と同条件で本市との残食量を比較することは困難であります。 しかしながら、学校や幼稚園から戻ってくる残食量は、給食センターごとに毎日計測しており、残食量から1人当たりの年間残食量を計算することは可能でございます。市内の給食センターが、統廃合された後の昨年度9月から今年度8月までの1年間で、1人当たりの年間残食量は約7.2キログラムとなり、環境省が全国平均値としている約7.1キログラムとほぼ同じ数字となっております。 次に、学校給食の残食の処理方法とそれに係る経費についてお答えいたします。 小中学校及び幼稚園の残食は、給食配送車で給食センターに返却された後、調理過程で生じた調理くずなどと一緒に、契約した業者が毎日収集し、エコパーク阿南で焼却処分しております。年間の経費につきましては、平成28年度から平成30年度までは567万円、それ以降は、燃料費や諸経費の値上がりへの対応、消費税の増税により増額しており、令和元年度は576万8,280円、令和2年度は582万1,200円となっております。 次に、学校給食の残食改善の取組についてお答えいたします。 学校給食の残食改善を市の食品ロス削減として取り組むためには、学校や給食センターだけでなく、市の関連する部署や保護者など、多方面からの取組が必要となってまいります。給食の食べ残しが発生する理由としては、食べ物の好き嫌いのほか、子供によって食べる量が異なること、学校で適切な給食時間が確保できないことなどがあるなど、様々な要因があり、改善にはそれぞれの学校の実態に合った取組が必要であると言われています。 学校給食の残食改善の取組について、給食センターでは、調理従事者の資質向上を目的に、栄養教諭や給食調理員を対象としたスキルアップ研修を実施しております。栄養教諭が配属されている学校では、給食の返却時に残食を確認し、子供たちの意見も取り入れ、栄養バランスを考慮しながら、残食量が少なくなるような献立づくりを行っております。 また、学校での食育を推進するため、栄養教諭が食に関する指導を行っており、その一環として、徳島県が推進している徳島県学校食育推進パワーアップ作戦を実施し、子供たちの食への関心を高め、残食が減少するように努めております。 最後に、有機野菜の学校給食への導入について、阿南市の取組に対しての御質問でございますが、学校給食で使用する食材は、安心・安全な給食を提供するため、生鮮野菜は価格を指定した上で、入札により購入し、地元で生産された食材を使用する等、地産地消の推進も行っております。 有機野菜につきましては、流通量が少なく、学校給食に必要な数量を安定的に供給することが難しいことや有機野菜導入に伴うコストの増加が給食費の増加につながらないよう配慮する必要があるなど、様々な課題があることから、現在のところ、有機野菜の学校給食への導入は困難ですが、子供により安全で安心な給食を提供していきたいとの観点から、先進地における取組などを調査研究してまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。 ○副議長(藤本圭議員) 1番 渡部議員。     〔渡部議員登壇〕 ◆1番(渡部友子議員) それぞれ御答弁をいただきました。 まずは、意見と要望を申し上げます。 個人情報の扱いについては、署名活動の折に20代、40代の保護者世代の方から、この署名がほかに使われる場合や不利益になることはあるのかと懸念の声があったからです。個人情報保護条例にて適切に管理されていると確認ができ、安心いたしました。 自主防災組織については、やはり発災時、命を救うには自助、共助が重要であることから、自治会がない場合でも、自主防災組織を必要とする市民の方がいらしたら、行政におかれましては、自主防災組織の結成に向けて、地域の公民館等と連携しながらサポートしていただけますよう要望させていただきます。 足育については、今後の取組の継続により、子供たちの足の健やかな成長を願うとともに、足育から発展する様々な活動を含めて阿南市独自の取組としてはいかがでしょう、提案させていただきます。 オンライン面会の支援施策についての調査研究も期待しつつ、一日も早いコロナ禍の収束を願い、その後のICT技術の普及、発展につながることを願います。 また、昨日橋本議員の発言にもありましたが、LINEのスマートシティ推進パートナープログラムにも阿南市として参加されているようなので、LINEをさらに活用した自治体DX──デジタル・トランスフォーメーションの推進を期待します。 学校給食については、残食率が、また、残食量の全国平均との比較ができなかったのは残念です。7.2キログラムというのは、おにぎりが1つ100グラムですので、72個阿南市は1人当たり年間残しているということです。改善ができるといいなと思っています。 また、残食率の計算には、子供が1食どれぐらい食べているか、何グラム食べているかということを算出していただけますと、欠席者の数と残食を除外できますことから、残食率が算出できます。今後の残食の削減の取組においてデータの比較にも役立ちますので、まずはそこからお取組いただけますようよろしくお願いいたします。 有機農産物の学校給食への採用につきましては、農林水産省から昨年4月に有機農業の推進に関する基本的な方針が示され、有機農業の取組拡大は、農業の自然環境機能を大きく増進し、農業生産に由来する環境への負担を軽減、さらに生物多様性保全や地球温暖化防止等に高い効果を示すなど、農村におけるSDGsの達成に貢献すると言われています。市内の小中学校の保護者から、学校給食で地元産の有機農産物を使ってほしいという要望と生産者からは、販路拡大や生産工程に見合った価格反映といった課題が出されております。 本市としても、食育や地産地消、食の安心・安全の観点から、学校給食や阿南医療センターなどにおいて、地元で採れた有機農産物の積極的な採用など、市のそれぞれの部署が連携し、取り組んでいただきたいと思います。 再問を予定しておりましたが、こちら要望に代えさせていただきます。 食品ロス削減法について、昨年9月に質問、答弁がございましたが、同年7月に、食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律(食品リサイクル法)の新たな基本方針が公表されました。その中の第4次循環型社会形成推進基本計画の中で、事業系食品ロスについて、2030年度までに2000年度比で半減することが掲げられています。その取組の支援として、普及のために環境省から、今年も地方公共団体及び事業者等による食品ロス削減・食品リサイクル推進モデル事業等の公募が出ております。食べ残しの問題解決を学校の現場や給食センターだけに求めるのではなく、食品ロス削減という阿南市の問題として多方面から取り組むことで、結果として、食べ残しの改善につなげていただきたく、こういった公募に手を挙げることや学校給食の改善などに熱心な思いを持つ保護者や市民の組織づくりの活動を支援していただきたいと要望させていただきます。 次に、長生町の用地について、ボードにまとめましたので御覧ください。 まず、サンダイヤの工場跡地について問題になっているのは、都市計画法の改正です。令和2年6月10日に公布され、令和4年4月に施行予定となっております。 こちらが土砂災害特別警戒区域に指定された場所です。こちらに見えますのが長生小学校、ここを囲っておりますのがサンダイヤ株式会社工場跡地になっております。赤のラインで囲われた部分が土砂災害特別警戒区域となっており、黄色で囲われたところが土砂災害警戒区域になっております。赤が特別警戒区域、黄色は特別が外れております。土砂災害特別警戒区域(レッドゾーン)では、崖崩れなどの危険があることから、開発は原則禁止です。先ほど市長が答弁されたことを簡単にまとめさせていただいております。 その次、その場所は、必要な対策工事、擁壁ですとか崖対策をすれば開発が許可となり、土砂災害警戒区域(イエローゾーン)と変更されます。 こちらはもう一つの問題、地滑り防止区域になります。工場跡地がここでございますが、ここの囲われた部分が全て地滑り防止区域になっております。こちらでは地滑りを引起こしかねない行為(のり切または切土、平米10トン以上の施設や工作物の設置、地滑りの防止の阻害や地滑り誘発行為など)が知事の許可が必要になります。 また、必要な対策として、くい打ちですとか、排水設備を整える、地滑りを防止する対策が必要となります。つまり地滑り防止区域は、ただいま改正された法律では、開発原則禁止となっておりますが、これから出てくるただし書の中次第で、開発が可となる場所になります。 請願者は署名活動の前に、規制内容について勉強されています。法改正後もただし書の中で、必要な対策工事をし、地滑り防止地区の規制に従った工作物となるように設計をしたら、その用地、サンダイヤ株式会社工場跡地にこども園ができると担当課と確認してから署名活動を始められています。その後で法改正を理由に計画が進まないのは、請願者の皆様にしては納得がいかないと思います。 ただ、請願の一番の目的は、子供たちが安全な場所で保育してもらうことです。仮にただし書が発表され、こども園の建設が可能になったとしても、こちら、地滑り防止区域は外れることはないわけです。そういった中で、理事者がこのことを懸念するのであれば、一刻も早い子供たちの安全を願う保護者をはじめ、陳情・請願者、そして土地を寄附してくださった会社や関係者の方に、今の段階で説明をするとともに、別の場所での用地の選定を始める責任があると思われますが、いかがでしょうか。 もう一度ボードを御覧ください。 こちら、令和4年度に法改正があります。その法改正が整わないと地滑り対策はもちろんできません。 しかし、地滑り対策の前に、土砂災害の対策工事もできますし、それのための地質調査も今からできます。 一方で、サンダイヤの工場跡地を心配するのであれば、ほかの場所でするという決定をしていただけましたら、保護者への説明とともに、新しい用地の準備をすることができます。用地取得の次には、地質調査へと移っていくことができます。ただし、令和4年度の法改正のときになってからサンダイヤでするのかほかでするのかを決めるのであれば、この期間がとてももったいない時間になってしまいます。子供たちの一日も早い安全を願う保護者のためには、今すぐの行動をお願いいたします。何度も繰り返しますが、設備の老朽化によるぼやの発生に子供の命が脅かされました。過去浸水したのも一度ではございません。その後も日本を大規模な台風が通過し、その進路に阿南市があれば、これもきっと甚大な被害につながっていたことでしょう。大切な幼い子供を預けるからこそ、保護者は危険があるので不安ですと声を上げ続けるのです。その保護者の必死の思いが分かるからこそ、振興会、建設用地選定委員会が未来ある子供たちのためにと動いてくださっているのです。今まで時間がかかっていても、一歩ずつ計画が進んでいました。市全体のプロジェクトとの調整、優先順位が決まらないと具体の事業化の時期が決まらない、御理解くださいと昨年の9月議会で答弁をいただきましたが、子供の安全な保育環境確保に向けての取組は、幾らでも今からあるのではないでしょうか。保護者が不安の中から子供の安全を求める声を上げる中で、進めることができる計画が、法改正を理由に進まない中で、万が一設備の老朽化もしくは浸水により再び幼い子供たちの身に大変なことが起こった場合の責任はどこにあるのでしょうか。 以上を再問とさせていただきます。答弁によりまして、最後の質問と要望をさせていただきます。 ○副議長(藤本圭議員) 西尾保健福祉部長。   〔西尾保健福祉部長登壇〕 ◎保健福祉部長(西尾和洋) 渡部議員の御再問にお答えいたします。 まず、サンダイヤ株式会社工場跡地に関しましては、さきに市長から御答弁させていただきましたように、法に基づく開発規制についての整理が必要となりますので、今後の対応方針を見極めていきたいと考えております。 また、今後、できるだけ分かりやすい表現等を工夫し、チラシなどの形で長生・本庄両保育所の保護者の皆様をはじめ、地元や関係者の皆様へ周知してまいりたいと考えております。 次に、施設の老朽化等により再び子供たちの身に大変なことが起こった場合の責任についてのお尋ねですが、保育所を利用する子供たちが登園し、保護者が迎えに来るまでの間は、安全を第一に預かっております。施設の管理等に瑕疵があり、子供たちが危険な状態にさらされ、万が一けがなどをされた場合には、施設の管理をしている阿南市に責任が生じると認識しており、施設の老朽化等により子供たちの安全に不安がある箇所については、現場の状況を確認し、適切に修繕を行っております。 また、大雨などの気象状況については、予報により情報を得ることができるため、浸水のおそれがあると判断した場合は、保護者の皆様に早めの迎えをお願いするなど、子供たちの安全を第一に、不安や心配に配慮した対応を現に行っておりますし、今後もしなければならないことであると考えております。 以上、御答弁といたします。 ○副議長(藤本圭議員) 1番 渡部議員。     〔渡部議員登壇〕 ◆1番(渡部友子議員) 御答弁いただきました。 子供たちの命を守ってくださる保育士の皆さんもいらっしゃいますが、その方たちの命を守るためにも一日も早い施設の安全な建築を望んでおります。 また、長生保育所、本庄保育所だけではありません。市長も私も昭和50年生まれです。そうしますと、あと5年もしたら50歳が来るわけです。長生保育所以外にも昭和50年代前半に建てられた保育所が13程ございます。まだ使っております。そこがあと10年したら、皆、築50年を超えてくるわけです。20年たてば60年になるわけです。そしてまた、耐震も旧の耐震基準となっております。阿南市全体を俯瞰した子育て支援を進めていってくださるのであれば、こちらが本当に大きな問題になってくるかと思います。進められるところから一歩でも進めていくことがとても大事なことだと思っております。どうか子供を思う母親の気持ちを酌んでいただけますよう、よろしくお願いいたします。 以上、要望とさせていただきます。 ○副議長(藤本圭議員) 議事の都合により15分間休憩いたします。   ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝    休憩 午後 1時24分    再開 午後 1時39分   ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝ ○副議長(藤本圭議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。 14番 住友進一議員。    〔住友進一議員登壇〕 ◆14番(住友進一議員) 経政会の住友進一でございます。議長より発言の許可をいただきましたので、通告に基づき質問をしてまいります。 まず初めに、令和元年12月定例会におきまして、経政会より御提案をしておりましたおくやみコーナー、子育て世代包括支援センターを設置することについて提案をしておりました。市民サービスの向上の一環、また、ワンストップサービスの取組として、来年度に新設されるとのことであります。提案を採用していただき、迅速な対応をありがとうございました。市長が言われておるスピード感を少し感じた気がいたします。今後におきましても、会派といたしまして、提案型の質問をしてまいりますので、よろしくお願いいたします。 それでは、質問に移ります。 市長の政治姿勢についてであります。 小学生の給食費の完全無償化について質問をいたします。 小学生の保護者の方から、市長選挙時に、小学生までの給食費を無償にすると言われていましたが、いつから無償になるのかとの問合せが機会あるごとに寄せられております。市長選挙時の阿南市創生八策を後援会討議資料で確認いたしますと、小学生までの保育・幼稚園と給食の完全無償化と書かれてあり、小学校6年間の給食費を無償にすると理解している方もおいでであります。集会や演説会等で拝聴すれば、保護者の方が言われるようにも理解ができます。小学生までの給食の無償化については、市長公約のことでもありますから、自らが可能か否か、可能であれば時期等についても説明をお願いいたします。 また、保護者の方もケーブルテレビを見ておられると思われますので、よろしくお願いいたします。 次に、新型コロナウイルス感染症対策についてであります。 新聞報道によりますと、香川県では、2月から特別養護老人ホームなどの施設職員に公費でPCR検査を実施しております。高知市では、施設に新規入所する高齢者が無料でPCR検査が受けられることになっていると報道されました。本市では、所信で、令和3年阿南市成人式において、県外からの帰省に対してPCR検査もしくは抗原定量検査の費用を補助するとのことであります。 そこで、阿南市独自の新型コロナウイルス感染症対策として、市内全域を対象に、高齢者施設の職員と新規入所者や中小零細企業などの県外出張や帰省などの移動時やイベント等での集合時等において、当事者はじめ、お客様や従業員、家族に安心を持ってもらえるPCR検査や新型コロナウイルス抗原検査を実施する費用の支援制度を導入してはいかがでしょうか。市内では、既に自主的に企業防衛策として導入しているところがあるようでございます。御所見をお伺いいたします。 次に、税務行政についてであります。 1つ目、阿南版ふるさと納税についてでございます。 本市においては、環境保全・美化啓発活動等に取り組む市内事業者とともに、かけがえのない海洋環境を次世代につなげ、SDGsの目標達成に向けた関連施設に御寄附をいただく本市独自の阿南市版ふるさと納税を昨年10月からスタートさせ、9月補正では3,000万円、3月補正では1,000万円を計上しており、順調に推移していると伺っております。 そこで質問をいたします。 1つ目、ふるさと納税と企業版ふるさと納税の実績と見通しについてお伺いいたします。 2つ目、新たに企業版ふるさと納税制度を活用して、信用金庫の中央金融機関である信金中央金庫様から1,000万円の御寄附をいただき、誠にありがとうございました。地域創生事業であるアウトドア&フィットネス推進プロジェクト事業に取り組んでいくとのことでございますが、本事業はどのような目的を持って実施されるのでしょうか、また、具体的にどのような取組を展開していくのか、その内容についてお伺いいたします。 次に、市税の徴収対策についてでございます。 令和元年度一般会計決算書より質問してまいります。 一般会計歳入総額337億9,365万円のうち、市税の収納済額は、市民税、固定資産税、軽自動車税、たばこ税、鉱産税の合計で135億2,571万円となっており、収入未済額が特に5億5,192万5,000円と驚くべき額であります。 そこで質問をいたします。 1つ目、過去3年間の市税の収入未済額とその推移についてどのように分析していますか。 2つ目、滞納額縮減に向けて具体的にどのような取組をしておりますか。 3つ目、収納方法の少なさも滞納額の多い一因とも考えられることから、収納者の不便を解消する意味でも、休日、夜間でも時間を気にせず納付することが可能であるコンビニエンスストアでの収納導入を考えてはいかがでしょうか。 4つ目、令和3年度の予算編成に当たり、令和2年度の新型コロナウイルス感染症が収納に与える影響をどのように分析しておりますか、併せてお伺いいたします。 次に、福祉行政についてお伺いいたします。 8050問題に係る支援対策についてであります。 8050問題とは、80代の親が50代の子供の生活を支えるという問題であり、背景にあるのは、長期にわたる子供のひきこもりであります。従来ひきこもりは、主として若者・青年層の課題として考えられてきましたが、近年では、就職氷河期世代も含め、中高年層に及ぶ大きな社会問題となっております。中高年のひきこもりの子供を高齢の親が世話をしているような家庭では、親の介護や病気、貧困、生活保護など、複数の生活課題を抱えていることも多くなっております。 このような中、地域共生社会の実現に向け、住民の複雑化、複合化した支援ニーズに対応する市町村の包括的な相談体制の強化などを盛り込んだ社会福祉法等の一括改正法が昨年6月に可決成立し、本年4月1日から施行されます。所信で述べられておりましたが、本年4月からの改正社会福祉法等の施行を機に、組織機構改革として、地域共生推進課等を新設するとのことでありますが、複数の生活課題への具体的な対応内容についてお伺いいたします。 次に、危機管理についてであります。 1番目、防災行政についてお伺いいたします。 東北地方を中心に未曽有の被害をもたらせた東日本大震災の発生から明日で10年を迎えます。 また、先月13日にも東日本大震災の余震と思われるマグニチュード7.3、最大震度6強の地震が発生し、甚大な被害が発生いたしました。被災されました皆様に対しまして、心からお見舞いを申し上げます。 東日本大震災から10年目の節目の年でもあり、南海トラフ巨大地震への備えを呼びかけるため、3月8日から11日まで、本庁2階市民交流ロビーで、防災啓発事業として、避難所用の備蓄用品を展示しております。一度御覧になっていただきたいと思います。 また、本市でも30年以内に70%から80%の確率で起こり得る南海トラフ巨大地震に備え、様々な対策を早急に講じる必要があります。昨年3月定例会で防災無線の難聴地域対策としての緊急告知自動起動ラジオ事業については、現段階では費用対効果も考慮した上で、実施に踏み切ることは困難であると判断したが、令和元年9月から、産官学住から成るコンソーシアムを立ち上げ、停電時においても通信網が途絶えることなく、パーソナル通信が配信できる新たな仕組みとして、災害時における住民への情報伝達方法について研究を継続するとの答弁がありました。産官学住から成るコンソーシアムを立ち上げ、研究を始めて1年6か月が過ぎようとしております。 そこで質問をいたします。 災害時における住民への情報伝達の先進的なシステム研究についての進捗状況や今この時点で南海トラフ巨大地震や気象変動等により発災した場合の情報伝達方法についてお伺いいたします。 次に、鳥インフルエンザ対策についてお伺いいたします。 昨年11月5日にお隣の香川県三豊市の養鶏場で、本年度初めてとなる高病原性鳥インフルエンザの発生が確認されました。その後、国内では、11月中に10例が確認され、以降、12月は23例、1月には7例、2月には10例が確認されるなど、2月末時点において、国内の17県で50事例の鳥インフルエンザの発生が確認されています。県内では、県西部において12月に阿波市で、2月には美馬市の養鶏場で鳥インフルエンザの発生事例が確認されております。鳥インフルエンザウイルスに感染していることが確認されますと、養鶏場で飼育されている鳥は全て殺処分されて、地中に埋めて処分するか、あるいは焼却処分されることになり、加えて、鶏舎周辺の消毒がされ、養鶏場は閉鎖され、人の出入りも禁止されます。 さらに、鳥インフルエンザの発生が確認された養鶏場を中心とした移動制限区域が定められたり、搬出制限区域に指定されるなど、周辺に与える影響は、計り知れないものがあります。このような事態に陥らないためにも、ウイルスの侵入を防ぐ対策を講じることが、鳥インフルエンザの広がりを防ぐ最も効果的な方法であると言われております。幸いなことに本市では、鳥インフルエンザの発生事例はございません。 そこで、鳥インフルエンザの発生を防ぐための対策についてお伺いいたします。 これまで市として養鶏農家に対して予防のための指導や助言をされましたか。 また、渡り鳥や水鳥など、野鳥の死亡を確認したことにより鳥インフルエンザを疑い、心配される市民の方々も多くおられます。死亡した野鳥を見つけたとの連絡を市が受けた場合、どのような対応をされていますか。さらに、いつ頃まで鳥インフルエンザの警戒をする必要があるのか、お伺いいたします。 次に、最後になりますが、あなんスマート・ワークオフィスについてお伺いいたします。 あなんスマート・ワークオフィスは、平成30年5月に落成し、2年10か月が経過しようとしております。その間、都市圏からの人の流れや起業家の支援による地域経済の活性化を図るとともに、新しい働き方を提案することを目的としたサテライトオフィスモデル施設を開設し、地域の働き方改革の拠点、阿南市の魅力発信基地として、県内外の方々との交流拠点として活用されることになっておりました。 そこで質問をいたします。 1つ目、今までの事業実績をお伺いいたします。 2つ目、来年度以降は、テレワーク推進事業が廃止され、あなんテレワーク推進センターも同時に閉鎖されます。その後、県事業を活用してテレワークの推進やテレワーカーの養成にあなんスマート・ワークオフィスを活用して取り組むとのことでありますが、サテライトオフィス等との関係も含めて今後の取組についてお伺いいたします。 以上で1問といたします。答弁により再問、要望をいたします。 ○副議長(藤本圭議員) 表原市長。     〔表原市長登壇〕 ◎市長(表原立磨) それでは、住友進一議員のふるさと納税及び企業版ふるさと納税に関する御質問に御答弁をさせていただきます。 まず、ふるさと納税と企業版ふるさと納税の実績と見通しについてでございますが、まず、個人からのふるさと納税につきましては、令和3年2月末現在で1,915件3,350万3,450円の御寄附をいただいており、昨年度の13件18万9,000円から大幅に実績を伸ばしております。 また、自治体のまち・ひと・しごと創生寄附活用事業に御賛同いただいた企業から寄附という形で応援をいただく企業版ふるさと納税に関しましては、本市が本年度から推進をいたしておりますアウトドア&フィットネス推進プロジェクトに対して、阿南信用金庫様の御推薦をいただき、信用金庫の中央金融機関でありますところの信金中央金庫様から1,000万円の御寄附をいただいております。 今後におきましても、引き続きふるさと納税を介して関係人口の創出、拡大、深化、地域経済の活性化、持続可能な社会づくりにつなげていく阿南市版ふるさと納税の基本コンセプトを広く周知していくと同時に、必要に応じて返礼品のブラッシュアップを行い、長期的かつ俯瞰的な視点に立脚し、阿南市版ふるさと納税を運用してまいりたいと考えており、令和3年度におきましては、約1億円の寄附額を見込んでおります。 続きまして、アウトドア&フィットネス推進プロジェクト事業についての御質問ですが、当該事業は、企業版ふるさと納税を原資として、一般社団法人グランフィットネス阿南観光協会が実施する事業へ補助金を支出するものでございます。 本事業の内容については、バリエーション豊かな体験型観光コンテンツの造成を目的とし、淡島海岸の近くにバーベキューバンガローの設置やリバーSUP──スタンドアップパドルボードによる観光ツアーの開催、プロモーション映像の制作等を予定いたしております。 市といたしましては、この取組により、本市の海、山、川などの豊かな地域資源を活用した新たな観光コンテンツの創出が図られ、市外からの観光客の増大による地域経済の活性化につながることを期待いたしております。 今後におきましても、本市の地域資源とマッチした民間主導の新たな体験型観光プログラムや観光ルートの確立を支援し、観光地域づくりを推進してまいりたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただき、以下の質問につきましては、担当部長より御答弁を申し上げます。 ○副議長(藤本圭議員) 松内企画部長兼総務部長。  〔松内企画部長総務部長登壇〕 ◎企画部長兼総務部長(松内徹) まず最初に、給食の完全無償化についての御質問にお答えいたします。 令和元年11月の市長選挙時に発行されました選挙公報の阿南市創生八策の中に、小学校までの保育・幼稚園等、給食の完全無償化(所得制限なし)との記載がございますが、これは就学前の保育所、幼稚園の保育料とこれら幼児の給食費の完全無償化を意味するものでございます。当時の新聞報道を確認しましても、給食を含めた幼・保完全無償化や所得制限なしで給食を含めた0歳児からの幼・保完全無償化と記載されており、市長自身、小学校の給食無償化については、一言も触れておりません。 また、学校給食課及び学校教育課には、この件についての問合せなどはなかったとの報告を受けておりますが、この際ですので、給食の完全無償化につきましては、就学前の保育所、幼稚園での実施を公約として掲げたものであることを改めてお伝えさせていただきます。 次に、市税の徴収対策に関する御質問に順を追ってお答えいたします。 まず初めに、過去3年間の市税の収入未済額とその推移についてどのように分析しているのかとのお尋ねですが、令和元年度の収入未済額が5億5,192万5,390円、平成30年度が6億254万8,059円、平成29年度が6億5,954万927円となっており、令和元年度の収入未済額は、平成29年度に比べ1億761万5,537円減少し、率にして16.3%縮減しております。主な要因といたしましては、積極的な納税勧奨や適切な滞納処分の実施により成果を得たものであると分析いたしております。 次に、滞納額縮減に向けた具体的な取組についての御質問ですが、徴収業務におきましては、現年度分の未収金を発生させないことを基本としながらも、やむを得ず滞納となった案件については、預貯金及び給与等の差押え、徳島滞納整理機構や徳島県への案件移管、徳島県との相互併任制度を活用するなど、鋭意租税債権の適正な管理に努めているところでございます。 また、今後におきましては、より実効性の高い売掛金の差押えや自動車などのタイヤロックによる差押えや動産等の公売手続ついて調査研究してまいりたいと考えております。 次に、納税者の利便性を向上するためにも、夜間、休日でも時間を気にせず納付することができるコンビニ収納の導入を考えてはいかがかとの御質問ですが、平成15年度以降、地方自治体が従来から行っている口座振替の推進に加え、納税方法の多様化を背景に、数次の制度改正が行われ、特に個人向けの利便性向上のための制度整備が行われてきたところでございます。 本市におきましては、平成23年に阿南市コンビニエンスストア公金収納業務等検討委員会を設け、検討を行いましたが、システム導入経費や手数料の負担のほか、市税等の口座振替加入率が高い状況にあるなどの理由から、利便性向上の必要性は認めながらも、導入を見送ったところでございます。総務省のまとめによりますと、令和2年7月1日現在、全国で約7割の市区町村がコンビニ収納に取り組んでおり、本県では3市5町が実施しております。近年では、コンビニ収納に加え、スマートフォンを使用した決済サービスなどによる新たな電子決済手段など、多様化が進んできておりますことから、市税の納付につきましても、利便性が大幅に向上するよう、納付手段を検討していく必要があると考えております。 一方、令和2年12月25日に策定された自治体デジタル・トランスフォーメーション(DX)推進計画では、2025年度を目標に、地方税を含む基幹系17業務システムについて、国の策定する標準仕様に準拠したシステムへ移行することが示されております。 本市といたしましては、国の動向を注視しながら、税をはじめとする各種収納金の納付手段について、調査研究をしてまいりたいと考えております。 最後に、令和3年度の予算編成に当たり、新型コロナウイルス感染症が市税収入に与える影響をどのように分析したのかとの御質問でございますが、令和3年度の市税収入の予算計上に当たりましては、税制改正による影響のほか、コロナ禍による経済情勢の動向など、考慮すべき事情を適切に見込んだところでございます。 本市の基幹税目である法人市民税及び固定資産税の見積りにおきましては、市内主要企業に対し、業績の見込みや設備投資の状況等についてヒアリングを実施したほか、固定資産税におきましては、中小事業者などが所有する償却資産及び事業用家屋に係る軽減措置や負担調整措置により税額が増加する土地について、令和3年度に限り前年度の税額に据え置く特別な措置を考慮するなど、多面的に検討をいたしました。 新型コロナウイルス感染症の収束が見えない中、先行きに不安要素が多いことから、今後におきましても、経済情勢等の動向に注視してまいりたいと考えております。 ○副議長(藤本圭議員) 山脇危機管理部長。   〔山脇危機管理部長登壇〕 ◎危機管理部長(山脇雅彦) 危機管理として、防災行政に関しての御質問に御答弁いたします。 昨年度よりコンソーシアム方式で参画しておりますあなん先進的防災・防犯システム検討委員会での研究状況でございますが、これは、大規模災害時において電力の途絶や通信網の遮断という最悪の事態でも、テレビの利用放送波と連動したローパワーワイドエリア技術を活用したパーソナル通信による情報伝達と安否確認により、誰一人残さず短時間で全員避難の実現を目指すものでございまして、コロナ禍により当初計画しておりました実験実施が数か月延期せざるを得ない状況となっておりましたが、規模を大幅に縮小することで、昨年11月に阿南市科学センターの敷地内において、近隣自治体及び連携機関が見守る中、那賀川地区自主防災連絡協議会の御協力もいただきながら、所期の目的を果たすことができました。テレビの利用放送波による情報伝達とブルートゥース、ローパワーワイドエリアとを組み合わせることで、検証された実験結果を基に、今後は実施団体や連携機関でのブラッシング等により、国の実証実験採択に向けての準備を進めてまいりたいと考えております。 なお、現在の情報伝達手段といたしましては、防災行政無線と連動し、携帯電話を活用した緊急速報メールや阿南市登録制メール、また、ケーブルテレビへのテロップ放送などにより、豪雨や台風などで雨戸を閉め切った屋内にいても、文字による確実な情報伝達手段を確立しております。 また、NHKのデータ放送や民放ラジオにおいても、避難情報や開設している避難所の情報を確認することもできますので、引き続きこれらを有効に活用していただけるよう広報・周知と啓発に努めてまいりたいと考えております。 以上、御答弁といたします。 ○副議長(藤本圭議員) 西尾保健福祉部長。   〔西尾保健福祉部長登壇〕 ◎保健福祉部長(西尾和洋) 新型コロナウイルス感染症対策についての御質問にお答えいたします。 高齢者施設の職員等や中小零細企業の関係者等に対して、PCR検査や新型コロナウイルス抗原検査の支援制度を導入してはどうか、でございますが、現在、新型コロナウイルス感染症に係るPCR検査及び抗原検査は、感染症法に基づき、新型コロナウイルス感染症の蔓延防止に加え、本人に対する感染症の治癒につなげる観点から、行政検査として実施されております。 御質問の行政検査の対象外の方の検査は自由診療となり、現在、市内の医療機関においては、PCR検査等は実施されておりません。 また、国においては、新型コロナウイルス感染症の流行下における一定の高齢者等への検査助成事業はございますが、新規入所者や施設職員、中小零細企業の関係者等が一律に対象となるものではございません。今後、国、県の支援制度について検証しつつ、高齢者施設や中小零細企業の関係者等に対し、PCR検査等に係る費用負担について支援策を講じることができないか、長期的、広域的な視点から検討してまいりたいと考えております。 次に、福祉行政についての御質問にお答えいたします。 国は、地域共生社会の実現を図るため、地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズに対応する包括的な福祉サービス提供体制を整備する観点から、市町村の包括的な支援体制構築の支援、地域の特性に応じた認知症対策や介護サービス提供体制の整備の推進等を図るため、社会福祉法や関連する法律を一部改正し、本年4月から施行されます。 8050問題につきましては、まさに複数の生活課題を抱える複雑化・複合化した問題でございます。本市では、これまで中高年層のひきこもりに対する相談窓口は明確にはされておらず、訪問介護サービスを行う事業者から介護・ながいき課へ相談や保健指導の訪問で保健師や栄養士が把握した案件、また、生活保護の相談で来庁した際に把握した案件などは、それぞれの部署が県や関係機関と連携を取りながら対応を図っております。 新設する地域共生推進課は、8050問題をはじめ、ダブルケアと言われている子育てをしながら親の介護をされている方が抱える悩みや課題など、複雑化・複合化した相談の窓口を設けて、広く市民に周知し、問題を抱えた方々が、ちゅうちょすることなく相談ができる環境を整え、内容に応じて関係機関によるケース会議を開き、情報を共有するとともに、各種施策の活用や支援の方法を協議するなど、連携を図りながら適切な支援につなぐことができる体制を構築してまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。 ○副議長(藤本圭議員) 青木産業部長。    〔青木産業部長登壇〕 ◎産業部長(青木芳幸) 鳥インフルエンザ対策についての御質問にお答えいたします。 まず、鳥インフルエンザの発生を防ぐため、市として養鶏農家に対して指導や助言をされたのでしょうかについてでございますが、指導、助言につきましては、県の所管でございまして、徳島家畜保健衛生所阿南支所から、予防対策の助言等は随時行っているとお聞きいたしております。 本市といたしましては、県内での発生を受け、昨年12月25日と28日に、市内の養鶏業者、養鶏関係者にお集まりいただき、鳥インフルエンザの発生防止対策に加え、発生した場合の対応、処理方法等について、阿波市での鳥インフルエンザ発生養鶏場において処理活動に従事した県の職員にも御参加いただき、対策会議を開催いたしました。会議では、鶏舎への小動物侵入防止ネットの再確認や鶏舎内外の清掃、消毒の徹底など、市内で発生させないため、最大限の努力をすること、発生した場合に想定した準備を滞りなく行うことを共通認識してきたところでございます。 次に、死亡野鳥への対応でございますが、市民から死亡野鳥の通報を受けますと、農林水産課の職員が現地に出向き、死亡野鳥を回収し、当該死亡野鳥が、鳥インフルエンザに係る検査優先種に該当するかどうかの確認を行い、検査が必要な場合は、徳島家畜保健衛生所阿南支所に搬入し、簡易検査を行います。死亡野鳥回収の際には、マニュアルに基づき、周辺地の消毒を行うとともに、通報いただいた方に対して結果報告を行っております。 次に、鳥インフルエンザの警戒が解かれる時期でございますが、気温の高まりとともに、減少傾向となってまいりますが、一般的には、渡り鳥が帰っていく5月の初め頃まで警戒が必要であると言われております。 次に、あなんスマート・ワークオフィスについてでございます。 平成30年5月に開設いたしましたあなんスマート・ワークオフィスは、都市圏からの人の流れや起業家の支援による地域経済の活性化を図るとともに、新しい働き方を提案することを目的としたサテライトオフィスのモデル施設でございます。 開設以来の実績でございますが、平成30年度は、テレワーカー育成事業として4講座、計10回の講義を行い、21人の方が受講され、そのうち12人の方がテレワーカーとして登録もしくは実際にテレワークを始められました。 また、サテライトオフィス誘致事業として、東京で開催されましたサテライトオフィス誘致イベントに2回参加し、152社が参加する中、29社と直接面接を行い、そのうち4社にあなんスマート・ワークオフィスを御視察いただきましたが、誘致にまでは至りませんでした。令和元年度には、テレワーカー育成事業として、3講座、計10回の講義を行い、33人の方が受講され、そのうち14人の方がテレワーカーとして登録もしくは実際にテレワークを始められております。 また、サテライトオフィス誘致事業として、東京で3回、大阪で1回、延べ331社が参加したサテライトオフィスの誘致イベントに参加し、4社の方にお試しサテライトオフィスとして、あなんスマート・ワークオフィスを実際に利用していただき、うち1社の誘致につながりました。令和2年度は、新型コロナウイルス感染症対策を取りながら、テレワーカー育成事業として3講座、計13回の講義を行っているところでございます。 また、サテライトオフィス誘致事業としては、新型コロナウイルス感染症の影響により、都市圏での誘致活動は実施できませんでしたが、オンラインによるマッチングイベントを10月に実施し、約100社の企業が本市のプレゼンテーションに参加、そのうち16社とオンラインでの面接を行いましたが、緊急事態宣言による不要不急の移動制限等の影響のため、本市への視察等にはつながりませんでした。 次に、今後の取組についてでございますが、テレワーカーの養成につきましては、本市があなんスマート・ワークオフィスで実施しておりますテレワーカー養成講座に加えて、令和3年度からは、県事業によるテレワーカー養成講座をあなんスマート・ワークオフィスで開催する計画があるとお聞きしているところであり、本市におけるテレワーカー養成事業の充実が期待されるところです。 また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大状況を注視しながらにはなりますが、今回の新型コロナウイルス感染症によりリモートワークやテレワークなど、新しい生活様式の確立による働き方の見直しがされている中で、サテライトオフィスの需要は増えていくものと考えられます。アフターコロナの時代におけるサテライトオフィスの新たな活用方法やワーク・ライフ・バランスの取れた本市にサテライトオフィスの進出を検討していただけるよう、関係団体等と連携を取りながら、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。 ○副議長(藤本圭議員) 14番 住友進一議員。    〔住友進一議員登壇〕 ◆14番(住友進一議員) 丁寧な答弁、ありがとうございました。 それでは、再問はございませんが、要望を述べさせていただきます。 まず、最初の給食費の関係でございますけれども、公約のことですから、市長自らが答弁いただいたらありがたかったかなというふうに思っております。やらないという方向の答弁だったかと思いますが、その中でも僅かな光が見えたような気がします。それは、学校給食課とか学校教育課に問い合わせた結果、そういう問合せはなかったということだったんですが、逆にそれを取れば、そこへ要望すれば、無償の可能性のレベルが上がってくるのかなというふうに理解をいたしました。この件につきましては、保護者の方にも私の意見も含めてお伝えしたいと思います。 次に、新型コロナウイルス感染症対策についてでございますけれども、特別養護老人ホーム等々で、県外ではPCR検査等を公費でやられておるという報道がございました。成人式におきましても、PCR検査それから抗原定量検査についての補助をするということでございます。阿南市内にはたくさんの老人ホームあるいは高齢者施設、そして中小零細企業がございます。中小零細企業で仕事上、どうしても県外に出なければならない企業もたくさんおられます。また、徳島県内でも地方銀行関係では、もう既にやられておる地方銀行もあるようでございます。それぞれの企業が企業防衛のために個人、企業でそういうものを導入して、やはり当事者はじめお客様や従業員、家族に安心を持ってもらうとそういう対応をしておりますし、中小零細企業におきましては、一人でもコロナ感染されますと、対応によりまして倒産するという可能性もございますので、そういう面はかなりシビアに防衛策を立てておるようでございます。それらに対してやはり市も独自の提案として、そういう支援制度を導入してあげたほうがいいんじゃないかなと思いますので、検討をよろしくお願いいたします。 次に、阿南版ふるさと納税でございます。 前年度から比べますと、かなり実績が上がっておるということでございますし、また、企業版ふるさと納税につきましては、1,000万円御寄附をいただいておるということで、阿南の自然──海、山、川の地域資源を利用した体験型の観光を目的として事業を進める、そのために使っていきたいということでございますので、ぜひともそういうものを──逆にやっているということをPRも兼ねて、動画等も作ってPR──これはまた、最後に言いますけれども、スマート・ワークオフィスにも関係がありますけれども、それともタイアップしてPRしていっていただければありがたいなというふうに思っております。 次に、市税の収納対策でございますけれども、私は未収額がかなり増えておるのかなという思いがしとったんですが、かなり皆さんの努力によりまして、下がってきておると。それでもまだ5億円はあるということでございますので、いろいろ縮減対策に取り組まれておるようでございます。職員の方も大変だろうと思いますけれども、頑張っていただきたいというふうに思います。 それと、コンビニ収納についてでございますけれども、できないという──一応、結果が出とるようでございますけれども、政府で電子決済等について検討がされておるということで、2025年までに方向性が出るということでございますので、その辺を見据えて、できるだけ簡単に収納ができるようにお願いをできたらというふうに思っております。 それから、新型コロナウイルス感染症の収納に対する影響というのは、非常に難しいとは思いますけれども、これは実績を見てみないと分からないと思いますが、大きな企業さん等に聞き取りを行ってから令和3年度の予算編成を行っておるということでありますので、注視していきたいというふうに思っております。 それから、福祉行政についてでございます。 8050問題、これは私以外にも何人かの方が今まで質問をされておる事例でございますけれども、これはひきこもりにつきましては、若者・青年層とかという言い方をしましたけれども、これは学生さんも含めてひきこもりについて、そういう情報がずっと伝わってこないという、切れて切れてする、そういうところで、その年その年で新たにひきこもりが原因というのがもとで問題が起きておるというようなことも伺っております。プライバシーのこともありますので、ずっとその症状というのを引き継ぐというのは難しいかも分かりませんけれども、何かいい方法を考えて、若いうちにひきこもりを、要因がそこにあるんであれば、年が行っても、その辺をケアできるようなそういう対応をしていただければというふうに思っております。なかなか難しいことだと思いますけれども、相談できる体制を強化していただき、市民に寄り添うような形での対応をお願いできたらと思います。 次に、防災行政についてでございます。 これは、ちょうど東日本大震災から10年目の節目ということで質問をさせていただきました。答弁の中にもいろいろ現時点で情報伝達できる方法をいただきましたけれども、それも再確認をしていただいて、いつ来るか分からない南海トラフ巨大地震に備えればというふうに思っております。 次に、鳥インフルエンザでございます。 これは、コロナウイルスに皆さん関心が行って、鳥インフルエンザにはあまり関心がなかったようなので質問をさせていただきました。 これにつきましては、一旦発生しますと、非常に影響が大きいということでございまして、市の担当者も非常に気を遣って対応をしていただいておるということで、非常にありがたく思っております。 私の経験では、野鳥の死骸が道路上にあった場合に、本当にどないしたらいいのかなという思いをしておりました。本来ならば、県の保健所へ連絡すればいいんでしょうけれども、市に連絡すれば対応をしていただけるということでございますので、私のように思っている市民の方もたくさんおいでだと思いますので、先ほどの答弁を聞いていただいて、少し理解していただいたんでないかなというふうに思っております。 そして、鳥インフルエンザの警戒時期ですけれども、5月の初めまで、ゴールデンウイークぐらいまで警戒すればいいのかなと、これも私初めてお伺いをしまして、勉強になりました。 それと最後になりますけれども、質問とは特に関係はございませんが、保育所の入所決定の通知ですけれども、保護者の方から、いつ頃着くんでしょうかというような問合せがございました。通知内容によりますと、ライフスタイルの変更をせざるを得ないような事象も出てくるかも分かりませんので、できるだけ可能な限り決定通知を早く発送できるように要望をいたしておきます。 以上で全ての質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 ○副議長(藤本圭議員) 議事の都合により15分間休憩いたします。   ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝    休憩 午後 2時37分    再開 午後 2時52分   ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝ ○副議長(藤本圭議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。 2番 陶久議員。     〔陶久議員登壇〕 ◆2番(陶久晃一議員) ただいま議長より発言の許可をいただきました公明党の陶久晃一でございます。通告に従い質問をさせていただきます。 まず、市長所信について。 新しく地域共生推進課が設置されることが示されました。私も一般質問の中で繰り返し繰り返し設置の必要性について提案、質問を行ってまいりました。本格的な高齢社会の中、子育て、就労、障害、医療、介護などの重要課題、さらに現在は、コロナ禍という極めて大変な社会状況が追い打ちをかけています。共生社会の実現には、地域包括支援センターなどとしっかりと連携した重層的な体制づくりが不可欠であり、今やその活躍の舞台は、無限大です。着任される職員の方々の御活躍を大いに期待申し上げます。 ここで改めて地域共生推進課の果たすべき役割と今後の展望について述べていただきたいと思います。 それに関連して、共生社会と緊急一時保護の在り方について伺います。 一般的に医療的緊急対応は救急車、事件性のある緊急事態はパトカー、それ以外の生命に関わる危機的状況には緊急一時保護という手段があります。地域包括支援センターは、65歳以上の高齢者の日常生活に関わり、必要な案件にケア会議などを通して、きめ細やかな対応を行っています。 しかし、現在の支援体制に限界があることも事実で、例えば、個別支援を検討する際に、それぞれの機関が情報の共有化を図り、支援方針が決まったとしても、当事者またはその家族が介入を拒否した場合、そこで支援は行き詰まります。介入拒否に対する対応は、極めて重要かつデリケートな課題です。ケア会議の支援方針には、強制力を伴う対応は想定されません。 また、地域包括支援センターも、緊急一時保護や措置入院などが想定される切迫した案件にも強制力を伴う職務権限はありません。現場では、職域という大きな壁が支援の行く手を遮ります。昨年末市内で、親が90歳、子が60歳、いわゆる9060問題に起因する不幸な案件が発生しました。内容の詳細には触れませんが、残暑厳しい在宅生活で、当事者は外部との接触がほとんどなく、十分に食事や水分が取れていない場合、そこにどのような危険因子が潜んでいるのかは、誰の目にも明らかでした。大切なことは、市、県、社会福祉協議会及び地域包括支援センターなどの緊密な連携体制です。現場では、支援が必要でありながら支援が届かない、または何らかの事情で支援を受け入れることができない方々への困難な対応が増加しています。2月14日公明党が、阿南市内で介護事業者へのヒアリングを行いました。事業者からは、実際に直面した案件を基に、特に緊急事態への対応として、一時保護に使用できる居室枠を常時1か所は準備してほしいとの切実な要望がありました。市内介護保険施設のショートステイ枠などの有効活用を検討されてはいかがでしょうか。現在、行政は、案件ごとにケース・バイ・ケースでの対応とお聞きしましたが、案件の重大性を考えた場合、いつもアドリブで対応できるものではありません。速やかに基本指針を策定し、関係者に徹底周知を行った上で、臨機応変の柔軟な運営を行うべきです。例えば、都城市では、高齢者虐待防止法の観点を踏まえ、高齢者の一時保護に関する実施要綱が整備されています。緊急一時保護は、人権に対しての配慮が重要です。したがって、スムーズな運用には、国や県、市が連携して実態に即した制度の整備が必要です。 そこで伺います。 地域包括支援センターが行う困難事例への緊急対応で、職域をまたぐ対応が必要な場合、特に保健所や警察などの行政機関との連携状況、また、緊急一時保護は、今後の共生社会の実現を視野に、高齢者に限らず、保護を必要とする児童、母子、障害者などへのスピード感のある包括的で継続した対応が求められます。居室確保を含め、体制整備に向けた課題について伺います。 次に、新卒者及び若者への就業支援の在り方について伺います。 市長公約の幼児教育の完全無償化は、子供たちの未来への投資と位置づけられ、表原市政の重要政策として取り組まれています。以前にも質問をいたしましたが、学校を卒業して社会に羽ばたく際の支援もとても大切で、まさに目の前の未来への投資で、子育ての総仕上げとも言えます。コロナ禍で経済活動が低迷し、アルバイトも減少傾向にあることから、養護施設を卒業される若者たちも含み、就労準備に支障が出る家庭が想定されます。 また、核家族化に伴い、全国的に25人に一人はいるとさえ言われるヤングケアラーと呼ばれる、中高生などで家族の介護を中心的に担う若者の存在がクローズアップされています。家事と学業の両立への課題など、全国的にその実態調査が開始されました。若者が自らの夢をかなえることに不安を感じる、そのような社会情勢になっています。 そこで伺います。 子育てとは何歳までを想定していますか。幼児教育はもちろん大切ですが、支援は時に応じて形を変え、幼児期に限らず必要です。たとえ対象となる案件は少なくても、福祉には四捨五入はなじみません。支援を必要とする声がある以上、耳を傾ける姿勢が必要です。まさしく小さな声を聞く力です。子育て日本一を目指すのであれば、若者への支援体制は重要です。 また、就職には運転免許の取得をはじめ、住まいの確保や1か月程度の生活費など、一定の資金の準備が必要です。 そこで伺います。 ふるさと納税などを活用した若者の就労支援につながる基金の創設、併せて公民館のサロン活動などを工夫して発展させ、働く若者を地域で励まし、仲間とつながる心地よい居場所づくりなど、地域で温かく支援できる仕組みをつくりたいものです。若者たちに向けた思いやりは、地元定着に向けた最大の贈物になると確信します。御所見を伺います。 次に、市民交流ロビー内のギャラリーの有効利用について伺います。 市民交流ロビー内に図書館カウンターが新設され、文字どおり、2階フロアが市民交流の場になるそうです。 提案ですが、ホールには、壁面を利用した立派なガラス張りの展示ギャラリーがあります。現在は人形浄瑠璃の頭などの固定された展示がされています。例えば、県美術家協会などと連携し、作品の提供をいただき、絵画や彫刻などの巡回展示を招致されてはいかがでしょうか。展示品に合わせて作者や学芸員によるギャラリートークなどの市民参加のイベントも開催、身近に芸術を感じる機会の提供につながります。御所見を伺います。 次に、最後の質問になります立地適正化計画と比較を行いながら、地域力アップの公民館による地域運営について伺ってまいります。 さて、少子高齢化による人口減少は避けられません。それに伴い、地域住民の結びつきは弱くなり、運動会や秋祭りなどの地域行事の運営が、住民にとって重い負担になりつつあります。立地適正化計画は、JR駅や旧商店街などを中心に、6つの地域を都市機能誘導区域に定め、市民生活に必要な行政サービスが行き届くコンパクトシティーとして再生することを目指します。 しかし、今日、JR駅の存続自体が不安視される社会状況の中、この計画が新たな阿南市づくりの羅針盤として機能するのか、疑問です。 また、にぎわいの維持に欠かせないスーパーマーケットなどの誘導施設への対応は極めて重要です。令和元年9月の一般質問では、計画は企業の直接的な誘致を想定していないため、状況により人口維持の施策を充実させるとの答弁がありました。計画策定から当初の5か年の半分が経過しようとしています。買物が不便になった地域は増え、移動弱者への対応は、既に待ったなしです。このままの状態で具体的な関わりを持たずに地域の活性化を期待することは、カップラーメンにお湯を注がずに3分間眺めているようなものです。 そこで伺います。 スーパーマーケットを1軒誘致また、維持するために必要な住民数をどの程度と想定していますか。 今取り組める地域活性化、人口維持につながる具体的な施策は何でしょうか。 次に、たとえすばらしい計画案が策定されても、現実の町並みに再整備を行うことは、至難の業です。都市機能の再構築とは、結局、人と人との結びつきをいかに活性化させ、地域のつながりにもう一度元気を注ぎ込めるのかに尽きます。以前、前回の東京オリンピックと今回の大会を社会状況を踏まえ比較した印象的なラジオメッセージがありました。おじいさんと孫の会話です。おじいちゃんは言っていた。お金はそんなになかったけれど、笑顔はそこらじゅうにあった。世界とはつながっていなかったけれど、御近所の人とはつながっていた。きっと今でもできるよね、ライバルは1964年、2021年に向け日本を考えよう。含蓄深いすばらしい内容です。 ところで、まちづくりの基本方向にうたわれる都市の核と各地域コミュニティーの生活機能を集約した多極ネットワーク型拠点に相当するのは、実は公民館です。災害発災時には、生涯学習の場から地域住民のよりどころとしての最重要の機能を発揮します。 ここで視点を変えて、住民自らが主体的に地域を支える公民館を核にした住民自治を提案します。 御存じのとおり、市内には、14か所の公民館地域があります。公民館を中心に各種団体の強い結びつきで地域活動が支えられています。 さらに、地域福祉活動計画も地域活動を担う住民の方々を中心に、交流、安全、健康、環境の4つの部会が組織され、地域課題の解消と住みやすい地域づくりを目指しています。イメージとして、まずこれら4つの機能に自主防災会を加え、将来のNPO化も見据えた全世代横断的な核をつくります。市は、核に対して地域生活に必要な範囲で一定の権限を分譲し、必要な予算を付与します。核は、地域生活に必要な事業を選定し、年間の事業計画を策定します。例えば、立地適正化計画には、誰もが多様な生活サービスを享受できる公共交通ネットワークづくりがうたわれています。そこで、交流部門が移動支援を担当し、安全部門は通学路や街灯、カーブミラーの整備を、健康部門は健康増進につながる住民サービスを効果的に運営します。 また、行政経験者の方には、人の調整役を担当していただきます。一定の権限に基づいた地域活動は、課題の解消に向け、住民相互の結びつきをさらに強めます。 もう一つの大きな課題に、後継者の育成があります。 現在の公民館活動は、気の合う仲間同士の活動がベースとなり、新たな人材の受入れや次世代の人材の育成が難しい状況がありました。 また、中心メンバーの高齢化は深刻で、引き継ぐための時間的猶予はありません。活性化の具体像は、地域ごとに異なり、取組方にも違いが出ます。 しかし、住民が安心して穏やかな日常生活を維持できることが、地域活性化の到達点だと考えます。地域活性化と後継人材の育成は、今後の阿南市政の重要課題です。 そこで伺います。 住民自治による新たな風通しが、コミュニティー再生へ向けた大きな転換点になると期待し、御所見を伺います。 あわせて、国が思い描く地域課題解消に向けた住民活動の在り方など、住民自治の構想があればお示しください。 以上で第1問といたします。 ○副議長(藤本圭議員) 表原市長。     〔表原市長登壇〕 ◎市長(表原立磨) それでは、陶久議員の公民館を核とした地域自治についての御質問に御答弁を申し上げます。 公民館は、社会教育法に規定する社会教育施設であり、地域住民の教養の向上、心身の健やかな育成を図り、生活文化の振興、社会福祉の増進に寄与することを目的に、市町村により設置をされております。 そして、その運営には、地域住民や社会教育の関係者等で構成される公民館運営審議会を設置することと、地域住民が主体的に参画するべきとされていることから、公民館は、単なる貸し館的な施設ではなく、住民自治や住民主体の機能と性格を併せ持った施設ということができます。 また、阿南市社会福祉協議会が、住民参加による地域福祉の行動計画として策定をする地域福祉活動計画におきましても、公民館と同様に、市内14地区ごとに地区別地域福祉活動計画が策定されております。地縁団体、民生委員、児童委員、ボランティア等で組織される地区社会福祉協議会を中心に地区別計画を策定し、交流、環境、健康、安心の4分野で住民主体によるまちづくりに向けた活動を展開しています。 公民館の運営と地域福祉活動計画の策定実行につきましては、いずれも地域住民の主体性を基礎に置いており、人的に密接な関係性を持って地域で活動されていることから、メンバーの一部が相互に重複している状況が見られます。このことは、地域づくりにおける課題や目的意識の共有等に寄与する一方で、メンバーの固定化による議論の硬直化といった課題をもたらしています。 さらに、介護保険事業における第2層協議会や小地域見守りネットワークなど、地域づくりを目的とする会議がほかにも多数設置をされており、中心メンバーの高齢化や後継人材の不足といった課題を抱える地域にとって、多大な御負担となっているのが現状でございます。これからの住民主体による地域活動の在り方につきましては、国では、地域課題の解決力の強化、地域丸ごとのつながりの強化などを柱とする地域共生社会の実現に向け、社会福祉法の改正や各種サービス・事業等の創設が行われました。 本市におきましても、令和3年度からの5年間を計画期間とする第3期阿南市地域福祉計画を策定し、本市における地域共生社会の実現に向けた方向性をお示しするとともに、令和3年4月からその実施機関として、福祉事務所内に地域共生推進課を設置し、取組を強力に推進することといたしております。 公的支援を従来の縦割りから丸ごとに転換をし、地域が抱える課題に対し、包括的な支援を行える体制を整備してまいります。その一環といたしまして、地域における各種協議体等を整理、再編し、阿南市社会福祉協議会との連携の下、地域福祉活動計画の策定委員会を基盤と位置づけ、防災や権利擁護、生活困窮といった個別の課題解決機能を必要に応じて組み合わせられる新たな協議体の創設に向けて取り組みます。 この取組を通じ、各種協議体の役員の御負担を軽減するとともに、市内14地区において地域の皆様が、主体的かつ包括的に地域づくりに取り組むことができる体制を市民の皆様とともにつくり上げてまいります。 さらに、その過程におきまして、地域で主体的に活動する皆様の御意見をいただきながら、本市における住民自治によるまちづくりの実現可能性について調査研究を行ってまいります。 以上、御答弁とさせていただきまして、以下の御質問につきましては、担当部長より御答弁を申し上げます。 ○副議長(藤本圭議員) 佐野市民部長。    〔佐野市民部長登壇〕 ◎市民部長(佐野雅史) 市民交流ロビー内ギャラリーの利用についてですが、市長が所信で申し上げましたとおり、市庁舎内2階市民交流ロビー内に、新たに図書館カウンターを開設することにより、今後、多くの市民の方がこの場所を利用されると思います。 市としましても、この機会にロビー内にあります展示スペースやギャラリーを有効活用できればと考えており、ギャラリーにおきましては、人権・男女参画課の新規事業として、ギャラリーの一角を利用し、年間を通して様々な人権課題に対するパネル展を開催する予定です。 また、展示スペースにおきましては、現在、各方面から寄贈していただいた絵画や鉱石、浄瑠璃の頭、阿南市出身のプロ野球選手のユニホームや記念品を展示しておりますが、今後も芸術をはじめ、いろいろな分野の展示を検討し、活用してまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。 ○副議長(藤本圭議員) 西尾保健福祉部長。   〔西尾保健福祉部長登壇〕 ◎保健福祉部長(西尾和洋) 地域共生推進課の果たすべき役割と今後の展望についての御質問に御答弁申し上げます。 新たに創設する地域共生推進課は、福祉課の所管である障害者の福祉サービスに関する業務と地域共生社会の構築に向けた業務、介護・ながいき課所管の高齢者福祉関連の業務を一つの課にまとめたものでございます。 果たすべき役割といたしましては、高齢者、障害者の福祉事業の推進はもとより、様々な課題を抱えた方からの相談に対応するための窓口を一本化し、複合的な支援を必要とする方に対して適切な支援の実施につなげていく役割を果たしてまいります。 また、様々な支援や福祉サービスを必要とする方々が、住み慣れた地域で自分らしく暮らしていくことのできる地域共生社会の実現に向けた中心的な役割も担っており、今後は、重層的支援体制の整備に取り組んでまいります。 本市といたしましては、次期阿南市総合計画「咲かせよう夢・未来計画2028」及び第3期阿南市地域福祉計画に基づき、地域共生推進課を中心として、関係機関、関係団体と連携しながら、地域福祉のより一層の充実を図ってまいりたいと考えております。 次に、地域包括支援センターと行政機関の連携についての御質問に御答弁申し上げます。 まず、地域包括支援センターにつきましては、本市では、平成18年度の立ち上げ当初から、地域の高齢者の総合相談、権利擁護や地域の支援体制づくり、また、介護予防等の必要な援助を行い、高齢者の保健医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援することを目的として活動を展開しております。 そうした中、近年生活形態の変化に伴い、全国的にも高齢者虐待や本人、家族の精神的問題、生活困窮、認知症、支援サービスの拒否といった要因に加え、これらの要因を複数抱えた世帯への支援について、自治体や地域包括支援センターをはじめとする支援する側の関係機関が苦慮しているのが現状であり、本市においても同様であると認識いたしております。 本市では、支援困難事例が発生した場合には、地域包括支援センター等が主催し、市をはじめ、医療、介護等の専門職や警察、保健所などの関係機関などの多職種による地域ケア会議や個別ケース会議を開催し、本人の生活を維持するためのサービスの導入や見守り体制等の確認、また、それぞれの機関においての役割分担や権限における支援可能な方法の調整など、その世帯に有効な問題解決の方法を検討することとしております。これらは有効な支援方法とされ、それぞれの機関において方針に従って支援を行うことになりますが、議員御指摘のとおり、本人や家族が介入を拒否する場合や認知症高齢者に対する支援を行う場合などには、制度のはざまの問題や本人の尊厳に関し、権利擁護の観点からの支援方法など、該当事例の支援に関わる専門的機関も苦慮していると認識しております。 また、緊急性を要する場合には、警察や保健所、民生委員など、関係者による個別ケース会議などを随時開催し、緊急時に備え、一時保護を含めたその対応について具体的に協議することといたしておりますが、その際に老人福祉法や高齢者虐待防止法、また、身体障害者福祉法、児童福祉法等により、本人への支援として緊急一時保護が有効かつ必要と認められる場合には、市の職権で措置決定を行い、措置入所として対応しているところでございます。こういった対応については、事例ごとに異なりますが、高齢者のみならず、支援が必要な人に必要な支援が行き届く仕組み、いわゆる地域包括ケアシステムをさらに深化させていくには、支援について基本となる指針をしっかり押さえ、また、一時保護に関する居室確保などの様々な問題についても議論していくことも必要であると考えております。 令和3年4月には、福祉事務所に設置いたします地域共生推進課では、複合的な課題を抱え、支援を必要とする方に対し、適切な支援が届くよう、関係する機関と連携しながら、その仕組みについて構築していく司令塔的な役割を担うものとしております。 加えまして、今後、地域包括ケアシステムをさらに深化させ、高齢者のみならず、障害者、児童、生活困窮者等を含めた地域や個人が抱える様々な生活課題に対応していくため、多様な主体との協働により包括的支援体制を構築し、地域共生社会の実現を目指すものとしております。今後、本市での現状を踏まえながら、包括的に福祉サービスが提供できる体制について、地域共生推進課を中心に推進してまいりたいと考えております。 以上、御答弁といたします。 ○副議長(藤本圭議員) 青木産業部長。    〔青木産業部長登壇〕 ◎産業部長(青木芳幸) 新卒者及び若者への就業支援の在り方についてお答えいたします。 子育ては何歳までを想定していますかとの御質問でございますが、議員が御質問の中で述べられておりましたが、学校を卒業して社会に羽ばたく年齢であるとすれば、義務教育修了の15歳、高等学校卒業の18歳、成人式を迎える20歳、大学を卒業する22歳など、様々な年齢が考えられますが、先ほど申し上げました年齢は、一般的に言われている年齢であり、卒業の年齢は、人によってそれぞれ違いがあり、行政として一律に規定するものではないと思いますし、また、人によって違いがあってよいのでないかと考えます。 次に、ふるさと納税などを活用した若者の就労支援につながる基金の創設についてでございますが、養護施設を卒業し、社会へ羽ばたこうとする若者、また、ヤングケアラーなど、家庭の事情で家事や介護と学業を両立しながら努力している若者を支援するために、まず本市における実態を阿南市雇用対策協定運営協議会や阿南市就職促進連絡協議会などの場で情報交換を行い、その現状を把握した上で、どのような施策が必要なのか、また、基金の創設を行うに当たっては、その使途についてどのような内容、方策が有効であるかを検討する必要がありますので、他自治体の事例等を参考に、今後の研究課題とさせていただきたいと思います。 次に、働く若者を地域で支える心地よい居場所づくりについてでございますが、地域で若者を支援する各地域の協議会活動や地元の祭りなど、世代を超えた活動、また、地域の枠を超えて、例えば、職種ごとの集まりや趣味のサークルなど、若者にとって心地よい居場所づくりとなる様々なボランティア団体などの活動について適切に情報提供を行うなど、若者の定住につながる方策を支援してまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。 ○副議長(藤本圭議員) 森本特定事業部長。   〔森本特定事業部長登壇〕 ◎特定事業部長(森本英二) 立地適正化計画の進捗状況に関する御質問にお答えいたします。 スーパーマーケットを1軒誘致または維持するために必要とされる住民数をどの程度と想定しているかとの御質問でございますが、本市の立地適正化計画には、スーパーマーケットや診療所など、日常生活に欠かせない生活サービス施設のほか、文化・学習支援施設、教育施設等、各拠点ごとにそれぞれの特性に応じた誘導施設を設定しています。立地適正化計画の目的といたしましては、全体の人口が減少しても、地域ごとの人口密度を維持することで、生活に必要な環境を維持していくことにございます。 御質問のスーパーマーケットを維持するために必要な住民数につきましては、個々の誘導施設で具体的な数値を想定しているものではございません。生活サービス施設の持続的確保が可能な人口規模として、居住誘導区域内において、市街化区域の設定基準の一つとされる1ヘクタール当たりおおむね40人の人口密度を設定しております。 次に、今取り組める地域の活性化、人口維持につながる具体的な施策についてでございます。 人口減少等に伴い、地域の活力が失われつつある中、地域を活性化し、持続的なまちづくりを行うためには、まずは人づくり、住民が主体となったまちづくりと住民活力を生かした官民連携によるまちづくりが肝要であると考えております。富岡地区ではございますが、持続的、発展的なまちづくりを行うため、地域住民等の皆様とまちづくり組織の設立に向け、現在、意見交換を重ねております。住民主体のまちづくりや官民連携のまちづくりに向けて、小さなことからでも実践して、好循環の流れをつくることによって地域の活性化につなげることができればと考えております。 また、人口維持に向けた施策につきましては、働く場所の確保、商業や交通面での利便性の向上、子育て環境や教育環境の充実化など、そこに住みたいと思う魅力的な要素が必要であり、本市においても、人口維持に向けた様々な施策を各部署で実施しております。このような取組は、一朝一夕とはまいりませんが、市民ニーズを的確に把握し、市民参加のまちづくりや官民連携によるまちづくりを推進して、個性的で魅力あるまちづくりを目指してまいります。 以上、お答えといたします。 ○副議長(藤本圭議員) 2番 陶久議員。     〔陶久議員登壇〕 ◆2番(陶久晃一議員) それぞれに詳しいお答えをいただきましてありがとうございます。 やはり今回、特に地域共生推進課ができるということで、今まで私自身も現場でいろいろな直面する課題について困った困ったという話をよく聞くことがありました。特に本当に時を外して対応してはいけないような、そういう事案も本当に頻繁に起こってくる状況の中、特に市内の介護事業所だけじゃなしに、やはり県の施設である保健所とか警察とか十分に連携して、即対応せないかんということが非常にありました。それに対してこれをバックアップする組織体ができたということは、多分介護現場の人間にとっても、非常にありがたいことだと思います。 ただ、緊急一時保護に関しましては、やはり部屋がなければ、一時保護はできないので、そこらについては、何らかの形で、介護施設の空きを利用することもあるだろうし、また、ホテルかも分からないですけれども、そういうところに1部屋確保することも必要だと思いますけれども、やはりそれは、市として責任を持って1枠つくるということが大切かなというふうに思います。 それと、今回若者に対しての支援についても様々な御回答をいただきました。本当に今若者は、やはり孤独に悩んでいるといいますか、特にコロナ禍の中、家の中でじっとしていなきゃいけないとか、アルバイトができなくなって収入面が絶たれて、大学を中退してみたりとか、様々な社会的に弱い基盤のところに苦しい状況が押し寄せてきてます。それに対しまして、やはり地域で若者たちを支えるとなれば、地域が元気でなければ、その活力というのは出てこないと思います。それに向けて、やはり地域の活性化ということが外せないテーマだと思いますので、それに向けて取り組んでいけたらと思います。地域が元気を維持するには、SDGsの理念などに基づき、できるところから始める持続可能な取組が重要です。地域にとって誘導施設の確保は生命線であり、食料品、生活品の店舗の消滅は最大の損失です。住民による空き家店舗の有効活用など、地域のニーズを後押しする施策も必要だと思います。 また、住民目線で互いが解決ができる体制づくりは、市全体の業務執行の適正化を図るためにも必要な考え方です。まさに住民自治による地域の活性化は、地域が総力を挙げて取り組む新たなふるさとプライドの創造だと思います。 これはちょっと再問になるんですけれども、移動支援に対する基本的な考え方を伺いたいと思います。 移動弱者への支援対策は、まさに地域住民が主導する地域おこしのシンボルと言えます。したがって、移動手段などのテクニカルな議論を先行させるのではなく、地域活性化の流れの中で、地域の実情を踏まえた議論を行い、無理なく取り組める多様な手段を住民たちが選択することが重要だと考えます。これについて御所見を伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○副議長(藤本圭議員) 西尾保健福祉部長。   〔西尾保健福祉部長登壇〕 ◎保健福祉部長(西尾和洋) 地域の実情に応じた住民主体による多様な移送支援サービスについて再問をいただきました。 地域共生社会の理念におきましては、制度分野ごとの縦割りや支え手、受け手という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えてつながることで、住民一人一人の暮らしと生きがい、地域を共につくっていく社会を目指すこととされています。 本市におきましては、かねてから高齢者の移送支援、買物支援が、地域課題となっておりますことから、これらにつきましても、地域福祉活動計画の策定委員会を基盤として、新たに再編する協議体におきまして地域の皆様が主体となり、この解決に向けた議論がなされることを期待するものでございます。 しかしながら、NPO法人をはじめとする地域の多様な主体による移送支援サービスの提供につきましては、公共交通空白地有償運送や福祉有償運送といった、一部の例外のみが法律上認められているものの、これらについても運行に当たっては、様々な制約がありますことから、今後も市は適切な助言等を行いながら、地域における主体的な取組を支援してまいりたいと存じます。 以上、お答えといたします。 ○副議長(藤本圭議員) 2番 陶久議員。     〔陶久議員登壇〕 ◆2番(陶久晃一議員) 再問に御答弁ありがとうございました。 確かに地域における移動弱者の移動手段というのは、本当に難しい問題だと思います。私自身も介護タクシー、福祉タクシーの経験がございます。やはり使える人、使えない人、使える時間帯、お客さんが使いたい時間帯が重なるもんですから、車が1台でどこまで対応できるかとなったら、なかなか難しいことが現実的にあります。それを複数台にすればいいって言う方もいるんですけれども、なかなかそれは複数台にした場合、それを維持することが、ほかの時間帯では非常に困難になってくるという現実があります。そういう中で、やはり移動支援を支えるということは、地域の方がすごくそういう思いを共有する中で、こういうことは自分たちでやろう、こういうことならできるなという前向きの気持ちがどんだけ集まってくるかによって決まってくると思います。 それと、やはり質問の中でも多様な方法ということを言わせていただいたんですけれども、たちまち今はこの方法で行けるというふうに思っていても、やはり1年たち2年たち利用される方のADL──日常生活動作とかいろいろなものが低下していく、そして人口が減っていく中で、その手段が使えなくなることがあります。毎年毎年使える手段というのが変わってくるということを想定して、地域の移動支援というものを考えていかなければならないというふうに思います。やはり人間は生き物ですし、地域の状況というのも日々刻々と変わる。それに対してやはりスピード感を持って住民ニーズに応えていくということが非常に難しいことだと思います。ですから、新しくできる協議体の中でも、そういう地域の住民の方のニーズをしっかりと聞き、それを実現していくだけの、やはりそういう思いをしっかり持っていただきながら、これから新しい阿南市を活性化していくために、共々に進んでいけるように頑張っていきたいと思います。どうも今日はありがとうございました。 ○副議長(藤本圭議員) 議事の都合により15分間休憩いたします。   ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝    休憩 午後 3時41分    再開 午後 3時56分   ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝ ○副議長(藤本圭議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。 5番 武田議員。     〔武田議員登壇〕 ◆5番(武田光普議員) 阿南至誠会の武田光普でございます。議長の許可をいただきましたので、通告に従い質問をさせていただきます。 まずは第1問目、防災対策、避難場所についてお伺いします。 昨年12月指定緊急避難場所が追加指定されましたが、有事の際には、市民のみならず、市に訪れている方々が一斉に避難することが予想されます。指定緊急避難場所で人があふれることはないのか、お伺いします。 災害時のトイレについては、取下げをいたします。 次に、緊急物資の運搬についてです。 令和元年5月、橘港が海上輸送拠点に位置づけられ、昨年8月には、港湾法の施行令改正により、緊急確保航路の追加指定を受けました。これは、アグリのあななんアリーナを造ったからこその国の指定ですが、阿南市にとって大きな戦力になったと思います。緊急物資を運搬するには、緊急輸送路の確保や道路啓開が重要です。これらは、徳島県道路啓開計画、阿南市地域防災計画でもある程度は決められています。海上輸送の場合、緊急物資は、徳島県により橘港からアグリに輸送され、阿南市はアグリから各地区に運搬しますが、BCPの観点から、ある程度の被害規模を想定し、少なくとも何日で道路を啓開し、運搬できるかという目標を設定しておくことも必要だと考えます。 そこで、阿南市は、アグリから各地区の避難所へどのような運搬方法で、遅くとも何日で運搬することを想定しているのか、お伺いいたします。 次に、その他として通告をしておりました治水対策についてお伺いします。 国では、令和2年度の3次補正から国土強靱化の5か年対策が始まり、防災の強化を進めています。 ところで、以前のことになりますが、阿南商工会議所の勉強会に参加し、下大野町周辺で堤防破堤の説明を受けました。内容は、想定最大規模の降雨が発生し、那賀川南岸の下大野町周辺で堤防が破堤した場合、破堤後約4時間後には、那賀川南岸から桑野川を乗り越えて阿南市役所周辺も浸水するというものでした。那賀川でも浸食対策、漏水対策、河道掘削、地震・津波対策などを推進していることは承知しています。市としても、熊本県の球磨川の氾濫により、人吉市など、甚大な被害が発生したことを教訓に、那賀川の治水対策強化はもちろんのこと、特に下大野町周辺での破堤対策については、広範囲に影響を及ぼすため、対策の後押しが必要だと考えますが、御所見をお伺いいたします。 2問目は、魅力あるまちづくりについてです。 淡島海岸周辺の整備も阿南市の魅力度アップにつながると期待しています。昨年SUPレースが開催され、私も選手として参加し、たくさんの方々と意見交換を行いましたが、市内商店街、農業・漁業関係者、地域住民との連携が重要だと感じました。地域を取り込んだ地域活性化の取組を踏まえ、今後の阿南市SUPタウンプロジェクトの具体的な取組をお伺いします。 あわせて、SUPタウンプロジェクトの今までの成果について、具体的なエビデンスはあるのか、お伺いいたします。 次は、かもだ岬温泉保養施設についてです。 蒲生田海岸や灯台、かもだ岬温泉保養施設を含めロケーションはすばらしく、人気のスポットです。昨年のことになりますが、キャンパーの方にかもだ岬温泉までキャンプトライアルにお越しいただき御意見を伺いましたところ、かもだ岬温泉保養施設の梺は、高規格のキャンプ場ができるほどの場所であると絶賛をいただきました。私も御一緒させていただき、改めて夜空を見上げると、星空は本当に美しく、ぜひ多くの方に椿町の星空を見てもらいたいと感じました。これまでもキャンプ場については質問をしておりますが、関係人口の増加やSUPの取組と連動し、観光拠点になるようキャンプ場として開設してはいかがでしょうか、お伺いいたします。 3問目、学校再編についてお伺いします。 少子化による少人数化が進み、特に中学校の部活動について悩んでいる保護者の声を聞きました。市としても学校再編についてアンケートを実施し、これから話合いを進めるべきところをコロナ禍で相談もままならない状態だったとは思います。 しかし、保護者や地域へのアクションを取っていかなくてはなりません。心配している保護者もおりますので、中学校の部活動の状況も踏まえ、学校の適正規模をどのように考えているのか、併せて学校再編の今後のスケジュールをどのように考えているのか、お伺いいたします。 4問目は、図書館についてです。 現在の図書館は、耐震不足やコロナ対応として書庫として使用し、庁舎内で本が借りれるよう図書館カウンターを設置し、読み聞かせの場所も検討していると伺いました。確かに耐震性不足の阿南図書館を不使用とすることで、市民の安全は守れますが、書庫内で職員が地震被害に遭わないかと心配しています。書庫として使用するならば、職員への安全配慮義務を忘れずに対応をお願いします。 さて、質問に移ります。 庁舎は、通常行政手続のために市民が来庁することを想定して設計されており、図書館サービスを提供することは考慮されていないと思います。 そこで、図書館での環境とは異なる中で、これまでと同様に読み聞かせなどを実施するためプライバシースペースの確保、照度、遮音対策が必要と考えますが、どのような対応をするのか、また、読み聞かせなど、図書館サービスの利用者と行政手続等のために来庁される方がそれぞれ支障なく駐車できるよう配慮も必要だと思いますので、その対応についても併せてお伺いします。 図書館の建て替えについては、取下げといたします。 5問目は、子育て支援についてです。 コロナ禍で少子化が加速したことは承知のとおりです。コロナ禍で昨年結婚を控えた方やコロナが心配で出産時期を見合わせたことから、人口減少が大幅に加速したとニュースで見ました。市として、少子高齢化対策についてありとあらゆる手だてをし、子供を産み育てやすい環境づくりの強化が重要ではないでしょうか。何よりも子育て世代の声をしっかりと聞いて、よりよい環境を整えることが重要です。 まず、病児・病後児保育についてお伺いします。 現在、企業側も子育て支援には力を入れており、子育てで休みやすくなったとは聞いていますが、どうしても休まず仕事に行きたい日もあるんだという意見を伺いました。確かに子育てで急に子供を預けたいという場面はあると思います。そういったことから、ファミリー・サポート・センター(略してファミ・サポ)に登録している方は多いと思います。 ところで、徳島県内のファミサポでは、12市町村で病児・病後児預かりの受入れが整っており、看護師常駐の保育園などもあります。阿南市では、病児保育ができる施設として岩城クリニックがあり、本当にすばらしいことをしていると感謝しています。 しかし一方で、その受入れ人数は3人となっており、保護者からは、緊急に利用できるかどうか不安なため、病児保育の受入れ数を増やしてほしいとの声があります。市の御所見をお伺いいたします。 また、保育の無償化に取り組む阿南市としては、病児・病後児保育についても無償化とすべきと思いますので、併せて御答弁をお願いいたします。 次は、地域子育て支援拠点事業についてです。 地域子育て支援拠点事業は、子育て中の親子が気軽に集い、相互交流や子育ての不安、悩みを相談でき、情報提供する事業です。昨日徳島県にお電話をし、子育て支援拠点事業の必要要件を確認しました。 場所は、公営施設でも空き店舗でもよいのですが、10組以上が利用できるスペースが必要で、室内には授乳コーナー、ベビーベッド、流し台、遊具の設置のほか、職員体制などは、専任の職員2名を置き、1週間3日以上かつ1日5時間以上開けておくことが必要要件でした。事業の内容は、交流、相談のほかに月1回の講習会開催などが必要となっていますが、保護者やお子様にとって必要な場所であると感じた次第です。この子育て支援拠点事業について、ファミサポであれば、在宅育児応援クーポンの使用もでき、子供のみを預かることも可能なことから、調査をしたところ、美馬市、阿波市、海陽町のファミサポは、子育て支援拠点事業をしていました。現在、阿南のファミサポ事務所は、事務所机と1坪程度の子供が遊べるスペース、それから子供の服やチャイルドシート、ベビーカーなど、リユースする活動も実施されていますが、これも1坪程度のスペースしかありません。それでも保護者からは、学生服をファミサポネットワークで調達してもらい、非常に助かったとの声がありました。 また、依頼会員の子供預かりは、基本的に提供会員だけで行っていますが、提供会員の方々からは、自宅ではなく、ファミサポで預かりを行い、ファミサポを拠点とした子育て支援交流の場として広げてほしいとの声もあります。保健センター内に子育て世代包括支援センターを設置することから、保健センター内で地域支援拠点事業をすればよいのではないかと考え、保健センターにも確認をいたしましたが、保健センターには広いスペースがなく、難しい状況でした。こども課からも、もう少し保健センターの建物が大きければよいのですけれどもとの意見もありました。先日、ファミサポの新図書館への移転について、市長に対して御提案をいたしましたが、十分な駐車場があり、広い会場のあるひまわり会館への移転も含め、公営施設での預かり保育や子育て支援拠点事業ができるよう、ファミサポ事務所を移転していただきたいと思っています。子育て支援を充実するために、ファミサポの移転をされるのか、移転されないのか、市長の御所見をお伺いいたします。 次は、保育所の入所についてです。 兄弟なのに同じ保育所に通えないとの声があります。兄弟を別々の保育所に通わせることは、保護者の負担になります。3人目を考えにくいという意見も聞きました。子育てしやすい環境を整えることは、少子化対策につながりますので、保護者に寄り添った対応が必要です。 そこで、今年度兄弟で同じ保育所に通うことができなかった人数と理由及び件数をお教えください。 また、その保育所の今年度の兄弟の組数と新年度はその組数をどの程度改善できる見込みなのか、どのような検討をしたのか併せてお伺いいたします。 6問目、水道行政についてです。 徳島県の耐震管率は全国最下位、そして全国最下位の徳島県の最下位が阿南市でした。市民は怒っています。今後の取組を簡潔にお伺いいたします。 7問目、羽ノ浦健康スポーツランドについてです。 生活習慣病予防、疾病予防、介護予防に運動習慣は重要です。健康寿命の延伸、延命は、若い頃からの運動習慣が欠かせません。地域の方から、羽ノ浦健康スポーツランドの利用時間を延ばしてほしいとの声を伺いました。11月から翌年3月までの利用時間は午後5時までとなっていますが、羽ノ浦総合国民体育館の建て替えもあることから、利用時間を延長するなどの見直しをしてはどうかと考えますが、御所見をお伺いいたします。 8問目、新型コロナウイルスワクチン接種、9問目、阿南市戦没者追悼式については、取下げといたします。 質問は以上です。答弁によりましては、再問、要望をいたします。 ○副議長(藤本圭議員) 表原市長。     〔表原市長登壇〕 ◎市長(表原立磨) それでは、武田議員のファミリー・サポート・センター事業についての御質問にお答えをさせていただきます。 本市のファミリー・サポート・センター事業につきましては、公益財団法人徳島県勤労者福祉ネットワークに委託し、社会福祉会館2階に事務所を置き、阿南ファミリー・サポート・センターを開設いたしております。 現在の会員数は1,600人を超え、活動件数も令和元年度実績では1,064件であるなど、積極的な活動を実施しておりますが、サービスを提供する提供会員からは、子供の預かりを自宅ではなく、ファミリー・サポート・センターで行いたいとの要望があると伺っております。本事業において、子供を預かる場所につきましては、会員の自宅や地域子育て支援拠点など、子供の安全が確保できる場所とされており、ファミリー・サポート・センターが借り上げた施設においても可能となっておりますが、現在の事務所では、子供の預かりを実施するスペースを確保するのは困難であり、十分な広さを有する事務所への移転等の検討が必要であると考えております。 また、会員の方々を含む関係各位より生の声として御要望をお伺いしているところでございます。議員御提案のひまわり会館につきましては、市の中心部であり、駐車場も広く、預かりスペースも確保ができ、一つの候補施設になり得ると考えておりますので、今後、JR阿南駅周辺エリアのまちづくりという広い視点で検討を行ってまいります。 以上、御答弁とさせていただき、以下の御質問につきましては、教育長及び担当部長より御答弁を申し上げます。 ○副議長(藤本圭議員) 稲村教育長。     〔稲村教育長登壇〕 ◎教育長(稲村健一) 武田議員の学校再編についての御質問にお答えいたします。 中学校の部活動の状況を踏まえ、学校の適正規模についてどのように考えているのかとのお尋ねでございました。 部活動の位置づけとしましては、中学校学習指導要領の中で、部活動は学校教育の一環として、教育課程との関連が図られるよう留意し、地域の人々や社会体育関係団体との連携の下、持続可能な運営体制が整えられるようにするものとすると示されております。学校の規模が小さくなりますと、必然的に部活動を維持・運営することは困難になってまいります。本年1月に、部活動の状況について市内全中学校に対して調査しましたところ、以前活動していた部活動が休部、廃部となった学校やあるいは複数校で合同チームを編成している学校もございました。ちなみに合同チームを編成している種目は、野球、サッカー、女子バスケットボール、女子バレーボールでございます。 学校の適正規模の考え方につきましては、平成27年に文部科学省が公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引を策定しております。その中で中学校においては、1校につき少なくとも9学級以上を確保することが望ましいとされております。この考え方を念頭に、市内中学校の部活動の状況を見てみますと、生徒たちに人気の高い団体競技である野球、サッカー、バスケットボールでは、9学級を超える中学校に全て部が存在しているのに対し、9学級に満たない中学校では、休部、廃部の状態または合同チームにより活動を維持しているといった状況でございます。御質問にございました部活動に関する保護者の悩みは、このような実情が背景にあるものと考えます。学習指導要領でいうところの部活動の持続可能な運営体制を整えるためにも望ましい学級数を確保することが、学校の適正規模として求められると考えるところであります。 学校再編の今後のスケジュールについてのお尋ねでございますが、本市教育委員会におきましては、教育に関する重要な計画または方針を策定するために設置しております阿南市教育振興基本計画等策定委員会において、令和3年度から学校の適正規模・適正配置も含め、小中学校の再編・統合に関する計画案づくりに着手していく方針でございます。 以上、御答弁といたします。 ○副議長(藤本圭議員) 松内企画部長兼総務部長。  〔松内企画部長総務部長登壇〕 ◎企画部長兼総務部長(松内徹) SUPタウン構想に関する御質問にお答えいたします。 本市が関係人口の創出・拡大を目的として、昨年4月からスタートした阿南SUPタウンプロジェクトでございますが、当プロジェクトの推進による経済波及効果も見据え、効果的に地域経済の好循環につなげていくため、様々な取組を行っております。その一つとして、本市独自の運用方法である阿南市版ふるさと納税の仕組みを構築し、SUP関連イベントのサポートや環境保護・美化活動等に取り組む事業者に対し、市がふるさと納税を介して下支えしていく取組を本年度からスタートいたしました。 昨年10月25日に淡島海岸で開催したSUPレースでは、県内外から予想を上回る大勢の選手、観覧者に足を運んでいただき、地元の方からは、淡島海岸がかつてのにぎわいを取り戻したと、うれしい声もいただくなど、意義深い一日となりました。 また、当日は、会場内に物販ブースを設置し、市内の事業者2店舗が出店し、大会を盛り上げることができました。 今後におきましては、武田議員御提案のように、交流人口、関係人口の増加に伴って地域経済が好循環していくよう、多様な地元事業者と連携を図り、共に知恵を出し合いながら、地域の活性化に取り組んでまいりたいと考えております。 続きまして、SUPタウンプロジェクトの成果について、調査や実証に基づく科学的裏づけ、いわゆるエビデンスに基づき御説明いたします。 昨年度開催したSUPイベントに参加された方を対象にしたアンケート調査結果を基に、本市が連携協定を締結しております大正大学に、関係人口を核としたシティープロモーションの検証プロジェクトとして分析をしていただいております。この報告によりますと、本市に初めて訪れた方の6割以上が、再び本市を訪れたいと答えていただいており、SUPを通して本市の自然を体感することが関係人口の創出、いわゆるリピーター化につながるとのことでありました。 また、リピーターの地域活動意欲は高く、地域貢献度が高い傾向が見られるとの研究結果もあり、持続可能な社会づくりに関連づけたSUPイベントは、関係人口の深化に効果があると分析されていることから、引き続き本プロジェクトを強力かつ継続的に推進することで、持続的に発展していくまちを創造するとともに、地域への愛情と誇りを醸成してまいります。 ○副議長(藤本圭議員) 山脇危機管理部長。   〔山脇危機管理部長登壇〕 ◎危機管理部長(山脇雅彦) 防災対策についての御質問のうち、緊急避難場所について御答弁いたします。 本市では、平成26年3月に最大クラスの津波が発生した場合の避難先を示した津波ハザードマップを作成し、全戸に配布するとともに、津波の発生直後から終息するまでの間、住民の生命と身体の安全を確保するため、阿南市津波避難計画を策定しております。 本計画は、徳島県が示した市町村津波避難計画の策定に関するガイドラインにより、津波避難のシミュレーションを行い、津波の到達時間までに避難することが困難な地域を抽出したところ、低平地が広がっている那賀川・中野島・富岡・見能林地域において、避難困難者が多く発生するとともに、特定の避難ビルに避難者が集中し、人があふれる可能性もありましたことから、平成29年度から順次4地区において、より詳細なシミュレーションを行い、地区別での避難計画を作成いたしたところでございます。 この計画では、避難人口の設定として、居住地のように夜間が多い地域もあれば、工業地のように日中の人口が多い地域もあるため、避難人口の設定としては、居住人口に加えて、保育所、幼稚園及び学校関係や企業等、日中に人々が集まる主要な施設の人数を上乗せした上でのシミュレーションとなっております。 設定いたしました避難場所の収容人数の面積は、例えば、防災公園などは、1人当たり2平方メートルとし、その他の避難場所についても1人当たり1平方メートルで試算しているため、比較的余裕を持ったスペースとしておりますことから、市外の方が緊急に避難されたとしても、人であふれることはないものと考えていところでございます。 また、地区別での津波避難計画を作成していない地域においては、自宅の裏山など、避難場所以外の高台利用が可能であるため、地域での避難場所が不足し、人があふれるという可能性は低いものと考えているところでございます。 次に、緊急物資の運搬についてでございます。 国の中央防災会議が定めた南海トラフ地震における具体的な応急活動に関する計画においては、南部健康運動公園屋内多目的練習場を、国等から供給される物資を受け入れる広域物資輸送拠点と定められております。計画では、国が行うプッシュ型支援は、遅くても発災後3日までに広域物資輸送拠点に対し、必要量の全部または一部を輸送するとされております。 こうしたことから、本市では、発災から3日間は、家庭、地域の備蓄と県、市町村による備蓄で対応することを想定しております。 県は、国や関西広域連合等からのプッシュ型支援により、広域物資輸送拠点に輸送された物資の市町村配分を行い、市町村が配置する地域内輸送拠点までの配送を担当します。本市での地域内輸送拠点は、那賀川支所が候補地となっており、輸送拠点で集積された物資は、物資ごとの適切な在庫管理と仕分けを行った上で、各避難所の状況に応じて避難所に配送する、いわゆるラストワンマイルについて、阿南市地域防災計画において定めているところでございます。 地域防災計画では、ラストワンマイルの活動車両は、市が所有する公用車を想定しておりますが、不足する場合は、徳島県トラック協会県南支部や阿南合同タクシー組合及び県に対して応援を求めることとしております。 また、道路の寸断や液状化などにより通行ができない状況では、建設業協会阿南支部に道路啓開をお願いするほか、緊急を要する場合には、自衛隊や徳島海上保安部等にも協力を求め、海上輸送やヘリによるプッシュ輸送など、あらゆる方策を用いてでも速やかに避難所に物資を配送いたす所存でございます。 なお、阿南市業務継続計画(BCP)で定めている救援物資の輸送、保管、仕分けは、津波が鎮静化してから24時間以内に輸送に関して必要な人員と活動車両を確保するなど、プッシュ型支援に対応できる体制を整えることとしており、初動期における情報の錯綜や混乱、在庫管理の不適正などからボトルネック、いわゆる物資の滞留の発生を来さないよう、有事の際を想定し、今後も引き続き研究してまいりたいと考えております。 以上、御答弁といたします。 ○副議長(藤本圭議員) 西尾保健福祉部長。   〔西尾保健福祉部長登壇〕 ◎保健福祉部長(西尾和洋) 保健福祉部に関係する御質問に順を追ってお答えします。 初めに、子育て支援のうち、病児・病後児保育についてでございますが、本市の病児・病後児保育事業については、平成17年度から医療法人翠松会岩城クリニックに委託して実施しており、令和元年度実績では、登録者数468人、利用者数は延べ323人となっております。近年における利用ニーズは増加傾向にあると認識いたしておりますが、今後、新たに事業を拡充するとなると、病院、診療所、保育所等に付設された専用スペースであること、調理室を有することなどの基準を満たし、看護師及び保育士の配置が可能である施設の確保が必要となってまいります。 また、現在、委託している岩城クリニックにおいて受入れ人数を増やすためには、保育士の増員が必要となります。このため、委託先に対し、本事業を拡充していただけるよう、引き続きお願いしたいと考えております。 次に、病児・病後児保育事業の無償化についてでございます。 本事業の利用料につきましては、1日当たり2,000円と定められており、申込者は実施施設に前納することとなっております。 利用料の無償化につきましては、ゼロ歳児から2歳児については、とくしま在宅育児応援クーポン事業の対象となっており、3歳児から5歳児については、幼児教育・保育の無償化により保育認定を受けているが、保育所等を利用していない児童が無料対象となっているなど、一定の無償化の実施を行っていることから、今後におきましては、事業の拡充と併せて検討してまいりたいと存じます。 次に、子育て支援のうち、保育所等の入所についてでございますが、保育所等の利用については、市は、保護者からの申請を受け、保育の必要性の認定を行い、利用者ごとに保育の必要度に応じて優先順位づけを行い、利用を希望する教育・保育施設ごとに優先順位の高い方から順に入所を決定する利用調整を行っております。 兄弟による教育・保育施設の利用につきましては、保護者の送迎による負担や各種行事等における負担などを考慮し、兄弟で利用することを希望する場合は、できるだけ同じ施設を利用できるよう、利用調整において加点を行うことで配慮を行っております。 しかしながら、当該児童よりさらに保育の必要度の高い児童もおりますことから、令和2年度におきましては、20か所の保育施設で34組70人の兄弟姉妹が別々の施設を利用しているのが現状でございます。令和3年4月入所におきましては、現在、利用調整を行っているところでございますが、当該利用調整につきましては、令和2年度と同様に優先順位づけによる加点を行っており、できる限り保護者の希望に沿える利用調整を行ってまいりますので、御理解賜りたいと存じます。 以上、御答弁させていただきます。 ○副議長(藤本圭議員) 青木産業部長。    〔青木産業部長登壇〕 ◎産業部長(青木芳幸) かもだ岬温泉保養施設におけるキャンプ場の設置に関する御質問にお答えいたします。 本施設は、市民の福祉の向上及び健康の増進を図り、健全なレクリエーションの振興に寄与することを目的に設置された施設であります。 現在、本施設におけるキャンプにつきましては、利用者の自己責任による管理の下、行っているところであり、御提案のございました本施設においてキャンプ場を正式に開設するためには、周辺の環境整備、人員を含めた管理体制、初期投資及び維持管理経費等の問題についても検討が必要になってまいります。令和3年度において、かもだ岬温泉保養施設の今後の在り方を検討するかもだ岬温泉保養施設運営審議会を開催いたしますので、議員御提案のキャンプ場の設置につきましても、検討案の一つとして御審議いただくものであると考えております。 以上、お答えといたします。 ○副議長(藤本圭議員) 森本特定事業部長。   〔森本特定事業部長登壇〕 ◎特定事業部長(森本英二) 防災対策に関する下大野町周辺での破堤対策について、広範囲に影響を及ぼすため対策の後押しが必要との御質問についてお答えいたします。 下大野町周辺の堤防の安全性確保に向け、令和元年7月に変更された那賀川水系河川整備計画において、洪水で堤防が削り取られるのを防ぐため、高水敷整備や砂州の掘削等の堤防浸食対策が位置づけられています。現在、羽ノ浦町古庄地区で、この高水敷整備や砂州の掘削等の浸食対策工事を実施しており、令和3年度には、下大野町渡り上り地区全長約800メートルの一部と羽ノ浦町岩脇地区全長約2キロメートルの一部で実施予定であると伺っております。那賀川河川事務所は、昨年8月、本市を含む集水域から氾濫域にわたる那賀川流域全体のあらゆる関係者が協働して、流域全体で水害を軽減させる治水対策を計画的に推進する那賀川流域治水協議会を立ち上げ、河川整備やダム再生、避難や水防等の取組を関係機関と共有するとともに、密接な連携体制を構築し、流域における被害の防止、軽減に資する対策を総合的に検討しており、今月末には、国、県、市町及び関係機関が今後、計画的に実施する河川流域におけるハード対策やソフト対策を取りまとめた那賀川流域治水プロジェクトを策定する予定となっております。 本市といたしましても、引き続き那賀川流域治水プロジェクトに参加し、関係機関とともに一体となって治水対策の強化を推進してまいります。 今後におきましても、那賀川流域の住民の皆様方が、水害がなく安心して暮らせるまちとなるよう、那賀川流域の河川整備に必要な予算確保に向け、国及び県に対し要望活動を続けてまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。 ○副議長(藤本圭議員) 田村水道部長。    〔田村水道部長登壇〕 ◎水道部長(田村和彦) 水道管の耐震化について御答弁申し上げます。 先般、新聞に掲載のとおり、本市における主要な水道管の耐震適合率は、県内事業体で最も低い数値となっており、近い将来発生が予想される南海トラフ巨大地震などの災害に対し、水道管をはじめ、水源地や配水池等の施設の被災が懸念される中、管路の耐震化の重要性については、十分認識をいたしているところでございます。 しかしながら、主要な水道管を含め、管理しております管路の総延長が約700キロメートルにも及ぶため、限られた予算での施工となり、主要な水道管の耐震適合率の向上に結びついていないのが現状であります。 今後におきましても、水道管をはじめ、施設の耐震化の事業性を認識しつつ、事業に必要な予算の確保を行い、これまで以上に工事方法の検討によるコスト削減を図るなど、事業の効率化を進め、阿南市新水道ビジョンに掲げる基本方針であります強靱、持続、安全につながるよう、主要な水道管の耐震適合率の向上に努めてまいりたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。 ○副議長(藤本圭議員) 長田教育部長。    〔長田教育部長登壇〕 ◎教育部長(長田浩一) 教育部に関係する御質問に順を追ってお答えいたします。 最初に、市役所図書館カウンターにおけるサービスの実施についての御質問でございますが、図書館カウンターを設置する2階市民交流ロビーは、行政手続を行う執務室とは離れた位置にあり、広々とした空間で、飲食や会話もできる環境となっております。 図書館カウンターのサービスにつきましては、プライバシースペースや静寂を担保する従来の図書館の考え方とは異なり、市民交流ロビーの空間と設備を十分活用した新しい図書サービスのスタイルとして、今までの図書館にはなかった憩いの場、人と人が出会う場となることを目指します。 また、市民交流ロビーの照度は、日本工業規格及び日本図書館協会発行の図書館ハンドブックで推奨されている、読書に必要とされる照度500ルクス以上を満たしております。 遮音対策については、読み聞かせなど、大きな声を発する行事は、他の来場者に配慮した日時を選び、施設整備を効果的に活用して開催してまいります。 駐車スペースにつきましては、正面玄関前駐車場、地下駐車場及び第2駐車場などを御利用いただき、土日についても、地下駐車場を御利用いたたげるようにしております。 また、おはなし会など、人が集う行事は、市役所業務が休みとなる土日に開催して、図書館カウンターを利用される方と来庁される市民の方が、それぞれ支障なく駐車できるように対応してまいります。 次に、羽ノ浦総合国民体育館は、令和3年4月から令和5年3月までの工期で建て替え工事を実施する予定となっておりますが、工事期間中においては、利用者の方には近隣の体育施設を紹介するなど、市民のスポーツ機会の減少につながらないよう努めているところでございます。 御質問の体育館建て替え期間中の羽ノ浦健康スポーツランドの利用時間延長についてでございますが、これまでも利用者の方から、冬場の夜間と夏場の早朝における利用時間延長の御要望がございました。御要望に対しまして、夏場の早朝利用につきましては、比較的涼しい時間帯であります早朝に施設を開放することにより、日中の利用者の集中緩和を図り、利用者の身体的負担を軽減することを目的として、試験的に羽ノ浦体育協会に利用していただき、今後の利用時間延長について検討をしていたところでございます。 また、冬場夜間の利用時間延長については、今後、利用者や関係競技団体の御意見をお聞きした上で、有効であると判断した場合は、一定期間の利用時間の延長を試行的に実施し、利用状況を見て、利用時間の延長について判断することも方策の一つではないかと考えております。 今後も市民のニーズに合ったスポーツ環境を提供することにより、市民の健康増進や生きがいづくりにつながる施設運営に努めてまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。 ○副議長(藤本圭議員) 5番 武田議員。     〔武田議員登壇〕 ◆5番(武田光普議員) 御答弁ありがとうございました。 再問はありません。要望をさせていただきます。 少子化対策として子育てしやすい環境を整え、それを加速することは、政治責任として重要だと考えます。コロナ禍で少子化が加速した今、比較的取り組みやすい案件は、早急に実施すべきです。 保育通所についてでございますけれども、点数をつける加点表があるとのことでございますが、先ほども質問のときに申し述べさせていただきましたけれども、お兄ちゃんがいて弟がいて、それぞれが別々の保育所に入って、近くの保育所に1人目を預け、そしてまた、もう一人は、預けにいくのに、じいちゃん、ばあちゃんにお声をかけて支援をしてもらっているというふうな切実な声も聞きました。そんだけ苦労していると、さすがに3人目は考えるよねというふうな意見でございました。こういったことが少子化につながっていると思います。そういったことを解決するために、市当局におきましては、いろいろな知恵を絞り、そしてまた、最大限の配慮をしているとのことではございますけれども、さすがに今お聞きした人数は、非常に多いと思います。もう少し知恵を絞って対応をいただきますようお願いいたしたいと思います。 それから、図書館についてでございます。 市長は、市議時代に図書館に関する質問で、佐賀県武雄市図書館、いわゆるTSUTAYA図書館を視察され、直営だろうが、指定管理であろうが、何のためにそこにあるのかという目的やコンセプトが明瞭であり、何より市民からも共感を得ていることが重要であると述べ、さらに本来の目的に立ち返り、持続性やSDGsに着目すれば、民間の経済活動による活力と官の公共性が生き生きと協和する仕組みを考えていくことが必要不可欠であるという私なりの結論に至っておりますと述べられておられます。阿南図書館の建て替えを望む市民は、多数おります。ぜひ阿南図書館の建て替えを進めていただきたいと思います。 また、建て替えに当たっては、多くの議員の方々からも要望を受けておるわけでございますけれども、キッズスペース、学習室、読み聞かせのできる多目的スペースなどに加え、TSUTAYAなどの民間活力を活用するなども考えていただき、人が集まる魅力ある阿南市の代表すべき図書館として、阿南の中心地に設置してほしいと考えております。 ファミリー・サポート・センターの移転については、市長から踏み込んだ御答弁をいただきましてありがとうございます。十分に御検討をいただきまして、速やかな対応をいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 防災対策についてでございます。 BCPの考え方に基づき、力強い御回答をいただきまして本当にありがとうございます。 質問はしませんでしたけれども、災害のトイレのことで私が聞きたかったところは、災害時におきましては、50人当たりに1台のトイレが必要である。しかしながら、避難生活が長くなる場合は、20人当たりに1台というふうなことです。しかも1日1人5回トイレを使用するというふうなことを考えて台数を確保することが必要であるというふうなことでございました。市は、それは十分あるというふうなことでございましたので、質問はいたしませんでしたが、そういうふうなことでございますので、地域の避難場所におきましては、そういったこともお考えをいただきたいと思いまして、参考までに報告をさせていただきます。 それから、戦没者追悼式についてでございますけれども、これにつきましても担当からお聞きをしましたところ、コロナ禍というところではございますけれども、遺族の会の方々との御意見も聞きながら、実施の方向で検討しているというようなことでございましたので、質問を取り下げたところでございます。 それから、那賀川の下大野町の堤防が破堤したときの影響について、本当に私もその御講演を聞いたときに衝撃を受けたわけでございます。テレビ等でも他市、他県の河川の氾濫について見ておりましたので、何とぞお力強い皆様の力を結集していただきまして、先ほど御報告をいただきました那賀川の治水プロジェクトに非常に期待をしておりますので、よろしくお願いいたします。 最後になりましたけれども、3月議会は別れのときでもあります。今年度定年を迎えられるお世話になった皆様と別れるのは寂しい気持ちでいっぱいですが、阿南市発展のために御尽力くださった市職員の皆様に感謝とお礼を申し上げ、今回の質問をこれにて閉じさせていただきます。皆様御答弁ありがとうございました。 ○副議長(藤本圭議員) お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ散会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(藤本圭議員) 御異議なしと認めます。 よって、さよう決しました。 本日はこれにて散会いたします。   ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝    散会 午後 4時49分...