令和 ３年 ３月定例会 ┌─────────────────────────────────────
┐ │ 令 和 ３ 年
│ │ 阿南市議会３月
定例会会議録（第２号） │ └─────────────────────────────────────
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開議◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇議事日程（第２号）第１ 市政に対する一般質問 ───────────── 本日の会議に付した事件日程第１ 市政に対する
一般質問 ＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋出席議員（28名） １番 渡 部 友 子 議員 ２番 陶 久 晃 一 議員 ３番 福 谷 美 樹 夫 議員 ４番 沢 本 勝 彦 議員 ５番 武 田 光 普 議員 ６番 幸 坂 孝 則 議員 ７番 広 浦 雅 俊 議員 ８番 福 島 民 雄 議員 ９番 喜 多 啓 吉 議員 １０番 保 岡 好 江 議員 １１番 藤 本 圭 議員 １２番 橋 本 幸 子 議員 １３番 平 山 正 光 議員 １４番 住 友 進 一 議員 １５番 湯 浅 隆 浩 議員 １６番 飯 田 忠 志 議員 １７番 星 加 美 保 議員 １８番 小 野 毅 議員 １９番 佐 々 木 志 滿 子 議員 ２０番 井 坂 重 廣 議員 ２１番 奥 田 勇 議員 ２２番 久 米 良 久 議員 ２３番 横 田 守 弘 議員 ２４番 山 崎 雅 史 議員 ２５番 荒 谷 み ど り 議員 ２６番 住 友 利 広 議員 ２７番 林 孝 一 議員 ２８番 野 村 栄
議員 ＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋欠席議員（なし） ─────────────説明のため出席した者の職氏名 市長 表 原 立 磨 副市長 山 本 俊 也 教育長 稲 村 健 一 監査委員 鈴 木 諫 政策監 松 崎 敏 則 政策監 桑 村 申一郎 企画部長兼総務部長松 内 徹
危機管理部長 山 脇 雅 彦 市民部長 佐 野 雅 史
環境管理部長 富 永 悟
保健福祉部長 西 尾 和 洋 産業部長 青 木 芳 幸 建設部長 都 築 宏 基
特定事業部長 森 本 英 二 会計管理者 金 久 博 水道部長 田 村 和 彦 教育部長 長 田 浩 一 消防長 中 野 貴 裕
環境管理部理事 小 松 剛 教育部理事 岸 浩 範
秘書広報課長 吉 岡 次 男 財政課長 幸 泉 賢一郎 ─────────────
議会事務局出席職員氏名 事務局長 倉 野 克 省 議事課長 岡 部 仁 史
議事課長補佐 新 田 和 美
議事課長補佐 三 河 恭 普 議事課主査 天 川 晋
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○議長（奥田勇議員） これより本日の会議を開きます。 直ちに本日の日程に入ります。
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○議長（奥田勇議員） 日程第１ 市政に対する一般質問を行います。 通告がありますので、申合せの順に従い、発言を許可いたします。 22番 久米議員。 〔
久米議員登壇〕
◆２２番（
久米良久議員） おはようございます。 議長から発言の許可をいただきましたので、通告に従い、市政に対する一般質問をさせていただきます。経政会の久米です。よろしくお願いします。 まず、今般、ふなどころ
阿南まちづくり協議会が、平成28年から取組を始めました船員の確保と海運業の振興を目的に、阿南市に船員を養成するための
海技教育機関を誘致する活動が実を結び、尾道海
技学院徳島阿南校が開講されました。実に喜ばしく、発展を大いに期待するものでございます。 ふなどころとしての長い歴史を育んできた阿南の地場産業としての海運業の振興、地域経済の発展を図り、持続可能な地域社会を構築していくことは大変重要で、有意義な取組であると思います。 そこで、阿南校開講に伴い、卒業後、
市内企業就職者に就職祝い金を支給する
船員就職祝金給付事業が新規予算で上程されております。行政として、地元出身者はもちろんのこと、市外からの入校希望者を募り、卒業後は阿南市内の海運企業に就職するために転入する
新規船員就業者の獲得を図るなど、まさにふなどころのまち阿南の再生を図る取組に、さらなる支援を願うとともに、
移住促進事業としての取組を期待するものでありますが、御所見を伺います。 次に、子育て支援についてでございますが、子育てにおける様々な施策、施設、諸機関等が、縦横の
ネットワークを構築し、切れ目のない子育て支援を行う
子育て世代包括支援センター設置について提言してまいりました。このたび、新年度当初予算に
センター設置予算が計上されましたことを大いに評価するところであります。 新たに設置されるセンターが、子育て家庭をはじめ、市民に分かりやすい子育ての総合窓口となることを願っております。センターが取り組む事業内容と運営体制を伺います。 併せて、本市における全ての子供と家庭を対象に、子育て施策を総合的、一体的に進めるための計画として、子ども・
子育て支援法に基づく第２期阿南市子ども・
子育て支援事業計画が策定されており、「子どもとともに輝く阿南」を基本理念に、子育てしやすいまちづくりの推進に積極的な取組を願います。御所見を伺います。 次に、事業仕分けについてでございますが、
阿南版事業仕分けにおける見直し結果については、新年度当初予算案の概要と併せて市議会に説明、市の
ホームページ及び「広報あなん」３月号に掲載して、市民の皆様に周知すると伺っていましたが、事業がどうなるのか不安に思った市民からの問合せがあったのではないでしょうか。 また、仕分けの場では、対象事業の参加者や携われた方々からの事業に対する意見や感想などの提示はされず、仕分け人からの質問に市の担当者が事業の実態を説明するだけでありました。携わっている方や関心のある方には、判定結果がそのまま事業に影響していくと感じられて不安が募る一方であり、また、事業に対する今後の展開を早急に市民に示す必要があったと思います。結果、来年度予算を見てどう反映されたかを知るということになったのではないでしょうか、御見解をお伺いいたします。 次に、会議では、参加者としての意見、判別がされましたが、仕分け後の経過とその後の展開が見えませんでした。要改善と判定された事業について、結果がどのように反映され、内容をどのように変化させて取り組まれるのか、お伺いいたします。 また、実効性ある
ＰＤＣＡサイクルの確立に向け、事業に携わった職員の貴重な経験を市の財産として来年度以降につないでいくことが重要であると述べられていました。
事業仕分け導入に当たっては、
対象事業選定の前段階で、職員に対する全体研修も行ったとのことですが、その後アンケートや研修会等を持たれたのか、また、職員からは、来年度に向けて何か要望、提言がありましたか、伺います。 次に、事業仕分けは、事業名を変更して来年度も継続されるとのことですが、名称を変えても仕分け判定という事柄には変わりはないと思いますが、いかがでしょうか。 あわせて、市民から仕分けにかける対象事業の提案があれば、仕分け事業に上げていかれるのでしょうか、伺います。 最後に、一旦仕分けした事業はどのようになるのか、再度仕分け対象にはならないのか、経過観察、報告等が毎年必要と思われますが、御所見を伺います。 次に、
新型コロナウイルスワクチン接種について伺います。
新型コロナウイルス対策の切り札と言われ、収束への期待を込めて
ワクチン接種が始まりました。期待の中、副反応や接種体制、供給量の不透明など、多くの課題、疑問を抱えてのスタートであります。 本市における
新型コロナウイルスワクチン接種については、徹底した情報開示と周知をお願いし、対象者の全ての方が、安心・安全で正確に
ワクチン接種が受けられるよう最善を尽くしていただきたい。阿南市としての体制や接種体制等についての取組状況を伺います。 次に、ＳＤＧｓで未来のまちづくりと題しましたが、2050年問題を考え、未来を見据えたまちづくりを進める上で、
気候変動リスクを少しでも軽減させるための志を共有することは大切であると思います。 そして、国際社会の共通目標であるＳＤＧｓに理解を深め、一人一人が日常生活の中で、一つ一つの事柄についてＳＤＧｓの項目と照らし合わせて生活することで、世の中におけるあらゆる環境の改善につながるのではと思います。 そこで、2021年から2028年を期間とする阿南市総合計画「咲かせよう夢・未来計画2028」及び第２期阿南市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略において、各施策単位でＳＤＧｓの17目標を関連づけした、実に的を射た計画戦略案が示されております。市民の皆様に総合計画や総合戦略の理解を図ることはもちろんのことでありますが、同時に、ＳＤＧｓ──持続可能な開発目標の周知に努め、ＳＤＧｓと総合計画や総合戦略との整合性を理解してもらうことで、未来のまちづくりへの夢を共有した取組ができると思います。ぜひ夢を咲かせる未来を見据えた計画の実現に、阿南市独自の積極的な取組を願います。御所見を伺います。 次に、徳島県
南部健康運動公園について伺います。 市長所信で、照度不足が問題となっております陸上競技場のナイター照明について、地元企業の
徳島電機産業株式会社様から、100ルクスの照度設備の御寄附をいただき、４月１日の供用開始以降に増設工事をしていただける旨の御紹介がありました。誠にありがたく、心より感謝を申し上げ、地域貢献への広く深い志に敬意を表するものであります。 そこで伺います。 まず、陸上競技場の年度内完成に伴い、
競技場管理経費1,448万円が来年度当初予算に計上されております。待ちに待った施設の竣工ではありますが、阿南市の財政負担も増してまいります。各施設ごとの管理経費、
健康運動公園全体の
管理運営経費の総額は、新年度当初で幾らになりますか、伺います。 また、着工から長い年月が経過しておりますが、予定される全ての施設整備が終わるのはいつになりますか、伺います。 あわせて、施設整備が進む中で、問題になってくるのが駐車場でありまして、
健康運動公園全体の管理運営の窓口を一本化し、各施設での大会やイベントなどの開催時の調整など、駐車場の混乱を防ぐための対策が必要ではないでしょうか、見解を伺います。 次に、教育行政についてですが、まず、
新型コロナウイルスの影響による学習遅れが指摘されておりました。児童・生徒への影響の実態とその対応と結果について御所見を伺います。 次に、
ＧＩＧＡスクール構想で、
タブレット端末を年度内に配布することになっておりますが、
阿南市内小中学校への配備状況について、また、学校現場における導入・受入れ体制の整備はできているのでしょうか、併せて伺います。 また、教師や親の
ＩＴリテラシーやスキルの不足等により、子供や学校間に格差が生じることが危惧されます。指導者の
スキルアップを図る対応策が求められると思いますが、御見解を伺います。 次に、阿南図書館及び市民会館について伺います。 昨年12月、阿南図書館が４月に利用中止、貸出業務は市役所にカウンターを設置して行うとの新聞記事が唐突に出されました。阿南図書館の耐震問題は議会でも議論しており、利用を中止するという内容についての理解はできますが、市民の皆様には、突然の新聞報道で困惑されたと思います。
阿南図書館利用者の方や阿南図書館を核に活動されている方々から様々な意見を伺いました。市長にも同様なアクションがあったものと思います。阿南図書館の今後の方針は、まだ決まっていないわけでありますので、まさに順序を踏んだ説明が必要ではないでしょうか、御見解を伺います。 また、市民会館は、廃止、解体除去の方針が出されました。阿南図書館についても、スピード感を持って決断し、早急に方針を決定して審議を進めなければ、ＪＲ阿南駅
東側エリア一体の再整備事業の進展にはまだまだ時間を要すると思います。阿南図書館の継続利用は無理としても、書庫として活用しながら、阿南駅
周辺整備事業の審議の中で、当該エリアのまちづくりのありようも含め、市民会館と阿南図書館がまちの宝、市民の宝と思ってもらえる施設整備を願うものであります。いつまでに決定し、いつまでを目途にして取り組むのか、スピード感ある御答弁を伺います。 次に、
ＳＵＰタウンプロジェクトについてですが、2019年に椿湾から始まった
阿南ＳＵＰタウンプロジェクト、今では阿南海岸の至るところにパドラーが集結して、
ＳＵＰクルーズを楽しむ光景が見られます。以前に仲間とともに北の脇海岸で
シーサイドフェスティバルやオープンウオータースイムなどのイベントを開催してきましたが、時流の波に乗ることは難しく、事業継続は長くはできませんでした。
阿南ＳＵＰタウンプロジェクトの創設から関わられ、現在もますます発展に尽力されている方々に賛辞を贈ります。 そこで、新年度予算に
ＳＵＰレースイベント企画開催委託事業が組まれております。まさに時流の波に乗ったイベントであり、サステーナブルなまち阿南を全国に発信し、
関係人口創出・拡大につなげる施策となるよう、予算はもとよりですが、市を挙げての大きな支援を願うものでありますが、御所見を伺います。 最後に、押印の廃止について伺います。 デジタル化の推進に向けて、行政手続における押印が原則廃止、見直しされるとのことであります。私は、決して脱判こを奨励するものではなく、むしろ決裁等で押印を重ねることで、複数人によるチェックができることや、書類のセキュリティーを担保するなどの押印によるメリットや人生の節目に行う押印など、まさに日本の判こ文化には、大きな意義があると考えます。 そこで、押印は、市役所のほとんどの部署で日常的に行われていることでありますが、今後、どのように変化していくのか、押印廃止に関する取組を伺います。 以上、第１問といたします。
○議長（奥田勇議員） 表原市長。 〔表原市長登壇〕
◎市長（表原立磨） おはようございます。 本日から一般質問を通じまして御審議をいただきますことを御礼を申し上げたいと思います。 それでは、久米議員の御質問に順を追ってお答えさせていただきます。 初めに、ふなどころのまち阿南についての御質問にお答えいたします。 四方を海で囲まれた我が国において、
国内貨物輸送を行う内航海運業は欠かせない存在でありますが、船員の高齢化による船員不足は、喫緊の課題となっております。 このような状況の中、平成29年４月に市内の内航海運業者が中心となり、産官学金の連携の下、次世代船員の育成や海運業の認知度の向上及び地域雇用の創出と定住促進による地域の活性化、地域経済への寄与を目的として、ふなどころ
阿南まちづくり協議会が設立されました。同協議会は、設立以来、次世代船員の養成機関の誘致を活動の柱として、精力的に取り組まれてきました。その熱意が実を結び、本年２月16日に、
一般財団法人尾道海技学院尾道海技大
学校徳島阿南校が開講いたしました。現在、同校において、市内外から入校した第１期生12名の皆さんが、船員として必要な法規等を学ぶための座学に取り組んでおられます。５月以降の乗船実習を経て、７月12日には、本科を修了される予定となっております。同校卒業後に海運業者へ就職をし、６か月の乗船勤務により、
身体検査基準に合格をすることで、６級海技士免状を取得することができます。 本市といたしましては、ふなどころ
阿南まちづくり協議会のたゆまぬ努力の結晶により誘致いただいた同校の受講生確保の支援を行うことで、次世代を担う船員育成と移住・定住の促進、さらに海運業の振興に資する人材の確保を図る
船員就職祝金事業の創設を計画いたしております。 事業の内容といたしましては、同校を卒業された後、阿南市内の海運業者に就職をし、６か月の乗船勤務の後、６級海技士免状を取得された市内に在住する方を対象といたしております。給付金額は、就職のため市外から転入された方は20万円、もともとの市内在住者の方は10万円を予定いたしております。 なお、第１期生は、既に海運業者に就職した上で入校されている方、また、本科修了後に就職先を決めようとされている入校された方がおられますことから、修了生の今後の就職動向なども注視をしながら、目的に対し、効果的な支援策を検討してまいりたいと考えております。今後も本市の主要産業の一つである内航海運業の支援をはじめ、多様な産業の発展による活力にあふれた持続可能な地域社会の実現を目指してまいりたいと考えております。 続きまして、
阿南ＳＵＰタウンプロジェクトに関する御質問にお答えいたします。 関係人口の創出・拡大から、
地域ブランド構築及び地域経済の活性化につなげる
阿南ＳＵＰタウンプロジェクトもスタートから約２年が経過し、昨今のＳＵＰ人気の高まりも相まって、ＳＵＰを通じて大勢の方に熱烈な阿南市ファンとなっていただいており、地域と多様かつ継続的に関わる、いわゆる関係人口の創出・拡大について着実に成果が上がってきているものと捉えております。 また、本年度におきましては、関係人口と地域との接点を環境保護・
美化啓発活動に特化し、ビーチ・
リバークリーンや
ＳＤＧｓセミナー等を通して、地域住民と関係人口が共に持続可能な地域づくりに取り組むことで、関係性の深化を図ることができたと感じております。これらの取組は、昨年度に引き続き、本年度も総務省のモデル事業に採択されており、国費を主要な財源として事業を実施してまいりました。来年度からは、市外の皆さんに本市の取組を応援していただく阿南市
版ふるさと納税の財源を活用し、
阿南ＳＵＰタウンプロジェクトをさらに普及、展開してまいります。 また、４月からは、本
プロジェクトを推進する専任の
地域おこし協力隊を新たに１人配属をすることにより、人的支援の強化も図ってまいります。今後におきましても、
阿南ＳＵＰタウンプロジェクトを本市の関係人口の創出・拡大と深化を図る上での事業の柱として位置づけし、積極的・多角的に展開していくことで、内外に誇れる
地域ブランドとして広く世に発信してまいります。 以上、御答弁とさせていただき、以下の御質問につきましては、教育長及び担当部長より御答弁を申し上げます。
○議長（奥田勇議員） 稲村教育長。 〔
稲村教育長登壇〕
◎教育長（稲村健一） 久米議員の教育行政に関する御質問にお答えいたします。 初めに、
新型コロナウイルス感染拡大防止のための臨時休業による授業の遅れについてでございますが、各学校による教育課程の見直しや行事の精選などの工夫、また、
夏季休業期間に19日間の登校日を設けたことなどにより、前期が終了した10月初旬の段階で、市内各校からおおむね取り戻すことができた、あるいは十分取り戻すことができたとの報告を受けているところでございます。後期につきましては、基本的に通常どおりの授業を行ってきたところであり、授業時間数という意味では、
新型コロナウイルスの影響による学習の遅れは、十分に取り戻すことができたという状況でございます。 なお、学習の理解という点におきましては、児童・生徒一人一人の個別の状況であるため、
新型コロナウイルスの影響がどの程度あるかについて一概に判断することは難しいところでございますが、各学校におきましては、学習内容の理解度について一人一人の状況を日頃から把握し、十分でない場合には、補充学習の実施や授業計画の見直しを行うなどにより、理解の定着を図っております。今後も継続して学習内容の理解度をきめ細やかに把握するとともに、分かりやすい授業づくりや個別の支援を充実させることにより、子供たちの学力向上に努めてまいります。 続いて、
ＧＩＧＡスクール構想による児童・生徒１人１台
ダブレット端末に関する２つの御質問に一括してお答えいたします。 まず、
タブレット端末の
市内小中学校への配備状況についてでございますが、現在、業者による設定作業が完了した端末から、各学校に順次納入されているところでございまして、３月15日までに市内全ての小中学校への納入が完了する予定となっております。
校内ＬＡＮ設備及びタブレットを収納する
電源キャビネットの設置工事や
タブレットケース、
ネットワークプレーヤーなどの関連機器の納入についても既に完了しているところであり、
タブレット端末を導入するためのハード面での受入れ体制については、年度内に整備できる見込みでございます。 また、
タブレット端末の授業における活用の在り方や指導者の
スキルアップなど、ソフト面での体制整備につきましては、
ＧＩＧＡスクール構想による児童・生徒１人１台
タブレット導入についての国の方針が示されて以降、各学校においてそれぞれ研修を進めてきたところでございます。そうした中で、市内の桑野小学校におきましては、県の子供の学びを支え深化させる
ＥｄＴｅｃｈ活用推進事業、これは
ＧＩＧＡスクール構想の先行研究を行う県の指定事業でございますが、この研究指定を受け、
タブレット導入による
先行事例研究としての成果を市内ばかりでなく、全県下に広く発信いたしました。 教育委員会といたしましても、導入する
授業支援アプリの
開発メーカーに協力依頼を行い、各学校においてアプリの体験ができるようにするとともに、
オンライン研修などの周知を図っているところでございます。 また、３月25日には、
開発メーカーから講師を招き、アプリの使用方法についての研修会を実施する運びといたしております。 さらに、令和３年度には、教員経験者の
ＧＩＧＡスクールサポーター１名を阿南市教育委員会内に配置する予定としており、教育委員会としてタブレットの効果的な活用方法についての研究や各校への研修への支援などに取り組み、教員の
スキルアップを図ってまいりたいと考えております。 以上、御答弁といたします。
○議長（奥田勇議員）
松内企画部長兼総務部長。 〔
松内企画部長兼
総務部長登壇〕
◎企画部長兼総務部長（松内徹） まず最初に、
阿南版事業仕分け実施後における市の対応等に関して何点か御質問をいただいておりますので、順を追ってお答えいたします。 初めに、事業の見直しの結果を市民の皆様に公表する時期に関してでございますが、判定結果に対する市の対応につきましては、
阿南版事業仕分け判定結果の取扱要領に基づき、事業の見直し等を行い、その結果を令和３年度当初予算案と併せて市議会に御説明させていただくとともに、市の
ホームページ及び「広報あなん」３月号で市民の皆様にお知らせさせていただいたところでございます。 本市が実施する事業仕分けは、判定結果に対する市の対応を翌年度の当初予算案に反映することを一義的な目標としており、市の対応結果は、翌年度の当初予算案を市議会にお示しさせていただく際に公表することが適当であると考えております。 なお、議員御質問の中で、対象事業に関わっている方や関心のある方が不安に思っているのではないかとの御指摘をいただきましたが、今のところ、市にはそういった声は寄せられておりません。 次に、要改善と判定された事業についてのお尋ねですが、
阿南版事業仕分け判定結果取扱要領におきまして、要改善と判定された事業は、仕分け人及び市民判定人の御意見等を踏まえ、事業の実施方法・対象者・事業規模等について見直しを行い、必要に応じて財源の見直し、事業費の縮減及び事業の一部廃止等を検討すると定めております。 今回の事業仕分けでは、長寿者福祉金等資金事業、阿南市活竹祭開催補助事業、科学センター学習事業の３つの事業が要改善と判定され、評価の内容を精査し、鋭意見直しを行ってまいりましたが、いずれの事業も関係者等との協議や他の部署との事業調整に相当の時間を要することなどから、科学センター学習事業における工作室の材料代等を有料化すると決めた以外は、令和３年度において市の対応を決定し、令和４年度の当初予算案に反映することとしております。 次に、職員研修やアンケート調査の実施及び職員の意見等についてのお尋ねですが、７月１日に全体研修を行った後、８月24日に仕分け対象事業の担当部署の職員を対象とした研修を実施するとともに、職員の意識の変化を把握し、意識改革への成果等を検証するため、全体研修を受講した職員128人及び仕分け対象事業の担当部署の職員16人を対象にアンケート調査を実施いたしました。 また、事業仕分けを行った後の11月16日に庁内会議を開き、仕分け対象事業の担当部署の職員と事業仕分けを通じて得られた成果や改善点などについて意見交換し、去る２月９日に判定結果に対する市の対応等について協議いたしました。その中で、職員からは、比較的行事の多い11月は避け、準備期間が議会日程と重ならない８月下旬の開催が望ましいのではないかといった意見や事業シートの作成など、事務量の平準化を図るため、十分な準備期間を取ってほしいといった要望などが出され、市民判定人の皆様や傍聴人の皆様からいただいた御意見等も踏まえ、来年度に向け実施方法等の見直しを行っているところでございます。 次に、事業名の変更に伴う事業仕分けの実施方法についてのお尋ねですが、まず事業名につきましては、市議会をはじめ、市民判定人の皆様などからいただきました御意見や御提言を踏まえ、市民の皆様の市政運営に対する関心を高めるという事業の本質を捉えた名称とするために、来年度から、阿南の未来「自分ごと」会議に変更し、市民による事業評価会議という分かりやすい副題をつけて実施したいと考えているところでございます。これに伴い、事業の目的につきましても、市民による事業仕分けから市民による事業評価に変更するとともに、仕分けという言葉は使わず、判定も評価と改める必要があると考えております。基本的な実施方法や評価方法につきましては、おおむね本年度と同様の形式で実施したいと考えております。 次に、市民の皆様から提案を受けて対象事業を選定することについてのお尋ねですが、事業仕分け当日に実施しました市民判定人及び傍聴人の皆様へのアンケート調査におきまして、仕分けの対象にすればよいと思う事業や分野についてお尋ねしたところ、回答をいただいた61人のうち、13人方から御意見を伺うことができました。 一方、大半の方が分からないと回答されるなど、市がどのような事業を行っているのか、十分に認知されていないという現状もございますので、市民の皆様からの提案のみで対象事業を選定することは難しいと考えております。 最後に、仕分けを行った事業の経過報告等についてのお尋ねですが、市が実施する事業の実績及び成果等につきましては、地方自治法第233条第５項の規定に基づき、毎年主要な施策の成果報告書を作成し、歳入歳出決算書と併せて市議会に御報告させていただいているところであり、今回事業仕分けを行った事業につきましても、その報告書において実績や成果等を御報告させていただくことになります。 なお、事業仕分けを実施するに当たりまして、市民判定人の皆様からいただいた判定評価を真摯に受け止め、事業の見直しに生かすことを前提としておりますので、一度仕分けを行った事業を再度仕分けの対象とすることは、考えておりません。 次に、ＳＤＧｓについての御質問にお答えいたします。 2015年９月の国連サミットで採択されたＳＤＧｓ──持続可能な開発目標については、今後の10年を2030年の目標達成に向けた行動の10年とすべく、国をはじめ、地域、企業、個人が一体となって、積極的に取り組んでいくことが求められております。 本市においても、総合計画にＳＤＧｓの理念を取り入れ、各種施策の展開を通じて、誰一人取り残さない社会の実現を目指し、地域課題の解決に取り組むこととしております。このことから、令和３年度から新たな総合計画の取組を進めるに当たり、計画の各施策分野にＳＤＧｓの目指す17のゴールを関連づけることで、ＳＤＧｓを一体的に推進することといたしております。 去る１月７日には、内閣府の自治体ＳＤＧｓ推進のためのローカル指標検討ワーキンググループ委員で、法政大学デザイン工学部の川久保 俊准教授を講師に招き、「ＳＤＧｓ達成に向けた産学官民をあげた取組推進の意義」と題し、市民や職員を対象とした講演会を開催するなど、ＳＤＧｓに対する理解を深めるとともに、目標達成に向けた市全体の機運の醸成を図ったところでございます。 今後におきましても、ＳＤＧｓの知見を有する大学との連携協力事業等を通じ、市民や学校を対象とした講座の開催や各種行事での啓発活動、市内における先進事例の情報発信など、ＳＤＧｓの理念の普及啓発に努め、市民と共有することにより、地域社会への浸透を図るとともに、市民や企業による実践活動の支援を検討し、ＳＤＧｓを基本理念としたまちづくりを積極的かつ段階的に推進してまいりたいと考えております。 最後に、押印廃止に関する取組についての御質問にお答えいたします。 阿南市では、市民の負担軽減と窓口サービスの向上を図ることを目的として、平成28年度に行政手続等における押印の見直しを行い、申請書等の押印見直し指針を策定し、法令等に押印の定めがあるもの、印鑑の登録や届出の制度により、印鑑の照合が必要なもの、契約書等の会計手続に関する書類、補助金に関するもの以外の申請書については押印を不要とし、本人確認や文書作成の真意確認が必要な場合は、自署または記名押印によることとし、平成29年度から運用しております。 国においては、アフターコロナ社会の在り方として、デジタル化の推進を掲げており、文書の電子化、手続のデジタル化を進めるためにクリアすべき課題として、内閣府特命大臣のリーダーシップの下、各部署での押印の見直し作業を行い、その方針を作成し、方針に沿った府省令の改正等が行われているところであります。 また、地方自治体に向けましても、昨年の12月内閣府から、地方公共団体における押印見直しマニュアルが発出され、押印見直しに係る作業手順や判断基準等が示されましたが、内容的には、平成28年度に市が策定した押印見直しの際の手順や判断基準等とほぼ同様のものとなっております。 押印廃止の取組は、行政手続のデジタル化を進める上で不可欠なものであり、今後、オンライン手続での本人確認の措置が講じられることになれば、押印を不要とする申請書等の範囲の拡大が見込まれるため、国、県における取組の動向にも十分注視しつつ、取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（奥田勇議員） 西尾
保健福祉部長。 〔西尾
保健福祉部長登壇〕
◎
保健福祉部長（西尾和洋） 子育て世代包括支援センターが取り組む事業内容と運営体制についての御質問に答弁申し上げます。 初めに、事業内容につきましては、必須業務として、妊産婦及び乳幼児の実情を把握すること、妊娠・出産・子育てに関する各種の相談に応じ、必要な情報提供・助言・保健指導を行うこと、支援プランを作成すること、関係機関との連携調整を行うこととなっております。母子保健施策と子育て支援施策との一体的な提供を通じて、妊産婦及び乳幼児の健康の保持及び増進に関する包括的な支援を行い、妊娠期から子育て期にわたる切れ目ない支援を提供する体制の構築を目的としております。 運営体制につきましては、当該センターを市保健センター内に設置し、正規職員の保健師１名を含む２名体制で取り組んでまいります。 次に、第２期阿南市子ども・
子育て支援事業計画の取組についての御質問にお答えいたします。 第２期阿南市子ども・
子育て支援事業計画は、子ども・子育て支援新制度により策定された第１期計画を継承し、令和２年度から令和６年度の５か年間を計画期間として策定したものでございます。 本市の子育て支援施策につきましては、子育てに関する不安の解消や経済的な負担の軽減等に取り組んでおり、第２期計画では、基本理念である「子どもとともに輝く阿南」の実現に向け、子ども・子育て支援施策の方向性として、「すべての子どもと子育て家庭を支援する仕組みづくり」「子どもを安心して生み育てられる環境づくり」「子どもの健やかな成長を支援する地域づくり」「子どもと子育て家庭にやさしいまちづくり」の４つの基本目標を掲げ、未来の宝である子供たちの輝く未来を見据え、切れ目ない支援を行い、全ての子供が健やかに成長できるよう、積極的に施策を推進していくこととしております。 次に、
新型コロナウイルスワクチン接種に係る本市の態勢や接種体制についての御質問にお答えいたします。 初めに、本市の
新型コロナウイルスワクチン接種に係る体制につきましては、昨年12月の厚生労働省による自治体向け説明会を受け、保健センター内におきまして、システム改修、県や医師会との調整など、接種体制及び相談体制整備を進めてまいりました。 しかしながら、協議内容が複雑多岐にわたるため、本事業は全庁体制で行うべきものと位置づけ、去る２月22日に、阿南市コロナワクチン対策チームを設置いたしました。本チームの事務室は、８日月曜日から本庁304会議室に移転したところでございます。 また、チームの構成員は、正規職員９名、会計年度任用職員等５名の14名体制で、現在、先行接種される医療従事者等の接種及び高齢者の接種に向け、準備作業を進めております。 次に、接種体制等でございますが、市民の方々がかかりつけ医等、身近な診療所で接種できるよう、個別接種を基本としつつ、大きい会場での集団接種もできるよう、現在、市医師会等と協議、調整を進めております。 また、相談体制については、来る15日に市民の方々からの問合せ等に対応できるよう、コールセンターを設置いたします。 接種券の発送については、ワクチンの供給状況に合わせて適切な時期に発送することとし、その準備を今月下旬までに終える予定にしております。今後におきましては、４月以降順次予定されております本市の16歳以上の対象者約６万2,000人の方々が滞りなく
ワクチン接種ができるよう、万全の体制で取り組んでまいりたいと考えております。 以上、御答弁といたします。
○議長（奥田勇議員） 長田教育部長。 〔長田教育部長登壇〕
◎教育部長（長田浩一） 教育部に関係する御質問に順を追ってお答えいたします。 最初に、
南部健康運動公園全体の管理運営に係る令和３年度当初予算額についてのお尋ねでございますが、主に委託料や人件費などで6,422万5,000円を計上しておりますが、野球場、テニスコート、陸上競技場などの施設を一体管理することにより、経費の抑制に努めてまいりたいと考えております。 次に、
南部健康運動公園の全ての整備が終わる時期でございますが、現在、未整備の施設として、アーチェリー場及びアウトドアフィールドがございます。 なお、着手時期につきましては、県担当課から未定と伺っております。 次に、駐車場対策でございますが、駐車場につきましては、常設で325台の駐車場があり、大きな大会がある場合は、多目的広場及びあななんアリーナ横広場等を臨時駐車場として使用し、合わせて約880台の駐車が可能となっております。このたび陸上競技場が完成することにより、駐車場不足が懸念されるところではございますが、野球場と陸上競技場で大規模イベントが重複しないよう、利用団体と調整を進めているところでございます。 さらに、園内で駐車台数が不足する場合は、公園近隣の施設を臨時駐車場として利用できるように、大会主催者や県と連携し、対応してまいりたいと考えております。 次に、阿南図書館の休止と図書館カウンターの開設について、順序を踏んだ説明が必要ではないかとの御質問にお答えいたします。 阿南図書館につきましては、令和２年３月議会におきまして、常日頃から利用されている方々の利便性等に配慮し、利用を継続していると御答弁いたしました。 しかしながら、
新型コロナウイルス感染拡大を受け、市内３図書館のうち、最もよく利用される阿南図書館は、耐震基準を満たしていない上に、スペース的にも
新型コロナウイルス対策等の３密を回避することが難しい現状であり、市民の皆様に安全・安心な図書館サービスを提供する上で、多くの課題を抱えており、こうした現状を踏まえ、現在の阿南図書館は、書庫としての機能を残し、資料の整理と保存に当たることとし、新たに図書館カウンターの開設をすることとした次第でございます。 こうした方針につきましては、昨年12月の定例会開会日12月２日の所信表明において、市長から御説明させていただいたところであります。 また、広く市民の皆様に対しても、図書館
ホームページ等でお知らせするとともに、図書館窓口においても利用者の方に御説明しているところであり、今後も市民の皆様の御質問に丁寧にお答えしながら、市役所図書館カウンターのサービス向上に取り組んでまいります。 最後に、阿南図書館の今後の方針につきましては、令和３年度は蔵書の整理を行い、利用の多い資料や地域資料を那賀川・羽ノ浦図書館に移管することとしております。 また、３館で重複している資料や不要資料の除斥を行い、令和４年度以降、残された蔵書の保管先及び建物除去等の検討を行ってまいります。 また、ＪＲ阿南駅周辺エリアの新たな都市拠点づくりにおいて、市民会館跡地利用の選択肢の一つとして図書館機能を上げており、今後の図書館の在り方について、市民の皆様にも意見を聞きながら、幅広い視点で検討を進めてまいります。 以上、お答えといたします。
○議長（奥田勇議員） 22番 久米議員。 〔
久米議員登壇〕
◆２２番（
久米良久議員） それぞれ御答弁をいただきました。 少し要望等をさせていただきますが、まず事業仕分けのテレワーク事業について、市民の方からのちょっとした御意見があったんですけれども、テレワーク推進事業参加者の方から、働き方の多様性が重要視されているので、これからの時代には必要、また、地方から都会への人材流出が防げるかもや、テレワークに必要な知識を持った人が阿南の企業を救うかもとか、事業継続への意見をいただきました。 また、コロナ禍におけるテレワーク活用の実態が、まさにテレワークの重要性を広げ、その理解が増してきたと思います。来年度からテレワーク推進事業は、県の事業を活用する方針が示されております。市長も出前市長に出向かれて、こうした方々との意見交換の場を持たれたようですけれども、今後において、阿南市での成果を反映した独自メニューでの取組についてもう一度再検討されるなどの取組を要望したいと思います。 また、事業仕分けそのものについてのことなんですけれども、来年度も事業仕分けを継続という、──名称は変えられましたけれども、その行為はされるということで、あえてお伺いをさせていただきたいわけですけれども、事業仕分けに選定された事業については、いずれも取組の必要性、また、市民からの提言・要望があって事業化され、特に──廃止されましたけれども、婚活応援事業については、過去においていろいろな団体、例えば、ＪＡ関係とか、漁業者の方々、いろいろな分野での、特に女性部の方々が中心になってそういう活動を進めてこられた、多くの方々が関わってきた事業だと思います。それぞれに関わってきた方々からは、どないか継続できんのだろうかとかというような意見もいただいたところであります。決して市民から、御答弁がありましたように、廃止要望があっての仕分けではないと思いますけれども、事業の実施方法がまずいからなのか、成果が出ていないから駄目なのか、見方や考え方は様々であります。仕分けにかけるまでに事業の必要性・重要性について、また、やり方を変えるなど、事業の効果的な取組の検証が必要だと思います。今後、名称を変えての取組についても、その事業の選定がどういう思いで──仕分けと申しますけれども、仕分けに上げていくのか、何かその基準がよく分からないので、何かちょっと違うなというイメージもありますし、そういった方々からの意見も耳にするところでありますので、そういったことについても今後、事業を進める上でそういう選定というんか、やり方をぜひまたもう一度検討協議していく必要もあるんではないかなと。分かりやすい選定方法というのを決められたほうが、みんなが参加できる評価事業というふうな形になるんではないかなと思いますので、お願いをしたいと思います。 それから、
南部健康運動公園についてなんですけれども、いろいろと御答弁いただいた中で、アーチェリー場を弓道場に変更を要望している経緯があるんですけれども、それも併せてもう一つの、要するに残２施設についての──アーチェリー場は弓道場に変更をという希望があるんですけれども、弓道が高校また、高等専門学校にも弓道部がありますので、そういった面でまさに必要性というんか、重要性というんか、何かそんなのが望まれているんですけれども、もう一つのアウトドアのフィールドというのは、そのあたりを勝手に私がそういうことを言うことではないんですけれども、そういうことも含めて、駐車場が足らないということですので、あのエリアでのそういう集約のことについても協議の中で御検討されてはいかがかなと思います。 特に
南部健康運動公園の駐車場の整備については、もう以前から言われてます。野球場での徳島インディゴソックスの大会でも一緒ですけれども、駐車場がもう本当にパニックしてます。特にここは、交通アクセスが非常に悪いわけでありまして、出入口が１か所のみであるということも大変問題視されている施設であろうかと思います。
南部健康運動公園内での混雑はもちろんのことですけれども、195号線ですか、それとの取り合いの中で、非常に渋滞が常態化しております。 また、徳島県の広域防災活動計画の拠点施設でもありますので、緊急災害時には、まさに大混雑、大渋滞、いろいろな問題が起きてくると思います。早急な対策が必要であると思いますので、県も先ほど申し上げた施設の変更等についても併せてぜひ、これはすぐにできるようなものではありませんけれども、阿南市としてそういった協議の申入れをお願いしたいと思います。 それから、阿南図書館のことなんですけれども、あの図書館の状況からすれば、私はもうそうするべきことは当たり前のことなんですけれども、いろいろな思い出を持っておられる方がおいでます。この間も徳島新聞の「読者の手紙欄」にも、阿南図書館が本好きの原点とかという投稿も出されている方もおいでました。この方は、阿南市出身で愛知県の大学に行かれている大学生の方なんですけれども、まさにそこからが、図書館での思い出が、今の多分彼女の大学生活の中でも生かされてるんではないかなと思いますし、市民の方々も、また図書館を拠点にいろいろな活動をされている方々の思いも、そういった図書館での思い出の中にそれが集まってきた継続活動になっているんだろうと思いますので、時間はかかるとは思いますが、今のやり方でいけば。けれども、十分な検討を重ねていかないと、また取り返しのつかない、今のような状況をまた生み出すこともあろうかと思いますけれども、ぜひ方向性についてきちっとやはり、いつまでに、いつを目途にということははっきりと出してあげないと、市民の方々にとっては、大変不安定な状況の中で、あとの２館を基本的には活用することになるんでしょうけれども、そういった面についても、利用者に対する配慮ということもあろうかと思いますので、そういった面について十分御検討いただきますようにお願いいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（奥田勇議員） 議事の都合により15分間休憩いたします。 ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝ 休憩 午前１１時 ８分 再開 午前１１時２３分 ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝
○議長（奥田勇議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 17番 星加議員。 〔星加議員登壇〕
◆１７番（星加美保議員） 新生阿南の星加美保でございます。議長より指示がございましたので、通告に基づき新生阿南を代表いたしまして質問をいたします。 表原市長は、市長になられて間もなく
新型コロナウイルスが日本に入り、瞬く間に全国で感染者が確認されることとなり、阿南市においても、市役所はもとより、小中学校、幼稚園、保育所、児童クラブ、各集会所、公民館等での感染防止対策・経済対策等、様々な
新型コロナウイルス感染防止対策の１年であったと思います。やっと
ワクチン接種が、医療従事者の方から接種が行われ始めました。接種方法等の問題点も多くあると思われますが、医師会の先生方の御協力の下、希望される方には、スムーズな
ワクチン接種が行われるよう、お取組をいただきたいと思います。 それでは、市長の政治姿勢について質問をいたします。 次期総合計画及び第２期総合戦略についてでございます。 次期総合計画基本計画案及び第２期総合戦略案から地方創生と高齢者福祉についてお尋ねをさせていただきます。 総合計画基本計画案につきましては、パブリックコメントの募集や総合計画の副題及び表紙・裏表紙の公募もされました。総合計画基本計画案は、市政の全般にわたる施策を総合的に推進するための計画であり、８年後の将来の都市像を「多様な産業が咲き誇る 生涯チャレンジ都市 阿南」を目指して策定されていると思います。 また、第２期総合戦略案は、人口減少や地域経済の縮小、地域の活力の低下等の克服を目的とした地方創生に特化した計画で、総合計画から人口政策に関する施策を抽出し、策定されたようであります。先日、この２つの計画案について説明がありました。説明資料の阿南市人口ビジョンでは、今後、40年間で阿南市の人口は半減し、地域によっては、現在の５分の１まで人口減少が進むとの予測もあるようです。 また、65歳以上の老年人口のピークは、国全体より20年も早く訪れ、本年度にピークを迎えるようであります。 そこで、１点目として、第２期総合戦略案の策定についての説明では、平成27年度に策定した第１期総合戦略の地方創生の取組を切れ目なく推進するため、第２期総合戦略案を取りまとめたとのことですが、第１期総合戦略の取組から見えてきた成果や課題についてお聞かせください。 また、第２期総合戦略案では、それらの成果や課題を踏まえ、今後、どのような新たな施策に取り組み、どのような効果につなげようとしているのか、お伺いいたします。 ２点目として、国全体より早く訪れる本市の高齢化に伴う認知症対策についてでございます。 国全体の認知症の人は、2018年に500万人を超え、65歳以上の高齢者の約７人に一人が認知症と見込まれています。 また、2025年には、約700万人まで増加し、高齢者の約５人に一人が認知症になると推計されています。このように認知症は誰もがなり得るものであり、家族や身近な人が認知症になることを含め、多くの人にとって身近なものとなっております。 こうした中、国では、団塊の世代が75歳以上となる2025年を見据え、平成27年１月に認知症施策推進総合戦略、いわゆる新オレンジプランを策定し、また、令和元年６月には、認知症施策推進大綱を策定するなど、認知症になっても住み慣れた地域で自分らしく暮らし続けられる「共生」と認知症になることやその進行を少しでも和らげる「予防」を車の両輪として様々な施策が推進されております。本市においても、国のプランや大綱に沿った施策が実施されておりますが、国全体よりも20年程早くピークを迎える65歳以上の高齢者人口は、本市にとって認知症問題対策として喫緊の課題であります。 また、認知症の人は、高齢者人口がピークを迎えた後も増え続けると予測されていることから、認知症施策の着実かつ効果的な実行が求められております。 このたび次期総合計画基本計画案では、地域包括ケアシステムの深化・推進とその先にある地域共生社会の実現に向けて各施策に取り組むという基本的な方向性の下、主要な取組として、認知症施策の推進が掲げられておりますが、高齢者福祉のビジョンに掲げている高齢者の暮らしと生きがいを共につくるまちづくりをどのように進めていこうとされているのか、これまでの認知症施策の成果を踏まえて、「共生」と「予防」の２つの側面から今後の具体的な取組についてお聞かせをいただきたいと思います。 続きまして、阿南市職員人事と労働環境についてでございます。 阿南市職員採用につきましては、最近公務員を目指す人が減少していると聞いていますが、人材を確保するための取組とともに、令和２年度の職員採用試験案内では、２次試験においては論文や作文試験とともに、集団討論や実技試験が取り入れられ、第３次試験で個別面接となっています。その狙いとともに、どのような効果を期待しているのか、お伺いいたします。 次に、職員の人事評価制度による管理職への登用でございます。 管理職になることを望まない職員がいる一方で、やる気があっても年功序列に基づいての昇任制度では、壁があるのではないかと思われます。年が若くても仕事に対する意欲や能力及び勤務実績を適正に評価を行い、適材適所の登用、特に女性管理職への登用が進んでいないと思われます。女性活躍推進の観点からも、積極的な登用を進めるべきと思います。育児休業を取得すると、女性の管理職への道が遅れるなどとの声も聞かれます。人事評価制度は、現在、どのように運用されているのか、お伺いいたします。 次に、女性の活躍を推進するための男性職員の育児参加であります。 昨年９月定例会で、阿南市役所が一事業所として、市内の事業所の牽引役となり、市内全体の女性の活躍を推進させてほしいと発言をし、本市における女性管理職登用等についてるる質問をさせていただいておりましたが、その１か月後、令和２年10月には、阿南市特定事業主行動計画が策定・施行されたと聞いています。今回の計画は、次世代育成支援対策計画と女性活躍推進対策計画とを併せた総合的な計画であり、さらに内容も前計画より細かく具体的になり、特に女性管理職の登用目標数値や男性職員の配偶者出産補助休暇取得率は、第３次阿南市男女共同参画基本計画における目標数値を大きく超えた、よりすばらしい内容であるとお見受けし、市長のこの問題の解決に向けた意気込みをも感じました。 女性職員の活躍推進は、女性への対策ではなく、ワーク・ライフ・バランスや男性職員の意識改革も大きなウエートを占めています。この計画の中にも、男性職員の育児参加のための休暇について記されていますが、現実にはまだまだ高い壁があると感じます。 そこで、男性職員の育児参加休暇の目標を達成するためにどのように具体的な対策をしているのか、お伺いいたします。 続きまして、働きやすい職場の環境づくりであります。 働きやすい職場環境づくりも、女性の活躍推進には欠かせません。女性職員のみならず、男性職員にとっても重要な課題で、職員がお互いの人権を尊重し合い、明るく生き生きと働く職場は、来庁された市民に安心と安らぎを与えます。市民サービス向上の第一歩と考えます。そのためには、ハラスメントのない職場づくりと同時に、相談できる体制も重要であると考えます。労働施策総合推進法や女性活躍推進法等において、ハラスメントに対する改正も行われました。ハラスメントは、個人間のトラブルではなく、職場組織としても雰囲気が悪くなり、パフォーマンスが低下する、信頼が失墜するなど、ダメージも受けます。セクシュアルハラスメントのみならずパワーハラスメント、マタニティーハラスメント等、相談者のプライバシーの保護や相談後の職場での人間関係などが懸念されますが、どのような対応をしていますか、専門の相談員を配置しているのでしょうか、お尋ねいたします。 続きまして、羽ノ浦地区保育所整備促進についてでございます。 羽ノ浦さくら・くるみ両保育所の老朽化に伴う公立・私立両面からの施設整備についてお伺いいたします。 去る９月議会におきまして、民間保育所誘致の具体的なスケジュールについてお尋ねいたしましたところ、市長からは、民間事業者公募に向けて、まず羽ノ浦地区の保育施設を利用している保護者を対象とした施設整備についてのアンケート調査を実施し進めていきたいとの御答弁をいただきました。羽ノ浦地区施設整備に関するアンケート調査につきましては、こども課が昨年９月から10月にかけて、羽ノ浦地区の保育施設利用保護者430人を対象に実施されたと聞いておりますが、そのアンケートの調査の概要と集計結果を詳しくお聞かせください。 また、当該アンケート調査結果について、昨年開催されました阿南市子ども・子育て会議において了承されましたことは存じておりますが、その会議で委員の皆様からどのような意見や要望があったのかをお聞かせください。 次に、阿南市子ども・子育て会議において、民間誘致を含めた施設整備方針について了承され、いよいよ施設整備に向けて具体的に進められていくと推察されますが、民間誘致についてお伺いいたします。 まず、誘致するに当たってどのような公募方針で進めていくのか、利用人数を含めお聞かせください。 また、民間誘致に係る現段階での公募について、どのようなスケジュールで進めていくのか、お伺いいたします。 次に、羽ノ浦地区における公立保育所整備に係る候補地の選定についてお尋ねいたします。 保育所を利用されている保護者の皆様をはじめ、地元住民の皆様が要望されております、老朽化が著しい羽ノ浦さくら・くるみ両保育所に代わる公立保育所の早期整備の実現に向けて、候補地の選定は重要であると考えます。新規用地の購入からかかりますと、地権者との交渉や各種法的許認可の措置や土地の地質調査、土地造成など、相当額の予算・時間的コストが必要となってきます。平成29年３月に完成いたしました岩脇こどもセンターは、用地購入から取りかかり、その費用については、土地購入費に約１億2,000万円、土地の造成に約2,500万円、本体建築工事費に約４億円、電気工事などの附帯工事に約１億5,000万円で、設計調査等の費用を除いて約６億9,500万円の費用がかかっていると聞き及んでおります。今後、市の財政も厳しくなってくる状況を考慮いたしますと、できれば時間的コストや費用が最小限で進められる方法も考えていく必要があると思います。特に羽ノ浦さくら保育所の現状況を考えますと、一日も早く保育所整備ができる用地を検討しなければならないと考えます。市管理や民間の用地を含め検討されていると推察いたしますが、どういう案で保育所の場所を考えられていますか、現時点での市の考えや今後の方針についてお伺いいたします。 続きまして、保健行政、新型コロナ
ワクチン接種についてであります。 このたび接種で使用される
新型コロナウイルスワクチンにつきましては、従来のインフルエンザワクチンとは、全く異なる遺伝子を使った技術で開発されたワクチンであるため、医療従事者の中にも接種をためらう方がいると報道がされておりました。 そこでお伺いいたします。 一般市民の方々の不安解消のため、
ワクチン接種のメリット、デメリットについてお教えください。 また、接種の順番でいいますと、先行的に医療従事者の方々が初めに接種をされ、次に高齢者となるわけでございますが、医療従事者でさえ接種をためらう状況の中で、高齢者の方々が接種をためらわれたり、ほかの接種者の様子を見るとされた場合、その後の接種はどのようになるのでしょうか。完全予約制での接種と聞いております。 また、報道によりますと、予定どおりワクチンが輸入できていない状況もあります。高齢者の順番のときに接種しなければ、接種ができなくなるのでしょうか、お伺いいたします。 次に、
ワクチン接種会場についてであります。 阿南市は広域であるため、周辺地域での接種会場、いわゆる過疎地域等での接種会場はどのようになっていますか。２月の全員協議会での説明では、集団接種と各病院での個別接種を検討中とのことでございました。 しかしながら、高齢者などの移動困難者の方々は、集団接種会場や各病院までの移動が難しいと考えます。阿南市には、現在、加茂谷診療所、椿診療所、伊島診療所の３か所の診療所がございます。毎日ではありませんが、診療所では定期的に先生が診察をされておられます。先生方の御協力を得られるなら、診療所での
ワクチン接種を検討してはいかがでしょうか、お伺いいたします。 次に、住民票が他市町村で、阿南市に住んでいる方の接種はどうなるのか。 また、阿南市に住んでいる外国人登録者の接種についてもお伺いいたします。 続きまして、教育行政、学校図書館の充実と読書活動の推進についてでございます。 近年、子供たちを取り巻く環境は、大きく変化をしております。インターネットやＳＮＳの普及によって、いつでもどこでも簡単に欲しい情報を手に入れることができるようになっていて、阿南市小中学校においても、
ＧＩＧＡスクール構想の実現に向け、１人１台タブレットを活用した教育がいよいよスタートを切ろうとしています。 このように社会や学校における情報化が加速し、利便性が向上していく半面、読書離れが進むことによる子供たちの発達への影響が懸念されています。私は以前より、子供たちが読書をすることは言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、創造力が豊かになり、人生をより深く生きる力を身につけていくために欠くことのできないものと考えております。情報化が急速に進む今だからこそ、改めて読書のよさや魅力に目を向け、子供たちが様々な本に出会い、思い思いに読書を楽しむことができる環境を整えていく必要があると思っています。 そこでお伺いいたします。 次代を担う心豊かな子供たちを育成するため、学校図書館の充実と読書活動推進とともに、その取組についてお伺いいたします。 また、令和３年度学校図書費が大幅に増額されています。この図書費を大規模校から小規模校の小中学校にどのように配分し、各学校図書の充実が図られるのでしょうか、お伺いいたします。 その他といたしまして、成人式（県外新成人へのウイルス検査費用助成）についてお伺いいたします。 市長は、さきの所信表明において、延期している成人式について、感染予防対策をしっかりと施した上で５月３日に実施するとの方針を打ち出されました。新成人や関係者のできる限り早い時期での実施、１会場での実施という多くの声に応えて方針を決定したとのことですが、確かに振り袖を着て、また、正装して晴れの日を迎えたいという新成人にとって、夏は避けてとの願いはあったでしょうし、となれば、春のゴールデンウイーク期間中のいずれかということで、私は妥当な日程設定と受け止めています。 しかしながら、やはり気になるのが、全国的な
新型コロナウイルスの感染状況であります。首都圏１都３県を除いて緊急事態宣言は解除されましたが、宣言解除の後、気の緩みから第４波を懸念する専門家の方もいらっしゃいますし、
ワクチン接種も今の国の計画では、４月下旬、５月下旬の接種対象者はごく限定的で、若い人たちまでは接種を受けるには至らないという状況も明らかとなってきました。市長は、成人式の開催方法の表明に併せて、県外から帰省する新成人に対してＰＣＲ検査・抗原定量検査の検査費用を上限２万円の範囲で補助する方針を示されておりますが、こうした支援策は、県内・市内在住の新成人のためにも、また、広く市民のためにも非常に重要なことだと思います。 そこでお伺いいたしますが、県外から帰省する新成人への補助制度についてより詳細な内容、また、運用方法などについてお聞かせをいただきたいと思います。 以上、１問目といたします。御答弁により再問、要望をさせていただきます。
○議長（奥田勇議員） 表原市長。 〔表原市長登壇〕
◎市長（表原立磨） それでは、星加議員の御質問のうち、保育所整備促進について、羽ノ浦さくら・くるみ両保育所の老朽化に伴う公立・私立両面からの施設整備に関して順次お答えをさせていただきます。 まず、羽ノ浦地区の保育所施設整備に関するアンケート調査並びに子ども・子育て会議での議論に関してでありますが、このアンケートにつきましては、昨年６月議会におきまして星加議員から御提案をいただきました公立と私立両面からの保育環境の質的向上を視野に、まずは保護者の皆様の生の声をお伺いしたいとの趣旨から、昨年９月下旬から10月上旬にかけて実施を行い、このアンケート調査結果も踏まえまして、昨年11月30日、市内の市立・私立保育所・幼稚園の保護者代表、園長代表、放課後児童クラブ関係者等から成る阿南市子ども・子育て会議において御意見を賜ってまいりました。 羽ノ浦地区内の保育所を利用されている児童の保護者430人を対象としたアンケート調査では、現在、利用している保育施設に満足しているかとの問いに対し、約86％の保護者から満足・おおむね満足との御回答をいただきましたが、そのうち施設が新しい岩脇こどもセンターとはのうら幼稚園を除く施設利用の保護者約８割の方からは、老朽化により災害時が危険であるなどの理由から、早期の施設整備の声をいただきました。 また、新たな施設整備に関しての適正な人員規模についての設問には、約７割の保護者が100人から150人規模が妥当との回答でありました。 さらに、教育・保育施設が民間事業者に管理運営されることについての質問では、新しい取組や多様なニーズの対応に期待など、期待できるとの回答が約34％であった半面、サービスの低下や保育の質での不安を感じるとの回答も約56％ありましたが、実際にお子様を民間保育所に通わせることについては、約７割の保護者が説明により納得できるのであれば民営化も問題ないとの回答でありました。こうした保護者の皆様の声を踏まえた阿南市子ども・子育て会議における議論では、老朽化が顕著な羽ノ浦さくら・くるみ保育所は早期の整備が必要、２つの保育所整備には大きなコストがかかるため私立保育園誘致の方向は理解できる、といった御意見を賜り、民間保育所誘致も含めた早期の施設整備についておおむね御理解をいただいたところでございます。 また、民間事業者の誘致に関しては、利益を重視する株式会社に任せるのではなく、国の基準で安定した運営を行う社会福祉法人を対象とすべきとの御意見もございました。こうした保護者アンケートの調査結果並びに阿南市子ども・子育て会議での意見集約を踏まえ、羽ノ浦地区における新たな保育所整備については、公募方式により民間保育所の誘致を行うとともに、新たな公立保育の整備に取り組む、この両面からできるだけ早期の事業化に取り組み、一日も早い羽ノ浦地区での保育環境の質的充実を目指してまいります。 まず、民間保育所の誘致については、県内での保育所運営の実績も踏まえ、応募資格及び応募要件を設定の上、公募を行うこととし、施設規模については、100人から150人規模を想定し、具体的な公募要領を策定してまいります。 具体のスケジュールにつきましては、既に公立と私立両面からの整備に実績を有する県内他市の公募要領等、事業の進め方について実務的な調査を行っているところであり、先進事例を参考に、令和２年度内には公募要領原案を策定し、令和３年度前半できるだけ早い時期に公募を実施いたします。 次に、公立保育所の整備に関しては、議員からも御指摘のありましたように、まずは建設予定地の選定が、整備に向けた第一歩となります。羽ノ浦さくら・くるみ両保育所に関しては、保護者の皆様をはじめ、羽ノ浦さくら保育所で働く保育士、給食調理員、さらには地元関係者の皆様から、一日も早い整備を望む、非常に切実な声を私自身幾度もお伺いしているところであり、可能な限り早期の整備に最大限知恵を出してまいりたい、かねがねそう思いをいたしていたところでございます。 一方で、いみじくも星加議員から具体の数字でお示しをいただきましたが、限られた財源の中でいかに経費を抑え、整備を行うか、この点に関しても労力を要しますし、新規用地の確保からとなりますと、相当の期間が想定をされます。予算と時間、この２つのコストを可能な限り抑え、かつ一日も早く関係者の皆様の声にお応えをする、こうした観点から、市が管理する既存用地の有効活用、これを視野にこれまで検討を重ねてまいりました。そうした熟慮の結果、具体の候補地として、地元関係者の皆様、現在の利用者の皆様の御理解と御協力がいただけるのであればとの前提ではございますが、現羽ノ浦さくら保育所に近接する、一部市有地を含む県有地の春日野グラウンド用地を第１候補として検討を進めてまいりたいと考えており、今後におきましては、県関係者並びに地元関係者の皆様の御理解、御協力をいただきながら用地選定を行い、早期の事業化を目指してまいります。 以上、御答弁とさせていただきまして、以下の御質問につきましては、教育長並びに担当部長より御答弁を申し上げます。
○議長（奥田勇議員） 議事の都合により休憩いたします。 ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝ 休憩 午前１１時５５分 再開 午後 １時 ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝
○議長（奥田勇議員） 午前に引き続き会議を開きます。 稲村教育長。 〔
稲村教育長登壇〕
◎教育長（稲村健一） 星加議員の学校図書館の充実と読書活動推進の取組及び学校図書費の配分についての御質問にお答えいたします。
ＧＩＧＡスクール構想の実現に向け、教育におけるＩＣＴの活用が急速に進む中、子供たちに豊かな心や豊かな感性を育むために、また、情報を精査し、自分の考えを形成し表現するなどの新しい時代に必要となる資質、能力を育成するためにも、読書活動の重要性はますます高まっております。 教育委員会といたしましても、星加議員の御質問の中にございましたように、読書環境の整備をさらに進めていくことが重要であると認識しているところでございます。人も大切な環境の一つであると言われますように、子供たちを読書の世界にいざなう役割を担うキーパーソンの存在が重要になってまいります。そのため、令和３年度には、学校図書館サポーターを１名増員する予定としております。学校図書館サポーターは、現在、６名体制で、１人当たり５校を受け持ち、各校で週１回の勤務をしているところでございますが、規模の大きな学校においては、十分な活動時間が確保できないといった課題がございました。これを７名体制とすることにより、規模の大きな学校には、週２日の勤務が可能となります。学校図書館サポーターが子供たちと直接関わり、読み聞かせやブックトークなど、様々な本との出会いを演出する取組を充実させることで、子供たちの読書の幅を広げるきっかけを増やしてまいりたいと考えております。 次に、
新型コロナウイルス感染症対策応援基金を活用させていただくことで、従来の予算を大幅に増額し、学校図書の充実を図る予定といたしております。 予算の配分につきましては、現在のところ、各学校の規模に応じた基礎額と児童・生徒１人当たりの単価に各学校の児童・生徒数を乗じた額の合計額を配分することを想定しておりますが、今後、その基礎額や１人当たりの単価の妥当性についてさらに精査してまいります。 また、購入する本の選定に際しましては、各学校からの要望と併せまして、学校図書館サポーターとの連携を図り、その知見を生かした書籍選考を行うことで、子供たちが多種多様な本に親しむことができるようにするとともに、授業における学校図書の活用を促進してまいりたいと考えております。 今後も計画的に学校図書の充実を図ることと併せまして、学校図書館サポーターとの連携を一層強化することにより、子供たちの主体的な読書習慣の形成を図ってまいります。 以上、御答弁といたします。
○議長（奥田勇議員）
松内企画部長兼総務部長。 〔
松内企画部長兼
総務部長登壇〕
◎企画部長兼総務部長（松内徹） 最初に、第２期阿南市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略案に関する御質問にお答えいたします。 まず、第１期阿南市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略の取組の成果と課題についてでございますが、第１期総合戦略では、人口減少の抑制と人口減少に備える２つの視点から５つの基本目標を柱として人口減少対策に取り組み、５年間で1,000人以上の雇用を創出するなど、３つの基本目標においてそれぞれの目標を達成することができました。 第１期総合戦略では、子供を産み育てやすい環境づくりや産業振興による雇用の確保に重点を置くとともに、移住・定住を促進する施策を積極的に展開いたしました。 なお、１人当たり市町村民所得は、平成27年以降も県内第１位を誇り、また、県外からの移住者数は、令和元年までの５年間で1,054人と、県内の自治体の中で最も成果を上げることができております。 一方、本市の人口は、平成27年10月からの５年間で3,825人減少し、人口減少に歯止めがかからない状態が続いております。今後、人口減少のスピードはさらに加速することが予想されることから、これまで以上に地方創生の取組を強化していく必要がございます。 第２期総合戦略におきましては、第１期の取組の成果と課題を踏まえ、人口減少の抑制と人口減少に備えるという基本的な枠組みを維持しつつ、継続を力に、人口減少や地域経済の縮小の抑制に取り組むとともに、社会の仕組みを人口減少に適応した効率的で効果的なものに再構築するまちづくりにも重点を置いた施策を展開してまいります。 また、民間との協働や未来技術の活用といった国の新たな戦略の視点を取り入れ、いわゆるＳｏｃｉｅｔｙ5.0の地域実装やＳＤＧｓ──持続可能な開発目標の理念に沿ったまちづくりを推進するなど、新しい時代の流れを力に変え、地域課題の解決を図ることとしております。 こうした考え方に基づき、阿南市人口ビジョンで定めた2030年に６万3,000人以上の人口を維持するための戦略の柱として、阿南市とつながり、住んで好きになる、人口減少社会に適応した持続可能なまちをつくるなど、４つの基本目標を設定しており、シティプロモーションによる郷土愛の醸成とまちの魅力発信、デジタル技術等を活用した行政の推進といった新たな施策等を展開しながら、地方創生の取組を着実に進めてまいりたいと考えております。 次に、職員人事と労働環境に関する御質問にお答えいたします。 まず、職員採用についてでございますが、ここ数年全国的に公務員への成り手が不足しており、本市においても、採用試験の受験者数が減少傾向にあることから、これまでも土木や建築など、技術職の上級職において、公務員用受験対策が必要な教養試験を免除するなど、受験者の確保に努めてきたところでございます。 さらに、各分野の専門的な知識と職務経験を有する人材を採用するため、令和２年度の採用試験において、新たにキャリアチャレンジ枠を設け、本年４月に２人の採用を予定しているところでございます。 また、職員には、仕事に対する熱意と行動力に加え、協調性やメンタル的な強さなどにも期待するところが大きいことから、より人物本位の選考、採用を行うため、本年度初めて第２次試験において集団討論を実施いたしました。集団討論では、チームワークを意識しつつ、積極性を発揮できるか、あるいは相手の意見を受け止めながら、自分の意見を発信する力があるかなどに着目し、本市の求める人物像である高い志を持って市民とともに考え、行動する人、自ら考え責任を持ってチャレンジする人を採用するための有効な選考方法であったと考えております。その効果については、新規採用職員が、本市の将来を担う職員として大きく成長されることを期待するところでございますが、今後におきましても、より優秀な人材を採用するために、本市が求める職員像を明確にするとともに、多くの方が受験しやすい環境づくりと試験の実施方法の改善に取り組んでまいります。 次に、職員の人事評価制度による管理職登用に関する御質問についてでございますが、公務員の人事評価制度につきましては、評価の結果を任用、給与、分限、その他の人事管理の基礎として活用することが求められているところでございますが、制度本来の目的は、人材育成と公務能率の向上であり、職員の業務実績や発揮した能力を適切に評価し、個性や適性を把握しながら、やる気を引き出すことで、組織力の向上へつなげていくものであります。 一方で、勤務実績が十分に整わない場合には、適切な評価の下、指導につなげることで、職員全体の勤労意欲を保つことが重要であると考えております。 本市におきましても、平成26年の地方公務員法改正により試行期間を経て、平成28年度から本格実施しておりますが、やりがいを持って仕事に取り組めるよう、評価結果を基にした面談による指導、助言を通じて、仕事に対する意欲、動機づけを行っており、職員の声に耳を傾けながら、能力発揮と成長につなげていきたいと考えております。 女性の管理職登用につきましては、これまでも個性や能力を十分に発揮し、活躍できる環境の整備に努めており、管理的地位にある女性の割合は年々増加してまいりましたが、引き続き職域の拡大と多様な職務機会の付与によるキャリア支援を行うことで、能力・意欲の向上と昇任意欲を高めていく必要があると考えております。 今後も男性・女性を問わず、有能な人材を積極的に登用し、適材適所に配置できるよう、人事評価の結果を効果的に活用するとともに、安心して定年まで働ける職場環境の整備を図ってまいります。 次に、女性の活躍を推進するための男性職員の育児参加に関する御質問にお答えいたします。 本年度新たに策定いたしました阿南市特定事業主行動計画におきまして、男性職員の出産補助休暇及び育児参加休暇の取得率の向上を図るため、数値目標を掲げて取り組んでおります。 休暇等の取得を促進する具体的な取組といたしましては、全庁メール及び部課長会等を通じて制度の周知を図っているほか、職員からの相談に対しても、子供の出生時における父親の特別休暇や育児休業制度の趣旨や経済的な支援措置について個別丁寧な説明に努めております。 また、職員研修などの機会を捉え、管理職を含めた職員の意識改革を促すことにより、出産・育児を両親がともに担うための休暇を取得しやすい職場環境となるようサポートしているところでございます。 男性が育児休業や育児のための休暇を取得することは、子育てに能動的に関わる契機になるとともに、組織にとっても多様な人材を生かすマネジメント力の向上や子育てに理解ある職場風土を形成する観点から、極めて重要であることから、引き続き積極的に取り組んでまいります。 次に、働きやすい環境づくりに関する御質問についてですが、昨年６月労働施策総合推進法の改正により、職場におけるパワーハラスメント防止対策が強化され、雇用管理上、必要な措置を講ずることが事業主に義務化されました。 本市におきましても、パワーハラスメントをはじめとする様々なハラスメントに一元的に対応するため、職場におけるハラスメントの防止等に関する要綱を定め、発生の防止措置及び排除のための必要事項を規定いたしました。相談窓口としては、人事課及び人権・男女参画課の職員が相談員となり、初期対応することとしております。専門の相談員は配置しておりませんが、相談者のプライバシーや権利の保護、さらに職場での人間関係や心身の健康悪化を招かないよう慎重に対応することが重要であることから、本市産業医にも相談が可能となっており、必要に応じて法律の専門家にも意見を求めることとしております。 また、これまでにも職員研修会を開催し、ハラスメントの本質や対処に関する認識を深めるなど、事案発生の未然防止に向けて取り組んでおりますが、議員御指摘のように、ハラスメントは個人間のトラブルに終わらず、職場・組織のパフォーマンス低下につながるおそれがあるため、相談を受けた際には、迅速かつ丁寧に対応するよう留意するとともに、引き続き相談しやすい環境の構築、働きやすい職場づくりに取り組んでまいります。
○議長（奥田勇議員） 西尾
保健福祉部長。 〔西尾
保健福祉部長登壇〕
◎
保健福祉部長（西尾和洋） 次期総合計画基本計画における高齢者福祉の取組についての御質問に御答弁申し上げます。 まず、本市における認知症高齢者の現状を申し上げますと、令和元年度に要介護認定の申請を行った高齢者4,055人のうち、認知症高齢者自立度において、日常生活に何らかの支障を来すとされるⅡ以上の方が2,535人と全体の約62％となっています。 また、この数は、65歳以上の高齢者の10％以上であり、この割合は今後も拡大する見込みであることから、認知症施策の推進は、本市の高齢者福祉における最重要課題の一つであると認識いたしております。 そのため、本市におきましては、これまでに認知症の人に早期に関わる認知症初期集中支援チームの設置や認知症地域支援推進員の活動を通じた医療・介護関係者の
ネットワークづくり、また、認知症サポーターの養成等を通じ、認知症になっても暮らし続けられる環境づくりに取り組んでまいりました。このたびの国の認知症施策推進大綱において、共生と予防の理念が示されたことを受けまして、阿南市総合計画2021から2028におきましても、それらの理念に基づいた施策を展開していくことといたしております。 まず、共生に関する取組につきましては、認知症高齢者等に優しい地域づくりを推進することを目的に、チームオレンジによる活動を令和３年度から展開いたします。 チームオレンジとは、地域貢献意識の高い認知症サポーターによる、認知症の人やその家族に対する生活面の早期からの支援等を行う取組であり、本市におきましては、認知症カフェの開設による交流の機会づくりや戸別訪問による見守り等について、地域の皆様が認知症の当事者の方の参画も得ながら、主体的に企画運営する仕組みを地域の皆様とともにつくり上げてまいります。 次に、予防に関する取組につきましても、行政と地域の皆様との協働による各種事業を推進してまいります。 本市では、高齢者が自主的に介護予防活動に取り組む通いの場として、現在、約150のグループが活動されています。この豊富な通いの場を本市の高齢者福祉における強みと位置づけ、通いの場において、顔なじみのメンバーと楽しみながら認知症予防に取り組めるメニューを順次展開いたします。その一例として、現在、通いの場においてエンディングノートと認知症予防の手法の一つである回想法を組み合わせた本市独自のメニューとしてモデル的に実施しております。 具体的には、高齢者自身がこれまでの人生を振り返りながら作成するエンディングノートを通いの場のメンバーと楽しく語り合いながら作成します。その過程において、阿南市の懐かしい写真や映像を見て当時のことを回想しながら、コミュニケーションを深めることで、自己を再認識し、自信と希望を取り戻すといった効果が期待されます。こうした取組を通じ、次期総合計画の期間におきましては、地域共生社会の理念の下、市民の皆様と行政が一丸となって高齢者の暮らしと生きがいをつくるまちづくりを推進してまいる所存でございます。 次に、
新型コロナウイルスワクチン接種についての御質問に順を追って御答弁いたします。 初めに、
ワクチン接種のメリット、デメリットについてでございますが、メリットについては、
ワクチン接種により、感染しても症状が出るのを抑える発症予防の効果、症状が出ても重症化にならないようにする重症化予防の効果、多くの方が抗体を持つことで社会全体が守られる集団免疫の効果があるとされております。デメリットにつきましては、副反応として、接種部の痛みや腫れ、寒けや倦怠感、頭痛等が報告されておりますが、いずれも１日から２日以内に症状が起きますが、数日のうちに消えるとのことでございます。 また、アナフィラキシー反応と言われる激しい副反応につきましては、20万人に一人の割合とのことでございます。本市の接種対象者は約６万2,000人でございますので、激しい副反応が出る確率はゼロではないものの、かなり低い確率であると考えております。 次に、高齢者の接種の順番についての御質問でございますが、高齢者の順番が終了後、その他の接種順位の方の接種が始まった以降に接種をしていただくことは差し支えございません。その場合は、改めて予約をしていただくことが想定されます。 次に、市内３診療所においての
ワクチン接種でございますが、現在、市医師会等において、市内各医療機関で
ワクチン接種ができるよう協議、調整していただいており、市内３診療所においても同様に調整していただいているところでございます。 本市といたしましては、できるだけ多くの医療機関の御協力をいただき、身近なかかりつけ医で
ワクチン接種ができるよう、市医師会と調整してまいります。 次に、住民票所在地以外での
ワクチン接種でございますが、今回の
ワクチン接種につきましては、平時の定期接種と同様に、各地域において住民向けの接種体制を構築することから、住民票所在地で接種を受けることを原則といたしております。 しかしながら、長期入院、長期入所をしている方、出産のため里帰りしている妊婦の方、単身赴任の方、遠隔地で下宿している学生の方等のやむを得ない事情による場合については、住民票所在地以外でも
ワクチン接種ができることとなっており、御質問の住民票が他市町村で本市に住んでいる方についても、やむを得ない事情がある場合には、接種可能となっております。 また、本市におられる外国人の方々については、住民基本台帳に登録されていれば接種券が発行され、
ワクチン接種は可能でございまして、２月末現在において372人の外国人の方が登録されておりますので、この方は接種対象となっております。 以上、御答弁といたします。
○議長（奥田勇議員） 長田教育部長。 〔長田教育部長登壇〕
◎教育部長（長田浩一） 県外から帰省し、成人式に出席する新成人への
新型コロナウイルス感染症検査費用の補助制度についての御質問にお答えいたします。 延期しておりました令和３年阿南市成人式の開催に当たり、感染拡大に不安を覚える新成人も多い中で、県外で居住する新成人の方が安心して帰省し、成人式に出席いただけるよう、帰省前に県外で受けた
新型コロナウイルス感染症の検査費用について補助するものでございます。 対象となるのは、県外で居住し、成人式に出席するために４月28日から５月２日の間に帰省した新成人が、帰省日の３日前の日から帰省日までに県外で受けた
新型コロナウイルス感染症検査の中で、ＰＣＲ検査または抗原定量検査の検査費用とし、検査結果を確認の上、帰省いただくこととしております。 補助する金額は、上限を２万円とし、検査費用が上限額を下回る場合は、支払った検査費用について補助いたします。 補助金の申請、交付の方法については、申請書に医療機関の領収書など、検査費用を支払ったことが分かる書類、学生証など、県外に居住していることが分かる書類などを添付し、提出いただいた後、申請者の口座へ振り込むこととしております。 申請期限は、５月31日までとし、成人式当日、添付書類をお持ちいただければ、その場で申請が行えるよう、申請受付の場を設けることとしております。 今後におきましては、阿南市
ホームページ、阿南市公式ＬＩＮＥ等で周知するとともに、成人式への事前申込をされた新成人の方へ、リーフレット及び申請書を送付する等、多くの新成人の方に制度を御利用いただけるよう周知を図ってまいります。 また、検査結果が陰性であっても、今後、感染しないことが約束されるものではありません。出席を予定される新成人の方には、事前の感染症対策の徹底について御協力をお願いし、安心して成人式に参加いただけますよう、感染予防、感染拡大防止対策をしっかり行ってまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（奥田勇議員） 17番 星加議員。 〔星加議員登壇〕
◆１７番（星加美保議員） 御答弁をいただきまして、丁寧な御答弁で誠に感謝いたします。 再問はいたしません。要望をさせていただきます。 まず、事業主行動計画に基づいてのハラスメント防止についてであります。 事業主の責務として、市役所に勤務する全ての職員に対して、本市の事業主行動計画に基づくハラスメント防止等の施策の周知、説明が重要だと思います。どんなにすばらしい計画であっても実践できなければ、効果として表れません。そのためにもまず、会計年度任用職員を含む全職員に対して適切な研修を行っていただきたいと思います。 また、心を痛めて相談に来る相談者に寄り添えるよう、相談を受ける側の人事課等の職員については、一定のカウンセリングの知識等も必要かと思いますので、受ける側の研修にも取り組んでいただきたいと要望をしておきます。よろしくお願いいたします。 そして、これは学校図書館でございますが、学校図書館法によりまして、学校図書館が学校教育において欠くことのできない基礎的な設備であることに鑑み、その健全な発達を図り、もって学校教育を充実することを目的とするということで、昭和28年にこの法律ができております。そして、今回大幅に図書購入費が増額されておりますが、実は学校図書館図書整備等５か年計画というのが、平成29年からこれがスタートをいたしておりまして、たしか来年度、令和３年度が５か年度目を迎えることとなります。これは、古くなった本を新しく買い換える、それから学校図書館へ新聞等の配備をする、そして学校司書の配置ということで、今回大幅な図書費の増額ということで、これはだんだんよくなっていくことと思いますが、でも実は、５年前から地方財政措置というのを文部科学省でしてるんです。これは、使途を特定しない一般財源として措置されているもので、市自身が予算化することによって、初めて学校図書なんかの本が買えるということになっている、使途を特定しない財源なわけです。どうぞ、先ほどの御答弁でも、来年度も学校図書館の充実を図るという教育長からの御答弁がございましたので、これは本当にありがたいことと感謝を申し上げておきます。 それとともに、先日そして先々日に、徳島県新聞感想文コンクールというものが、徳島新聞さんでこのように発刊されておりました。12回になるんですが、私は毎年どんなことを考えているのかなということを非常に楽しみにいたしておりますが、今回阿南市の小学生が、本当に多くの方が優秀賞、優良賞、佳作──これに小学生の皆様が、16校参加してるんですが、多くの方が入選をしておりました。でも中学校は入選者の皆様がお二人いらっしゃるんですが、６校しか参加してないので、こういうふうなものを新聞なんかを通して、いろいろな児童・生徒の物の見方というのが、社会に出たときにまた役立つものと思っております。 それから、羽ノ浦地区の保育施設でございますが、これにつきましては、本当に市長から十分な御答弁をいただきまして感謝申し上げます。本日、陳情をいたしました多くの皆様が傍聴に来てくださっております。それで、羽ノ浦町誌によりますと、羽ノ浦くるみ保育園と羽ノ浦さくら保育園は、ともに昭和30年代、昭和40年代の設立であります。それで、羽ノ浦くるみ保育園は、昭和34年に羽ノ浦小学校内にありました保育所が独立をいたしましたし、羽ノ浦さくら保育園につきましては、昭和46年に開園をいたしました。そしてそのピークは、昭和53年348人が入所しておりまして、それから数年300人超えの入所と羽ノ浦町誌に書いておりました。平成３年には定員が170名となっておりますが、今は百何十名の方が羽ノ浦さくら保育所・羽ノ浦くるみ保育所ともに今保育園児がおります。もう共に50年以上たつ施設でございますので、本当に早期に改修ということで、合併前から合併協議の中でもこの問題を取り上げておりましたのが、やっとできるようになりました。御答弁いただきまして、本当にありがとうございます。羽ノ浦小学校区に民間の保育園と公立の保育所をつくっていただくことを希望しておりましたが、それが一歩一歩前へ進めるようになりましたことは、保護者の方たち、それから地元の皆様のお力をお借りいたしまして、先ほど提案された場所に保育所が建設されますように、私もそれから地域の皆様とともに御理解を得たいと思っております。 そしてまた、民間と公立の保育園が、阿南市の両方の保育園が切磋琢磨して、保育行政が向上することを私は願ってやみません。どうぞ今後とも市当局の方におかれましては、早くに前へ進むようにお願いいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（奥田勇議員） 議事の都合により15分間休憩いたします。 ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝ 休憩 午後 １時３８分 再開 午後 １時５３分 ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝
○議長（奥田勇議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 15番 湯浅議員。 〔湯浅議員登壇〕
◆１５番（湯浅隆浩議員） 阿南至誠会の湯浅隆浩でございます。議長より発言の許可をいただきましたので、阿南至誠会を代表いたしまして、通告に従い質問させていただきます。 ２月17日の地元紙に「介護保険で高齢者送迎」との見出しで、「阿南市、県内自治体初」、「４月から加茂谷地区 地元ＮＰＯに委託」との報道がございました。市長は、様々な機会で議員の皆様と緊密な情報共有、連携し、相互の信頼関係の構築に努めていくとのことを言われております。決してこの事業に反対するものではございませんが、議員に詳細な説明のないままこのような報道が出るというのは、大変遺憾に思います。 現在、阿南市においては、人口減少、少子高齢化や核家族化により、高齢者のみの世帯が増加をしております。また、家族や周りの方からの勧めで、免許証を自主返納する方も増えております。 このような状況の中、この新聞報道を見た方から様々な問合せをいただきました。高齢者にとって移動支援や買物支援は、身近で最も関心のあることであります。 そこで、２月17日の新聞報道についてお伺いいたします。 １、事業運営は、加茂谷地区の地元ＮＰＯ法人に委託とあるが、どういう形で運営されるのでしょうか。 ２、このサービスは、高齢者が移送支援を希望すれば受けられるのでしょうか。対象者の条件等はどのようになっておりますか。 ３、今後、他の地域にどのように広げていくのでしょうか。 ４、2021年３月末までタクシー料金の補助を行っているようでありますが、どのような事業でしょうか。また、他の地域でも補助は可能でしょうか。 以上、お伺いいたします。 次に、ふるさと納税について。 そもそもふるさと納税は、多くの人が地方のふるさとで生まれ、その自治体から医療や教育等、様々な住民サービスを受けて育ち、やがて進学や就職を機に生活の場を都会に移し、そこで納税を行っております。その結果、都会の自治体は税収を得ますが、自分が生まれ育ったふるさとの自治体には税収が入りません。そこで、税制を通じてふるさとへ貢献する仕組みとして、ふるさと納税が導入されました。 阿南市
版ふるさと納税は、ふるさと納税を介して、関係人口と協働し、持続可能な社会づくり、参画する事業者等を応援するとともに、阿南市が誇るかけがえのない地域資源である美しい海洋環境を次世代につないでいくことを目的とした阿南市オリジナルのふるさと納税制度運用方法であるとの答弁でありました。 しかしながら、関係人口の創出拡大には、時間と熱意、そして誠意が必要であると考えられます。したがって、阿南市
版ふるさと納税においては、成果が出るにはかなりの時間と労力が必要であると思われます。カタログショッピング的なふるさと納税と違い、すぐに成果が出ないことは、市長も十分理解されていると思います。 そこでお伺いいたします。 １、環境保全に意識の高い地元事業者にＥＳＰＡの輪をどのように広げていくのでしょうか。 ２、阿南の自然環境を守りたい、阿南ＳＵＰ
プロジェクトを応援したい、持続可能な社会づくりを実現したい、そんな意識を持った県外在住者をどのように確保していくのでしょうか。 ３、当初予算の新規事業で、ＥＳＰＡ・ＥＳＣＡパンフレットを作成し、そのパンフレットでどのように広報するのでしょうか。 ４、阿南市東京事務所を閉鎖した現状で、新たな
関係人口創出にどのように取り組んでいくのでしょうか。 以上、お伺いいたします。 次に、保育行政について。 羽ノ浦さくら保育所と羽ノ浦くるみ保育所施設の整備の在り方については、公立と私立両面からの整備充実を図る、公立と私立の両面から保育環境の質の向上を図っていくことを早急かつ前向きに検討していくということであります。 そこで、保育環境の質の向上という観点で、まず公立保育所の保育士の現状について年次的に調べました。 那賀川・羽ノ浦両町合併時、平成18年では、正規保育士161人、臨時保育士115人であり、平成22年に正規保育士と臨時保育士の人数が逆転し、令和２年度は、正規保育士は147人、会計年度任用職員保育士が166人であります。 また、令和２年度担任を持つ会計年度任用職員保育士数については、166人中67人の常勤の会計年度任用職員が担任を持っております。67人の常勤会計年度任用職員にプラスして８人のパートタイム会計年度任用職員が担任を持っております。パートタイム会計年度任用職員が担任を持つということは、午前と午後で担任が代わるということであります。市長は、就任当初の所信表明において、まちは子供たちが受け継いでいくものです。子育て環境の充実なくして、まちの明るい未来を描くことはできません。また、保育士の処遇改善による人材確保、保育士の質の向上、待機児童の解消にも取り組み、全国に誇れる子育て環境の整備に取り組むと明言されております。 そこでお伺いいたします。 １、会計年度任用職員保育士の現状をどのように考えているのでしょうか、御所見をお伺いいたします。 ２、昨年10月から２歳児の無償化を実施し、本年10月から１歳児の無償化を実施しようとしておりますが、２歳児無償化の問題点の検証はされたのでしょうか。 ３、１歳児無償化に向け、保育士をどのように確保していくのでしょうか、具体策をお示しください。 ４、保育士の現状を鑑み、羽ノ浦さくら・くるみ両保育所を私立で整備することへの御所見をお伺いいたします。 次に、森林環境譲与税について。 森林環境譲与税は、市町村においては、間伐や人材育成、担い手の確保、木材の利用の促進や普及啓発等の森林整備及びその推進に係る費用に充てることとされています。本税により、山村地域の手入れが十分に行われてこなかった森林整備が進展するとともに、都市住民の森林、林業に対する理解の醸成、山村の振興等につながることが期待されます。森林環境譲与税の原資となる森林環境税は、災害防止や地球温暖化防止等の公益的機能を有する森林を国民全体で支えるため、平成31年４月より運用開始となり、森林経営管理法に基づく新たな森林管理制度の施行と併せて、令和元年度より譲与されています。 阿南市においては、令和元年度1,156万1,000円、令和２年度は2,456万7,000円配分されると見込まれています。令和元年度の使途が公表されていますが、阿南市は意向調査の準備作業として、徳島南部地域森林管理システム推進協議会負担金として575万7,000円、阿南市豊かな森林づくり基金に580万4,000円積み立てております。阿南市においては、森林整備もさることながら、放置竹林が大きな問題になっております。そのような中、放置竹林の再生と再生ノウハウの伝承、切り出した竹を堆肥化し、販売までの事業化、また、再生した竹林でのタケノコ掘りなどの体験学習や次代を担う後継者の育成に森林環境譲与税が使えないか。 具体的には、羽ノ浦の山分から岩脇公園展望台までの間、山並み遊歩道が整備されております。この遊歩道は、多くのウオーキング愛好者が利用しており、本来眺望もよく、点在する公園などの雰囲気もよいところであるが、近年放置竹林が増え、すばらしい阿南市の資源が生かされていない状況にあります。 そこで、森林環境譲与税を使って放置竹林の再生・整備が行えないかとの相談を受けました。 そこでお伺いいたします。 １、森林環境譲与税の意向調査の進捗状況はどのようになっているのでしょうか。 ２、森林環境譲与税の使い道として、放置竹林の再生や人材育成、後継者の育成に流用できないでしょうか。 ３、阿南市豊かな森林づくり基金をどのように活用していくのでしょうか。 以上、お伺いいたします。 次に、教育行政について。 まず、学校施設整備について、阿南市公共施設等総合管理計画は、人口減少や少子高齢化など、社会情勢が変化する中、持続可能な行政経営を行っていくためには、公共施設等の全体を把握し、長期的な視点に立って公共施設等の総合的かつ計画的な管理を推進することを目的として策定されております。学校教育系施設は、建物系公共施設の32.8％を占めております。国立社会保障・人口問題研究所の将来推計では、2060年には現在の７万2,000人から４万6,500人まで減少するとされております。当然これから整備する施設に関しましては、阿南市公共施設等総合管理計画に基づき、長期的な視点に立って整備を進める必要があると考えます。 そこで、現地建て替えを基本としている羽ノ浦小学校と市内最大の富岡小学校を比較してみました。 児童数は、富岡小学校517人、羽ノ浦小学校676人、学校敷地面積は、富岡小学校２万8,136平方メートル、羽ノ浦小学校１万1,427平方メートル、建物敷地面積は、富岡小学校１万3,850平方メートル、羽ノ浦小学校4,110平方メートル、体育館面積は、富岡小学校1,278平方メートル、羽ノ浦小学校668平方メートルであります。総じて羽ノ浦小学校は、富岡小学校の半分にも満たない面積しかございません。その上羽ノ浦小学校の児童は、校舎と校庭の間に道路や水路があったり、卒業式にも全校児童が出席できなかったり、狭い校舎で窮屈な思いをしております。一日も早い改築を期待するものであります。 一方、今回改築すると、80年ぐらい使い続ける施設になると思います。長期的な視点に立った改築であるべきと考えます。 そこでお伺いいたします。 １、将来を見据えて羽ノ浦小学校の改築を検討されていると思いますが、将来児童が減少してきたときの活用をどのように考えておられるのでしょうか。岩脇小学校の改築も踏まえ、御所見をお伺いいたします。 ２、羽ノ浦小学校の改築に合わせて学童保育施設との複合化についてどのように検討されておりますか。 ３、2021年２月２日に閣議決定されました公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案により、阿南市にどのような影響が出るのでしょうか。 以上、お伺いいたします。 次に、学校給食の民営化について。 市長は、令和２年９月定例会の所信表明におきまして、行財政改革について、令和２年度阿南市行財政改革懇話会を開催し、平成29年度からの５か年を推進期間とする第５次行財政改革推進大綱の取組実績等についての審議の中で、委員から、重点目標に掲げている民間委託等の検討・推進について、十分な成果が上がっていないとの厳しい意見を数多くいただいたとの旨を述べられました。そしてさらに、具体的な一例では、学校給食調理の民間委託等の検討について、参考となる他市の取組状況や民間活力の活用という視点が大切であるという意見や懇話会の総括として、民間活力の活用は、非常に重要な事項であると捉えている。民間委託を進めることで、行政サービスにおけるコスト削減効果や質の向上など、市民の目線に立った効率的な運営が必要であるとの提言をいただき、今後は取組を強化してまいりたいとのことでありました。 そこでお伺いいたします。 そのような行財政改革の課題の一つとされている学校給食調理の民間委託等の検討について、現在、どのように取り組まれているのでしょうか、県内他市の状況も含め御所見をお伺いいたします。 なお、御答弁は、岸理事からお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 次に、全国高等学校総合体育大会について。 2022年夏に四国４県で、全国高等学校総合体育大会（インターハイ）が開催されます。全国高等学校総合体育大会（インターハイ）は、高校生のスポーツの祭典であり、毎年８月を中心に開催されるスポーツの総合競技大会であります。四国でインターハイが開催されるのは、1998年以来24年ぶりであり、そのときは、新体操、ハンドボール、相撲、ホッケーの４競技が行われ、徳島県単独では、1971年に開催されました。2022年に開催されるインターハイの実施競技のうち、徳島県では、６競技と総合開会式を行うことが決まりました。大会の幹事県として開く総合開会式では、原則として皇太子様が出席されるようであります。県内で行われる競技は、陸上、サッカー、バレーボール女子、ホッケー、バドミントン、弓道であります。阿南市では、ホッケーとサッカーが開催されるようであります。インターハイは、出場する選手はもちろん、保護者にとっても思い出に残る大会であります。阿南市としても、選手、保護者、大会関係者をお迎えする機運を高め、思い出に残る大会開催地にすることで阿南市をＰＲし、全国に知ってもらうチャンスになると考えます。 そこでお伺いいたします。 １、会場地の役割について。 ２、阿南市に及ぼす経済効果について。 ３、大会開催に向けて今後、どのように取り組んでいくのでしょうか。 ４、インターハイ開催をきっかけに、全国各地から集まってくる選手、保護者、大会関係者に、阿南市をどのようにＰＲしていこうとお考えでしょうか。 以上、お伺いいたします。 最後に、その他として、行財政改革について。 表原市長は、就任以来、行財政改革の断行を市長にとっての政策の一丁目一番地として様々な施策を行っております。今議会におきましても、成果を意識した行財政改革の実践第１弾として、阿南市スポーツ総合センターへの指定管理者制度の導入を目指してまいりますと、市長所信の中で述べられております。 そこでお伺いいたします。 表原市長は、行財政改革を断行するに当たり、何が一番重要であるとお考えでしょうか、お伺いいたします。 以上、第１問といたします。答弁によりまして、再問、要望をさせていただきます。
○議長（奥田勇議員） 表原市長。 〔表原市長登壇〕
◎市長（表原立磨） それでは、湯浅議員の御質問に順を追ってお答えをさせていただきます。 初めに、去る２月17日の地元新聞に掲載をされましたご近所ドライブパートナー事業についての御質問に御答弁をさせていただきます。 まず、本事業につきましては、介護保険事業における介護予防・生活支援サービス事業の枠組みを活用した住民主体による移送支援サービスを提供することにより、当該高齢者に係る移動手段を確保するとともに、地域での支え合い活動を推進し、もって、高齢者ができる限り住み慣れた地域で生活を続けられる支援体制を整備することを目的として実施するものでございます。 具体的には、通院や買物等に係る移動手段のない要支援高齢者等に対し、地域のＮＰＯ法人等が自家用車による移送支援を提供するサービスでございますが、移動そのものではなく、乗車前または降車後の付添い等の支援に対し料金が発生する仕組みとしております。令和３年４月から令和４年３月までの間は、先般バス路線が一部廃止になりました加茂谷地区におきまして、実証実験的なモデル事業として実施し、その効果や課題の検証を行うこととしております。事業に要する経費等につきましては、実施主体である市が、運営主体となるＮＰＯ法人等に対し、移送時の乗降の付添い支援を行うことに対する移送支援補助金や使用する車両に対し損害保険の実費相当分の保険料補助金、そして事務に係る経費として事務費補助金の交付を行うことといたしております。 また、ドライブレコーダーやスタッフジャンパーなどの消耗品については、市が購入、管理をし、必要に応じて運営するＮＰＯ法人等に貸与することといたしております。 本事業は、こういった補助金の交付や消耗品を貸与する形での運営を予定いたしておりますが、その運営方法も含め、効果や課題について検証を行いながら、地域のニーズに合った効果的な移送手段の一つとなるよう推進してまいる所存であります。 次に、本事業の対象者についてでございますが、本事業は、身体機能の低下が見られ、通院や買物等に行くための移動手段がない高齢者を対象としており、利用につきましては、介護保険における要支援認定者の方、また、各高齢者お世話センター職員が行う基本チェックリストの調査で事業対象者となった方のうち、高齢者お世話センターが実施するケアマネジメントにより本サービスがケアプランに位置づけられた方が対象になるものでございます。 サービスの流れといたしましては、まず利用希望者は、高齢者お世話センターに連絡し、要支援認定の確認や基本チェックリストによる調査を受けます。利用希望者がサービスの対象となる場合には、高齢者お世話センターがケアプランを作成し、事業を運営するＮＰＯ法人等に対象者の情報提供等、ご近所ドライブパートナーの依頼を行います。その後、ＮＰＯ法人等は、利用希望者と運転手の調整を行い、運転手が自家用車により利用者の自宅から目的地までの移送支援を行う仕組みとなっております。 次に、本事業の今後の展開についてでございますが、令和３年度から加茂谷地区において実証実験的モデル事業として開始いたします本事業は、これまでに事業の運営主体となるＮＰＯ法人加茂谷元気なまちづくり会を交えた協議検討機関である阿南市ご近所ドライブパートナー運営協議会や生活支援コーディネーター部会などにおいて、モデル事業開始に向けた協議調整を行ってまいりました。住民主体によるサービスとすることで、利用者自身の社会参加の促進による介護予防や社会とのつながりの維持などの効果に加え、サービスの担い手の方にとっても、地域における活躍の場が提供されるといった効果も期待されることから、モデル事業の開始後も利用者の方や地域の方、運営するＮＰＯ法人の意見等も踏まえ、運営協議会や生活支援コーディネーター部会において、その効果や課題の検証、また、ニーズのさらなる把握を行うことといたしております。 令和４年度以降には、その他の公共交通空白地域を対象に、ＮＰＯ法人の立ち上げ支援を行いながら、事業の本格実施拡大を目指し、既存の地域公共交通と調和した新たな地域資源の一つとなるよう、着実に推進してまいる所存であります。 次に、行財政改革についての御質問にお答えいたします。 行財政改革の断行は、これまでも申し上げてきましたように、私にとって政策の一丁目一番地であり、トップが身を切り範を示すことから始め、まちづくりに対するお金の使い方に関しては、未来への投資にも重点を置くとともに、地域の特色を生かしたまちづくりを基本に、市民の皆様と一緒にまちをつくっていくことが、表原市政の基軸でございます。 行財政改革を断行するに当たり、何が一番重要であるかとのお尋ねでございますが、極めて重要なことは、市民の皆様にとって真に必要とされる行政サービスの持続性を担保するため、つまりは、市民の皆様の将来にわたる幸福を実現するための手段として行財政改革が行われているのかという視点であると考えております。ゆえに重要視すべきは、財政面での効果だけではなく、改革によりもたらされる市民満足度の向上であると認識いたしております。所信でも申し上げましたとおり、人口減少・少子高齢化をはじめとした社会・経済の大きな変貌、南海トラフ巨大地震や気候変動への備えなど、新たな行政課題に直面をする中で、より抜本的かつ時間軸を意識した改革が迫られております。こうした認識の下、将来にわたり持続可能な行財政運営を行うためには、何より市民の皆様が実感できる満足度の向上を目指して、納得と共感を得ながら、行財政改革の加速化に向けた取組を推し進めてまいりたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただき、以下の御質問につきましては、担当部長並びに担当理事より御答弁を申し上げます。
○議長（奥田勇議員）
松内企画部長兼総務部長。 〔
松内企画部長兼
総務部長登壇〕
◎企画部長兼総務部長（松内徹） まず最初に、加茂谷地区の高齢者移送サービスに関係する御質問のうち、タクシーの利用に関するお尋ねにお答えいたします。 ２月17日の地元新聞では、タクシー料金の補助と報道されておりましたが、正確には補助事業ではなく、昨年10月のバス路線変更で廃線となりました加茂谷地区の大井線沿線において、これまで通院等でバスを利用されていた方に対する代替策として、廃線区間から吉井バス停まで、週２回程度タクシー事業者に代替輸送をお願いしているものでございます。あくまでもバス路線廃止に伴う今年度末までの緊急避難的な措置であるため、今後、他地域への展開は、想定しておりません。 次に、ふるさと納税に関する御質問について順を追って御答弁いたします。 まず初めに、ＥＳＰＡの輪をどのように広げていくのかとの御質問でございますが、昨年10月にスタートいたしました阿南市
版ふるさと納税は、ふるさと納税を通した持続可能な社会の実現をコンセプトに、自然環境の保護と産業の振興との両立を図ることを目指した本市独自の制度運用でございます。返礼品の調達は、環境に配慮した経済活動や環境美化活動に取り組む事業者として、一定の要件を満たすＥＡＲＴＨ ＳＨＩＰ ＰＡＲＴＮＥＲ ＡＮＡＮ、この頭文字のＥＳＰＡを取ってＥＳＰＡ（エスパ）と称しておりますが、このＥＳＰＡに認証登録された事業者のみが参入できる仕組みとしております。環境保護を入り口としてＳＤＧｓ──持続可能な開発目標に対する意識の醸成を図ることで、事業者自身のブランド力を高めることとなり、ＥＳＰＡの輪の広がりにつながっていくものであると考えております。 こうしたことから、今後におきましても、ＳＤＧｓに関する講座の開催や各種行事での啓発活動を実施するとともに、ＥＳＰＡの趣旨を広く周知し、持続可能なまちづくりに積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 続きまして、阿南の自然環境を守りたいなどの意識を持った県外在住者をどのように確保していくのかとの御質問についてでございますが、本市では、環境保護・
美化啓発活動や環境に配慮したライフスタイルを実践している県外在住者をＥＡＲＴＨ ＳＨＩＰ ＣＲＥＷ ＡＮＡＮ、こちらも頭文字のＥＳＣＡを取ってＥＳＣＡ（エスカ）と称しております。このＥＳＣＡとして登録し、行政、地域住民、事業者等と協働して持続可能な地域づくりに関わっていただくことで、本市と関係人口のつながりをより強固なものとしていく取組を行っており、令和３年３月１日現在で31人の方々に登録いただいております。ＥＳＣＡ登録者は、市内で開催するＳＵＰ関連イベントのサポートやビーチクリーン、
リバークリーン等への参画を通して、本市が取り組む
阿南ＳＵＰタウンプロジェクトに対して多様かつ継続的に関わっていただいておりますことから、今後におきましても、
ホームページやＳＮＳ等によるＰＲを継続していくとともに、阿南市
版ふるさと納税に御寄附いただいた方全員に、持続可能なまちづくりに関連する本市の取組概要を周知してまいります。 また、東京・関西のふるさと会の皆さんへも積極的に働きかけ、さらなるＥＳＣＡの拡充と熱烈な阿南市ファン獲得を図ってまいりたいと考えております。 次に、ＥＳＰＡ、ＥＳＣＡのパンフレットの活用についてでございますが、パンフレットは、主に県外で開催される移住関連フェアやセミナー等にて配布するとともに、移住希望者の情報収集やＵＩターン相談窓口としての機能を持つ東京・有楽町のふるさと回帰支援センター内にも増設し、配布することで、紙媒体による周知を図ってまいります。 次に、新たな関係人口の創出の取組についてですが、本市では、関係人口の創出・拡大と深化を図る上での事業の柱として位置づける
阿南ＳＵＰタウンプロジェクトを中心に、地域と多様かつ継続的に関わる、いわゆる関係人口の創出・拡大に取り組んでいるところでございます。一人でも多くの熱烈な阿南市ファンを獲得するには、引きつける魅力が必要であり、その一つに人があることから、本
プロジェクトを通して持続可能な地域づくりに取り組んでいる関係人口を引きつける魅力ある人づくりを推進し、新たな関係人口の拡大を図ってまいります。 また、昨年９月末をもって閉鎖した東京事務所、８年半の活動を通して築き上げてきた人的
ネットワークであるふるさと会や大学、自治体、地域とのつながりにつきましても、引き続き大切にしてまいりたいと考えております。
○議長（奥田勇議員） 西尾
保健福祉部長。 〔西尾
保健福祉部長登壇〕
◎
保健福祉部長（西尾和洋） 保育行政に関する御質問に順を追ってお答えします。 初めに、保育士の会計年度任用職員が担任を持っている現状をどのように考えているかについてのお尋ねですが、本市の公立保育所の会計年度任用職員を含む保育士職員の配置につきましては、各保育所等の新年度の申込数の状況を考慮して必要な人員を配置しております。クラス担任につきましては、各保育所等の規模にもよりますが、所長及び主任保育士を除いた正規の保育士だけでは、担任が賄えない状況であるため、毎年会計年度任用職員保育士にクラス担任をしていただいているところでございます。 本市においては、全国の類似団体と比較しまして、保育所数、正規の保育士数とともに、大きく上回る数となっている現状の中で、会計年度任用職員の保育士も相当数採用している現状であり、担任を持っていただくなど、保育の維持に大きな役割を担っている現状でございます。 我が国全体で少子化が加速度的に進む中で、本市におきましても、将来における児童数は減少が予想されているところであり、持続可能な人事管理の下での職員体制として、正規保育士を増員することは困難な状況でありますが、羽ノ浦地区での公立と私立の両面からの保育環境を進めることによりまして、当然ながら、公立保育所の定員数を減少、受入児童数の抑制が可能となることから、その結果として、会計年度任用職員の保育士が担任を担うといったケースも抑制することが可能となり、また、保育所のゆとりの創出にもつながり、トータルとして、公立保育士の処遇改善にも寄与することを目指してまいりたいと考えております。 次に、２歳児無償化の問題点の検証はされたかでございますが、２歳児無償化実施前であります令和２年度当初の２歳児の入所申込数については、１歳児からの継続申込児を除く新規申込数は89件、無償化実施後の令和３年度当初の２歳児の申込数については、１歳児からの継続申込児を除く新規申込数は82件で、７件の減でございます。令和２年度４月当初の待機児童数は６名でありましたが、令和２年10月時点ではゼロ人であるため、２歳児無償化実施による保育士不足の影響はなく、現保育士体制で保育を実施しているところでございます。 次に、１歳児無償化に向け、保育士をどのように確保するかについてのお尋ねでございますが、令和３年４月１日において、市内公立保育所等で勤務していただく予定の保育士は、新規採用職員を含む正規保育士150人のうち、育児休業等取得者を除く126人と会計年度任用職員として採用予定のパートタイムを含む144人の合計270人体制で児童を受け入れる予定といたしており、１歳児の無償化をすることが要因で保育士を確保しなければならないという状況ではございません。現在のところ、令和３年度の申込児童数に対し、保育士が不足している状況ではございません。 また、年度途中に申込があった場合、保育所等の規模や入所状況にもよりますが、利用定員枠での入所は、現在のところ可能ではあります。仮に保育士が不足しているため、どこの保育所にも入れない状況が発生した場合には、ハローワークや
ホームページなどにより募集をかけ、保育士確保に努めてまいりたいと考えております。 最後に、保育所の現状を鑑み、羽ノ浦さくら・くるみ両保育所を私立で整備することについてのお尋ねでございますが、老朽化が顕著で一部耐震基準を満たしていない羽ノ浦地区の保育施設整備は、早期の整備が必要との判断と、民間保育施設の誘致をすることにより、保護者の方の選択肢が広がり、併せて保育の質の向上も期待できること等から、公立と私立の両面からの整備を進めるものでございます。このことにつきましては、令和２年11月30日に開催いたしました阿南市子ども・子育て会議において諮問し、委員の皆様に御審議をいただき、御意見を賜ったものでございます。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（奥田勇議員） 青木産業部長。 〔青木産業部長登壇〕
◎産業部長（青木芳幸） 森林環境譲与税についての御質問にお答えいたします。 まず、森林環境譲与税の意向調査の進捗状況でございますが、とくしま南部地域森林管理システム推進協議会及び相談窓口として設置しておりますハローフォレスト阿南・那賀から、新たな森林経営管理制度を周知するパンフレットを市内の森林所有者6,183件に送付するとともに、説明会の開催や個別相談に応じているところでございます。 森林所有者の意向調査につきましては、令和２年度において新野西地区1,940ヘクタール、森林所有者576件、加茂谷北地区1,492ヘクタール、森林所有者328件についての調査を行っております。今後も継続的に意向調査を進め、森林所有者の意向に沿った整備を計画してまいる所存でございます。 次に、森林環境譲与税の使い道として、放置竹林の再生や人材育成、後継者の育成に活用できないかについてでございますが、森林環境譲与税の使途につきましては、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律第34条において定められており、森林の整備に関する施策、森林の整備を担うべき人材の育成及び確保等に要する費用に充てなければならないとされております。このことから、放置竹林の再生や人材育成、後継者の育成に充てることも可能でございますが、既存の事業として、森林・山村多面的機能発揮事業交付金を活用し、放置竹林対策として、竹林の再生に取り組んでいるところでございます。 本市といたしましては、周辺自治体に比べて遅れております森林所有者の確定及び所有者間の境界調査を行う明確化事業を森林環境譲与税の使途として優先することにより、昨今激甚化している自然災害に対する予防や減災を進める上でも必要となる森林全体の管理情報の把握に努めてまいりたいと考えております。 次に、阿南市豊かな森林づくり基金の活用でございますが、令和元年度以降、森林環境譲与税の残額を積み立てておりますが、当該基金の使途につきましても、法律に基づき、森林の整備に関する施策としての明確化事業や間伐事業に充てる予定としております。 以上、お答えといたします。
○議長（奥田勇議員） 長田教育部長。 〔長田教育部長登壇〕
◎教育部長（長田浩一） 教育部に関する御質問に順を追ってお答えいたします。 最初に、羽ノ浦小学校改築後に児童数が減少したときの学校の活用についてのお尋ねですが、現在、羽ノ浦小学校の改築計画につきましては、現学校敷地及び羽ノ浦支所・地域交流センター敷地を基本としたエリアでの配置レイアウト案について、鋭意検討を重ねているところでございます。このことから、改築後に児童数が減少し、余裕教室が発生したときの活用については、今後の検討課題とさせていただきますが、もとより改築時には教室不足に陥らないよう、建設時点の児童数を基に教室数の算定を行うことから、将来の児童数の減少を見込んだ教室数とすることは考えておりません。 加えて、学校教育を取り巻く環境は、ＩＣＴの活用や障害の有無等にかかわらず、全ての子供を抱擁するインクルーシブ教育システムの構築、地域との連携・協働の促進など、目まぐるしいスピードで変化し、その対応が求められています。これらを踏まえますと、将来児童数の減少による余裕教室の発生が懸念される一方で、多様化する学習内容、学習形態等の中、必要となる教室が増えることもあり得ることでございます。いずれにいたしましても、教育環境の変化に柔軟に対応し、児童の成長を支える場にふさわしい学校となるよう、創意工夫の下に検討を重ねてまいります。 なお、岩脇小学校を含むその他の学校施設につきましては、現段階においては、施設の長寿命化に係る改修を計画的に行いつつ、適切な維持管理に努めてまいりたいと考えております。 次に、羽ノ浦小学校の改築に合わせて学童保育施設との複合化についてどのように検討しているのかとのお尋ねでございますが、学童保育は、共働き家庭など、留守家庭のおおむね10歳未満の児童に対して、放課後等に適切な遊びや生活の場を提供し、その健全育成を図ることを目的としております。そのため、放課後も児童が郊外に移動することなく、安全に過ごせる学校敷地内や近接した敷地での整備が望ましいとは考えておりますが、まずは羽ノ浦小学校の配置レイアウト案から検討している段階でございますので、しかるべき時期が来ましたら、幅広い視点で検討してまいります。 次に、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案に関する御質問にお答えいたします。 この一部改正法案は、一人一人の教育的ニーズに応じたきめ細かい指導を可能とする指導体制と安全・安心な教育環境を整備するため、公立の小学校の学級編制の標準を段階的に引き下げることが趣旨とされており、具体的には、公立小学校の学級編制の標準を５年間かけて、現行の40人から35人に引き下げることとなっております。このような学級基準の計画的な引下げは、約40年ぶりのことでございます。 このことによる阿南市の影響はどうかとの御質問についてでございますが、文部科学省は、児童・生徒の実態等を考慮して、国の標準を下回る学級編制基準を各都道府県ごとに設定できる学級編制の弾力的運用を認めているところであり、これによって徳島県教育委員会では、既に県内全ての公立小学校において、１年生から６年までの全学年における35人学級を導入しているところでございます。 阿南市におきましても、全ての小学校で35人学級が実現し、定着していることから、市内各学校においては、例えば、全国的に危惧されているような教室の確保や教材・教具の準備、教員の配置等に関する懸念は生じておらず、この一部改正法案による特段の影響は出ないものと考えております。 次に、全国高等学校総合体育大会に関する御質問にお答えいたします。 全国高等学校総合体育大会は、全国から四国に30競技で約３万7,000人の選手・監督・コーチが集う、高校生スポーツ最大のイベントでございます。本市における開催競技につきましては、ホッケー競技及びサッカー競技が開催予定となっております。 最初に、会場地としての市の役割につきましては、競技種目別大会の開催及び運営に関すること並びに関係競技団体、その他関係機関・団体との連絡調整に関することなど、各競技各会場地に係る業務を担当することとなる予定でございます。 次に、市に及ぼす経済効果でございますが、過去５年間の大会実績に照らしますと、ホッケー競技だけでも参加者数約1,500人、延べ観客者数約700人が本市を訪れ、これにサッカー競技関係者を含めますと、かなりの人数の方が宿泊等をされる見込みとなりますので、算出はしておりませんが、一定の経済効果が期待できると考えております。 次に、大会開催に向けての取組についてでございますが、大会の円滑な運営を期するため、令和３年度は、全国高等学校総合体育大会阿南市実行委員会を設立し、会場設営計画、競技役員の養成、医療・救護、警備、輸送交通等に係る対策計画作成等を行う予定でございます。 最後に、大会関係者への本市のＰＲについてでございますが、各会場に観光ブースを設置し、観光地や地元のグルメなどの紹介をする予定でございます。全国の高校生アスリートが集結する本大会は、本市の自然、食、歴史・文化等の魅力を体感することで、阿南市ファンとなっていただける絶好の機会であると捉えておりますことから、積極的にプロモーションを行い、交流人口及び関係人口の創出につなげてまいります。 今後は、徳島県実行委員会や各競技団体と連携しながら、大会の成功に向けて大会運営の準備をしっかりと進めてまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（奥田勇議員） 岸教育部理事。 〔岸教育部理事登壇〕
◎教育部理事（岸浩範） 学校給食調理業務の民間委託に関する御質問にお答えいたします。 最初に、御質問のうちの県内他市における学校給食調理業務の民間委託に関する状況についてでございますが、令和２年度現在での状況を申し上げますと、徳島市においては、主たる調理業務が直営で実施されており、徳島市以外の６市のそれぞれにおいては、調理業務の一部または全部が既に民間委託されております。そして、現在、直営方式の徳島市ではございますが、本年４月から一部の中学校分の調理業務について、民間委託を開始する計画とされています。したがいまして、県内８市のうち、本市を除く７市におきましては、学校給食調理業務の民間委託が既に実施されている、または間もなく実施する計画であるという状況でございます。 次に、学校給食調理の民間委託等の検討について、現在、どのように取り組んでいるのかとの御質問でございますが、湯浅議員が御指摘されましたとおり、民間委託等の検討・推進は、行財政改革の重点目標であり、その中の取組の一つとして、学校給食調理の民間委託等の検討が掲げられているところであります。 教育委員会といたしましても、それが重要な検討課題であるとの認識の下、他市等における先行事例を多様な角度から調査研究するとともに、教育委員会定例会におきましても意見を交わし、協議を重ねてきているところでございます。今後、学校給食調理の民間委託等の検討につきまして、関係各位の御理解も得られるよう、丁寧にその取組を進めてまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（奥田勇議員） 15番 湯浅議員。 〔湯浅議員登壇〕
◆１５番（湯浅隆浩議員） るる御答弁をいただきました。再問を考えておったんでありますが、ちょっと時間的にも難しい状況なので、要望をさせていただきます。 まず、関係人口の創出・拡大についてでございます。 関係人口とは、その関係性の深さが重要であると考えます。日頃から様々な魅力ある取組や交流などを通じて、こつこつと信頼を積み重ね、より深く阿南市に関わってくれる関係性の深い阿南ファンを獲得していくことが重要なのではないでしょうか。いわゆるお互いの顔が見える関係を築き上げていくには、時間と熱意そして誠意が必要です。ぜひ、本市がこれまで築き上げてきた関係性を大切にしていただくとともに、新たな関係人口の創出に向けた本市のトップセールスマンとして、市長自らがリーダーシップを取って、汗をかいていただきたいと思います。人と人とのつながりを大切にし、本市の将来像を長期的に見据え、未来への投資としての関係人口の創出・拡大そして深化の取組を推進していただくよう強く要望いたします。 次に、森林環境譲与税について、放置竹林の再生整備においては、市内各地でいろいろな取組をされております。その中で一番の問題点は、竹の処分であります。最近では、竹の処分方法として、粉砕器（チッパー）を使用し、竹をパウダー状にし、土壌改良剤や堆肥としての活用も進み出しております。森林環境譲与税及び阿南市豊かな森林づくり基金の活用方法として、チッパーの共同購入等に利用できないでしょうか、前向きに検討していただきますよう要望いたします。 最後に、教育行政について、特に羽ノ浦小学校の改築に合わせて学童保育施設との複合化については、まずは学校施設を検討するということでございますが、地元の児童クラブからの要望書も出ております。子供たちが安心して通える学童保育施設をぜひとも学校施設の改築に合わせて前向きに検討していただきますよう強く要望いたします。 以上で私の全ての質問を終わります。
○議長（奥田勇議員） 議事の都合により15分休憩いたします。 ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝ 休憩 午後 ３時 １分 再開 午後 ３時１６分 ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝
○議長（奥田勇議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 12番 橋本議員。 〔橋本議員登壇〕
◆１２番（橋本幸子議員） 本日最後の質問者として登壇しました市民クラブの橋本幸子です。議長より発言の許可をいただきましたので、市民クラブを代表して質問をさせていただきます。よろしくお願いします。 まず、市長の政治姿勢についてであります。 市長のいつもの言葉は、市民の声に真摯に耳を傾け、その思いを形にして行動をし、市政に全身全霊取り組んでまいりますと言われています。 そこで、市長と地方議会が果たすべき役割は何か、原点に立ち戻って考えてみましょう。 首長と議会で構成される二元代表制で、それぞれが住民の代表者として、どちらが民意を反映するかを競い合う関係が求められます。その意味で議会は、地方政治の主役であり、決定者でもあると考えます。首長が提案した政策が、本当に民意を吸収しているかを深く掘り下げる必要があります。その意味を持って決定者ということです。最近の市長の言動は、議会に対して全く寝耳に水の事案が多くあります。これは、議会軽視につながっています。議会軽視と言えば、最近、職員との間で次のようなことがありました。 阿南市は、ＬＩＮＥ社のスマートシティ推進パートナープログラムに参加していることは、ＬＩＮＥ社の
ホームページにおいて2021年２月１日時点で確認できます。 ところが、この件について２月下旬に、複数の課に問い合わせてもまともな回答は返ってきませんでした。伏せられた情報ならまだしも、ＬＩＮＥ社の公式
ホームページに記載されている表に出てしまっている事案に関して尋ねているのに、回答がいただけないのは、信頼関係を築いていくこともままならないと考えます。これは具体的な例であります。そういう意味で、民意の反映という意味では、首長一人より多くの議員で構成される議会が、よりバランスの取れた判断ができるのではないでしょうか。選挙で一人だけ選ばれる首長は、自治体の長として大きな行政権限、執行権を持ちます。他方、複数人が選ばれる議員には、住民の多様な声を行政に反映させる大切な役目があります。行政と議会は、車の両輪のごとくと言われますが、決して交わることはありません。 しかし、それぞれの使命により同じ方向に進めるよう、情報を共有しながら努力していくことが必要であると思いますが、市長の御所見をお伺いします。 次に、
阿南版事業仕分けについてお伺いいたします。 まず、婚活応援事業についてです。
阿南版事業仕分けは、昨年11月８日日曜日に阿南ひまわり会館で実施されました。 仕分け事業の対象となったのが、婚活応援事業をはじめとする５つの事業であります。 また、５つの事業を担当する本市の職員は、県外の弁護士や民間人、香川県三木町や佐那河内村の職員の４人で構成する本市の実情また、地方の実情などよく知らない事業仕分け人と応募で参加された29人の市民判定人から、厳しい意見や質問を受けながら一生懸命対応をされていました。 そこでお伺いいたします。 １点目は、５つの事業のうち、仕分けによって不要・凍結となったのが、婚活応援事業であります。来年度の当初予算には、婚活応援事業の予算計上はされていないようです。 しかしながら、市内には結婚をしたくても出会いや機会が本当に少なく、結婚ができない人も大勢おられ、そのことを御心配されておられる親御さんも大勢おいでになられます。その親御さんから私に、これから市は婚活のための支援にこれまでのように取り組んでいただけないのか、多くの問合せがありました。そこで、婚活応援事業の下で婚活支援に取り組むために結成をされました阿南市社会福祉協議会「結婚支援連絡協議会」や阿南市農業後継者育成連絡協議会「しあわせネットＡＮＡＮ」など、安心できる公の機関７団体で組織をする阿南ｄｅ愛隊の取組は、今後、どのようになりますか、お伺いいたします。 また、現在、本市が進めていますＳＵＰ事業とコラボして婚活イベントをされる計画もありましたが、どうなるのですか、併せてお伺いいたします。 ２点目は、市民判定人は、無作為に抽出をした700人のうち42人の応募があり、そのうち参加をされたのが29人であったと伺っております。29人の判定人や傍聴に来られていた32人にアンケート調査をされた結果を踏まえて、市長はさきの12月議会の所信の中で、
阿南版事業仕分けにより市民の皆様の市政運営への関心を高めていくための一定の成果が得られたと堂々と述べておられましたが、本当に
阿南版事業仕分けは、市民が参加をし、市民の声を聞き、行財政改革に反映させるという所期の目的を達成されたのでしょうか、改めて市長の御見解をお伺いいたします。 また、来年度も
阿南版事業仕分けは、阿南の未来「自分ごと」会議に名前を変えて実施されるようですが、
阿南版事業仕分けを仕分けの対象事業とされて、事業仕分け人や市民判定人の評価を受けてはどうでしょうか、御所見をお伺いします。 ３点目は、当日の市長と副市長は、説明などをする担当職員とは別の席で傍聴をされていました。市政運営を預かる最高責任者であり、また、全ての市の事業の予算づけの決定をされるのは市長であります。ぜひ市長も担当者席に座り、事業仕分け人や市民判定人の意見や質問などに職員とともに対応されてはどうでしょうか。こうしたことが、市長と職員との信頼関係にもつながり、また、職員のモチベーションアップにもなると考えますが、御所見をお伺いします。 次に、同じくテレワーク推進事業についてお伺いいたします。 阿南市の女性活躍推進事業として、平成29年に県内自治体で初めてテレワーク推進センターを設置し、女性の柔軟な働き方を目指す取組など、阿南市はあらゆる場面で男女共同参画推進において県内自治体を牽引してきた経緯があります。そのあなんテレワーク推進センターが、事業仕分けの結果を踏まえ、今年度をもって閉鎖されることになりました。この３年間の学びでＩＣＴママとして活躍している方も多いと思うし、何よりコロナ禍においてテレワークの意義と重要性が大きく取り上げられ、働き方改革と合わせて、今後、ますますテレワークの需要が見込まれることは、必至であると思います。阿南市におけるテレワーク推進をどのように進めていくのか、また、本市は常に先進的な見地で女性活躍推進のための事業を実施していたのですが、今後、どのような方策で女性活躍推進を実現していくのか、お伺いいたします。 次に、コロナ禍での授業づくりの体制についてお伺いいたします。 昨年からのコロナ禍が、児童・生徒の心に及ぼした影響については、計り知れないものがあると推測いたします。教育現場におきまして、学校の休業等や過去に例のない事態に戸惑いつつも、子供たちの成長を支えていただいていることに、まず感謝を申し上げたいと思います。 昨今、地震や台風、大雨等の自然災害やいじめ・虐待等で心理的ダメージを受けることやストレス社会でもあり、平時にストレスのメカニズムを学ぶ機会があれば、災害や
新型コロナウイルスの感染拡大といった強いストレスにさらされても、子供たちが自ら望ましい対処方法を考え、実行することができると思います。 また、先生も授業を実施することで、御自分のストレスに向き合うこともできるのではないでしょうか。 学校の先生とカウンセラーが連携をし、子供たちの心の健康を守る授業を確保できる体制づくりはどのように実施されていますか、お伺いいたします。 もう一点は、養護教諭への支援の必要性についてお伺いいたします。 さきにも申しましたように、コロナ禍における児童・生徒のストレスは、深刻な状況にあり、直接対応する学校に対して多様な方法を探りながら、具体的に支援することが重要ではないでしょうか。学校は今、感染予防、学びの保障、新しい生活様式への移行など、
新型コロナウイルス関連への対応が求められています。校長のリーダーシップの下、健康管理や保健指導、特別な教育課程の編成・実施、ストレスと向き合いながら、新しい生活様式に慣れようとしている児童・生徒への支援など、教務主任、生活指導主任、保健主任、養護教諭を軸に組織として取り組んでいることと思われます。養護教諭の実践に関する緊急アンケートの結果の中にも、約４割の養護教諭が、コロナ禍発生前と比べて、保健室登校や登校を渋り不登校が増加したと考えていることが分かったそうです。コロナ禍の中、子供たちのストレス、虐待などの課題が深刻化しているということで、今後はＰＣＲ検査の実施、ワクチンの優先接種など、養護教諭を含む教職員の健康保持・支援が課題となってくると考えられます。現場の校長や養護教諭の意見を踏まえて、具体的で効果的な学校支援策を積極的に講じる必要があると考えますが、御見解をお伺いいたします。 次に、阿南図書館についてお伺いいたします。 1981年７月に開館された阿南図書館が、耐震不足のため、地震で倒壊する危険性があることが判明し、一般利用を本年４月にも中止をする、貸出しなどの窓口業務は市役所に新設する図書館カウンターに移管する、阿南図書館は当面書庫の役割を担い、市民は読みたい本を予約して新しいカウンターで受け取ることになる、これは昨年12月19日の徳島新聞で報道がなされました。唐突でありました。詳細なる説明は、議会にもありませんでした。図書館で子供たちに本の楽しさを伝え、読書への導きを目的に、読み聞かせ活動を38年有余も続けてこられている阿南図書館の後援団体の皆様、また、読みたい本を直接手に取って、借りて、自宅で読書を楽しみにされている高齢者の方々は、ショックを隠し切れない状況にあります。なぜ事前の説明がなされなかったのか、お伺いします。 また、議員時代の表原市長は、図書館行政について非常に熱い思いを持っていたと思います。市長になられてからの御答弁でも、図書館の耐震性等の各種の課題を考えるとき、将来を見詰める視線の先には、図書館事業全般に関する今後の方針や方向性、展望等も必要であろうかと考えていますとおっしゃっています。いろいろと学びました。そして思いを深めてまいりました。その思いとは、居場所として、より一層の市民の幸せにつながる図書館をということに尽きます、このように熱い思いのすばらしい言葉を述べておられます。 そこでお伺いいたします。 阿南図書館の将来展望をお示しください。 また、阿南市立図書館協議会では、どのようなことが話し合われたのか、お伺いいたします。 次に、事務所体制、職員体制はどうなるのか。 そしてまた、現在、図書館には、市史編さん室が置かれていますが、どのようになりますか、お示しください。 次に、羽ノ浦町のすみれ保育所跡で現在、行われているひまわり教室についてお伺いいたします。 このひまわり教室は、発達の気になる子供さんの小学校入学前の準備教室です。生活の仕方、少人数でのコミュニケーションの取り方、いろいろな経験・体験等々、共同生活ができるよう準備をしていただいているところです。平成25年、小松島市のはなみずきと合同で１年間、那賀川町で開所しました。そして平成26年、平成27年は、阿南市のこども課が担当になり、平成28年９月から個人に委託事業として運営をしています。公的な事業ということで、受給者証が要らなくて保護者の方が安心して預けられるメリットがあります。日々の暮らしに大変さがあるものの、保護者同士のつながりができて、生き生きとして前向きになれるそうです。この運営に当たって、鳴門教育大学から月に１回教授からの御指導をいただいています。そしてまた、教室には、備品として鳴門教育大学からテレビとかコピー機とか多くの物をお借りしているそうです。ちなみに阿南市からの委託事業費としては年間57万2,000円です。使い道としては、教材費、室内整備費、園庭の草刈り代等です。その中から現在、３名の指導員の先生がいらっしゃいますが、１名の先生が間もなく退職されるそうです。今後、指導員の後継者がいなくなる現状です。それは、仕事としての保障がないわけです。今までの方針として、する人がしたらええわというふうなことだけで、寄り添う行政指導はあったんでしょうか。市長の政策方針としての子育て支援、大々的なお取組には敬意を表しますが、一隅を照らす子育て充実にもぜひ取り組んでいただきたいと思いますが、御所見をお伺いします。 次に、津波に対する指定緊急避難場所の緊急時の進入口の設置についてお伺いします。 現在、阿南市では、南海トラフ巨大地震の津波に対する指定緊急避難場所として、沿岸部にある学校、公民館、総合センターなど、公共施設を中心に約60か所が設定されています。そのうち緊急時の進入口が設置されているのは、現在のところ、学校施設だけだと聞いております。緊急時の進入口とは、緊急時に蹴り破ったり、たたき割ったりしても破片が飛散せず、従来のガラスと比べれば、比較的安全な物ですが、この緊急時の進入口を学校以外の公民館や総合センターといった公共施設にも設置してはどうでしょうか。 学校に緊急時進入口が設置されているのは、ＡＥＤが設置されているのに解錠ができず、緊急時に使用できなかった事案が影響しているとも聞きました。公民館にも同じくＡＥＤが設置されていますので、そのような事態への対処も含めて津波に対する指定緊急避難場所となっている公民館等への緊急時進入口の設置を検討していただきたいと思います。御見解を伺います。 次に、公共施設マネジメントと那賀川社会福祉会館についてですが、以前から3,710名の署名もつけての要望をさせていただいております那賀川社会福祉会館の建設についてお伺いいたします。 先日、公共施設等総合管理計画の体系の一つであります建物系公共施設個別施設計画の案について御説明をいただきました。興味深く拝見いたしました。このように示されることで、公共施設総合管理計画にもいよいよ具体性と実効性が見えてきたと感じております。特に産業系施設に分類されております那賀川社会福祉会館については、管理上の課題として、老朽化が著しく、大雨時の雨漏りや施設設備の修繕費が増加しているとのことで、管理に関する基本的な考え方としては、近隣施設の状況等を踏まえ、集約化や複合化の検討を行うとされており、計画対象期間は2021年から2026年の６年間の第１期計画期間においてマネジメントされると位置づけられております。 ところで、那賀川社会福祉会館周辺の建物系公共施設を見てみますと、例えば、行政系施設である那賀川支所は、一部の建物を除き、老朽化の問題や今後の利用率等も考慮されてのことと思いますが、その管理に関する基本方針としては、施設保有量の最適化を検討と分類されており、こちらも第１期計画期間に位置づけされております。 さらに、保健福祉施設に分類されております那賀川老人いこいの家に関する管理方針を見ますと、適切な維持管理を行い、継続利用とされておりまして、市民文化系施設の那賀川公民館平島分館については、集約・複合化を検討しつつも、その基本的考え方については、分館自体の建て替えは行わずに、類似施設の老朽化や配置の状況を踏まえ、整理統合を検討すると、かなり具体的に示されております。施設の建築年度や構造、利用状況により老朽化の度合いが異なるのは当然のことと思いますが、那賀川町の平島地区だけを捉えてみても、施設管理における課題や基本方針は様々であるということを踏まえてお伺いします。 施設は、それを利用する人を介して有機的につながり、その地域を形成しています。公共施設等総合管理計画と建物系公共施設の個別施設計画の策定の次に、各地区単位もしくはもう少し広い範囲も含めた施設の集約化・複合化に関するマネジメント計画が必要ではないかと考えますが、このような地域計画策定の必要性について見解を伺います。 その他の項で１点、多くの子供たちが元気に遊んでいた那賀川スポーツ公園の遊具の件ですが、老朽化が進み、取り外しが行われています。他の児童公園の遊具もほぼ使用禁止で、遊び場所が少なく、スポーツ公園は唯一の場所でした。どんな新しい公園になるのか、お母さんたちはいろいろと期待しているとの声が届いています。何も変わらない場所があることが、お母さんたちの安心につながります。子育て支援の一環として遊具が減ってしまわないよう、よろしくお願いしておきます。この案件につきましては、御答弁は要りません。 以上、１問とします。明瞭簡潔に御答弁をお願いしまして、答弁によりまして、再問、要望を行いたいと思います。
○議長（奥田勇議員） 表原市長。 〔表原市長登壇〕
◎市長（表原立磨） それでは、橋本議員の御質問に順を追ってお答えをさせていただきます。 まず初めに、議会との情報共有に関する御質問に御答弁をいたします。 橋本議員が御質問の中でおっしゃられました市長と議会議員は、それぞれが住民の代表であり、それぞれの使命により同じ方向に進めるよう情報共有を行いながら努力していくとの御意見には、私も同じ思いを持っております。市長就任後、約１年３か月が経過をし、これまで市政運営を行っていく上で、一部議員の皆様との意思疎通、また、配慮に欠けた対応もございましたが、その都度反省をし、自らを戒めてまいりました。 また、皆様との情報共有に関しては、重要な案件や事故等、一刻も早くお伝えしなければならない情報については、電話やメールを通じ御報告をさせていただいておりますが、一部情報管理の認識不足により、議員の皆様方に御心配、御迷惑をおかけしたこともございました。このことについては、市政を預かる市長として、重く受け止めるとともに、今後の部長会、課長会等において、情報管理の徹底を周知するよう指示をいたしたところでございます。 今後におきましても、私は、議員の皆様との意思疎通、信頼関係の醸成、また、情報の共有に努め、市政発展のため邁進する所存でございますので、御理解、御協力のほど何とぞよろしくお願い申し上げます。 続きまして、
阿南版事業仕分けのうち、テレワーク推進事業についての御質問にお答えいたします。 まず、今後のテレワーク推進に関しましては、県の事業と連携をすることで、そのスケールメリットを生かし、テレワーカーの養成のみならず、テレワークの普及に関する多彩なメニューを実施することができるようになると考えております。テレワーカー養成講座では、誰もが参加できる講座を開催し、受講者のニーズに合わせた分野別・レベル別
スキルアップ等、きめ細やかな支援が実現することで、柔軟な働き方の選択肢が増えることが期待されます。 また、企業や事業所へのテレワークの導入支援として、コワーキングスペースとしてのあなんスマート・ワークオフィスの宣伝も兼ね、導入のための講座やイベントを開催し、市民へも企業へもＩＣＴを活用した多彩で柔軟な働き方を推進していきたいと考えております。これらは、事業仕分けでいただいた意見だけではなく、出前市長における女性参加者の声を反映したものでありまして、取組の成果と捉えております。 次に、本市の女性活躍推進の実現に向けての方策についてでありますが、第３次阿南市男女共同参画基本計画におきまして、女性活躍推進法に基づく市町村推進計画を策定しております。今後も政策や方針決定過程への女性の参画をさらに推進するために、県の各種事業を活用しつつ、各種講座や研修会の開催、広報や
ホームページによる啓発を実施し、女性リーダーの育成、性別による固定的な役割分担という意識の払拭、あらゆる暴力やハラスメントの根絶に努めてまいります。 以上、御答弁とさせていただきまして、以下の御質問につきましては、教育長及び担当部長より御答弁を申し上げます。
○議長（奥田勇議員） 稲村教育長。 〔
稲村教育長登壇〕
◎教育長（稲村健一） 橋本議員の心理カウンセラーと連携した子供たちの心の健康を守る授業を確保できる体制づくりに関する御質問にお答えいたします。 まず、心理カウンセラーとの連携についてでございますが、現在、阿南市におきましては、７中学校を拠点校としたスクールカウンセラー７名が配置され、近隣の学校を含めて悩みを抱える子供たちに対して相談活動を行う体制を組んでおります。本年度におきましては、相談件数が増加しているとの報告を拠点校から受けているところであり、教育委員会といたしましても、心理カウンセラーと連携した子供たちの心の健康を守る体制つくりが重要であると認識しているところでございます。そのため、スクールカウンセラーには、児童・生徒へのカウンセリングだけではなく、教職員に対する教育相談や研修にも対応していただいておりまして、教職員が児童・生徒理解やカウンセリングなどについての専門的な知識・技能を学ぶことができる貴重な機会となっております。 また、児童・生徒自身が心の健康について学ぶことは、学習指導要領にも示されており、全ての小中学校において保健の授業を中心に取り組んでいるところでございます。その中で、発達段階に応じてストレスの原因や仕組み、体に与える影響などを自身の経験や実際の事例と照らし合わせながら学ばせることにより、ストレスと向き合うことの大切さを自分事として捉えられるように工夫いたしております。 さらに、具体的な対処法を学ぶ場面では、様々な対処法の中から、自分の悩みや不安に合った適切な対処法を見つけられるよう、体験的な活動や話合い活動を積極的に取り入れるなどして、より実践的な授業づくりに努めているところでございます。 今後もスクールカウンセラーとの連携と心の健康に関する授業を充実させることにより、児童・生徒の心の健康の維持増進を図るとともに、児童・生徒の悩みや不安を早期に把握し、問題解決につなげられるように、きめ細かな児童・生徒理解に努めてまいります。 続きまして、養護教諭及び学校への支援体制についての御質問にお答えいたします。
新型コロナウイルス感染防止のため、養護教諭は、感染症対策の企画立案や情報発信、そして具体的な実践の中心的存在となって奮闘中でございます。各学校では、養護教諭に負担を集中させないよう、全校体制で組織的に感染症対策を行っているところであり、その取組を支援することは、教育委員会の責務であると考えております。 学校への具体的・効果的な支援としてまず求められるのは、感染防止対策に必要な様々な物品を確実に学校に届けることでございます。そのため、学校ごとの細かなニーズを把握し、個別の要望に対応するとともに、物品購入に係る事務を可能な限り教育委員会で引き受けることで、学校の負担、ひいては養護教諭の負担を軽減し、適切な事務処理の下、迅速かつ確実にそれぞれの物品を購入、配布できるよう努めているところでございます。 また、学校が感染症対策について検討する際の負担を軽減するために、５月には市独自の
新型コロナウイルス感染症対策ガイドラインを策定するとともに、夏季休業日中の登校日設定に伴い、コロナ禍における具体的な熱中症対策を取りまとめて周知するなどして、学校が求める情報の発信と共有を図っております。 あわせまして、児童・生徒や教職員の
新型コロナウイルスへの感染が判明した場合を想定した初動対応及び臨時休業についての対応の在り方や卒業式実施に係る留意事項をまとめるなどして、各校が
新型コロナウイルスに対応する上での基準や指針についても示してきたところでございます。 さらに、人的支援としましては、県の事業を活用し、要望のあった９つの学校に対し、児童・生徒の学校における新しい生活様式を踏まえた環境整備等の用務を行う学びサポーターの配置がなされております。 今後も子供たちの命と健康を守るために懸命に奮闘している養護教諭をはじめとする教職員を支えるため、学校の要望や意見を踏まえながら、引き続き必要な支援の提供に努めてまいります。 以上、御答弁といたします。
○議長（奥田勇議員）
松内企画部長兼総務部長。 〔
松内企画部長兼
総務部長登壇〕
◎企画部長兼総務部長（松内徹）
阿南版事業仕分けに関する御質問のうち、婚活応援事業についてお答えいたします。 初めに、阿南ｄｅ愛隊についてでございますが、阿南ｄｅ愛隊は、平成24年に市内で婚活支援に取り組む団体が集まり発足した官民連携の婚活支援組織でございます。これまでに市内を中心に独身男女への出会いの場の提供や未婚者向けのセミナー、婚活を支援する側の研修会など、結婚を希望する方々を応援するイベントなどを開催してきたところでございます。昨年11月に実施した
阿南版事業仕分けでは、仕分け人から、徳島県から委託事業として実施しているとくしまマリッジサポートセンターに任せて広域で実施してはどうか、コロナ禍において、スマートフォンなどを利用したマッチングアプリを使用している人が多くなっているので、そちらに移行してはどうかなどの意見が寄せられ、婚活応援事業は、不要・凍結との判定を受けました。この判定結果を真摯に受け止めるとともに、婚活支援について慎重に検討した結果、これまで婚活応援事業として支出していた阿南ｄｅ愛隊への補助金は廃止することといたしましたが、結婚を望む方々への支援は、今後も必要であると考えております。県が実施しているマリッジサポートセンター・マリッサとくしまでは、出会いパーティーや体験型イベント、セミナーや１対１の出会いをサポートするマッチングやオンライン婚活など、出会いと結婚を応援する様々な事業を実施していることから、本市といたしましては、結婚を望む方々に、マリッサとくしまの利用を積極的にＰＲしてまいることとしております。 なお、阿南ｄｅ愛隊の今後につきましては、現在、関係者の皆様と協議を重ねながら、組織の存廃も含めた検討を行っているところでございます。 次に、ＳＵＰ事業とコラボレーションした婚活イベントについての御質問ですが、本市では、事業仕分けの対象とした婚活応援事業とは別に、阿南市、那賀町、美波町、牟岐町、海陽町の１市４町による南阿波定住自立圏共生ビジョンの取組の一環として、共同で婚活イベントを行う婚活支援連絡体制整備事業に取り組んでおります。昨年は、９月に本市の魅力発信にもつながるＳＵＰを活用した婚活イベントを計画しておりましたが、
新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、開催することができませんでした。令和３年度は、共生ビジョンの最終年に当たることから、婚活イベントの開催に向けて、４町の担当者と協議を重ねており、今年度中止となったＳＵＰを活用したイベントを開催したいと考えているところでございます。 次に、事業仕分けによる市民の声を行財政改革に反映することに関してでございますが、
阿南版事業仕分けは、市民の皆様の市政運営に対する関心を高めることに主眼を置き、予算編成過程の透明化や職員の意識改革などを図るとともに、事業仕分けによる判定結果を参考に事業の見直しを行い、予算に反映することを目的としております。このうち市民の皆様の市政運営に対する関心を高めることに関しましては、事業仕分け当日に市民判定人及び傍聴人の皆様を対象に行ったアンケート調査で、事業仕分けに参加しての市政への関心の高まりについてお伺いしたところ、御回答いただいた61人のうち、約９割の方が、市政運営に対する関心が高まった、または少し高まったとの御回答をいただいております。 また、市民判定人の皆様による評価・判定結果を踏まえ、それぞれ事業の在り方などを見直し、婚活応援事業及びテレワーク推進事業については、令和３年度から廃止し、テレワーク推進事業については、新たな形で事業を推進することと決めたほか、長寿者福祉金等支給事業、阿南市活竹祭開催補助事業及び科学センター学習事業につきましても、関係団体との協議や他の部署との事業調整など、鋭意見直しを行っているところでございます。 このように事業仕分けを通じて、市民の皆様に市政への関心を高めていただいたこと、さらには、市民判定人の皆様に市の事業を評価・判定していただく中で、その事業が市民の皆様のためになっているかどうか、一度立ち止まって事業の軌道修正をすることができたことは、市民の皆様の御意見を市政に反映するという行財政改革の取組としても一定の成果があったと考えております。 次に、
阿南版事業仕分けを事業仕分けの対象とし、評価を受けることに関してでございますが、
阿南版事業仕分けを仕分けの対象とし評価を受けることは、理論上は可能ですが、あくまで事業仕分けは、市の事業を市民目線で評価していただくための手段として導入したものであり、事業仕分けの手法を用いて事業仕分けを評価していただくことは、現実的ではないと考えております。 最後に、市長が仕分けの議論に参加することに関してでございますが、事業仕分けは、翌年度の予算編成に向け、市の事業について市民目線で評価していただき、その結果を事業の見直しや予算に反映することを目的の一つとして行うもので、その実施に当たりましては、主催者である市長をはじめ、仕分け対象事業の担当部署の職員などが参加して行うこととしております。 事業仕分けは、１事業当たり約１時間で行うため、市の事業説明者は、限られた時間の中で効率的に事業概要を説明し、仕分け人との議論においては、正確で迅速な応答はもちろんのこと、現場の臨場感を持ち、事業に対する担当者としての思いなども踏まえて、市民の皆様に分かりやすく説明する必要がございます。このことから、事業説明者は、日々その事業に携わり、事業の経緯、成果、課題等を熟知した現場感覚を持った担当部署の職員が担うことが適切であると考えております。 なお、事業仕分けを行う会場の広さや形状等によりまして、事業説明者や市長等の席の位置を変えることもございますが、市長が事業説明者として事業仕分けに参加することは、予定はしておりません。 次に、公共施設マネジメントに関する御質問にお答えいたします。 橋本議員から、各地区単位もしくはもう少し広い範囲も含めた施設の集約化・複合化に関するマネジメント計画に係る地域計画の策定の必要性について御提言をいただきました。 建物系公共施設個別施設計画は、公共施設等総合管理計画の考え方を踏襲し、中・長期的な視点での施設の具体的な方向性を定めたものとなっておりますが、施設によっては、建築年度や建築に至った経緯等が相違するため、近隣施設であったとしても、有する課題や基本方針が異なってまいります。 施設の集約化・複合化に関しては、市全体での施設の状況等を勘案し、公共施設の適正配置等の検討を図り、個別施設計画の内容が、市の財政状況も反映した、より一層具体性を有するものとなるよう、施設マネジメントを進めていかなければならないと考えております。 今後、施設更新などの具体的な事業計画を進める場合には、近隣施設や類似施設の在り方も含め、御提案いただきました施設の集約化・複合化に係る地域計画の策定につきましても、併せて検討してまいりたいと考えております。
○議長（奥田勇議員） 山脇
危機管理部長。 〔山脇
危機管理部長登壇〕
◎
危機管理部長（山脇雅彦） 津波に対する指定緊急避難場所の緊急時進入口の設置について御答弁いたします。 国の防災基本計画によりますと、指定した緊急避難場所については、災害の危険が切迫した緊急時において、施設の開放を行う担当者をあらかじめ定める等、管理体制を整備しておくものとするとされております。 本市においては、市内の小中学校が津波、洪水、土砂災害などの災害発生時の指定緊急避難場所となっていることから、災害などの緊急時に校舎内に避難できるよう、安全に割ることができるガラスを設置した緊急時進入口を設置するとともに、高等学校や津波避難ビルなどには、夜間・休日など、職員が不在の場合でも避難できるよう、地震の揺れを感知すると施設の鍵が取り出せる地震自動解錠鍵ボックスが設置されております。 また、鍵ボックスが設置されていない公民館等においては、災害時に速やかに鍵の解錠ができるよう、公民館職員のほか、災害時に公民館に参集する市職員である支部要員や関係住民に鍵を渡し、非常時の際には鍵の解錠ができるよう、連絡体制を整えているところでございます。 議員御要望の公民館にはＡＥＤが設置されていることから、緊急時進入口の設置を検討いただきたいとのことでございますが、本市では、多くの市民が利用される文化施設や公民館、小中学校及びスポーツ施設などにはＡＥＤが設置されておりますが、公民館は特に緊急時進入口を設けている施設と近傍しているところが多いことから、ＡＥＤを必要とする際にはこれらの施設を活用していただき、公民館施設への緊急時進入口の設置につきましては、その必要性の有無を含め、検討する必要があると考えております。 以上、御答弁といたします。
○議長（奥田勇議員） 西尾
保健福祉部長。 〔西尾
保健福祉部長登壇〕
◎
保健福祉部長（西尾和洋） 発達の気になる子供の小学校入学前の準備教室として運営されているひまわり教室の指導員の後継者がいなくなる現状をどう考えるかの御質問でございますが、就学前児童を対象としたグループ学習指導、通称ひまわり教室につきましては、発達障害やその疑いのある５歳児を対象に、少人数グループでコミュニケーションを図り、行動調整能力の向上や学校での活動等を想定した場を設定し、就学に際しての環境の変化が苦手な子供たちが、安心して学校生活を送ることを目指した委託事業で、平成25年度から実施しております。令和２年度の委託費は57万2,000円で、年間30回の教室開催予定で、基本的には、毎週火曜日の午後と月１回鳴門教育大学の教授をお迎えして実施いたしております。 また、小学校へスムーズに引継ぎするため、本市の教育研究所とはケース会議等で密に連携を取りながら、情報の交換をしております。 なお、ひまわり教室は、現在、３名の指導員で実施しており、そのうち１名は今年度でやめられますが、次年度においては、新しく１名指導員として迎え、３名体制を維持して運営すると聞き及んでおります。 今後においても、予算確保も含め、当該事業が途切れることなく、継続して実施しただけるよう努めてまいりたいと考えております。 以上、御答弁といたします。
○議長（奥田勇議員） 長田教育部長。 〔長田教育部長登壇〕
◎教育部長（長田浩一） 阿南図書館に関係する御質問に順を追ってお答えいたします。 阿南図書館の休止については、
新型コロナウイルス感染拡大を受け、狭隘な館内の状況では、安心・安全な図書館サービスの提供は困難であると判断し、令和２年12月議会開会日の令和２年12月２日、市長の所信において、市民の代表である議員の皆様に、現在の図書館は、書庫としての機能を残し、資料の整理と保存に当たることとし、新たに常設の図書館カウンターを開設すると御説明させていただいたところでございます。 また、阿南市立図書館協議会委員の皆様には、12月３日に協議会を開催して御説明し、御理解を賜ると同時に、今後、図書館の整備の検討を進めてほしい旨の話をいただきました。令和３年度におきましては、阿南図書館職員は、市役所図書館カウンターの業務を兼務し、カウンターの運営とともに、阿南図書館蔵書の整理に当たります。 阿南市史編さん室につきましては、令和３年度に阿南市史第６巻の発刊を予定しており、その後は資料の整理等を行うこととしております。 阿南図書館の将来展望につきましては、公共施設等総合管理計画において、複合化・集約化との方針をお示ししており、多くの市民の皆様から再整備を望む声をいただいていることから、ＪＲ阿南駅周辺エリアの新たな都市拠点づくりにおいて、市民会館跡地利用の選択肢の一つとして図書館機能を盛り込み、今後は、市民の皆様の御意見を聞きながら、幅広い視点で検討を進めてまいります。 以上、お答えといたします。
○議長（奥田勇議員） 12番 橋本議員。 〔橋本議員登壇〕
◆１２番（橋本幸子議員） 非常に御丁寧な御答弁をいただきました。 それでは、再問２問と要望を３件いたします。 まず、ひまわり教室についての再問ですが、この取組を教育研究所が熱心にお世話をしていただいているそうです。御紹介しましょう。 小学校との連携がスムーズにできていると伺っています。12月には、関係小学校の先生が教室においでて、保護者の方との話合いがスムーズにできて、そして顔の見えるつながりができて、安心して相談をしているそうです。今コロナ禍で自粛の中、支援を受けなければいけない児童も増加傾向にあると伺っております。この件につきましては、今後の指導員の確保も含めた協議を教育委員会としていただきたい旨を12月議会の文教厚生委員会でお願いしてありました。先ほど西尾部長から１名採用になるということの報告がありましたので、また、文教厚生委員会で協議をさせていただきたいと思います。 もう一点、質問させていただきます。 労働の改善、保育士の雇用を目途に積み立てている子育て支援の基金は、活用できないでしょうか。このことも12月議会の文教厚生委員会でお尋ねしてありました。御報告をいただきたいと思います。 そして、もう一点の再問ですが、公共施設マネジメントです。 集約化等に当たり、先ほど申し上げました那賀川社会福祉会館周辺の公共施設だけを見ましても、施設の類型や管理方針、行政側の所管課も多岐にわたることから、これらの推進に当たっては、既に一担当課が全てを担うというレベルの話ではなく、庁内部署の横断的な取組体制が必要となってくることが予想されます。前段の地域マネジメント計画の策定に当たり、まずは庁内横断的な人事配置も必要かと思います。こちらについては、前段の計画策定に先駆けて必要であると考えますが、御見解をお聞かせください。 それと、要望を行いたいと思います。 まず、
阿南版事業仕分けについてですが、
阿南版事業仕分けにより、皆様の市政運営への関心を高めていくための一定の成果が得られた、このことのみ広報しておりますけれども、いろいろな声が届けられています。 まず、婚活事業については、公の機関の事業ということで信頼があり、様々なイベントでは、市内の施設や観光スポット、飲食店などを積極的に利用しており活気がありました。 また、各公共施設を活用したイベントで経費も努力をされていました。決して費用対効果で片づけるものではないことをもお知りおきください。 その後、ケーブルテレビ・ユーチューブで当日の様子を御覧になった方の意見が多数送られてきています。先ほど久米議員の御答弁で部長からは、市民からの意見で不安に思っていることは、今のところありませんという御答弁でしたけれども、私へはどういうわけか、たくさん来ています。その意見が多数送られてきていますので、一部御紹介をさせていただきます。 まず、事業仕分けの放送を見て、阿南市の歴史やいきさつを知らない人間にあそこまで言われるのは心外である。 また、費用対効果で図られないことを市にやってもらっている。そしてなぜ市長は、職員と一緒に座らず遠くで見ているのか、自分がつけた予算ではないのか。 次に、あれぐらいの事業を170万円も委託料をかけて事業仕分けをしなければならないのか。市長の権限でどうにでもなると思うが。 次に、市民に事業予算の意見を聞くのであれば、議員は要らないんでないか。 最後に、職員は言われたことを一生懸命やっているのに、いかにも職員が悪者にされてかわいそうだ、このような意見は、市長のところには届いていないのでしょうか。もしいいことばっかりのみの意見しか聞こえてないとしたら、信頼が希薄になっていませんか。このような市民の声もあるということをお伝えしておきます。 そして、阿南図書館についてでありますが、先日徳島新聞の「読者の手紙」に投稿がありました。 デジタル化の進む今だから、紙媒体の本に触れられる場所として図書館の重要性が高まるだろう。また、図書館が市役所のロビーに入り、カウンター業務になることに関して、本を見て選べない図書館は、行っても面白くないなと、阿南図書館が本好きの原点だと言われて、県外の大学で学んでいる学生の投稿でした。多岐にわたる意見やまた、考えが出ていると思われます。丁寧に今後のことを議論し、関係者と意見交換を行うことが必要不可欠かと思います。要望しておきます。この案件に関して、文教厚生委員会で議論を深めてまいりたいと思います。 緊急時の進入口についてですが、設置例を参考にしてぜひ取り組んでいただきたいと思います。要望しておきます。 それでは、再問の御答弁をいただきます。
○議長（奥田勇議員）
松内企画部長兼総務部長。 〔
松内企画部長兼
総務部長登壇〕
◎企画部長兼総務部長（松内徹） 公共施設の集約化に当たり、庁内横断的な人事配置についてのお尋ねですが、建物系公共施設の集約化につきましては、市全体の施設の状況等を勘案し、次世代への負担軽減を念頭に、限られた資源を有効活用しながら、誰もが安心して健康で快適に暮らせる生活環境の整備と適切な行政サービスを提供できるよう、施設の適正配置の実現や取組を促進する必要があると考えております。 令和３年度組織機構の見直しでは、行財政改革・スマート自治体の推進及び公共施設マネジメントに関する事務を分掌し、全庁的な視線で実務的・横断的に牽引する行革デジタル戦略課を新設することとしており、分掌する事務に関する司令塔機能を担い、公共施設の集約化に関するマネジメントにつきましては、新たに設ける行革デジタル戦略課において、公共施設個別施設計画に基づく個別施設の方針を具現化するため、部局をまたがる施設の集約・統合化の検討の場をつくり、運営と方法や手順の知識について全庁的に提供し、総合調整を図ってまいります。
○議長（奥田勇議員） 西尾
保健福祉部長。 〔西尾
保健福祉部長登壇〕
◎
保健福祉部長（西尾和洋） 子育て支援に係る日亜化学工業基金をひまわり教室に活用できないかの御再問に御答弁申し上げます。 日亜化学工業様から御寄附いただいた基金につきましては、平成26年11月に、阿南市の就学前児童対象の子育て支援施策の充実基金としていただいており、現在まで主に、保育士や幼稚園教諭確保の観点から、処遇改善を図るために活用させていただいております。基金につきましては、就学前児童の子育て支援施策の充実という目的でいただいておりますが、ひまわり教室への活用につきましては、今後、基金の運用面等を考慮しながら検討してまいりたいと考えております。 以上、御答弁といたします。
○議長（奥田勇議員） 12番 橋本議員。 〔橋本議員登壇〕
◆１２番（橋本幸子議員） 再問の御答弁をいただきました。 ひまわり教室につきましては、文教厚生委員会で議論を深めたいと思います。 公共施設のマネジメントで要望をさせていただきます。 初問、再問の御答弁をお聞きしまして、これからの公共施設マネジメントにおける方向性について、面の計画がないと進まないなど、一定の共通認識が持てたと思っております。 また、今回企画部には、行革デジタル戦略課の新設ということです。部分的な統合とはいえ、幅広い戦略を期待するところであります。 また、合併後、旧那賀川町役場が支所となり、行政の中心としての役割を終えた後、那賀川社会福祉会館は、地域住民にとって長年親しんできた地域の在り方、そのマネジメントを考えていく上で、本市におけるよきモデルケースとして整備いただくことをぜひお願いをし、このことを強く要望しておきます。 以上で私の質問の全てを終わります。ありがとうございました。
○議長（奥田勇議員） お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ散会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（奥田勇議員） 御異議なしと認めます。 よって、さよう決しました。 本日はこれにて散会いたします。 明日10日は、本日に続き市政に対する一般質問を行います。御協力よろしくお願いいたします。 ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝ 散会 午後 ４時２３分...