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12月11日-04号

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  1. 阿南市議会 2020-12-11
    12月11日-04号


    取得元: 阿南市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-08-15
    令和 2年12月定例会 ┌─────────────────────────────────────┐ │              令 和 2 年                │ │         阿南市議会12月定例会会議録(第23号)          │ └─────────────────────────────────────┘◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇       令和2年12月11日(金曜日)午前10時    開議◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇議事日程(第4号)第1 市政に対する一般質問第2 第1号議案から第17号議案   ───────────── 本日の会議に付した事件日程第1 市政に対する一般質問日程第2 第1号議案から第17号議案   +++++++++++++出席議員(28名)  1番  渡  部  友  子 議員  2番  陶  久  晃  一 議員  3番  福  谷  美 樹 夫 議員  4番  沢  本  勝  彦 議員  5番  武  田  光  普 議員  6番  幸  坂  孝  則 議員  7番  広  浦  雅  俊 議員  8番  福  島  民  雄 議員  9番  喜  多  啓  吉 議員 10番  保  岡  好  江 議員 11番  藤  本     圭 議員 12番  橋  本  幸  子 議員 13番  平  山  正  光 議員 14番  住  友  進  一 議員 15番  湯  浅  隆  浩 議員 16番  飯  田  忠  志 議員 17番  星  加  美  保 議員 18番  小  野     毅 議員 19番  佐 々 木  志 滿 子 議員 20番  井  坂  重  廣 議員 21番  奥  田     勇 議員 22番  久  米  良  久 議員 23番  横  田  守  弘 議員 24番  山  崎  雅  史 議員 25番  荒  谷  み ど り 議員 26番  住  友  利  広 議員 27番  林     孝  一 議員 28番  野  村     栄 議員   +++++++++++++欠席議員(なし)   ─────────────説明のため出席した者の職氏名 市長       表 原 立 磨 副市長      山 本 俊 也 教育長      稲 村 健 一 監査委員     鈴 木   諫 監査委員     尾 山 勝 敏 政策監      松 崎 敏 則 政策監      桑 村 申一郎 企画部長兼総務部長松 内   徹 危機管理部長   山 脇 雅 彦 市民部長     佐 野 雅 史 環境管理部長   富 永   悟 保健福祉部長   西 尾 和 洋 産業部長     青 木 芳 幸 建設部長     都 築 宏 基 特定事業部長   森 本 英 二 会計管理者    金 久   博 水道部長     田 村 和 彦 教育部長     長 田 浩 一 消防長      中 野 貴 裕 環境管理部理事  小 松   剛 教育部理事    岸   浩 範 秘書広報課長   吉 岡 次 男 財政課長     幸 泉 賢一郎   ─────────────議会事務局出席職員氏名 事務局長     倉 野 克 省 議事課長     岡 部 仁 史 議事課長補佐   新 田 和 美 議事課長補佐   三 河 恭 普 議事課主査    天 川   晋  ~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(奥田勇議員) これより本日の会議を開きます。 直ちに本日の日程に入ります。  ~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(奥田勇議員) 日程第1 市政に対する一般質問を昨日に引き続き行います。 18番 小野議員。     〔小野議員登壇〕 ◆18番(小野毅議員) 皆さんおはようございます。 新生阿南の小野です。議長の許可もいただいておりますので、通告どおりに一般質問を行ってまいります。 表原市政の体制も整った今、阿南市発展の要となるよう前進あるのみです。額に汗を流して頑張ってください。 コロナ禍によって世界中で財政的に人々の生活する上で大きなリスクが生じております。格差、分断と今までに経験したことがないような問題が生まれてきております。 また、香川県で高病原性鳥インフルエンザが制限区域内で続出をしております。今までになかったことが現実に起こっているのです。渡り鳥によって1日で感染が広がってしまうのです。渡り鳥に飛んでくるなとは言えません。国際ウイルス分類委員会の分類では、地球上に3万種類ぐらいのウイルスが見いだされております。そのうち、哺乳類と鳥類に感染するウイルスは約650種あります。ウイルスは、厄介なことに変化して、変異を遂げる術を持っているのです。そこで、各地で免疫力を高め、抗体を強めることも求められているのです。今、小さなお子様にコロナ重症者が少ないことに究明が始まるとのことです。 しかし、いかなる時代においてでも、人々は多くのことは望んでおりません。ごく当たり前の普通の生活ができたらいい、特にこんな時代だからこそそう願っているのです。今このような社会を築き、実現させることで指導者として尊重されるのです。すがすがしい首相と呼ばれるのです。今まで培ってきた美徳も心の余韻も失われてしまっては、取り返しのつかない社会になってしまいます。出口の見えないときだからこそ、マスクで会食より先に解決しないといけない問題があるのではないでしょうか。我が世の春の桜も散れば阿倍川に浮かび沈まない、卵も割れて殻となり西川、吉川の川に流れ、ずぶずぶと流れて、沈みたくても沈まないんですというふうなことを申し上げて、一般質問に移らせていただきます。 移住・定住についてお伺いいたします。 世界的に新型コロナウイルス感染症がまだなお広がりを見せて、日本国内も第3波に備えて対策の強化や収束の見通しが立たない状況の中、人々の生活、働き方も大きく変化をしているのだと思います。再会の喜びを肘と肘。昔はお別れのとき肘鉄砲であったのに、変化しなければ暮らしが成り立たないのです。移住人口につながる都会に住んでいて、各地方に交流したり、関係する人に対して特色ある取組が始まり出しました。都市だけが人の住むところでない、第二のふるさと、自然豊かな各地でテレワークリモートワーク、デジタルと通信網が進化している今、遠隔地で異種業の副業を能力と体力に応じて、休日、休暇の余った時間を地方で有効に使って収入を得ることも企業、会社は認めているのです。ワーケーションという取組として、官民連携して全国でワーケーション自治体協議会を設立し、会員が増えてきております。地方の力を保つことが国力の要となる、コロナによって気づいたのです。各自治体も独自のカラーを出して取組を始めました。収穫時の人手不足解消のため、都会の人に地方で出稼ぎをする、余った時間を有効に利用する、地方創生の行き着くところになっているのです。 また、世の中信じられないようなことも起こるのです。稲作で強くなるゲーム「天穂のサクナヒメ」が11月に発売されました。ゲーム内に米作りがあり、田を起こし、田植、収穫などの行程があり、米作りが本格的過ぎることから人気となり、今ゲームが売り切れでございます。令和の米騒動と話題となっているのです。人々が田園回帰、自然の中で動けと流れ出したのではと思います。 例えば、冬と春は漁業で定置網に従事し、夏は観光業の仕事、秋は農作業の手伝いと、1年を通じて副業する。最近、キャンピングカーなどで移動し、仕事と家族サービスを地方でするスタイルが多くなったとのことです。コロナ収束後、ワーケーションなどを通じて、都会の人々が価値観を地方に見つけ出すことによって、また、地方への人の流れが加速する時代となり、阿南市に関係する交流人口、関係人口の増加につながるような、移住につながるような今PRをする対策が求められているのです。ピンチをチャンスに変えるのです。 しかし、徳島県は全国で関心のない、魅力のない県で46位でございます。徳島が何ぼのもんじゃなんです。特定の地域に住んでいなくても、継続して関わる関係人口は、全国に1,822万人いるという。形としては、1、産業創出やまちづくりなどに参画する直接寄与型、2として、地域で飲食や趣味活動の趣味・消費型、3、地域の人との交流やイベントや祭り、体験プログラムなどに参加する参加・交流型、そして4として、テレワークや副業、農林水産業などに従事する就労型などに分かれます。 そこで、お伺いいたします。 コロナ禍によりワーケーション事業のような移住・定住につながる事業を推進している自治体が増えてきております。移住・定住に向け、本市としてこれまでどんな取組をしてきたのか。また、WITHコロナ時代を見据えて、効果的に移住・定住につなげるために、今後、どのような取組をするのか、お伺いいたします。 次に、今後、JAグループ企業ら人手不足の産業、自治体が連携し、しっかりとした相談窓口の充実を図ることと、交流人口、関係人口をどう増やして定住につなげるのか、地域活性化を担う人材確保の力となるのではないかと思います。お伺いいたします。 次に、市民生活応援プレミアム付き商品券についてお伺いいたします。 新型コロナウイルス感染症の拡大により消費が冷え込んだ市内の飲食店、小売店をはじめとする事業者を支援するとともに、消費活動を回復させることにより地域経済の活性化を図るため、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して、市民生活応援プレミアム付き商品券が発行されました。今回は1セット7,500円分の商品券を5,000円で購入できるというプレミアム率50%に設定し、プレミアム分地元店舗限定券として発行するなど、地元の事業者に配慮された内容となっております。 そこで、何点かお伺いいたします。 1点目は、今回のプレミアム付き商品券の発行数は3万セットでしたが、購入希望者数はどれほどでしたか。また、購入希望セット数が発行総数を上回っていたとお聞きしておりますが、申込みがどのような状況だったのか、お伺いいたします。 2点目は、コロナ禍の中で商品券販売となりましたが、平成27年度に徳島県が発行した阿波とくしま・商品券が発売されたときには、阿南商工会議所前に購入者が殺到し、大渋滞となったと記憶しております。新型コロナウイルス感染症拡大予防対策はどのようにされたのか、お伺いいたします。 3点目は、商品券の利用期間は1月31日までになっております。現在の商品券の利用状況についてお伺いいたします。 あわせて、地元の事業者に配慮した商品券として発行していますが、利用できる店舗数についてお聞かせください。 続きまして、阿南市版ふるさと納税の目指すところについてお伺いいたします。 ふるさと納税の新返礼品、出だし好調と報道されていましたが、本当に文字が躍るように感じました。市民の皆様も期待度が大きいのではないでしょうか。 ふるさと納税制度は、居住地にかかわらず、生まれ育ったふるさとや応援したい自治体に寄附ができ、所得税の還付や住民税の控除が受けられる平成20年に創設された制度ですが、当時は各自治体に知恵を出せ、地方創生にそうせいと言っても大した問題にはならないと政府はたかをくくっていたんです。ところが、一部自治体、知恵は出すわ、口は出すわ、また、地方の乱という角まで出したんで、名産の奪い合い、返礼品競争に歯止めが必要になったので、昨年に制度改正が行われ、いろいろ話題になっているのです。 こうした中、本市では、本年10月の阿南市版ふるさと納税制度の運用開始から1か月が経過しましたが、寄附者数や寄附金額の状況はいかがでしょうか。 また、ふるさと納税制度を活用した自主財源の確保はもちろん大切でありますが、関係人口の創出やSDGs目標達成の取組など、本市独自の阿南市版ふるさと納税制度の目指すところをいま一度お伺いいたします。 また、付け加えますと、ふるさと納税は様々な注意点があり、批判もあります。最近では、被災地に医師を派遣したり、過疎地の高齢者の交通手段を自治体が行うガバメントクラウドファンディングも増えているのです。財源の少ない過疎の地域の人々にとっては、大変よい結果が生まれているんです。大変重要な政策になりつつあるということを付け加えさせていただきます。 続きまして、次に予定をしておりました那賀川町島尻の通信基地跡地利用について、放棄地、荒廃地にしないための対策についてですが、質問を今回取り下げます。時期尚早ということで取り下げます。 しかし、皆さん方に御理解をしていただきたいのはただ1つでございます。農業、また、従事者の取り巻く状況はますます厳しさを増しているのです。明日への道がつながらないのです。しかし、農に携わる人々は何代も我慢と辛抱を積み重ねて今日に至っております。また、今後も価値観だけで米作りを続けるのです。金もうけにもならないのに続けるんです。自助、共助、公助の世の中と言いますが、我々は自助、共助は十分責任を持って果たしてきました。残るのは国の支援、公助だけなんです。この地も地元住民の力が保てるようにお願いの内容でした。どうか放棄地、荒廃地にしないでというふうなことをお願いしようとしましたのですが、時期尚早ということで次の機会にさせていただきます。 次に、市内ため池対策の取組についてお伺いいたします。 農林水産省は、2021年、令和3年度予算の概算要求で、10月に施行されました防災重点農業用ため池に係る防災工事等の推進に関する特別措置法に基づく支援策が新しく盛り込まれております。ため池の改修や施設、設備などに手厚く多方面な角度で支援し、同法の有効期限2030年(令和12年)度末に集中的に工事を進めると促しております。農村地域防災事業、減災事業に2020年(令和2年)度より24%増額し、約590億円以上が予算計上されております。この一部をため池緊急整備に充てておるのです。この特別措置法は、ため池の決壊時に人的被害のおそれがある防災重点の農業用ため池について整備工事、劣化調査を促し、このことに重点を置いているのです。素早い対応を促しているのです。明記しているのです。防災ため池は全国に約20万か所あります。都道府県営事業の対象となる受益面積が2ヘクタール以上のため池は全国に約6万か所以上あります。特別措置法は、都道府県が、国が定める基本指針に基づき、指定対象としているところに50%補助するとあります。特に今回、大規模な、また、中山間地域で指定される浸水区域に重要な施設がある、いわゆる緊急性が高い場合は残る土の問題も費用の対象と認めるんです。調査に係る経費も支援があり、また、監視体制の充実も図るとある、多方面から支援する策なんです。 そこで、お伺いいたします。 今回、西日本豪雨で32か所のため池が決壊し、大きな被害が出ており、防災管理のため池を早急に整備、また、対応しなければならないことが今課題となっております。各議員も度々議会、委員会なりで問題提起をしていましたが、本市としてもこの機に問題あるため池を改修、また、住民の要望に対応するため努力する必要が今あるのだと思います。どのように考えているのか、どのように取り組んでいただくのか、お伺いいたします。 これで一般質問は終わります。再問の必要、要望の必要もなきように、明確な答弁は、これ、いただけると思っております。よろしくお願いいたします。一応これで終わります。ありがとうございました。 ○議長(奥田勇議員) 表原市長。     〔表原市長登壇〕 ◎市長(表原立磨) おはようございます。 本日も昨日に引き続き一般質問を通じまして御審議をいただきますことを御礼申し上げます。 それでは、小野議員の阿南市版ふるさと納税に関する御質問に御答弁をさせていただきます。 阿南市版ふるさと納税は、ふるさと納税を介して関係人口の皆さんと協働をし、持続可能な社会づくりに参画する事業所等を応援するとともに、本市が誇るかけがえのない地域資源を次世代につないでいくことを目的として、本市独自の制度運用といたしております。 本年10月から運用を開始しておりますが、現在の状況は、12月7日時点で寄附件数735件、寄附総額は1,062万5,000円となっており、これまで最多であった平成30年度の329万円を大きく上回る順調なスタートを切ることができました。本市独自の阿南市版ふるさと納税は、市、地域住民、関係人口、事業者が協働をし、環境保全と地域経済の活性化、これを両立をさせ、ふるさと納税を通して持続可能な地域づくりの実現につなげていくことを目指しております。 この取組は、国連が掲げる持続可能な開発目標──SDGsの目標達成にもつなげようとするもので、官民が一体となって阿南市の豊かな自然環境を次世代へとの機運の醸成を図ってまいります。 具体的には、環境保全、啓発、教育活動、関係人口の創出・拡大・深化に対して積極的に関わる事業者を登録する本市独自の制度であるEARTH SHIP PARTNER ANANの登録事業者から返礼品を調達することにより、地域と事業者のブランディングにつなげていこうとするものであります。また、先行きが不透明なコロナ禍において地域経済が低迷をする中、市内事業者を下支えする一助になるものと考えております。 今後におきましても、阿南市版ふるさと納税の趣旨を広くPRをし、積極的に推進をすることで、新たな自主財源の確保はもとより、コロナ禍で疲弊する地域経済の活性化、さらには関係人口の創出・拡大を図り、持続可能な地域づくりにつなげてまいりたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただき、以下の御質問につきましては、担当部長より御答弁を申し上げます。 ○議長(奥田勇議員) 松内企画部長兼総務部長。  〔松内企画部長総務部長登壇〕 ◎企画部長兼総務部長(松内徹) 移住・定住についての御質問にお答えいたします。 本市における移住・定住の取組についてでございますが、移住を強力に推し進めるため、平成27年度に移住交流支援センターを設置し、移住希望者に対して迅速で的確に対応する移住ワンストップ窓口を開設しております。当センターには移住促進コーディネーター2人を配置し、多様化する移住相談に対して目的やニーズに応じた移住支援サービスを提供しており、柔軟性と機動力を兼ね備えた相談体制を整えた上で、ウェブサイトやSNSを活用した情報発信、空き家調査、移住フェア等での出張移住相談などを行っております。 また、さらには移住希望者が現地視察や移住準備のために訪れた際の案内などを行っており、移住支援団体や地域の方々と連携を図りながら、移住前から移住後まで、切れ目のないきめ細やかなサポートを行っているところでございます。 また、今年度は新型コロナウイルス感染拡大により首都圏を中心とした都市部の人々の価値観に変化が見られ、地方移住に対する潜在的なニーズが高まっていることが予想されることから、コロナ収束後の移住者誘致に素早く対応するため、県内他市町村に先駆けて、本年6月からオンラインによる移住相談も開始しております。 今後におきましても、引き続き社会情勢の変化に柔軟に対応した移住支援体制を整え、切れ目のない移住促進施策に取り組んでいくとともに、貴重な地域資源である豊かな自然環境や食文化など、本市の魅力を総合的に発信することにより移住希望者のニーズに応えてまいります。 次に、相談窓口の充実による人材の確保についてでございますが、加速する少子高齢化人口減少社会の中、本市においても、他の自治体と同様に働き手や後継者の不足、地域コミュニティー力の低下などが心配されております。このような地域課題を解決する手段の一つとして、本市ではいち早く関係人口に着目し、地域と多様かつ継続的に関わる人材の創出に取り組んでいるところでございます。 本年度からは関係人口を組織化し、本市とつながりを深めることを目的としたEARTH SHIP CREW ANANを創設し、県外の関係人口に対して登録を呼びかけており、12月1日現在で27人の方に登録していただいております。 また、関係人口の創出・拡大・深化を推し進め、地域経済の好循環を図る一方で、起業や事業承継などを検討される方々を対象とした創業支援窓口を本年7月から設置しております。当窓口では、地元商工団体金融機関等と連携して、事業計画の策定や資金調達などのサポートを行っており、サービス利用者4人のうち1人が来年中の開業に向けて具体的な準備に入っており、これからも着実に成果が出てくるものと考えております。 今後も、移住者数だけにこだわるのではなく、すぐには移住に結びつかなくても、地域と多様かつ継続的に関わる関係人口を創出し、その関係性を深めていくことで、移住予備群の層を拡大し、長期的視点に立った効果的な移住・定住施策を推進してまいりたいと考えております。 ○議長(奥田勇議員) 青木産業部長。    〔青木産業部長登壇〕 ◎産業部長(青木芳幸) 市民生活応援プレミアム付き商品券に関する御質問にお答えいたします。 今回発行されました市民生活応援プレミアム付き商品券の申込み状況でございますが、10月1日から14日まで、購入希望予約を受け付けました。専用のウェブサイトでの申込件数が6,467件、はがきによる申込件数が6,186件の合計1万2,653件の購入希望申込みがあり、このうち不備などを除いた有効な申込件数は1万772件でございました。購入希望数が商品券の発行数を上回りましたので、コンピューターによる自動抽せんを行い、当選された7,794名の方に商品券の購入通知はがきを10月16日に発送し、10月20日から10月26日までの間で購入していただきましたが、期限までに購入に来られなかった方や購入を辞退された方がおられましたので、抽せんから漏れた方を対象に2次抽せんを行い、追加当選の方108名の方に購入通知はがきを発送いたしました。この結果、商品券は完売となり、購入希望者に対する当選率は73.4%になっております。 次に、販売に際しての新型コロナウイルス感染症対策でございますが、購入時間及び場所の集中を避けるため、あらかじめ購入希望の申込みを受け付ける際に購入予定日と購入場所を決めていただく方法を取らせていただきました。市民の皆様の御協力により大きな混乱もなく、スムーズな販売ができたものと考えております。 商品券の利用可能店舗数は、11月30日の時点で546件となっており、利用状況は発行総数45万枚に対し、既に半数以上が換金済みとなっております。利用可能期間が1月31日までとなっておりますので、使い残しがないよう、事業主体である阿南商工会議所及び那賀川町、羽ノ浦町の両商工会と連携を取りながら、広報、周知に努めてまいります。 次に、市内のため池対策の取組についてでございます。 防災重点農業用ため池の工事等の推進に関する特別措置法は、農業用ため池のうち、その決壊による水害その他の災害により周辺の区域に被害を及ぼすおそれがあるものとして一定の要件に該当するものを都道府県知事防災重点農業用ため池として指定し、当該ため池に係る防災工事等の集中的かつ計画的な推進を図ることを目的に、令和13年3月31日を期限とする特別措置法として本年6月19日に公布、10月1日に施行されております。 取組に当たっては、まず国が防災工事等基本指針を策定します。その基本指針に基づき、県知事が防災重点農業用ため池を指定するとともに、指針に基づく防災重点農業用ため池に係る防災工事等の集中的かつ計画的な推進を図るための防災工事等推進計画を作成することになります。 この防災工事等推進計画の作成に当たっては、県と市が協議を行いながら、ため池の防災工事を行う上での役割を決定します。推進計画作成後は、当該ため池のうち、現に農業用ため池としての利用がないものとして廃止工事を行うものを除き、劣化状況評価及び地震・豪雨耐性評価を実施し、その結果、これらの評価が劣っており、防災工事が必要と判断されたため池について、優先順位に従い防災工事を施工していくことになります。 御質問の防災重点農業用ため池については、把握している市内77池のうち58池が防災重点農業用ため池として指定がなされるものと思われます。現段階においては、県との協議が未実施の状況でございますので、具体的に市がどのような役割を担うかはお示しすることができませんが、防災工事等推進計画作成後は、県及び土地改良事業団体連合会、ため池所有者、管理者等と連携し、特別措置法の目的である防災重点農業用ため池に係る防災工事等の集中的かつ計画的な推進が図られるよう努めてまいります。 以上、お答えといたします。 ○議長(奥田勇議員) 議事の都合により15分間休憩いたします。   ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝    休憩 午前10時42分    再開 午前10時57分   ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝ ○議長(奥田勇議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。 10番 保岡議員。     〔保岡議員登壇〕 ◆10番(保岡好江議員) 日本共産党の保岡でございます。ただいま議長の許可をいただきましたので、日本共産党を代表いたしまして、通告に従い質問いたします。 最初に、総務部長の任期を残して退職し、政策監に就任するよう依頼したことについてお尋ねいたします。 政策監の任命は市長の専権事項であり、全て市長の判断であり、市長の意向であると思います。しかし、政策監の報酬は市税で払われていることから、説明する責任はあるだろうと思います。 総務部長は、次年度、令和3年度の予算編成に関する業務で非常に忙しい時期で、最重要な任務を負う時期であろうと思います。そして、企画部長は、様々な企画を担当し、次年度から2028年度までの総合計画基本計画策定の重要なこの時期です。この重要な部署の企画部長と総務部長を兼務することは、無謀とも言える人事だと思います。2人体制で分けていた仕事を急に1人が一括して責任を負うことは、過重負担になるとは思いませんか。 次の3点をお尋ねいたします。 両部長に要請し、了承を得たのはいつ頃で、仕事を引き継ぐ期間は十分だったのでしょうか。 また、通常年度末まで仕事をして任務を全うするのが常識であるように思います。なぜ本年度末の人事異動時期を待たずに、総務部長を政策監に任命したのですか。そのように急ぐ必要性、理由は何なのか、お尋ねいたします。 次に、阿南医療センターの真っ正面の葬儀場計画について質問いたします。 阿南医療センター建設に関して、阿南市が民間の病院に41億円もの多額の補助金を出すのかという批判もありましたが、総合病院が必要であること、大規模災害時の医療確保のために病院設立は不可欠であるということから41億円拠出いたしました。 このたび阿南医療センターの正面200メートル先の店舗を改装して葬儀場として転用し、営業を始めるようです。この葬儀場にする計画を知った近隣の住民は、6月初旬にアンケートを実施し、住民の意見を集約しました。住民代表は、店舗保有者と葬儀社両者に、住民は葬儀場に反対であることを伝え、葬儀場計画を撤回することを強く求めました。また、住民の声を聞く場を設定するよう求めました。 しかし、法的規制もなく、住民説明会義務規定もないことで、要求に応じず、誠意を示すことなく着々と葬儀場オープンに改装工事を進めております。住民の不安、不満、ストレスは大きく膨れ上がるばかりです。 また、阿南医療センターは、せっかく患者が安定的に増えてきているところであるのに、イメージダウンになるのではないかと心配する声もあります。 平成26年9月議会において、阿南医療センター建設に伴う県道からのアクセス道路整備計画の質問に対し、前市長は、宝田町について、体は宝だ、ですから阿南の医療、福祉、介護の一大拠点は宝田地区という観点から取り組んでいきたいと思っている、このことを宝田町のセニアクラブの集まりでも話そうと思っていると答弁しております。宝田町の住民は、この地区を医療、福祉、介護のゾーンとしてまちづくり構想をもって道路整備、保健センター建設を進めてきていると認識しているのです。 その認識の下、病室から見える外の景色が葬儀場ではふさわしくないと反対しております。医療センターと道路を挟んで目の前に病室から真っすぐ見えるところに葬儀場があるという環境について、市長はどのように思われますか。 市長から明快な話を聞けると期待して、要望書を届けたけれど、はっきりしたことは聞けなかったそうです。市長は要望書を受け取った後、8月10日頃、阿南市でクラスターが発生し、コロナ対策で多忙の中、現地を見に行かれたようです。市長の考えをお聞かせください。 全国的に葬儀場の立地に関わって住民との紛争となっている地域が多くあります。行政としては、法律、条例のルールがなければ、当事者同士で解決を求めると答えるしかありません。まさに阿南市がそうであります。阿南医療センター近隣の住民は行政指導してほしいと命綱にすがる思いで要望に来たけれど、何もなかった。ゼロ回答であったと失望して帰っていきました。 さいたま市などは、葬儀場設置に関して、葬儀場に特有の配慮事項として設計計画、管理計画を規定する指導要綱を制定しております。また、まちづくり条例に要綱を組み込んで条例化した自治体があります。本市でも、葬儀場の設置に関する条例を制定する必要があると考えます。御答弁を求めます。 新型コロナウイルス感染症が国内で広がり、学校での感染回避のため、一斉休校措置、2か月余り休校に至りました。再開に伴い各校で様々な感染症対策に取り組んでいるその一つとして、3密を避けるソーシャルディスタンスを保つため、教室のロッカーや棚を移動して、座席の間隔を確保しているそうです。コロナ対策として、机と机の間隔幅はどのくらいという指針はありますか。 また、教室の広さは学校規模により違いはあると思います。比較的広い設計の教室で密を避けるためには、1クラス児童・生徒数は何人くらいが望ましいと考えられますか。 以前から少人数学級を求める声が保護者、教師から上がっておりました。このコロナ禍において、その声はますます広がり、萩生田文部科学大臣も公立小中学校の少人数学級を目指したいと国会で答弁しております。その後もいろいろな場でそのような発言をしております。阿南市教育委員会としては少人数学級についてどのような見解をお持ちですか、お聞かせください。 次に、県教育委員会は、教員の1年単位の変形労働時間制を来年から導入する方向で、県議会11月定例会に条例改正を提案しております。1年単位の変形労働時間制を導入できるよう、給特法が改正されたのは、教員の置かれた深刻な状況、長時間労働、過労死や心身を病んで退職する教員が後を絶たないことなど、子供の教育にも深刻な影響が出ることからです。 しかし、6月市議会に徳島県教職員の会から、この変形労働時間制は導入により8時間労働の原則が壊され、学期中の労働時間が今まで以上に増え、過労死の危険性が高まると、1年単位の変形労働時間制を導入しないように請願が出されました。この改正によって2時間延長勤務が法的に認められ、超過勤務を強制されると、過労死や病気休暇職員の増加が危惧されます。また、勤務時間の管理と夏季休業中の休暇の調整で教頭、事務職員の負担は大きくなり、余分な仕事が増えると思います。この制度について、阿南市教育委員会の見解を伺います。 また、県条例が改定された場合、この制度を導入するかどうかは市町村教育委員会の裁量によるものですか。また、市町村教育委員会が導入を決めた場合、各学校の裁量に委ねられるものかもお尋ねいたします。 次に、認定こども園について質問いたします。 見能方保育所と見能林幼稚園を統合して2021年に認定こども園を開園する計画で、昨年11月に地元説明会が行われました。保護者からは、保育所児、幼稚園児が活動していると同時に工事ができるのか、安全は保たれるのかと不安の声が多く出されました。今年11月に見能林認定こども園を2022年以降に延期すると発表がありました。 そこで、お尋ねいたします。 まず、延期となったのはどのような理由でしょうか。 次に、今後、協議を継続し、こども園にする方策を検討したいとコメントされています。同敷地に隣接している保育所と幼稚園を統合するという発想のこの見能林認定こども園計画は無理があり、計画破綻だと思います。今後、こども園にする方策、検討を続けるようですが、検討項目に移転、新園舎建設計画は入っておりますか。 また、認定こども園にする方策、検討を続けるということですが、阿南市建物系公共施設個別施設計画(案)では、第2期計画期間になっております。第2期とは、2027年度から2036年度末です。今から7年から16年後と期間に幅があります。認定こども園にしますと公に明らかにしたのであれば、第1期計画に入れるべきと思います。保育所関連で第1期計画期間──2021年から6年間には、羽ノ浦くるみ保育所・さくら保育所の認定こども園のみの建設計画です。一度テーブルに上がった見能林認定こども園は、第1期施設計画にするべきではありませんか。 続けて、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策に基づく特例減免制度による減免申請に関わる実態、また、徴収猶予の特例制度についてお尋ねいたします。 国民健康保険税、後期高齢者医療保険料、介護保険料、それぞれ減免申請数、承認数、不承認数、審査中数をお示しください。また、承認決定数は、加入世帯または加入者数における比率をお示しください。国保税など地方税徴収猶予した件数を税別にお示しください。 続けて、独り親児童手当についてお尋ねいたします。 11月12日の地元の新聞記事に、支援団体の調査を基に、別居中、離婚前の独り親が、児童と同居にしているにもかかわらず、児童手当を受け取れていない、独り親世帯の多くが困窮を極める中、児童手当すら手元に届かないのは理不尽だ、実態に合わせて自治体が判断することが必要であると掲載されています。児童手当の受給者は養育している人となっています。児童手当の受給者は、児童との関係は父母、祖父母が多いと思いますが、受給者の割合を児童との関係の多い順にお示しください。 阿南市では、DV被害者は住所を変更しないまま児童手当の受給者変更手続ができると思いますが、夫とのトラブルなど様々な理由で住民票を移せないまま転出している母子が児童手当の受取ができるように配慮していますか、お尋ねいたします。 最後に、津乃峰町において猿の被害が数か月前から頻繁に起こり、日常生活に支障があり、何とかならないかという声が多く寄せられています。人や飼い犬にひっかき傷を負わせるなど危害を加える、民家の網戸を開けて侵入し、食べ物を食い散らかす、また、室内にふんをするなど衛生面からも問題となっています。農林水産課の職員、警察、消防団などの方が駆けつけて捕獲、駆除に努めていただいておりますが、危険を伴い非常に困難な状況です。猿の駆除、捕獲の方法はどのようなことが考えられるか、お示しください。 質問は以上ですが、答弁により再問、要望をいたします。 ○議長(奥田勇議員) 表原市長。     〔表原市長登壇〕 ◎市長(表原立磨) それでは、保岡議員の政策監の任命に関する御質問に御答弁をさせていただきます。 まず、企画部長が総務部長を兼務することにつきましては、両部ともに本市の重要施策に関する事務を所管し、年度末に向け、所管する業務の繁忙期となることから負担が大きくなることは十分認識をいたしておりますが、市の総合計画及び人事行政をつかさどる企画部長が、財政部門をはじめとする総務部を所管することで、市政運営の根幹をなす業務を総合的に俯瞰することができ、円滑な事務に資するという面もございます。そうした点も含め、私の下、副市長、各部長、そして政策監の幹部体制で市政発展のため、全力を尽くしてまいります。 次に、政策監任命を急ぐ理由についてでございますが、現在、新型コロナウイルス感染症の蔓延が国民生活や経済活動に対して大きな影響を与えており、いかにしてその脅威に対処しつつ、市民の暮らしと地域経済をしっかり守っていくか、今後の市政のかじ取りが重要となり、急務であります。 また、私が市長に就任をしてちょうど1年を迎え、次年度に向けた様々な準備を行うに当たり、さらにスピード感を持って市政運営に当たるためには、行財政全般に精通をした人物をでき得る限り早く政策監として登用をし、直面する数多くの政策課題に迅速に取り組む必要がありました。桑村政策監には、豊富な行政経験と知見を生かし、安定的、持続的、効率的な行政サービスの推進のため、その力を発揮していただきたいとの思いから、年度の途中ではありますが、政策監就任の要請をし、了承いただいたものでございます。このたび2人の政策監を任命し、体制強化を図り、副市長並びに政策監と共同して阿南市の発展、ひいては豊かな市民生活のために力を尽くしてまいる所存であります。 なお、両部長への要請、了承の時期につきましては、人事案件に係る内容であり、御回答については差し控えさせていただきますが、業務の引継ぎについては円滑に行ったとの報告を受けているところでございます。 以上、御答弁とさせていただきまして、以下の御質問につきましては、教育長並びに担当部長から御答弁を申し上げます。 ○議長(奥田勇議員) 稲村教育長。     〔稲村教育長登壇〕 ◎教育長(稲村健一) 保岡議員の学校教育関連質問に順を追ってお答えいたします。 初めに、ソーシャルディスタンスを保つための座席の間隔についてお答えいたします。 まず、指針についてでございますが、文部科学省が令和2年12月3日付で改訂した学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアルによりますと、地域の感染レベルがレベル1、レベル2に相当する地域では、児童・生徒の間隔を1メートルを目安に学級内で最大限の間隔を取るように座席を配置することとされております。 次に、密を避けるための1クラスの適切な人数についてでございますが、教室内での3密防止につきましては、教室内の人数だけではなく、マスクの着用、小まめな換気、教育活動の内容及び形態の工夫など、現場の状況に応じて組み合わせて行うことにより図っていくものであることから、密を避けるための適切な人数を明確にすることは難しいと考えております。 そこで、あくまでも参考として申し上げますが、文部科学省の学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアルによりますと、比較的広い設計と言える8.3メートル四方、約69平米の教室において、40人分の机を配置しても、児童・生徒の間隔を1メートル以上確保できることが示されております。 現在、徳島県においては35人学級が実現できておりますので、その最大値である1クラス35人であっても児童・生徒の間隔を1メートル以上確保することができていると認識しているところでございます。 次に、少人数学級についてどのような見解を持っているかとの御質問にお答えいたします。 現在、公立学校の1クラス当たりの児童・生徒数につきましては、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律において、小学校第1学年の児童で編制する学級にあっては35名、その他の学年については40名を標準として都道府県教育委員会が定めることとなっております。徳島県におきましては、県教育委員会による学年分割加配教員等の配置により、基本的には35人学級が実現されているところであり、阿南市におきましても全ての学級が35人以下となっております。 少人数学級のメリットにつきましては、以前より、児童・生徒へのきめ細かな指導や配慮が可能となり、その結果、学力向上やいじめの防止などが図れることや教員の負担軽減などが上げられてまいりましたが、さらには新型コロナウイルスなどの感染症対策に有効であることも考えられます。このようなことから、阿南市教育委員会といたしましては、少人数学級の推進が学校教育の質の向上にとって有効な施策の一つであると認識しているところでございます。 しかしながら、児童・生徒の学力向上やいじめの防止、教員の負担軽減などについては、少人数学級の推進のみをもって実現できるものではないことも認識しております。それらのことは、現在も行われております複数教員での指導、いわゆるチームティーチングの充実や主体的、対話的で深い学びの視点による授業改善、教員の資質向上、ICTの効果的な活用、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなど、教員以外の専門性を持つ人材の活用、地域とともにある学校づくりの推進など、様々な取組の一つ一つを充実させ、総合的に教育活動を展開することによって実現されるものであると考えているところでございます。 また、急激な少人数学級の推進は、教室や教員不足などの課題を生じさせるため、国の教育再生実行会議における意見にも、最低でも10年以上の時間をかけて実施していくことが得策であるとありますように、段階的、計画的に進めていく必要があるものと考えているところでございます。 阿南市教育委員会といたしましては、今後、少人数学級に関する国や県の動向を注視しつつ、阿南市における学校教育の充実のための諸施策の推進に努めてまいる所存でございます。 続いて、公立学校の教育職員における1年単位の変形労働時間制に関する見解についてでございますが、この制度は、公立学校教員の働き方改革の一環として、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の一部が改正されたことにより、令和3年4月から自治体の判断で導入可能となった制度でございます。変形労働時間制を導入した場合、例えば、教員の業務量が多くなる4月などの繁忙期は1日の勤務時間を延ばし、その分を閑散期とされる夏休み中の8月に付け替えることにより、休日のまとめ取りが可能となるというものでございます。この休日のまとめ取りができるという点は、教員の働き方改革の魅力の一つとして捉えることができ、連続した休暇取得による教員の家庭生活の充実や自主的な研修時間の確保が可能になるとともに、近年、減少が続く教員志望者の増加にもつながるのではないかと期待されるところでございます。 しかしながら、変形労働時間制の導入自体は、教員の業務量や勤務時間の縮減に直接つながるものではございません。さらに、繁忙期の勤務時間の延長は長時間労働を助長しかねず、子育てや介護といった事情を持つ教員の家庭生活に影響を与えるおそれがあることも危惧されているところでございます。 教育委員会といたしましては、この制度の導入にはメリットとデメリットがあるものと認識しており、まずは制度に対する教員の理解を深めることが重要であると考えているところでございます。 そのため、小中学校の校長会において制度の説明を行うとともに、資料を提供するなどして、現在、各学校において周知や研修を進めているところでございます。今後も、県の条例改正や方針についての情報収集及び制度の研究に努めるとともに、教員への周知徹底を図り、制度の導入の是非についての検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。 最後に、変形労働時間制に係る県条例が制定された場合、市町村教育委員会や各学校の裁量により導入の可否を決めることができるのかとの御質問にお答えいたします。 その県条例案の具体的な内容については、現在、確認中でございますが、県教育委員会担当者に問い合わせ、また、令和2年7月17日付の文部科学省初等中等教育局長通知の内容を参照いたしましたところ、現在時点では、服務監督権者である市町村教育委員会や各学校の裁量で制度を適用するかどうかを判断できるものと認識しているところでございます。 以上、御答弁といたします。 ○議長(奥田勇議員) 松内企画部長兼総務部長。  〔松内企画部長総務部長登壇〕 ◎企画部長兼総務部長(松内徹) 新型コロナウイルス感染症緊急経済対策についての御質問にお答えいたします。 まず、国民健康保険税等に係る減免の特例についてですが、本年6月から新型コロナウイルス感染症の影響による保険税等の減免申請の受付を開始しており、10月末における件数では、国民健康保険税の減免申請数は59件で、うち承認決定数は54件、不承認数は0件、審査中が5件となっております。また、後期高齢者医療保険料の減免申請数は11件で、承認決定数は6件、不承認数は0件、審査中が5件であり、介護保険料につきましては、減免申請数は15件で、承認決定数は14件、不承認数が1件、審査中はございません。 次に、承認決定数の加入世帯数、加入数における比率につきましては、国民健康保険税が0.59%、後期高齢者医療保険料が0.05%、介護保険料が0.06%でございます。 次に、地方税の徴収猶予の特例につきましては、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置として、令和2年2月1日から令和3年2月1日までに納期限等が設定された証紙徴収によらない全ての税目を対象に、無担保かつ延滞金なしで1年間徴収猶予を適用できる特例が設けられたところでございます。 御質問の税目別徴収猶予の特例の申請に対する許可状況につきましては、令和2年11月30日現在、個人市民税が8件、法人市民税が12件、固定資産税が36件、国民健康保険税が4件で合計60件の許可をいたしております。 ○議長(奥田勇議員) 西尾保健福祉部長。   〔西尾保健福祉部長登壇〕
    保健福祉部長(西尾和洋) 保健福祉部に関係する御質問に順を追って御答弁申し上げます。 初めに、見能方保育所と見能林幼稚園を統合した認定こども園化の計画が延期になった理由でございますが、昨年11月に開催いたしました地元説明会において、令和3年4月に認定こども園見能林こどもセンター(仮称)へ移行する計画を御説明させていただき、それ以降、庁内関係部局をはじめ、幼稚園、保育所の両保護者会、役員の皆様と協議検討を重ねてまいりました。それらの協議において、既存の調理室で現在の約2倍の食数を安全に子供たちに提供できるのかなどの施設改修に関する課題が残ることとなったため、保護者会における御理解の下に延期を決定いたしました。 次に、認定こども園見能林こどもセンター(仮称)の開園時期を、今後、検討する上で、移転、新築、新園舎建築を検討するのかについてでございますが、令和3年度において、保育所等施設整備計画の策定を検討しております。その計画を策定することにより、見能林地区を含む市内全体の認定こども園化のスケジュール等を決めていくことになります。当該計画を策定するに当たっては、地域の児童数の推移や利用状況、耐震性や老朽化の現状等を考慮し、優先順位、実施方法など総合的観点から決定したいと考えております。 次に、阿南市建物系公共施設個別施設計画(案)では、計画の対象期間が第2期計画期間となっているが、第1期計画期間にするべきではとの御質問でございますが、見能林こどもセンター(仮称)については、当初、令和3年4月に認定こども園として開園する予定であったため、阿南市建物系公共施設個別施設計画(案)に第1期計画期間としておりましたが、開園が延期となったため、来年度策定を計画している保育所等施設整備計画において阿南市全体の認定こども園化のスケジュールを策定し、事業を進めていくことになることから、第2期計画期間といたしました。 次に、児童手当についての御質問に御答弁申し上げます。 初めに、児童手当を受給する受給者の割合でございますが、令和2年10月に支払った児童手当の受給者4,532名のうち、父が3,725名、母が798名、祖父母等養育者が9名となっております。 次に、住民票を移せないまま転出しているDV被害者が児童手当を受給できるように配慮できているのかについての御質問ですが、現在、本市においては、住民票を有していない児童手当の受給者はいませんが、今後、このようなDV事例が発生した場合には、国による児童手当市町村事務処理ガイドラインに基づき、適切に対応を行ってまいります。 以上、御答弁といたします。 ○議長(奥田勇議員) 青木産業部長。    〔青木産業部長登壇〕 ◎産業部長(青木芳幸) 人家に出没した猿の対応についてお答えいたします。 人家等が密集している市街地に出没した猿の駆除については、捕獲の際に周囲にも危険を伴うことから、特に慎重な対応をする必要があります。捕獲方法としては、まず出没情報の収集に努め、出没日時、目撃頭数、個体の特徴、被害の内容について、市民の方からの通報や現場確認により適切に情報を集めます。出没が継続しており、定着性が高いと判断した場合には、まずわな設置による方法を試み、捕獲おりの設置においても周りへ危険が及ばないよう安全確認をした上で、捕獲可能性の高い場所へ設置します。しかし、わなによって捕獲できなかった場合や人的被害が発生したときには、専門家に相談し、出没事案が麻酔銃の使用条件に適合していれば緊急捕獲対応として麻酔銃捕獲を検討することになります。 昨年以降、橘町、津乃峰町において出没し、市民や飼い犬に危害を与えていた離れ猿については、このような流れで緊急捕獲対応の必要性があると判断し、専門家へ麻酔銃による捕獲活動を委託し、去る11月27日に橘町にて1匹捕獲いたしました。その後、市民の方からの出没通報はなくなっておりますが、引き続き有害鳥獣による被害防止に努めてまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。 ○議長(奥田勇議員) 森本特定事業部長。   〔森本特定事業部長登壇〕 ◎特定事業部長(森本英二) 阿南医療センター前における商業施設跡の葬儀場に関する御質問にお答えいたします。 阿南医療センター前の商業施設跡地周辺は、都市計画法の定める用途地域では、市街化区域の準工業地域に指定されております。葬儀場は建築基準法の上では明確な位置づけはされておりませんが、一般的には不特定多数の人が利用する集会場として分類され、本市が指定する用途地域の中では、良好な住環境を保護するため厳しい制限が課されている第1種低層住居専用地域並びに第1種中高層住居専用地域を除いて、立地が可能な建築物となっており、法的には葬儀場の建築を規制することはできない状況となっております。 地域の皆様の度重なる御要望を受け、市長も個人的に当該地域を訪れ、周辺の景観に触れましたが、市長としてどう思うのかとの見解につきましては、先ほど申し上げました法的観点からもコメントを差し控えたく存じますので、御理解のほどお願い申し上げます。 条例制定については、全国の自治体の中において、葬儀場の建設に係る紛争の未然防止を図るため、事業者に対して住民説明会の開催や葬儀場の計画概要を周知するための標識の設置等の指導を条例や要綱等で指定している事例がございますので、今後、他市の事例を調査研究してまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。 ○議長(奥田勇議員) 10番 保岡議員。     〔保岡議員登壇〕 ◆10番(保岡好江議員) それぞれ御答弁ありがとうございました。 政策監の任命については、年度途中であるということに非常に違和感を感じましたけれども、政策監の次年度の準備期間だと、どうしてもこのときでないと、次のコロナ対策等市政の体制強化に必要であったということでございますが、桑村政策監は大変優秀な真面目な方で研究を続けられたということをお聞きしております。阿南市の公文書作成の手引、公文書作成の事例集等を作成された優秀な方とは聞いておりますが、非常に不自然だなという点がございました。 続きまして、阿南医療センターの前の葬儀場については、これは市長としてはコメントできないということで、非常に残念な思いがいたします。小さいので分かりにくいと思うんですけれども、これが医療センターで、このあたりを葬儀場に改修しているということで、本当に3階ぐらいに県南で初めてできたというがんの緩和ケア病棟があるように聞いております。 一言申し上げたいと思います。 この医療センターのまちづくりについては、保健センター落成式のときに廊下に展示してあった医療センター周辺の航空写真を見ていると、前特別職の方がこのエリアを静岡県の掛川市の希望の丘のようにしたいと思っていたと言われました。希望の丘というのは、希望と命を育む拠点、医療、保健、福祉、介護、教育に関する施設が集まり、命を育む拠点を意味しています。阿南医療センター周辺には、保健センター、社会福祉法人阿南福祉会特別養護老人ホーム琴江荘、介護支援事業所、保育所などがあります。ですから、希望の丘のようにしたいというまちづくり構想ではなかったのかなと思います。 希望と命を育む点から病室から見える景色は重要で、病人にとっても、付添い家族にとっても心の癒やしになる景観であれば、心穏やかに安定した気持ちで治療を受けることができ、病気に打ちかつ健康志向になると思います。私も家族が長期入院していた経験があり、それは非常に思います。 予定地に希望のものがたくさんあるんです。通院している人が帰りに買物をしたりする場所が要るとか、欲しいとか、付添い家族がすぐそばに買物ができるところがあるとか、それから高校生が自習できるような場所、また、児童発達支援センターが阿南市にはないので支援施設等をと、様々な市民の要望がございます。やはり条例の必要はあるのではないかと思います。 続けて、見能林認定こども園についてですが、保育所、幼稚園の児童・生徒が活動している場での調理室の拡張、その他の工事は、危険を伴うことを考慮して計画を中止したのは当然だと思います。もともと安上がりの認定こども園化の発想であったと思います。市の方針を受けてこども課の職員は、保護者説明会で10ページに及ぶ資料を作成し、保護者の疑問に丁寧に答えておりました。保育所の大工事や新設工事をするには、移転するしかないということが明白になったと思います。今後、6園の認定こども園の計画をされておりますが、津波避難困難地区においては避難場所をどこにするかを考慮すべきです。 見能林保育所の保育士からは、避難訓練は0.5キロメートル離れた見能林小学校まで幼児を連れていくのが大変ですと言われました。 また、津乃峰保育所の保育士は津波から子供を守れるか、全員無事に避難させることができるか不安ですと言われました。津乃峰保育所は、海から150メートルか200メートルの場所にあります。すぐそばの山が避難場所で、しっかりと歩けない幼児を連れて登るのが大変で、近所の人の力を借りていました。現在は津乃峰総合センターまで平たんな道であるので、避難の苦労は軽減されたようです。 また、住吉町の社会福祉法人あけぼの保育園で最大3メートルの津波が想定されていることに、園児を無事避難させることができるようにと高さ6メートルの津波避難タワーを昨年建設しています。これまでは1.1キロメートル離れた横見小学校を避難場所としていたそうです。園児全員の命を守るために、幼児を避難させる困難さが伝わってきます。 認定こども園建設計画に津波避難の心配がない場所を選ぶべきで、保護者の中からは、防犯とか、駐車場とか、道路など、いろいろ要望が出されました。これらの課題を十分加味して、今後、計画、設計、土地確保をするように要望いたします。 少人数学級、それと1年単位の変形労働時間制については、どちらも教員の確保、教員増が一番の解決になるんじゃないかなと、チームティーチングをしなければならないような状況であるとか、ICTの指導をするときの専門の教諭等、教員増を求めたいと思います。 税についてでございますが、今回、10月末の結果を示していただきました。前回の結果より国保税の減免申請数、承認数が増え、世帯数に対する比率が高くなっております。コロナ禍による特例減免制度について広く周知された結果だろうと思います。 しかし、国保税の減免承認数の世帯比率は徳島市の1%に比べ、阿南市は0.59%であることから、特例減免承認可能世帯があるのでは、対象になる世帯があるのではないかと思います。今後とも、減免申請があれば丁寧に対応していただきたいと思います。 地方税徴収猶予特例制度は固定資産税が比較的多く出されております、60件のうちの36件が固定資産税であると。5月に「広報あなん」で出されておりましたけれども、新型コロナウイルス感染症関連支援・助成金等のお知らせの中で、市税の納付相談がありますが、この中で市税の納付が困難な方に相談によって減免制度がありますよというだけで、その内容が具体的でない。今までの猶予と同じかなあというような感じで受け取れると思います。12月の中小企業者に対する固定資産税の軽減措置については、詳しく、昨年に比べて減少率が50%では全額免除、30%以上50%未満は2分の1の軽減をされるとか、具体的なんですが、知らせましたよという、この市税の納付総額の相談はしますよというだけで、どれだけ猶予されるのか、全く予測できないので、毎年と一緒だろうということで思ったと思います。この中で、昨年と違うところは、延滞金が要らないとか、そういうふうな猶予がありますよということなので、申請しておかないと延滞金は軽減されないということなので、やはり丁寧な広報というのは必要かなと思います。 猿の駆除についてでございますが、農林水産課の職員には猿情報のたびに注意喚起と対策に取り組んでいただきました。小学校の校庭に入ってきて児童の頭をたたくとか、通学路のブロック塀に居座っているなど、児童の登下校の安全、学校生活での安全が危ぶまれ、安全確保にコロナ対策で忙しい中、登下校の注意に教職員、保護者などは努めてきました。多分同じ猿だろうと思います。駆除ができて、元の生活を取り戻すことができました。ありがとうございました。 以上で私の質問の全てを終わります。ありがとうございました。 ○議長(奥田勇議員) 議事の都合により休憩いたします。   ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝    休憩 午前11時54分    再開 午後 1時   ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝ ○副議長(藤本圭議員) 午前に引き続き会議を開きます。 7番 広浦議員。     〔広浦議員登壇〕 ◆7番(広浦雅俊議員) 新生阿南の広浦雅俊でございます。議長の許可をいただきましたので、通告に従い質問をさせていただきます。 私は、昨年11月、阿南市議会議員補欠選挙で初当選をさせていただき、はや1年が経過しました。当選直後の思いとして、議員は一体どのような会や式典に参加するのか、視察はどこに行き、どのような勉強ができるのだろうかと様々な期待に胸を膨らませておりました。しかし、コロナの影響により、これまで議員として参加できた催しはごく僅かであり、視察もトイレの洋式化に向けた2月の管内視察と東京での会派勉強会の2回のみでした。そのため、この1年は私にとって議員として取り残されたような不安を抱いた年となりました。 一方、12月の市長所信を改めて拝読いたしますと、市長の1年はひたすら汗をかき続けた瞬く間の1年とありました。その中身は、市長の給料50%カット、東京事務所廃止、阿南版事業仕分け、辰己那賀川樋門及び辰己派川那賀川樋門の耐震化及び自動化への着手、また、2歳児からの保育料無償化と小中学校のトイレの洋式化の工事準備など、迅速かつ多岐にわたるものとなっております。同時に、所信には2年目の取組にも言及されており、新たな市政の飛躍が期待されます。 その中で私がお伺いしたいのは、2年目の取組の中にあった高齢者の移動サービス、買物支援の仕組みについてであります。 加茂谷地区では、今年10月、上大野町の上大野北と細野町の細野橋を結ぶ路線バス大井線が廃止されました。もともと利用者数の少ない路線だったようですが、地元住民は取り残される不安を大きく感じたのではないでしょうか。そして、今後、他の地域においてもこのような路線の見直しがないとも限りません。阿南市はバス会社に対し助成金を出しておりますが、利用したい多くの人に対しカバーし切れていない現状となっています。地域の過疎化や高齢化がますます進行するにつれ、これからはよりこの課題が顕在化してくると予想されます。 そこで、2点お伺いします。 1つ目、地域公共交通について、これまでのバス路線運営補助の効果についてどういった点が上げられるのか。 2つ目、所信にあった高齢者の移動サービス、買物支援の仕組みについて、その構想をお聞かせください。 次に、基金の運用に関して高い評価と今後の対応への期待を込めて伺ってまいります。 今年3月の定例会におきまして、私が行った一般質問の中で、吹奏楽部の楽器老朽化についてお伺いしたものがあります。そのときの質問を要約すると、各学校の楽器の購入は古く、およそ30年前に買ったものがほとんどの中、新しく楽器を購入するなどの予定はありますかといったものでした。この質問がきっかけかどうかは分かりませんが、今回提案されております補正予算案では、小中学校において金管楽器や体育用具といった学校教材備品の購入予算、合わせて400万円が計上されています。先ほど申しましたとおり、3月の質問がきっかけかどうかは分かりませんが、仮にそれがきっかけだったとするならば、たくさんの人に支えられた結果ではありますが、自分は議員になれてよかったと、この仕事の意義を実感しているところです。 また、それが思い上がりであったとしても、限られた予算を割り振っていただいたことに対し理事者の方々にお礼を申し上げたいと思います。ありがとうございました。 この予算について、財源が全て財産収入となっておりますので、この内容について確認したところ、基金に属する現金を国債での債券運用に変えることで大幅な運用収入の増を図った結果とのことであります。本市においては、財政調整基金、減債基金をはじめ、たくさんの基金を保有しておりますが、その運用に関しては、これまでそのほとんどが銀行預金であったと伺いました。しかしながら、御承知のように我が国においては、日本銀行のいわゆるゼロ金利政策により銀行預金金利はないに等しい状況が何年も継続しています。基金運用は恐らく大口定期預金で金融機関によっては交渉の結果若干の有利な金利を引き出しているかもしれませんが、そうはいっても0.0数%といった金利だと思います。地方自治体が運用する資金に関しては、地方自治法にも定めがあるように、もちろん安全、すなわち元本保証は大前提であります。また、指定金融機関、地元金融機関との様々な関係性の中で各金融機関への預託を決定するという側面もあるものと思いますが、そうした要素をしんしゃくしながらも、いかに市の財政に貢献する運用として知恵を絞っていくかという姿勢も非常に大事でありますし、今回の400万円の予算はそうした点で非常に意味のある予算だと受け止めています。 こういった評価を込めてお伺いしますが、今回の運用実績も踏まえつつ、今後の基金運用についてどのような考え方、方針で臨んでいくのか、厳しい金利情勢下での資金運用の基本方針についてお聞かせください。 加えてもう一点、金管楽器や体育用具といった学校教材備品の購入予算は今回限りなのでしょうか。それとも、継続的な計画があるのでしょうか。継続的な場合は、年数や金額などをお示しいただければと思います。 以上、2点お聞かせください。 次に、スポーツ大会出場の補助についてお伺いします。 阿南市には、野球、サッカー、バスケットボールなど数多くのスポーツチームが存在します。また、どのチームも強く、少年野球では、今年県下104チームが出場したこども野球のつどいで、羽ノ浦パピヨンが熱戦を繰り広げ10月に優勝、翌11月には、中学軟式野球2020年度新人大会にて阿南第一中学校が上板中学校を3対0で下し、こちらも優勝に輝いております。 こうしたスポーツ大会にて優勝を果たし、個人やチームが全国大会に出場する際、阿南市からは激励金というものがあります。その額は条件により変化しますが、仮に市スポーツ少年団に加入する小学生チームの場合、市長から1万円、議会から1万円、教育委員会から3万円の合計5万円が支払われます。ちなみに、住民票の有無や個人、団体など条件により変化するこの激励金は、下限が2万円、上限で5万円となっております。 ここでお隣の那賀町を見てみたいと思います。那賀町では、那賀町スポーツ大会出場参加費等補助金交付要綱が平成31年4月1日に施行されております。この要綱の第1条を読んでみると、那賀町に住所を有する者が徳島県大会等の予選において上位3位までの成績を収め、県外で開催されるスポーツの四国大会以上の大会の出場権を獲得して参加する場合、スポーツの健全な発展及び技術水準向上に資することを目的に、予算の範囲内でその費用を補助することについて、那賀町補助金等交付規則に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとすると書かれています。第3条では補助対象経費について記載されており、1、参加費、2、バス、レンタカー等借り上げ料、3、鉄道、飛行機、バス等運賃、4、宿泊費となっており、選手、監督、コーチ等その対象人員が記載されております。整理しますと、阿南市は全国大会出場でチームに5万円、那賀町は四国大会から参加費、交通費に加え、選手一人一人の宿泊代も支払われるようになっています。 そこで、お伺いします。 スポーツ振興の観点から、大きな大会に出場する際には阿南市は今以上の補助があってもいいのではないでしょうか、御所見をお聞かせください。 次の福井町西の前道路拡幅についての質問は取り下げいたします。 最後に、広報紙についてお伺いします。 阿南市は毎月1回「広報あなん」を発行しております。この「広報あなん」は、昭和33年5月に阿南市が誕生し、翌6月に第1号を発行して以来、最新で749号に及ぶ歴史ある広報紙となっています。本年度の発行部数は3万700部となっており、市内全域に配布されるほか、駅や病院、バスの営業所といった公共施設にも備え付けられており、広く目にするところであります。 また、広報の世界では、地方自治体の広報活動の向上を目的に各種広報作品等を審査、表彰する全国広報コンクールというものがあるのですが、「広報あなん」は過去数回入賞を果たしている実績があります。優秀な職員が日々休日を惜しむことなくまちを取材し、記事に起こし、写真を添え、情報を発信されておられます。 この「広報あなん」ですが、阿南市が合併した直後である平成18年4月号を閲覧してみました。中は、News Oasis、市役所からのお知らせ、市民文芸、随筆リレー、市民の情報ひろば、阿南ふるさと探訪などであり、今と変わりのないものでした。そこからさらに過去へ遡ってみてもやはり差異はなく、同じようなコーナーが並んでいました。つまり「広報あなん」は、過去何十年とその中身を変えることなく、これまで毎号発行されてきました。コンクールで賞を取るほどの職員が携わるも、決まっていることをただ埋めていくだけの紙面では、その実力を存分に発揮できないのではないでしょうか。社会が大きな変化を見せる中、市の形を変えない情報発信の在り方に疑問を感じます。 そこで、お伺いします。 この「広報あなん」はそもそも誰に情報を伝えたいのでしょうか。また、リニューアルするなどの考えはおありでしょうか、御所見をお聞かせください。 以上で私の1問といたします。御答弁によりまして、再問、要望をさせていただきます。 ○副議長(藤本圭議員) 表原市長。     〔表原市長登壇〕 ◎市長(表原立磨) それでは、広浦議員の高齢者の移動サービス、買物支援の仕組みについての御質問に御答弁をさせていただきます。 高齢者が住み慣れた地域において日常生活を維持していくためには、通院や買物等における移動手段の確保は最優先課題の一つであると認識いたしております。そのため、これまでに生活支援コーディネーターを中心に、高齢者の通院や買物等に利用できる新たな移動支援サービスの創出に向けた検討協議を重ね、まずは今般バス路線の一部が廃止となった加茂谷地区におきまして、介護予防・生活支援サービス事業の枠組みを活用した住民主体の移動サービスご近所ドライブパートナーの立ち上げに向け準備を進めてまいりました。 ご近所ドライブパートナーとは、介護予防・生活支援サービス事業における訪問型サービスDを活用した本市ならではの移動サービスとして、要支援高齢者や身体機能等の低下が見られる高齢者を対象に、地域の有償ボランティアの方が自家用車で移動支援を行うものであり、道路運送法上の許可や登録を要しない仕組みとなっております。 さらに、本サービスの優れた点といたしましては、住民主体によるサービスとすることで、高齢者の社会参加の促進による介護予防であったり、社会とのつながりの維持、また、生活全般における見守りの強化といった効果が見込まれるとともに、サービスの担い手となる方にとっても地域における活躍の場が提供されるといったことを上げることができます。そのため、本サービスの展開は、本市が目指す地域共生社会の実現に向けたモデルケースの一つになるものと考えております。 加茂谷地区における本サービスの開始に向けた今後のスケジュールにつきましては、当初はモデル事業として来年度の早期に開始することを目指し、現在、庁内関係部署やサービスの実施主体となる地域のNPO法人等を交えた協議、調整を行っているところであります。 モデル事業の開始後は、効果の検証や課題、ニーズのさらなる把握を行いながら、ご近所ドライブパートナーが既存の地域公共交通と調和をした新たな地域資源の一つとなり、また、他の地区においても順次展開することができるように着実に取組を推進してまいりたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただき、以下の御質問につきましては、担当部長から御答弁を申し上げます。 ○副議長(藤本圭議員) 松内企画部長兼総務部長。  〔松内企画部長総務部長登壇〕 ◎企画部長兼総務部長(松内徹) まず、地域公共交通についての御質問にお答えいたします。 本市では、複数の自治体を広域で運行する路線バスの幹線に接続し、市内各所を運行する支線、いわゆるフィーダー路線の運行事業者である徳島バス阿南株式会社に対して阿南市交通変革促進費補助金を交付することにより、市民の移動手段の維持を図っております。 当該フィーダー路線は、全て不採算路線であることから、これまでにも運行ダイヤやルートの見直し、営業所の移転等を行い、経営の改善を図ってまいりましたが、モータリーゼーションの進展及び急速な人口減少によって利用者が年々減少し、その運営は厳しさを増してきております。 また、平成24年度に県によるフィーダー路線への補助金が適用除外になったことに伴い、市が交付する補助金額は増加傾向ではありますが、補助金の交付により必要な路線の一定の維持が図られてきたものと認識しております。 交通弱者等が通院、通学、買物などに支障を来さないよう、フィーダー路線が担う役割は大変重要であることから、引き続き長期的な展望を視野に、地域公共交通の維持に努めてまいります。 今後におきましては、バス、鉄道、タクシーなど、既存の公共交通資源のみにこだわらず、これらを補完する新たな移動支援サービスの構築についても柔軟に取り組み、地域の実情に即した交通体系の構築を図ってまいりたいと考えております。 次に、「広報あなん」に関する御質問にお答えいたします。 まず、誰に情報を伝えたいのかとのお尋ねでございますが、本市では、様々な情報発信ツールを活用し、市民の皆様に市政情報等を発信いたしておりますが、とりわけ「広報あなん」は市内全戸に配布しており、情報量も一番多いことから、今後とも内容を充実し、若者から高齢者までより多くの方に情報を伝えたいと考えております。 また、リニューアルするなどの考えはないかとのお尋ねですが、現在、「広報あなん」は表紙等も含めて約30ページにわたり市民の皆様に様々な情報をお届けしております。その内容につきましては、毎月の行政情報をはじめ、健康、子育てに関する情報、科学センターや図書館からのお知らせ、市民文芸や市民の情報ひろば、さらに大きなイベント等は特集を組むなど、現在の構成は市民の皆様がなれ親しんでいるほか、日本広報協会が開催している全国広報コンクールの審査ポイントでもある記事の切り口の発想性や表現力、読みやすさ、デザイン、レイアウトにも配慮し、市民の皆様にとって読みやすい、分かりやすい広報紙の提供に努めているところでございます。 今後とも、市民の皆様の暮らしに役立つ情報ツールとして、ただいま議員からいただきました御指摘も貴重な御意見として受け止め、他市の事例も参考にしながら、より親しまれる広報づくりに努めてまいります。 ○副議長(藤本圭議員) 金久会計管理者。    〔金久会計管理者登壇〕 ◎会計管理者(金久博) 広浦委員の今後の基金運用についてどのような考え方、方針で臨んでいくのか、厳しい金利情勢下での資金運用の基本方針についてのお尋ねでございますが、資金管理においては、資金運用と資金調達をその柱として位置づけ、目的によって体系的に行う事業であると認識しており、目的は住民利益の実現を前提に、資金の安全性と効率性の実現を図ることが基本と考えております。 本市は、現在、財政調整基金、減債基金、その他の特定目的基金を合わせまして37基金、約180億円がございます。これらの基金は財政不足あるいは特定の目的が生じたときには取崩し、生じなければ当該基金は保有され続ける可能性が高いという性質を有しております。そのため、多くの基金は全額を支払い準備資金として預金等で個別に保管をしている状況でございます。平成28年の日本銀行の金融緩和政策によりまして金利水準の極端な低下となり、令和2年度では普通預金金利の基準金利が0.001%、定期預金の金利の基準金利は0.002%であり、現在、市内の金融機関の定期預金金利は基準金利の0.002%から0.050%程度で推移しております。令和元年度の本市の基金の預金等利子は年間約2,200万円ございましたが、引き続き各金融機関の預金金利が低下している状態であり、預金等利子は大きく減少していくものと予想されます。 このような状況から、資金の運用利率において預金運用と債券運用の利回りでは大幅な差がございますことから、定期預金のほか、効率的な基金運用として、国債の市場金利を下限とする新たな収益の確保を考えております。 そこで、基金運用においては、基金の積立て、取崩しの計画等について、基金の担当課等との確認協議を行い、事業資金への充当などを見極めながら、基金を活用した債券運用を進めるものとしております。 その運用では、安全性の観点から、金利変動や金融政策を注視し、国債などを中心に運用可能額及び運用期間等の枠内において運用益の確保に努めるとともに、また、流動性の観点から、基金の取崩しなどに備えた短期運用も含め、適正な運用を図ることが必要だと認識しております。 さらに、効率的な運用の観点から、各基金の一定資金をまとめて運用する基金の一括運用、債券売却・入替えを活用した運用、長期債券運用への転換など、運用の工夫により金利変動等に伴うリスクへの対処と運用益の拡大を図っていきたいと考えております。 今後の資金運用におきましては、金融機関への預託に加え、基金を弾力的かつ有効に活用し、新たな財産運用収入確保に努めてまいりたいと考えております。 以上、御答弁といたします。 ○副議長(藤本圭議員) 長田教育部長。    〔長田教育部長登壇〕 ◎教育部長(長田浩一) 教育部に関係する御質問に順を追って御答弁いたします。 最初に、学校教材備品の購入予算についての御質問でございますが、一般会計補正予算議案の学校用教材備品購入の財源につきましては、輝けあなんふるさと創造基金の運用収入400万円を活用しております。この輝けあなんふるさと創造基金につきましては、阿南市・那賀川町・羽ノ浦町新市まちづくり計画に位置づけされている地域振興や地域住民の一体感の醸成等を図る各種事業の推進に活用することとしており、今回の学校用教材備品購入については、計画に位置づけされている学校教育の充実への活用としたところでございます。 この学校用教材備品においては、令和2年度から令和5年度の4年間で市内小中学校32校の音楽、体育の教材備品購入を計画しているところであり、今後、各校からの予算要望並びに、現在、実施しております備品要望調査を基に具体的な購入計画を定め、金管楽器や体育用具の整備を進めることにより学校教育の充実を図ってまいりたいと考えております。 また、この基金の主な原資は、合併特例債であり、基金の取崩しについて借入金相当分では前年度までに償還した額の範囲内が条件であることから、当分の間、取崩しは行わず、低金利で厳しい運用環境ではありますが、基金残高約10億円を国債等の債券運用により今回と同額の年額400万円の運用益を当面は確保できるものと見込み、学校用教材備品だけではなく、新市まちづくり計画に位置づけされている施策で、今までに取り組めなかった事業にも活用したいと考えております。 次に、スポーツ大会出場の補助について御答弁申し上げます。 本市におきましては、小中学校の児童・生徒が学校内でのクラブ活動等において全国大会に出場される場合、本市への表敬訪問の際に、市長、教育長、議長からの激励金の交付に加え、健闘を祈る言葉がけや広報の取材、マスコミへの周知等を行っており、出場される児童・生徒はもとより、御家族の日々の努力が報われ、大いに御活躍されることを願いまして、誠心誠意の激励等をしているところでございます。 議員御指摘のとおり、全国大会の出場者を激励することは、選手のモチベーション向上や学校におけるクラブ活動等のスポーツの振興に大きく寄与するものであることから、本市といたしましても激励金の果たす役割は重要なものであると認識しております。 また、そのような認識がある一方で、日頃からたゆまぬ努力を積み重ねていたものの、結果的に全国大会等への予選突破がかなわなかった選手、チームに対しても、その貴い努力と健闘はたたえられるべきものであろうということを忘れてはならないものと考えているところでございます。 申し上げるまでもなく、激励金は公金でございます。その増額または補助金の新設等をするに当たりましては、公益性や公平性、有効性について慎重に検討を重ねる必要があります。したがいまして、今後は他市の状況等も勘案しながら、現在の交付状況が適正な水準かどうかを検討するとともに、誇りある全国大会への切符を手にした選手、団体の方々には最大限の称賛と激励をしてまいりたいと考えております。 以上、御答弁といたします。 ○副議長(藤本圭議員) 7番 広浦議員。     〔広浦議員登壇〕 ◆7番(広浦雅俊議員) それぞれ丁寧な御回答をありがとうございました。 再問はございませんが、要望をしたいと思います。 ご近所ドライブパートナーなるものが来年度から始まるとのことですけれども、非常に加茂谷の人たちも待ち遠しく思っているのではないでしょうか。加茂谷元気なまちづくり会は、特に高齢者の移動サービスについて真剣に考えておられ、岡山や高知から自分たちで独自に講師を招き、新たな地域交通の事例を学び、在り方を模索しておられます。そして、加茂谷に限らず、椿や新野などほかの地域でも、現在、お困りの方や将来的な不安を抱いている方が多くいらっしゃいます。また、家が駅から近い方でも、買物袋を持っての移動はきついとおっしゃる福井の女性もいらっしゃいました。移動サービスについて様々な事例があると思いますが、阿南に適したサービスを追求し、運営していただければと思います。 次に、学校教材備品の購入についてなんですけれども、複数年続くということで、発注する側、また、購入する側も計画を非常に立てやすいかと思います。 楽器に限らず──体育用具や楽器の購入ということだったんですけれども、ちなみに楽器の値段について、プロではなく、学生が使う一般的なものの大体の値段を楽器店から聞いてみました。参考までにお伝えしますと、フルート20万円強、クラリネット20万円後半から30万円、バスクラリネット90万円、アルトサックス30万円強、テナーサックス35万円、バリトンサックス70万円、トランペット20万円から30万円、トロンボーン30万円弱、ホルン40万円弱、ユーフォニアム50万円くらいになるそうです。どれも非常に高価なものばかりです。予算がついてもなかなか全体には行き渡らないと思いますので、資金運用の状態を見ながら、可能であれば継続的に購入していただければと思います。それが子供たちの喜びにつながり、文化的なまちづくりの一歩にもなるかと思いますので、よろしくお願いいたします。 スポーツ大会出場の補助についてでありますけれども、激励金のほかに激励の言葉もいただけるということで、知りませんでした。 私の小学生のめいがソフトテニスをしています。先日、四国大会が今治であったそうですけれども、朝からの試合に出場するため、めいは夜中2時に起き、準備をし、3時に出発しました。大会が終わり再び戻るわけですが、その帰りに、寝不足の親が事故をしないかと私は心配しておりました。一方、同じチームに所属する那賀町の出場者は、前日に今治に行き、ホテルに泊まり、大会に臨んだそうです。その様子を見ためい親子は、那賀町羨ましいと言っておりました。 もう一つ具体例を挙げると、チームが全国大会へ出場するとき、大会によっては1回勝つと連泊をしなければならないパターンもあるため、保護者への負担が大きくなります。その負担という部分がチーム外の保護者にも伝わり、あのクラブは親の負担が大きいらしいといったうわさが広まった結果、全国大会を果たしたチームにもかかわらず、翌年の新入部員が大幅に減少するという例もあるそうです。 スポーツへの意欲を高め、競技力の向上を推進するため、各自治体で名目や金額は違えども、補助を出しております。阿南市も激励金はございますが、他の地域と比べその額は低いというのが私が調べた限りの印象です。阿南は財政が裕福なまちと言っているが、市民に還元していないだけではと言っているスポーツ少年団の関係者の方もいます。阿南市でも指導者や保護者の負担を軽減し、純粋にスポーツに打ち込める環境をつくるため、今以上の支援があってもいいのではと思います。 同時に、阿南市は武道も盛んです。スポーツに限らず、柔道や剣道といった武道に対しても、加えて文化系のクラブに対しても、大きな大会に出場するときは交通費や宿泊費など今以上の支援が望ましいと思います。 「広報あなん」のリニューアルについてですけれども、若者から高齢者に向けて情報発信されているとのことでしたけれども、阿南市の10代の方は「広報あなん」を読んでいるんでしょうか。アンケートを取ったわけではないので分かりません。あと、仮に高齢者もターゲットであるならば、ちょっと字が小さいのではないかなと思いますし、これも僕の感想なんですけれども、あまりにも文量が多過ぎないのかなと思います。 他の自治体を参考にというようなことだったんですけれども、全国広報コンクールで賞を取った自治体の広報紙で面白いと思ったものを幾つかここで紹介します。 長崎県平戸市、「Happy Birthday」というコーナーがあるんですけれども、小学校入学前のその月の誕生日のお子さんの写真が掲載されます。 秋田県横手市、「ミライヒーローズ」というコーナーでは、市内の高校で頑張る高校生を紹介しているコーナーがあります。私が見た号だったら、ロッククライミングに挑戦する女子高校生の取材みたいなコーナーがありました。また、横手市は、会社紹介「地元のキラリ企業」といったコーナー、あと保育園の子供たちがおのおの好きなポーズを、ピースだハートだつくっているようなかわいらしい写真がただただ掲載されているだけの「集まれ!元気ッコ」というようなコーナーもありました。 また、静岡県島田市では、「高校生、島田のお仕事現場を行く!」というようなコーナーがございまして、「市内5つの高校に通う生徒が、さまざまな職場を突撃リポート。市内企業のこだわり・島田の誇りを発信」、このようなコーナーもありました。 北海道千歳市、「紹介します」というコーナーは、私が見た号ですと、小学生の女子が自分の学校の先生を作文と写真で紹介するといった何ともかわいらしい、愛くるしいコーナーが掲載されておりました。 その他各自治体、4こま漫画や旬な野菜を使ったレシピ、さらに読者プレゼントなど、コーナーは多種多様となっております。そもそも市民が紙面づくりに参加している広報紙もあるようです。 その中で特に私が注目したのは、静岡県島田市「広報しまだ」2019年11月号です。それが、こちらになります。こちらが、「広報しまだ」2019年11月号の1ページ目の表紙となっております。ページをめくると、今度このような2ページ目、3ページ目となっておるんですけれども、こちらから見て左っ側、こっちが目次でこっちが特集についての説明なんですけれども、この特集に出ている2人というのが姉妹なんですけれども、妹さんがダウン症であると、もう一人のこっちの方がお姉さん、24歳姉、保育士というようなページ、特集となっております。何の特集かというような説明文があるんですけれども、ここにありますこの文書を読んでみますと、「心や体にハンディキャップを持つ人の兄弟姉妹を「きょうだい(児)」と呼ぶ。きょうだい児は、幼い頃から親に甘えられず、自分の気持ちを一人で抱え込みやすい環境にある。また、健常者ゆえに「出来て当たり前」と過小評価されることは自己肯定を妨げ、将来への不安を募らせる。」とあります。要するにメディアは、テレビであったり、その他24時間テレビであったりというのは大体こっちを取り上げているんですけれども、その傍らで健常者として生まれた兄弟にもそれがゆえの特有の大きな苦労がありますよというような特集です。このような特集を市の広報紙でしておるわけなんですけれども、ぼやっとした表紙ではありますけれども、これどういうことかと言いますと、もう一つ説明文がありまして、「見ようとしなければ景色はいつも半透明。関心というピント合わせ次第で見える課題の当事者は変わるかもしれません。」という表紙に対する説明文が添えられております。 さらに、中を読んでいきますと、きょうだい児の説明、また、きょうだい児福祉団体、看護専門学校生、病院職員からのインタビューなどで構成されておりました。「私は、かわいそうな子じゃない。妹も、かわいそうな子じゃない。私は私、妹は妹でありたいだけ。」といった言葉で締めくくられたこの特集は、フルカラーで40ページある広報紙のうちの15ページを占めていました。この特集に関しては、登場人物は地元島田市の方々ですが、取り扱うテーマがローカルの枠を大きく越えていることに驚きました。同時に、そのメッセージの力強さと自治体としてのチャレンジ精神を感じ、印象に残りました。これらが他の自治体の広報紙です。 私の主観ではありますが、「広報あなん」は若い人の閲読率が低いのではないでしょうか。若者が地域の未来にとっての重要な担い手であることは議論の余地はありません。本来、そういった人たちの寄る辺となる地域の情報に触れていないとしたら、市にとっては大きな損失なのではないでしょうか。若い人の閲覧率を上げるためには、読みやすく、興味を引く紙面作りが課題となります。そして、全体的な閲覧率を上げるためには、従来のようなただ情報をお知らせするだけの広報から、受け手の知りたいニーズに合った情報を発信する広報にシフトしていかなければなりません。 「広報あなん」は年間約800万円の発行金額と約1,140万円の配送費用がかかっております。その金額に現状の効果が見合っているのかという点と今後の「広報あなん」の在り方を検証し、今より多くの市民が楽しめ、まちを身近に感じられる紙面にしていただければと思います。 以上をもちまして私からの一般質問を閉じさせていただきます。 ○副議長(藤本圭議員) 議事の都合により15分間休憩いたします。   ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝    休憩 午後 1時47分    再開 午後 2時 2分   ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝ ○副議長(藤本圭議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。 25番 荒谷議員。     〔荒谷議員登壇〕 ◆25番(荒谷みどり議員) 議長の許可をいただきましたので、一般質問をいたします。 このたび議長に御就任いたしました奥田議長、藤本副議長、本当におめでとうございます。阿南市発展のため、ますますの御活躍をお願いいたしたいと思います。 そして、前議長林議員、前副議長平山議員におかれましては、1年間本当にお世話になりまして、ありがとうございました。 それでは、質問に入りたいと思いますが、重複するところも多々あると思われますが、質問は簡潔にいたしたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 今の日本社会は、少子高齢化の進行とともに人口減少が大きな社会問題となり、徳島県においても、2020年現在、72万3,000人の総人口が2040年には約60万人となり、2060年には42万6,000人という予測がされております。阿南市においても1市2町合併のとき、平成18年でございますが、7万8,971人、これはまちづくりの計画の中での人口でございまして、その後、令和2年現在では7万2,843人と約6,000人減少をいたしております。2040年には旧阿南市の人口になると予測をしております。 そんな中で、いかに人口減少に歯止めをかけていくのか、施設の管理でも多くの維持管理費、そして年間の予算が膨れ上がってくることが懸念されております。 その負担を未来の子供たちに背負わさないように、財政のスリム化、公平性を持った環境の整備、弱者には光を当て、阿南市に住んでよかった、住みたいと思えるような施策に取り組むことが大変重要であると思われます。 それでは、そういった観点も含めまして、質問に入りたいと思います。 今政府に対して各省庁は令和3年度予算の概算要求が進められております。コロナ禍において総務省も税制改正の取りまとめを要望されており、進められております。ポストコロナの税制へと地域における事業用設備に係る特別償却の拡充及び延長、課税免除の特別措置の恒久化など、国と地方の税収については経済情勢の悪化により厳しい見通しが示されております。 コロナ禍によって中小企業、個人経営、個人の生活様式も大変厳しいものがあります。阿南市でも、中小企業、特に個人経営者など存続することができず、店を閉店するなど、個人の生活、社会生活に大きな影響を及ぼしております。生活をする中で立ちはだかるのが、納税の義務でございます。収入がないのに納税もできない、多くの声の中、国も納税困難者の救済措置を施策の一つとして取り組まれております。本市でも、窓口に多くの相談もあろうかと思われます。そういった中、私ども市議会議員の方々にも相談等があると思われますが、このコロナ禍の中における納税困難者の救済措置はどのようにされておるのかをお伺いいたします。 土木行政についてお伺いいたします。 9月議会では湯浅議員が質問をされております市道の舗装の件についてでございますが、再度お伺いいたしたいと思います。 住民にとって一番定着し、密着し、なくてはならないのが生活道路であります。道が整備されれば地域の環境もよくなり、交通マナーもよくなり、欠かせない道路の整備でございます。その整備によって、まちも山間部も、地域生活、生活環境が豊かになり、人々の往来もあり、人々の生活に欠かせない道でもございます。あるまちに行きますと、一瞬の間に舗装され、まちが大変明るくなって、人々は大変豊かに生活をされているようでございます。しかし、中には凸凹道があり、そのたびに穴を埋めてと要望を寄せられています。そういった中、予算の均等性も必要かと思われますが、地域の均等性も考えながら、また、公平性も鑑み、優先順位もあると思われますが、一刻も早く舗装整備を図ることが必要と思われます。 そこで、お伺いいたしますが、市道の延長及び面積と舗装整備率の状況、どのように取り組まれているのか、お伺いいたします。 次に、土木行政でございますが、市内でも市道の道幅が2メートル、3メートルと非常に狭い幅がございます。しかし、改良がなかなか進まない地域もございます。いわゆる市街化区域農地と一般農地との課税の格差でございます。国の施策で市街化農地とされ、固定資産税は宅地並みの課税が導入されております。今では一般農地の平均より高い課税をされているという状況でございます。市街化農地の課税で毎年悲鳴を上げている声が多く聞かれます。しかし、中山間地域に2メートル、3メートル幅の道が存在しており、車の対向もできず、拡幅の要望もなかなか進まないのが現状でございます。その原因はどこなのかと考えてみるところで、市の買上げ価格が平米2,000円と市内と同じ価格の買上げであると。課税は高く、買上げが低く──買上げは全市一緒でございますが、改良の進まない要因の一つでないかとの声も聞かれます。 そこで、お伺いいたしますが、拡幅する場合、買上げする市街化区域とそれ以外の区域の価格についてお伺いいたします。 道路改良事業を推進するに当たり、買上げ価格を見直しするつもりはないのかどうか、また、その点についてどのように考えられておるのか、お伺いいたします。 次に、河川整備事業でございますが、数日前、加茂谷で講演会がございました。議員も多くこの会に出席されておりましたが、議長の地元でもございますが、平成26年8月、大きな災害があり、7年が来ようとしております。今もその被害に遭った道を通りますと、ここの塀まで水が押し寄せてきたのかと、今では信じられないような光景を思い浮かべます。その周辺の無堤地区も今では着々と工事が進められております。住民にとってみれば早期完成を望んでいるものと思われます。 そこで、お伺いいたします。 加茂地区の築堤事業についての現在の進捗状況をお伺いいたします。 あわせて、那賀川・桑野川河口部における地震・津波対策事業についても、現在の進捗状況をお伺いいたします。 次に、教育問題についてでございますが、コロナ禍における小中学校の状況について、県教育委員会調査では、コロナ禍の中で心の負担に不安やストレスを感じていると、コロナ禍の影響を受けているとの実態が明らかになっております。多くの児童・生徒は、コロナ禍で学校に行きづらいのではなく、行かなくてもいいと考えている児童・生徒が増えてきているのではないかと思われます。いわゆる不登校生がコロナ禍によって増えてきているのが実態ではないかと考えております。 そこで、昨年と今年の不登校児童・生徒数及び現在の状況をお伺いいたします。 また、学校は登校できない生徒の現状をどのように把握し、家庭とどのような連携を持って対応しているのか、お伺いいたします。 次に、小学校6年生最後の思い出づくりの行事の一つである修学旅行についてお伺いいたします。 横田議員も質問をされましたが、あえて再度質問をいたしたいと思います。 私も買物をするときには保護者の方がぱっと寄ってきて、どうして修学旅行は中止になったのですかと延々と30分話しかけられたり、また、家にも電話をかけてくれるおじいさん、おばあちゃんもございまして、そのたびにこういうふうなことで中止になったんですよということをお伝えをした経緯がございます。しかし、電話の向こうでは、他市では1泊2日で県内の旅行をされておりますが、それはどういうことですかというような質問等もございまして、なかなか電話を取るたびにまたお電話だなというところがございましたので、あえて質問をいたしたいと思います。 各小学校、富岡小学校は淡島海岸で代替行事を行ったと新聞報道もされておりましたが、その様々な行事に対して保護者からどういうふうな感想と反応があったのか、お伺いいたしたいと思います。 また、中学校の修学旅行は、今後、どのような対応をされるのか、お伺いいたします。 親といたしましたら思い出を子供に残してやりたい、何とかできないか、多分そういうふうな思いでその当時電話があったと思っております。そういうふうな多感な時期の生徒に、一生涯残るような修学旅行をしていただきたい、そしてそういう計画をしなければならないのではないかと考えております。この点についてもお伺いいたします。 次に、学校給食における食物アレルギー対応食についてお伺いいたします。 議会でも、アレルギー食について6月議会、そして再度質問をさせていただきます。 10月から中央給食センターがアレルギー除去食に取り組まれておりますが、それまでの事業実施に至った経緯と学校の協議、保護者への聞き取りなど、どのようにされたのか、お伺いいたします。そしてまた、その内容等取組についてもお伺いいたします。 私が考えるところでは、アンケート調査を行って、それから学校との対応、学校も何かあった場合は責任があるという面があると思うんです、教育長もよく御存じだろうと思うんですが、それでアンケートをされたんですけれども、実際に希望する方は少ない、しかし本当はたくさんおいでる、そういうふうなところではないかなと私は考えておりますが。 牛乳製品が入ってないんですよね。牛乳のアレルギーの方々もたくさんおいでます。その中で、何とか食物アレルギーの対象品目に牛乳を増やしていくようにしていただけないかというようなお話もございましたが、その品目について、今後、どのように対応されるのか、お伺いいたしたいと思います。 次に、徳島県南部健康運動公園についてお伺いいたします。 南部健康運動公園は、県の施設でございますが、子供からお年寄りまでが気軽にスポーツを楽しめる施設との目的で整備を進められております。平成19年5月に野球場は供用開始され、特にJAアグリあなんスタジアムとネーミングされて、野球のまち阿南と連携をして多くの市内外の人々が利用をされております。そのことによって市内の経済の活性化につなげておるところでございますが、しかし一方では利用の時期も限られておる中で、維持管理費は1年を通して要るわけでございます。芝生の管理、そしてまた、遊具の管理、いろいろな施設を管理していかなければなりません。また、令和2年度中に完成予定の陸上競技場の維持管理費も見込まれます。 そこで、お伺いいたしますが、現存の施設である野球場、テニスコート、屋内運動場の維持管理費は年間どのぐらいを負担されておるのか。あわせて、今建設されている来年3月に完成予定と見込まれておりますが、陸上競技場の維持管理費はどのぐらいを見込んでいるのか、お伺いいたします。 次に、陸上競技場のナイター設備についてお伺いいたしますが、議員も11月4日、ナイター照明の明るさ、そういったことを見られたと思いますが、私は先日、12月1日にサッカー協会の理事の役員と一緒にナイター照明設備を見せていただきました。ちょうど4本の柱が建っていて、2個ずつつけております。その中で8個なんですよね、10ルクスということですが、はっきり言って薄暗いというのが感想でございました。練習も十分にできない、ボールを蹴り上げて受けるとき目に光が入る、それは高さとかがあるんだろうと思うんですけれども。福井グラウンドの野球場もそういうことがございまして、街灯といおうか、地域対策でつけていただいた経緯が過去ございました。 そういった中で、もう少し照明を明るくして角度を多少、陸上競技場の方々とか、利用される方々だとか話合いをされて、10ルクスと規定されておりましたが、その規定される前にどうして要望等ができなかったのか、それがもう私は不思議でならないわけなんです。要望等はたくさんされたと思うんですが、県の施設ですから、防災を鑑みた施設で10ルクスというようなことで、多分県の方々はそういう返答であったんかなと思われます。これは増設するのに当たって市の体育協会、いろいろな各種団体、そして県議会の先生方も要望されたと思うんですが、そこでお伺いするんですが、ナイター照明設備を10ルクスに設置した背景とナイター設備照明の充実にどのような取組をされるのか、お伺いいたします。 次に、多様な人材を確保すべく外国人労働者の受入れ体制についてお伺いいたします。 2018年12月改正の出入国管理及び難民認定法などによってグローバル化の影響や外国人労働者の受入れ、外国人との人的交流の幅も広がり、地域社会に日本語を母国語としない外国人が増えつつあります。法務省によると、昨年12月末時点で徳島県在住外国人は6,592人、5年前の2014年度の4,992人から32%増と大きな伸び幅を示しております。そのほとんどの75%の方が様々な職域、働き方で就労をしております。 また、コロナ禍の中で、地方の就労が増えてきているわけでございます。徳島県もコロナ禍で増えているのが現状なんですよね、今のところでは。また、在住外国人では77%を超える人が徳島県に住みたいと思っている中、阿南市では県内で3番目の移住地と考えているようでございます。そう思っていても、働く場所、交流の場を求めていることなどが報告されております。その場合、何よりも在住外国人の意見や権利が尊重され、多様化に向けて多文化共生社会の実現と定着に取り組むことが大切だと思われます。 そこで、お伺いいたしますが、多様な人材を確保すべく、外国人労働者の官民一体での受入れ体制を市が支援すべきでないかと思っております。また、相談窓口等として市の取組を考えていかなければならないと考えますが、その点についてもお伺いいたします。 以上で1問といたします。答えによって再問、そしてまた、要望もさせていただきます。 ○副議長(藤本圭議員) 表原市長。     〔表原市長登壇〕 ◎市長(表原立磨) それでは、荒谷議員の外国人市民の受入れ体制に関する御質問に御答弁をさせていただきます。 本市では、住民基本台帳に登録されている外国人が11月末日時点で21か国、363人となっており、在留外国人が在留手続や雇用、医療、子育て等に係る適切な情報や相談場所に迅速に到達することができるよう、情報提供、相談を多言語で行う一元的相談窓口の必要性を感じるところであります。 しかしながら、現状においては多言語をこなせる人材がいないことや、事業スキルがなく、行政だけで行うには非常に困難な面があり、県内ほかの自治体においても国際交流協会等民間組織に御協力をいただいているところであります。 例えば、徳島県では、公益財団法人徳島県国際交流協会に委託を行い、外国人総合相談窓口を開設し、年末年始を除く毎日、18の言語で相談に応じる体制を整えております。また、徳島市においても、徳島市国際交流協会が市内に在住している外国人で日本語を十分に理解できていない方のサポートを行っている状況であります。 本市では、今年で設立30周年を迎えた阿南市国際交流協会が外国人との交流を図る各種事業を展開しており、市内公民館を活用しての日本語教室の開催や去る12月6日には新野公民館でAIA日本語スピーチコンテストと題した外国人による日本語弁論大会を開催し、地域の方との交流を図るなど、阿南市の国際交流の中心的な役割を担っていただいております。 本市といたしましても、来る2025年の大阪万博や高規格道路の南進を見据え、国際化がますます加速されると予想されることから、人権のまち阿南として、住み暮らす人の心の豊かさや多様性を重んじる取組が求められていると考えており、このことは県内他市等においても同様の状況にあると感じております。こうしたことから、今後、県単位、あるいは県南部単位など広域的な取組も視野に入れながら、国、県はもとより、他市等の動向にも注視し、調査研究を行うとともに、阿南市国際交流協会をはじめとした民間の組織にも御協力をいただきながら、人材不足の課題解消や国際的な交流、関係人口の創出等にもつながる取組を検討してまいりたいと考えているところでございます。 以上、御答弁とさせていただきまして、以下の御質問については、教育長並びに担当部長から御答弁を申し上げます。 ○副議長(藤本圭議員) 稲村教育長。     〔稲村教育長登壇〕 ◎教育長(稲村健一) 荒谷議員の不登校の状況と学校、家庭間の連携についてお答えいたします。 県教育委員会による調査では、今年度4月から8月末までの間に30日以上の欠席があった児童・生徒は、阿南市において小中学校合わせて58人となっております。不登校には様々な要因が考えられ、コロナ禍の影響については明確に申し上げることはできませんが、昨年の同じ時期より12人多く、増加傾向となっております。 登校できない児童・生徒の現状把握についてでございますが、学校は担任をはじめとした教員が家庭訪問や電話連絡を行い、児童・生徒と保護者から家庭での様子を聞き取ったり、学校の様子を伝えたりすることで状況把握に努めております。 学校と家庭との連携につきましては、学校は保護者と密に連携を取りながら情報交換に努めているところであり、児童・生徒と保護者の思いに寄り添う中で、生活習慣の確立や学習支援など、個々の状況に応じた関わりや支援に努めております。また、児童・生徒の状況に応じてスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの活用及び医療福祉機関など関係機関との連携など、一人一人に合った支援ができるよう、組織的な対応を進めているところでございます。 阿南市においては、不登校児童・生徒が通級する適応指導教室ふれあい学級に、現在、24名の児童・生徒が在籍しております。ふれあい学級は、不登校児童・生徒にとっての大切な居場所となっており、子供たちは学習の遅れに対する不安やコミュニケーションを取ることへの苦手意識など、個々の課題の克服を目指して、指導員、ボランティアとともに学習や様々な活動に取り組んでおります。今後も、保護者、関係機関等との連携を大切にしながら、不登校児童・生徒一人一人に寄り添った支援を推進してまいりたいと考えております。 次に、小学校の修学旅行中止及び中学校の修学旅行に関する御質問にお答えいたします。 小学校の修学旅行につきましては、今年度当初から各学校において実施時期や行き先の変更等の検討を重ねてまいりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の全国的な感染状況に収束の見通しが立たず、8月には県内及び市内においてもクラスター感染が発生するなど、状況は一層厳しさを増しておりました。 このような状況の中、小学校長会において、修学旅行先での発症等に伴う細やかな対応が困難であること、宿泊施設等での集団活動において3密の防止を徹底することが難しく、感染リスクが高まることなどの理由から、今年度の修学旅行実施は困難であるとの判断が示された次第です。 教育委員会といたしましては、様々なリスク等も熟慮した結果、校長会の意向に沿うことが妥当であると判断し、修学旅行の中止に至ったところでございます。 その後、各校においては様々な修学旅行代替行事を実施しております。代替行事の多くが、県内や香川県など近県への日帰り旅行でありましたが、旅行プランの設定に児童が参画する学校も見られるなど、各校なりの創意工夫が反映されるとともに、従来の修学旅行にはなかったよさも認められました。宿泊こそかないませんでしたが、変化に富んだ多様な見学地をめぐり、様々な体験学習を盛り込んだことにより、総じて子供たちからは高い満足度が得られたとの報告を受けております。あわせて、地元の風物や文化がよく分かったといった感想も届いているところです。 保護者の反応につきましては、中止決定前、中止決定後とも、1泊の修学旅行に行かせてやりたい、日帰りであればリスクが少なく、安心して参加させることができるなどの賛否両論の御意見をいただきました。 荒谷議員には、市民からの様々な問合せに対して市教育委員会に成り変わってるる御説明をいただきましたこと、大変恐縮に存じます。 最後に、中学校の修学旅行についてでございますが、今年度修学旅行の実施を予定しておりました市内中学校は8校でございます。例年であれば、5月頃に沖縄方面への修学旅行を実施する学校が多いところですが、当時の感染状況を踏まえ、1月に予定を変更しておりました。さらに、11月以降の全国的な新型コロナウイルス感染拡大状況に鑑み、8校のうち7校は令和3年度への延期を決定しております。残りの1校につきましては、現在のところ、3月に実施予定でございます。行き先につきましても、沖縄方面を予定しながらも、中四国地方などへの変更も視野に入れながら、校内で検討を重ねているところでございます。 教育委員会といたしましては、新型コロナウイルス感染症の感染状況を注視するとともに、修学旅行における効果的な感染症対策に関する情報を収集するなどして、各校が生徒の健康、安全を確保した上で、修学旅行の実施ができるようしっかりと支援してまいる所存でございます。 以上、御答弁といたします。 ○副議長(藤本圭議員) 松内企画部長兼総務部長。  〔松内企画部長総務部長登壇〕 ◎企画部長兼総務部長(松内徹) 新型コロナウイルス感染拡大の影響などから収入が減少するなどし、納税が困難となられた方に対する救済措置についてお答えいたします。 新型コロナウイルス感染症が我が国の社会経済に与える影響が甚大であることに鑑み、感染症及びその蔓延防止のための措置の影響により厳しい状況に置かれている納税者に対し、緊急に必要な税制上の措置として、地方税法等の一部を改正する法律等が令和2年4月30日に公布され、原則として公布の日から施行されております。 その主なものといたしまして、感染症の影響により一定期間において収入が大幅に減少した場合で、一時に納付が困難と認める場合に、1年以内で担保なし、延滞金不要となる徴収猶予の特例のほか、令和3年度限りの措置として、中小事業者が所有する償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税について、令和2年2月から10月までの任意の3か月間の売上高が前年同期間と比較した減少割合に応じて、その課税標準となるべき価格を2分の1、または0とする特例が設けられております。 国民健康保険税におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により一定程度収入が減少するなどした世帯に対する減免措置も設けられるなど、納税者の負担軽減が図られているところでございます。 市民の皆様への周知につきましては、「広報あなん」やホームページのほか、SNSなども積極的に活用しながら広く行ってきたところでございますが、今後におきましても、適切な周知に取り組んでまいる所存でございます。 ○副議長(藤本圭議員) 都築建設部長。    〔都築建設部長登壇〕 ◎建設部長(都築宏基) 阿南市道についての御質問に御答弁申し上げます。 最初に、市道延長及び面積と舗装整備率について、現在の取組状況でございますが、本市が管理する市道の延長は、令和2年4月1日現在において2,254路線、総延長は約848キロメートル、面積は約378万9,000平方メートルであり、そのうち舗装済み延長が約780キロメートルで、舗装整備率は約92%でございます。その舗装整備率向上のための取組状況でございますが、市内各地域から毎年多数の御要望をいただいており、まず、現地の路面状態を確認し、通行の安全確保を第一とし、各地域における工事量の平準化も視野に入れながら、実施箇所を選考し、優先順位をつけ、年次計画的に事業を実施しておりますが、御要望の多くは既設舗装の経年劣化による舗装替えでありますことから、舗装率としましてはほとんど反映されていない状況でございます。 次に、市道拡幅で買上げする場合、市街化区域とそれ以外の区域の土地の価格差についてでございますが、市単独事業による道路拡幅に伴う用地取得について、地目による市の買収価格差はありますが、市街化区域内外での価格差はございません。また、買上げ価格の見直しについてでございますが、議員御指摘のとおり、用地買収単価は不動産鑑定士による鑑定評価額を採用することが適切であり、市街化区域内外によって価格差が生じることは十分認識しているところでございます。 しかしながら、市単独の道路改良事業を実施するための取組として、地域の実情や必要性を十分精査した上で最大の効果を上げるためには、用地費より工事費にウエートを置き、事業進捗を図る必要がありますので、市が買収する単価事情も御理解をいただいた上で、これまで市街化区域内外での価格差をつけず、市内一律単価で事業を行ってまいりました。 こうしたことから、買上げ価格の見直しにつきましては、今後、財政事情や社会情勢を見定めていく必要がございますが、現時点におきましては、県下の地価公示価格が年々下落している現状も踏まえ、これまで同様、用地関係者の御理解と御協力を賜りながら、各地域の生活環境向上のため、道路改良事業に取り組んでまいりたいと考えております。 以上、御答弁といたします。 ○副議長(藤本圭議員) 森本特定事業部長。   〔森本特定事業部長登壇〕 ◎特定事業部長(森本英二) 河川整備事業に関する御質問に順にお答えいたします。 まず、加茂地区における築堤事業の進捗状況についてです。 平成27年度から国により事業着手された那賀川本線及び加茂谷川に堤防を整備する那賀川床上浸水対策特別緊急事業は、途中加茂宮ノ前遺跡の発見、発掘等がありましたが、本年5月末に戦後最大流量を記録した平成26年8月台風11号による洪水時の最高水位程度である計画高水位の高さまで暫定堤防が築かれました。その暫定堤防の高さよりさらに約1.5メートル高い堤防の完成に向け、引き続き鋭意工事を進めていただいており、本年度内に築堤を完成させ、令和3年度には堤防天端の舗装や護岸部の工事を推進するとともに、地域の皆様からお借りしていた工事に必要な土地の返還等を行い、那賀川床上浸水対策特別緊急事業は早期に完了する予定と伺っております。 次に、那賀川本川、派川那賀川を含む桑野川河口部における地震・津波対策事業の進捗状況についてお答えいたします。 那賀川本川、派川那賀川を含む桑野川河口部における地震・津波対策必要延長は、約10.7キロメートルであり、令和2年3月末時点で、そのうち約91%に当たる約9.7キロメートルの区間で対策が完了しております。残すは、派川那賀川を含む桑野川右岸部の2つの事業箇所960メートルであり、早期完成に向けて取り組んでいただいているところです。2か所のうち1か所は住吉地区の延長160メートル区間で、現在、堤防の液状化対策工事を鋭意施工中であり、本年度内の完成を目指すとともに、令和3年度に一部工事用道路などでお借りしていた田畑の借地返還等の残工事を行い、早期に完了すると伺っております。 もう一か所は、黒津地・原ケ崎地区の延長800メートル区間で、現在、用地調査、用地買収、測量設計が進められており、令和3年度の工事着手が予定されております。 工事着手に際しては、事前に黒津地・原ケ崎両地区にお住まいの皆様に工事概要を説明するため、地元説明会を開催する予定であると伺っております。 以上、お答えといたします。 ○副議長(藤本圭議員) 長田教育部長。    〔長田教育部長登壇〕 ◎教育部長(長田浩一) 教育部に関係する御質問に順を追って御答弁いたします。 最初に、食物アレルギー対応食の事業実施に至った経緯についての御質問でございますが、学校給食における食物アレルギー対応食の提供は、昨年9月に稼働した中央学校給食センター建設に伴い、アレルギー食を調理する特別調理室を整備し、その配送校を対象に、卵、ソバを対象品目として本年度より実施しております。 また、学校との協議、保護者への聞き取りにつきましては、対象となる小中学校において、マニュアルの確認や学校での実施体制の整備、除去食の具体的な受渡し方法などを確認しております。その後、各学校において除去食を希望する保護者と面談を実施し、必要書類を審査の上、提供者を決定しております。 次に、食物アレルギーの対象品目の追加についてお答えいたします。 食物アレルギーを引き起こす食品として最も多いのは卵、次が牛乳・乳製品となっております。牛乳のアレルギー対応として、申出があった児童・生徒は飲料牛乳の提供を停止しております。食物アレルギーの対応は、学校や給食センターの実情に応じたものにすることが重要であります。食物アレルギーの対象品目の追加については、追加品目の対象となる児童・生徒の実態の把握、除去が可能な献立や食物アレルギーに配慮された食品の採用なども含めて、今後、調査研究してまいりたいと考えております。 次に、南部健康運動公園の維持管理経費についての御質問でございますが、直近の令和元年度の決算額は4,664万3,206円でございます。現在、建設中の陸上競技場に係る維持管理費につきましては、主に委託料や手数料などで約1,800万円を見込んでおります。 次に、陸上競技場のナイター照明設備を10ルクスに設置した背景でございますが、当公園が県の広域防災活動計画において救助活動拠点候補地として位置づけられていることから、自衛隊等の広域応援部隊の夜間活動を支援するため、鳴門・大塚スポーツパーク第2陸上競技場と同等の10ルクス程度の照度で県が整備いたしました。 今後のナイター設備の充実に向けての取組につきましては、かねてより県及び市に対して夜間でも競技ができる照度確保の要望をいただいておりました。県においては、こうした地元並びに関係競技団体の声に応え、100ルクスまでの照度向上に対応できるよう、照明灯の柱の強度の確保や配管を太くするなどの拡張性を持たせた基盤整備をしていただいたところでございます。 今後は、関係競技団体の御意見や御要望も踏まえ、供用開始後においての実態と課題を整理、把握した上で、その後の方向性について、施設設置者である県と共に検討してまいりたいと考えております。 以上、御答弁といたします。 ○副議長(藤本圭議員) 25番 荒谷議員。     〔荒谷議員登壇〕 ◆25番(荒谷みどり議員) 御答弁をありがとうございました。時間もあと7分ということで、要望にさせていただいたらと考えております。 土木行政でございますが、なかなか買上げが十分に進まないという中で、地主さんからある程度オーケーという話をいただいて、これでうまいこといくかなというようなことになったときに、最後に単価、価格ですね、平米2,000円という話をしましたら、もうずうっと黙ってしまうような状態になるわけです。そして、その後、我々は高い固定資産税を払っている、そういった高い税を払っている中で、市の買上げがどうしてこう低いんだという、もっともな言葉でございます。自分もその立場になったら多分言うんでないかなと思いますが、そういったことも踏まえて、道路改良がこの中心部の中で進んでいくように何とか鑑みていただいたらと考えておるところでございますので、そういったことも含めてお願いを申し上げたいと思います。 そしてまた、あと除去食の件でございますが、これは文教の委員会で十分にお話もさせていただいたらと考えておるところでございます。 そして、あとナイター設備のことでございますが、関係団体からの要望もたくさんあるというお話でございました。照度向上に対応できる基盤整備を県にしていただいたということでございますが、そういったことの御意見、それを十分に聞いていただきまして、再度照明のルクスを上げるということにしていただいたらと考えております。 国のスポーツ振興くじというのがございまして、海陽町で使われてるんですよね、整備とかそういった改修ができるので、そういったいろいろな事業費を担当課もよく御存じだろうと思うんですが、いろいろな事業費をともかく取っていただいて、早期に明るくしていただきたいということをお願いいたしたいと思います。 そしてまた、あと陸上競技場の完成で1,800万円経費が見込まれるということでございますが、多分1,800万円では済まないんだろうと思います、2,000万円近くはかかるんではないかと。サッカー競技場がございますよね、その中に芝生が敷き詰められております。そういった経費というのが非常にかかるんではないかと思っております。多分目に見えない金額が増えてくるのではないのかなと思います。市にとって大きなこの負担がずうっと続くわけなんですよね。この負担を県と締結している管理協定の中で体育施設は阿南市ということになっておるそうでございますが、今もう一度県との負担割合などを見直していただくような方向性を出していただいたらと考えております。 市長もよく県に足を運ばれて市の要望等をされておると思いますが、市長自ら知事に働きかけていただきたいと思っております。やはり7万2,000人のトップでございます市長ですから、自ら汗をかいて、そして県と国とのルート、これをきちんと構築していただけるように、ぜひともこの点についてもお願いいたしたいと思っておるところでございます。 いろいろ御要望等も踏まえて質問をさせていただきましたが、表原市長も就任されて1年という中で、非常に切磋琢磨されていろいろコロナ禍の中で大変な1年であったと思われますが、最後になりましたが、信頼は目に見えない財産である、しかし時として音もなく崩れ去る、これ先人の言葉でございますが、やはり多くの市民が表原市長に期待をされておると思うんです。ただ、その期待する市民の信頼を裏切ることなく、一票を投じてよかったと思っていただけるような市政運営をしていただきたいと思うところでございますので、そういったことも踏まえて、今回の質問を終わらせていただきたいと思います。これで全ての質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 ○副議長(藤本圭議員) 議事の都合により15分間休憩します。   ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝    休憩 午後 3時 3分    再開 午後 3時18分   ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝ ○副議長(藤本圭議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。 19番 佐々木議員。     〔佐々木議員登壇〕 ◆19番(佐々木志滿子議員) 議長の許可をいただきましたので、通告を基に市政に関する一般質問を行ってまいります。 まず1点目、市長の政治姿勢についてお尋ねいたします。 市長は、7月2日の第1回臨時議会の閉会挨拶において、今後、市政運営においては、議員の皆様との丁寧な意思疎通はもちろんのこと、市民の皆様に対してもしっかり説明責任を果たしてまいりたいと述べられました。政策監人事をめぐり議会と対立し、再議で否決と決した後の挨拶です。どう変わるのか期待がありましたが、まだよく分かりません。 見能林幼稚園と見能方保育所統合問題では、市民への説明不足の感が否めません。より意思疎通や説明責任を果たすためには、どのようにされるようにしていますか。 昨日、福谷議員の質問でもほぼ同じ内容がありましたが、私は市長がそのとき述べられた傷つける言葉というような表現というのがなぜなんだろうなと考えながら、自分の感覚で思い当たるものがあったりしたんですが、これは政治に関する質問でありますので、市長には市長の考えを述べていただきたいと思います。 2点目、空き家問題について。 全国的に近年、空き家が増加しています。9月議会建設委員会では、空き家問題は非常に深刻な状況である旨の答弁をいただきました。空き家の放置は様々な問題を生みます。市内で空き家率の特に高い地区はどこですか。その理由は何が考えられますか。理由に対する具体的な施策はあるのでしょうか。 3番目に、環境問題、阿南市のバイオマス発電の燃料の安全性についてお尋ねします。 経済産業省が進める再生可能エネルギー固定価格買取制度の下、全国で木質バイオマス発電の建設ラッシュが起こっています。環境に優しいというイメージを持つと思いますが、木材チップを燃料とする火力発電所にすぎません。今年6月17日、福島県飯舘村は木質バイオマス発電計画を発表しましたが、計画では福島県内の樹皮を集めてきて燃やすとしています。樹皮は放射能濃度が特に高いと聞きます。放射能は燃やしても分解されたり無害になったりするわけではなく、逆に焼却灰に高く濃縮されます。ふくしま森林再生事業、これは福島県の事業ですが、森林を伐採して、木材や樹皮をチップ化して売却することが進んでいます。 そのようなことからお尋ねします。 木質燃料の発電所は市内に何か所ありますか。燃料の種類、産地、今後の予定はどうですか。 3点目に、東北の放射能汚染された燃料が来ることはないのでしょうか。 4番目の質問で、阿南の未来のために条例をつくってはどうかという質問です。 阿南の未来のため、先日、阿南市議会水産振興議員連盟の勉強会で、名古屋大学大学院環境学研究科教授丸山康司氏による講演を聞きました。演題は、「洋上風力の地域との共生、合意形成の方策」です。再生可能エネルギーの優位性や問題点や地域での合意形成など、示唆に富んだ内容でした。兵庫県洲本市には地域再生可能エネルギー活用推進条例があり、地元と事業者間のトラブル防止、地域への利益還元に役立てているとのことでした。丸山教授によれば、早い段階で条例をつくることが事業者のためにもなるとのことでした。 世界は、今脱炭素社会に向けかじを大きく切り始めました。また、燃料費がかからないことは事業者にとって非常に大きなメリットなのだと教授はおっしゃっていました。火力発電から再生可能エネルギー発電にいや応なく変化をしていくのではと想像します。阿南市の未来のため、太陽光発電や今後の風力発電を考え、かけがえのない自然を守り、生物多様性に配慮し、住民生活、地場産業等への影響の開示、トラブル回避、つくる場合の便益提示など、地域貢献を含んだ条例を制定してはどうでしょうか。 5番目に、市道認定についてお尋ねします。 道路補修が必要なときにその道が市道であればいつも迅速に対応していただき、大変ありがたく感じています。現在、市道の総延長は848キロメートルに及びます。毎年新しく市道認定がされ、市民生活は豊かになっていますが、将来の財政負担が心配です。 そこで、お尋ねいたします。 近年の市道認定における件数と内訳について、次に近年の市道路線数延長に伴う維持補修費の推移と今後の維持補修費の見通しはどうなっていますか。 6番目のその他の質問はありません。 以上、答弁により再問、再々問いたします。 ○副議長(藤本圭議員) 表原市長。     〔表原市長登壇〕 ◎市長(表原立磨) それでは、佐々木議員の議会との意思疎通や市民の皆様に対する説明責任についての御質問に御答弁をさせていただきます。 初めに、議会との意思疎通に関する御質問につきましては、昨日の福谷議員の御質問でも多くの御意見を頂戴いたしましたけれども、私は市長就任当初から、市民の代表である議員の皆様との対話、意見交換を大切にし、また、これまでも議員各位からいただきました様々な御質問に対しましても真摯に、謙虚に、そして丁寧にお答えすることを心がけてまいりました。その思いはこれまでも、そしてこれからも変わることなく持ち続けるとともに、議員各位とはしっかりと向き合わせていただきたいと考えております。 次に、市民の皆様に説明責任を果たすため、どのように取り組んでいるのかとのお尋ねでございますが、昨年の市長選挙では、期間中、市民の皆様には一緒にまちをつくっていこうと訴えさせていただき、数多くの出会いを経て、その思いは一層強くなり、市長就任後は市民参加のまちづくりを基本とした出前市長をスタートさせ、これまでも多くのグループの皆様と対話を重ね、市政に関しても様々な御説明をさせていただきました。 また、市民の皆様への説明責任を果たしていく上においては、日頃から市民の皆様との対話を大切にするのはもちろんのこと、こうした議会の場での丁寧な説明や市民の皆様が参加をする各種会合等でも積極的に市政の情報提供を行っていくことが肝要であると考えております。そして、本市のホームページなどでも各種情報を分かりやすく積極的に公開をすることで、市民への説明責任をしっかりと果たしてまいる所存でございます。 さらには、各種情報発信ツールを活用し、積極的かつ迅速に行政の情報提供を行っていくことが必要との思いから、本年5月末に阿南市公式LINEを開設し、コロナ関連情報や災害情報、イベント情報など各種行政情報を発信しておりますが、今後は、機能強化を図ることでさらにきめ細やかな情報提供に努め、市民サービスの向上にチャレンジしてまいりたいと存じております。 以上、御答弁とさせていただきまして、以下の御質問につきましては、担当部長から御答弁を申し上げます。 ○副議長(藤本圭議員) 佐野市民部長。    〔佐野市民部長登壇〕 ◎市民部長(佐野雅史) 市民部に関係します太陽光発電の普及や今後の風力発電に向けての関連条例について御答弁申し上げます。 太陽光発電、風力発電といった再生可能エネルギーの需要がますます高まる中、再生可能エネルギーに関して独自の条例を定める自治体は幾つかございます。再生可能エネルギーに関する条例については、設置を推進するものと設置の規制に関して定めるものがありますが、設置を推進する条例でも、自治体によってその理念のみを定めているものから固定資産税の減免等ビジネス支援を織り込んだものまで、その内容は様々であります。 議員の御質問は、自然環境の保全等規制を定めた条例の制定を提案していただいていると理解しております。一定規模以上の太陽光発電、風力発電等、電気事業法第38条に掲げる発電用の電気工作物を設置する場合には、その事業に係る環境の保全について適正な配慮がなされることを確保し、もって現在及び将来の国民の健康で文化的な生活の確保に資することを目的とした環境影響評価法の適用を受け、事業所は環境影響評価を行うこととなっております。また、徳島県においても、同様の目的で徳島県環境影響評価条例が制定されております。同法及び同条例は自然環境の保全等に成果を出していると認識していますが、市が条例を設置することで補えることがないのか、先進地の状況等を参考にしながら、調査研究をしてまいりたいと考えております。 ○副議長(藤本圭議員) 青木産業部長。    〔青木産業部長登壇〕 ◎産業部長(青木芳幸) 阿南市のバイオマス発電の燃料の安全性についての御質問にお答えいたします。 資源エネルギー庁が公表しているFIT認定木質バイオマス発電所については、現在、市内で操業しているのは辰巳工業団地内に立地する倉敷紡績株式会社徳島バイオマス発電所1か所となっております。燃料は杉やヒノキ等の間伐材を使用した木材チップであり、その大半が徳島県産のものを市内の企業から購入し、使用しております。燃料の調達先については、FIT制度での事業計画認定時に産地、種類を決定しており、コスト面等から東北産のものは含まれておらず、今後も変更する予定はないとのことであります。 以上、お答えといたします。 ○副議長(藤本圭議員) 都築建設部長。    〔都築建設部長登壇〕 ◎建設部長(都築宏基) 建設部に関係する御質問に順を追って御答弁申し上げます。 まず最初に、空き家問題についてのうち、市内で空き家率の特に高い地区はどこかについてでございますが、平成28年度から平成29年度にかけて実施した阿南市空き家等実態調査結果による空き家率は、本市14地区の中で橘地区が15.7%と最も高く、次いで椿地区が14.1%、加茂地区が7.8%、福井地区が6.6%となっております。 次に、その理由は何が考えられるのかについてでございますが、空き家の増加の一要因として、一戸建て住宅所有の高齢者が施設入所するなどの高齢化が上げられますことから、調査結果作成時の本市の高齢化率を見てみますと、椿地区が46.4%と最も高く、次いで加茂地区が42%、福井地区は39.9%、橘地区が37.6%となっており、この2つのデータからも沿岸部や山間部において高齢化や過疎化による空き家の発生率が高くなっているものと考えられます。 次に、理由に対する具体的な施策はあるのかについてでございますが、その一つとして、空き家率の高い地区に対する施策といたしまして、既存の空き家除却に係る補助制度の活用推進などこれからやれることと、空き家所有者だけでなく、現在、居住中の方に対する適切な管理意識、本市空家等対策計画にも掲げております持続可能な開発目標──SDGsのつくる責任、つかう責任の醸成、つまり今後、やらなければならないことの2つが考えられます。今後におきましても、これからやれることと今後、やらなければならないことをしっかりと見極め、産官学金が連携し、より効果的、効率的な空き家問題の解消施策について取り組んでまいりたいと考えております。 次に、市道認定についての御質問でございますが、初めに市道の新規認定には地権者をはじめとする関係者の総意を得て認定要望があり、公共性、道路敷地の権原取得、道路構造などが市道の認定基準を満たし、地域の利便性向上に寄与する道路で市道として管理すべきものを、関係する市職員で構成する市道認定審査会並びに議会の議決を経て認定しております。 御質問の近年の市道認定における新規路線の件数と内訳についてでございますが、直近5か年のうち各年の実績を申し上げますと、平成27年度は新規路線8件のうち都市計画法に基づく開発道路4件、その他4件、延長は約680メートル、面積は約4,300平方メートルであり、平成29年度では新規路線4路線の全てが開発道路で延長は約170メートル、面積は約1,100平方メートルであります。令和元年度におきましては、新規路線3件のうち開発道路2件、その他1件で、延長は約140メートル、面積は約900平方メートルであります。 次に、近年の市道路線数延長に伴う維持補修費の今後の見通しについてでございますが、先ほど申し上げましたとおり、近年における市道路線数及び延長の推移につきましては、平成27年度から令和元年度までの5か年の増加率を申し上げますと、路線数で約1%、延長で約0.5%、面積で約1%のそれぞれ増となっており、維持補修費につきましても約10%の増といずれも増加はしております。近年の推移状況から考察しますと、新規路線のうち、宅地開発の進行による開発道路が3分の2を占めており、路線数は今後も増加が見込まれ、維持補修費につきましても既存路線の経年劣化がますます進行し、今後、さらに増加していくものと思われます。 こうした状況下において、コスト縮減に努めることは当然でございますが、良好な道路保全と通行の安全確保を図るため、今後におきましても、持続可能な道路行政の継続に努めてまいりたいと考えております。 以上、御答弁といたします。 ○副議長(藤本圭議員) 19番 佐々木議員。     〔佐々木議員登壇〕 ◆19番(佐々木志滿子議員) 御答弁をいただきました。 感想や要望、そして再問をさせていただきたいと思います。 市長への質問の中で言葉による傷つけとかということを私は原稿なしで申し上げてしまいましたが、私が市長をいつか傷つけたかどうかとかということを言ったつもりではなくて、そういうことがあったかもしれません、私は率直につい言ってしまうので、そういうときはまた指摘をしていただけたらと思います。市長が御自分だけでなしにもちろん職員の説明とか、そういうものの中で丁寧にしてくれるというのは意識されてるのかなというのは何か分かるんですよね。特に、一番分かりやすいのがLINEですね。これはすごい便利で、人にも勧めたりもしています。スマホにも無機質に入ってくるんですが、それは非常にタイミングよく入ってきて、分かりやすいというのは今までなかったものなので、市民にも広げていきたいなと、そういうものへの取組、投資、着眼みたいなところ、あとそれと臨時議会とかのとき、直接会派代表ということで連絡をいただくわけですが、そういうときに、非常に短い話ですが、直接その件について考えを聞かせていただいたりして、私としてはこれはいいなと、その点は思っています。今後とも、より市民にも分かりやすく、また、議会には直接膝を突き合わせて話をできるような場がもっと回数があったらいいのではないかなと私自身は思っていますので、また、それも政策監2人決まって、そういう今までの忙しさよりは少し緩和されたかと思いますので、そういう時間や気持ちのゆとりというか、仕事ですので、ぜひつくっていただけたらと思います。 そして、空き家問題なんですが、今答弁にあったように橘は高いんです。実はもうデータをもろとって、グラフを作ってみました。これが、こんなもんなんですね、一生懸命自分で作ってみました。これ阿南市が平成28年から平成29年にかけて行った実態調査を基にしています。オレンジ色が空き家数です。緑色が空き家率になります。このグラフの目盛りが、空き家数はゼロ軒、50軒、100軒、150軒、200軒、250軒です。空き家率はこちらからこれ0.0%、2.0%、4.0%、6%、8%、12%、14%、16%、18%となっています。並んでいるのは各地区ですね、富岡地区、宝田地区、中野島地区、長生地区、大野地区──大野地区などは空き家数も空き家率も大変低いですね。加茂地区、まあまあやはり高いです。桑野地区。見能林地区は空き家率は3.3%ですが、空き家数は160軒あります。これは大潟地区を含んでいるからと聞きます。狭隘で道が狭く、取り壊しをしにくいからかなあと、ここのところは実態──私は調べてませんが、そういうふうな想像が働きます。それで新野地区、福井地区。椿地区が先ほどの答弁にあったように14.1%、170軒あります。橘地区は15.7%の224軒の空き家があるということです。那賀川地区、羽ノ浦地区です。このようになっておりまして、地元のことなんで空き家が多いなあ、増えてきたなあ、危ないという声もよく聞くなあと思っていて、このグラフをデータで今回質問に合わせて見せていただいて、目で見てやはり驚きました、形になると、あっ、こんなにあるんだということで。先ほど対策としては、除却支援、あと啓発活動、まず最初に部長がおっしゃったのは除却支援だったんですが、除却支援は以前は最大80万円出てたのが、今50万円になっていますね。応募件数も多いし、それも全体の費用から見たらごく一部ですが、それが少し減っていると。それでも、ありがたい金額なので、皆さん利用して、除却もその分は進んでおります。また、台風で被害を受けた家などは個人でももちろん除却もされていますが、やはり空き家が増えていく数のほうが多いのではないかという気がします。 それで、この空き家数のグラフの中には、これ空き家というのは賃貸の空き家とか、建て売りの住宅とかも入っておりますので、危険な空き家数は分かりません。それで、危険な空き家についての質問をさせていただきたいと思います。 再問としましては、空き家の中でも問題になってくるのは、管理がされず、危険性が高くなってくる空き家です。建物が同じ状態でも、周辺への影響、危険性は地域環境によって違い、差があります。グラフの数字ではその危険な空き家の数は分かりません。危険性の高い空き家とはどのような基準で判断していますか。その危険空き家の総数と地区別の件数はどうなっていますか、これを再問とさせていただきます。 そして、いただいた答弁の中で、バイオマス発電については安全性ということについては了解はいたしましたが、木材チップを燃やすということが脱炭素化社会に適合するのかという、これは本当に大きな疑問がありますので、今後は問題にならないんだろうかと思います。一応それだけです。 それと次、条例ですね。太陽光発電に関しては、規模に応じてそういう規定があると。風力発電です、洋上風力のゾーニングがされましたが、パブリックコメントの市民からの募集、そういうことをしておりますが、阿南市は全国でも有数な風の強い地域と聞いております。そして、事業者はピンポイントで、要するに稼げる風力発電について非常に造りたがっているというのをそういう事業関係の方からも聞きました。阿南市に風力発電が乱立したり、そこで物すごい、例えば、問題が起きてきたり、それが全然止められないとか、そういうことが起きると、阿南市の魅力というのは本当につらいものになると思います。できる限り早くそういう条例を市民側、環境側、阿南市の未来を見据えた形で私はつくっていく、その研究を進めていただきたいと思っています。 これはまたすごく小っちゃいんですが、これが先ほど部長がおっしゃってました高齢化率と空き家率のグラフですね。上の黄色が高齢化率です、下の紫が空き家率になっています。ほぼ連動して数は推移しております。 以上、再問を1つさせていただいて、次に行きたいと思います。 ○副議長(藤本圭議員) 都築建設部長。    〔都築建設部長登壇〕 ◎建設部長(都築宏基) 空き家問題についての御再問に御答弁申し上げます。 まず、危険な空き家とは、老朽化が激しく、かつ近隣に悪影響を及ぼしかねない物件を宅地建物取引業協会などが判定を行っております。 その判定方法についてでございますが、阿南市空き家等実態調査において、空き家の危険度は建物の傾斜や外壁、屋根の損傷の具合を目視により確認し、損傷等がないものを低、一部損傷等があるものを中、損傷等が著しいものを中高とし、その中高のうち、隣接する家や道路に悪影響を及ぼす可能性が高いものを高の4つに分類し、判定しております。 次に、本調査結果における空き家の総数は1,343戸、その内訳といたしましては、低が606戸、中が532戸、中高が64戸、高が141戸となっております。 最後に、危険な空き家となる可能性が極めて高い、高の地区ごとの戸数は、高い順に、橘地区に40戸、椿地区に20戸、富岡地区に15戸、見能林地区に14戸、新野地区に13戸、那賀川地区に10戸、羽ノ浦地区、桑野地区にそれぞれ8戸、加茂地区に6戸、中野島地区、福井地区にそれぞれ3戸、大野地区に1戸となっております。 以上、御答弁といたします。 ○副議長(藤本圭議員) 19番 佐々木議員。     〔佐々木議員登壇〕 ◆19番(佐々木志滿子議員) 御答弁をいただきました。 橘地区は、2番目の椿地区の倍、40戸ということで、11月1日に自主防災の避難訓練がありましたが、そのときにも以前から指摘されている危険な空き家のことが指摘され、その後の役員会で橘には何ぼあるんだろう、市に聞いてみないかんなあという話になり、ここで御答弁をいただきました。空き家数や空き家率の高い地区にはその理由があります。家が密集している地域を含む地区の率が高いと思います。先ほどは高齢化率と連動していて、高齢者が住んでいたのがいなくなるからだということもありましたが、その後、管理する、除却をしていくということがなかなか地域の特性で進まないというのがあると思います。道が狭いこと、海に近いことなどで人口減少が進んでいますが、その理由からして空き家除却は他地区に比べ難しいのが現状ですね。難しいからこの数字になっています。啓発だけでは難しいと思います。特別な対策も必要になることが今後、考えられます。特別な対策というのは、例えば、行政代執行、略式代執行なども将来増えるかも、あるかもしれません。そういうものが増えないようにするためにも、まず地元にとっては防災・減災、この観点から危険空き家改善の目標値を設定してはどうでしょうか。ただ進めていきましょうというだけではなくて、何か適した数値、角度を決める、それによって産官学民で防災・減災ということも取り組みやすくなるし、力も入ると思います。目標値の設定というのを、漠然とした質問ですが、提案させていただきたいと思います。  〔佐々木議員「訂正します」と呼ぶ〕 ○副議長(藤本圭議員) 19番 佐々木議員。訂正願います。     〔佐々木議員登壇〕  〔「もう、あかん」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(藤本圭議員) 小休します。   ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝    休憩 午後 4時 0分    再開 午後 4時 1分   ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝ ○副議長(藤本圭議員) 再開します。 都築建設部長。    〔都築建設部長登壇〕 ◎建設部長(都築宏基) 危険空き家改善の目標値を設定してはどうかとの再々問に御答弁申し上げます。 危険な空き家となる根幹は所有者等によって管理がされていない空き家、すなわち管理不全空き家であることから、これまでも空き家問題解決の一目標として管理不全空き家の発生に対する予防等に努めてまいりました。議員御指摘のとおり、防災、危機管理の観点からも目標値を設定することは重要であると認識しておりますことから、現在、策定中の次期総合計画において、目標とする管理不全空き家率を盛り込む予定としております。今後も、市民が安全で安心して暮らせるよう、空き家問題の解決に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 以上、御答弁といたします。 ○副議長(藤本圭議員) 以上で通告による一般質問は終わりました。 これにて市政に対する一般質問を終結いたします。  ~~~~~~~~~~~~~~~ ○副議長(藤本圭議員) 日程第2 第1号議案から第17号議案の計17件を一括して議題といたします。 これより質疑に入ります。 ただいまのところ質疑の通告はありませんので、質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております各件は、お手元に配付の議案付託表のとおりそれぞれ所管の常任委員会に付託いたします。 なお、今期定例会において本日までに受理した請願は1件であります。 請願につきましては、お手元に配付いたしました請願文書表のとおり、文教厚生委員会に付託いたします。  〔「議長、小休お願いします」と呼ぶ者あり〕 小休いたします。   ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝    休憩 午後 4時 4分    再開 午後 4時 7分   ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝ ○副議長(藤本圭議員) 小休前に引き続き会議を開きます。 以上で本日の日程は全て終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。   ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝    散会 午後 4時 7分...