阿南市議会 > 2020-12-10 >
12月10日-03号

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  1. 阿南市議会 2020-12-10
    12月10日-03号


    取得元: 阿南市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-08-15
    令和 2年12月定例会 ┌─────────────────────────────────────┐ │              令 和 2 年                │ │         阿南市議会12月定例会会議録(第22号)          │ └─────────────────────────────────────┘◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇       令和2年12月10日(木曜日)午前10時    開議◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇議事日程(第3号)第1 市政に対する一般質問   ───────────── 本日の会議に付した事件日程第1 市政に対する一般質問   +++++++++++++出席議員(28名)  1番  渡  部  友  子 議員  2番  陶  久  晃  一 議員  3番  福  谷  美 樹 夫 議員  4番  沢  本  勝  彦 議員  5番  武  田  光  普 議員  6番  幸  坂  孝  則 議員  7番  広  浦  雅  俊 議員  8番  福  島  民  雄 議員  9番  喜  多  啓  吉 議員 10番  保  岡  好  江 議員 11番  藤  本     圭 議員 12番  橋  本  幸  子 議員 13番  平  山  正  光 議員 14番  住  友  進  一 議員 15番  湯  浅  隆  浩 議員 16番  飯  田  忠  志 議員 17番  星  加  美  保 議員 18番  小  野     毅 議員 19番  佐 々 木  志 滿 子 議員 20番  井  坂  重  廣 議員 21番  奥  田     勇 議員 22番  久  米  良  久 議員 23番  横  田  守  弘 議員 24番  山  崎  雅  史 議員 25番  荒  谷  み ど り 議員 26番  住  友  利  広 議員 27番  林     孝  一 議員 28番  野  村     栄 議員   +++++++++++++欠席議員(なし)   ─────────────説明のため出席した者の職氏名 市長       表 原 立 磨 副市長      山 本 俊 也 教育長      稲 村 健 一 監査委員     尾 山 勝 敏 政策監      松 崎 敏 則 政策監      桑 村 申一郎 企画部長兼総務部長松 内   徹 危機管理部長   山 脇 雅 彦 市民部長     佐 野 雅 史 環境管理部長   富 永   悟 保健福祉部長   西 尾 和 洋 産業部長     青 木 芳 幸 建設部長     都 築 宏 基 特定事業部長   森 本 英 二 会計管理者    金 久   博 水道部長     田 村 和 彦 教育部長     長 田 浩 一 消防長      中 野 貴 裕 環境管理部理事  小 松   剛 教育部理事    岸   浩 範 秘書広報課長   吉 岡 次 男 財政課長     幸 泉 賢一郎   ─────────────議会事務局出席職員氏名 事務局長     倉 野 克 省 議事課長     岡 部 仁 史 議事課長補佐   新 田 和 美 議事課長補佐   三 河 恭 普 議事課主査    天 川   晋  ~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(奥田勇議員) これより本日の会議を開きます。 直ちに本日の日程に入ります。  ~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(奥田勇議員) 日程第1 市政に対する一般質問を行います。 通告がありますので、申合せの順序に従い、発言を許可いたします。 3番 福谷議員。     〔福谷議員登壇〕 ◆3番(福谷美樹夫議員) おはようございます。市民クラブの福谷美樹夫でございます。 そして、このたび御就任されました奥田議長並びに藤本副議長におかれましては、心よりお喜びを申し上げます。 また、林前議長並びに平山前副議長におかれましては、1年間議会運営に御尽力いただき、本当にありがとうございました。今後とも、御指導のほどよろしくお願いいたします。 この間、正副議長の任期については1年とするも、再任は妨げないとの申合せが、この本、市議会先例・事例集に書かれています。議会のこれまでのバイブルであります。ここに書かれている申合せがあるにもかかわらず、林議長が辞任しないことになり、議会で信頼性を失う運営を行い、混乱をさせたものでありました。私たち議員はそのことを正常に戻すために、市民の不信が増すことのないよう努力してまいり、やっと正常に戻りました。この間、御心配をいただきました市民の方々に深く感謝を申し上げたいと思います。 それでは、議長の許可をいただきましたので、会派を代表して、通告に基づき質問をさせていただきます。 私が通告している質問は、全部で8問であります。順次質問をさせていただきます。 まず1問目は、政策監2名体制についてお伺いします。 市政の発展に貢献されるすばらしい政策監を市長が自由に任命されました。表原市長は、さきの9月議会閉会日の挨拶の中で──この会議録の中で、政策監の任命に関し、議会の同意を必要とする条例案が議員提案されるに至る背景には、私自身の問題として、議員の皆様との意思疎通、また、配慮に欠けた要因があったものと認識しているところでございます。また、一連の過程における私の政策判断について、市民の皆様への説明が十分でなかったがゆえに、市政混乱の印象をお与えし、御心配をおかけしましたことにつきましても、改めて深くおわびを申し上げます。そして、行財政改革の観点から、私の1期目の任期中は、条例で定めた上限である副市長2名及び政策監2名の特別職4名体制とはせず、スリムな体制で市政運営に当たると述べています。この会議録の183ページから184ページでございます。図書館、支所等でも御覧になれます。 今回、政策監2人を置くことについては、市長自身が市民に約束したこととは違うと思います。任期中はスリムな体制で市政運営に当たると本会議場で述べたことは、どういうことだったのでしょうか。 また、議員との意思疎通や配慮が欠けたとも述べていますが、9月議会閉会後、意思疎通を図ることなど何ひとつ行っていないのではありませんか。 そこで、質問します。 まず1点目は、会議録の中で、改めて真摯、そして謙虚に議員の皆様との緊密な意思疎通、信頼関係の醸成に十分に意を用いと述べています。これはどういうことなんでしょうか。言葉の遊びではないのでしょうか。本会議場で市民の皆様に約束したことを守らないのはまやかしではありませんか。 2点目は、この会議録の内容を軽視することについてどのように考えるのか。市民の皆様から負託を受けたこの議場にいる議員に分かるように説明をしていただきたいと思います。 2問目は、阿南市副市長定数条例についてです。 本市の副市長については、地方自治法第161条第2項の規定に基づき、副市長の定数を2人とする阿南市副市長定数条例が平成19年4月1日から施行されています。さきの9月議会閉会日の表原市長の挨拶では、行財政改革の観点から、私の1期目の任期中は、条例の定めた上限である副市長2名及び政策監2名の特別職4名体制とはせず、スリムな体制で市政運営に当たると述べられております。そうだとすれば、条例上、副市長を2人とすると定めていることは適法ではありません。 なぜなら、「逐条地方自治法」解説書の中に、一般の職員の定数条例の定める定数のようにその最高限、上限を定めたものと解すべきではなく、必ずその定数だけの副市長を置く趣旨と解すべきものであるからです。私の任期中はスリムな体制で市政運営に当たると述べられておりますので、地方自治法の趣旨に反しないようにするためには、条例の改正が必要となってきます。 そこで、質問です。 条例改正を放置することは法の趣旨に反することになりますので、いつ条例を改正し、副市長を1名にするのか、御所見をお聞かせください。 3問目は、新型コロナウイルス感染症対策についてです。 新型コロナウイルス感染症対策として、この間の取組として適切に対応し、市民の皆様の御理解をいただきながら、感染予防、啓発に努められていることにより、市内に新規の感染者の発生はございません。市民の皆様の御協力に深く感謝を申し上げるところでございます。 これからはインフルエンザの流行も併せて心配していかなければならない季節となりました。これからの取組は、この冬を乗り切るためにも最も重要であります。 そこで、3点質問いたします。 まず1点目は、本年6月議会で、阿南市新型コロナウイルス感染症対策応援基金が制定されました。その基金の活用については、さきの9月議会の答弁では、具体的な使途は決まっていないとのことでありましたが、今定例会所信の中で、使途については令和3年1月1日から令和3年4月1日までに出生した新生児を対象に、新生児1人につき5万円を給付する事業に活用されるようであります。これまでの間、基金の額がどのように推移したのか。また、これからの使途についても事業を厳選し、より効率的な対策を講じていきたいとのことでありますが、来年度に向けて具体的にどのようなことを考えているのでしょうか、あればお聞かせください。 2点目は、新型コロナウイルス感染症対策の環境整備として、避難所に国の臨時交付金などを活用して、環境衛生を保つための資材、テントやスポットクーラーなどを配備するとの計画でありました。現時点での配備状況と今後の対策について教えてください。 3点目は、また、避難所には屋根つき屋内テントが配備されていますが、テント数の配備基準と配備数についてどのようになっていますか、お伺いいたします。 4問目は、阿南版事業仕分けについてです。 阿南版事業仕分けについては、11月8日日曜日に公開で実施されました。仕分け対象になる事業を20事業から5事業に絞り込み、市民判定人は当初42人が選出されました。700人に通知をして、応募があったのは42人でございました。その後、辞退者が出まして、29名で実施をされたようであります。 事業仕分けの対象となった5事業は、婚活事業、テレワーク推進事業長寿者福祉金等支給事業活竹祭開催補助事業科学センター学習事業で、市民生活や市民活動等に関わりの深い事業であります。 この事業の目的は、市民の皆様の市政運営に対する関心を高めるために実施するとのことでありましたが、市民判定人の最終参加者は29人、傍聴人は午前中、私がいた時間帯には18人ほど、うち議員が8人、市民の方の傍聴は残念ながらとても少なかったです。 閉会後の参加者へのアンケート調査では、市政への関心が高まったとの回答が多かったようですが、一定の成果が得られたのは狭い範囲の意見で、まだまだ市全体の意見とすべきなのか、試行錯誤すべきものであります。 そして、議論に参加した市民判定人29人の判定結果は出ましたが、今後、判定の結果の取扱いがどうなるのか、関心のあるところであります。 そこで、2点お伺いします。 まず1点目は、各事業の仕分けの判定結果については真摯に受け止め、今後の事業見直し等に生かしてまいりたいと述べております。これからは庁内協議や対応方針を決定し、住民の皆様に周知していかなければなりません。今後、どのように周知していくのでしょうか。また、来年度も事業仕分けを実施する予定であれば、市民判定人についても今回と同じメンバーとなるのでしょうか、お伺いします。 2点目は、市民判定人や傍聴人に対してアンケートを実施したとのことでありますが、仕分け事業の中でも、科学センター学習事業についてはどのような意見が寄せられたのか、また、その意見に対する見解があればお聞かせください。 5問目は、市民会館の取り壊しと図書館の新築移転についてです。 阿南市市民会館の建物は、昭和49年に新築され、45年が経過しており、平成30年10月からは使用できない状況が続き、休館となっています。本年9月の台風10号の風により屋上からの落下物があり、危険なのではないかとのお話が付近の住民の方からありました。この件については、関係各課の職員が早急に確認し、対応されたことに感謝を申し上げます。古い建物ですので、付近住民の方々はとても心配をしております。今年度は、土地の実測調査やアスベスト調査が完了すれば、今後の対応については一歩前進させることになります。これまでの答弁でもありましたが、とても耐震改修などはあり得ないのではないでしょうか。 そこで、2点質問です。 まず1点目は、測量調査が完了すれば、危険な建物であることから、取り壊しを図る必要があると思いますが、今後、どのように考えていますか、スケジュールを教えてください。 2点目は、また、この跡地には各議員から具体的な活用方法などが提案されていますが、阿南駅周辺の開発から考えると、既に計画されたJR阿南駅前周辺再整備基本計画の中で市民会館の建設が実施できるめどがあるとは思えません。次期総合計画の視点からも、公共施設の在り方としては考慮する必要があるのではないでしょうか。 このような中で、阿南市建物系公共施設個別施設計画(案)の中で、基本的な考え方としては、近隣施設の状況などを踏まえ、施設の複合化などの検討を行うとなっています。 そこで、一部耐震性のない図書館については、書庫の機能を残し、資料整理と保存に当たるとのことですが、耐震性のない施設ですから、市民の待望である図書館は複合施設として新築するお考えはありませんか。 6問目は、羽ノ浦小学校の建て替えと羽ノ浦支所の移転についてです。 多くの地元議員が質問してまいりました大きな課題であります。建て替えのめどがつくまではしっかりと質問をさせていただきたいと思います。将来の阿南市を担う子供たちの学びの場であり、表原市長が公約とする未来への投資であります。保護者の皆さんはじめ町民の関心が高く、これからどうなっていくのか、どのように知らせていただけるのか、期待をしております。 羽ノ浦小学校の建て替えについて3点質問いたします。 まず1点目は、さきの9月議会において、羽ノ浦小学校建て替えについて、山本副市長をトップとして検討プロジェクトチームを立ち上げ検討しているとのことでありました。また、専門的な有識者の御助言、学校関係者にも御意見を聞くとのことでありましたが、この間、どのような検討をされたのか、検討内容と結果を教えてください。 2点目は、また、地元議員の質問で、くるみ保育所敷地の活用、JA東とくしま羽ノ浦支所用地の購入を検討してはどうかとの答弁では、まだまだ知恵と工夫が必要であり、実現可能性を探ってまいりたいとのことでありますが、現時点ではどうなっていますか。 3点目は、まちづくり計画において、公共施設の配置を考える場合には広い視野で未来から見てどうするのかを考えていく必要があります。それは、小学校の近くに阿南共栄病院跡地という広い土地があり、有効に活用できる資源もございます。このことも視野に入れて、選択の幅を広げ、検討すべきであろうと考えますが、御所見をお聞かせください。 次に、羽ノ浦支所の移転についても、小学校建て替えと深く関係していますので、この間、移転先については住民の利便性を考慮し、移転場所を探りたいとの答弁でありましたが、どのように検討されているのか、お尋ねいたします。 7問目は、羽ノ浦町山分地区浸水被害対策についてです。 昨年9月の文教厚生委員会で、羽ノ浦町山分地区の浸水被害に対する抜本的解決を求める決議が採択され、まずは羽ノ浦地区の浸水被害の軽減に努めていただいているところでございます。 この問題は、浸水の箇所は羽ノ浦町の山分地区でありますが、下流域の那賀川町の対策についても十分考慮しなければならない問題でもあります。本年3月議会の答弁でも、用水路を撤去するための測量設計業務を令和2年度中に実施し、来年の10月以降の渇水時期に工事を完了するとのことでありました。また、さきの9月議会の市長答弁でも、浸水被害防止の対策は喫緊の課題であると認識され、9月までに阿南市防災会議専門の事項を調査させるために専門委員会を立ち上げるとのことでありました。1か月遅れで10月に専門委員会を設置し、対策に着手したとのことであります。 そこで、お伺いいたします。 専門委員会では、過去の浸水状況の分析、実地検分を行い、専門的な意見をいただき、具体的な対策の実施につなげるとしていますが、このような内容についていつまでに進めていくのか、具体的なスケジュールを教えてください。 また、令和元年12月議会、1年前の小野議員に対する擁壁対処方法についての答弁では、地域の皆様の不安の声をお伺いし、浸水想定に係る独自調査を行ってきたと、市長になってあらゆる対策を模索する中で、地権者を含む関係各位と対話を図りながら、真摯に早期に取り組んでまいりますと述べられています。 そこで、質問します。 情報公開しながら市民と歩むというすばらしい公約でありますが、改めて議員時代に独自調査をされた内容について、どのような想定に基づいて調査したのかを公表してはいかがでしょうか。 地権者を含む関係各位と対話を図るとのことでありますが、地権者さんとはどのような対話をされたのでしょうか、お尋ねいたします。 通告をいたしております質問の最後、防災についてでございますが、要望とさせていただきまして、私の初問は以上となります。答弁によりまして、再問、要望などをさせていただきます。 ○議長(奥田勇議員) 表原市長。     〔表原市長登壇〕 ◎市長(表原立磨) おはようございます。 本日より一般質問を通じまして御審議をいただきますことを御礼申し上げたいと思います。 それでは、福谷議員の政策監2名体制についての御質問に御答弁をさせていただきます。 私は、ちょうど1年前の阿南市議会12月定例会、市長に就任をさせていただいて最初の議会におきまして、市長として初めての所信表明を述べさせていただきました。その所信の冒頭、今後におきましては、私に阿南市の未来を託していただいた市民の皆様の期待、選挙戦を通じて訴えてきた市民の皆様との約束の実現に向け、全力で取り組むことはもとより、前市長に期待を寄せられた市民の皆様、また、投票という形での意思表示はいただけなかった市民の皆様、声なき声を含む6万2,000人の有権者の声に真摯に耳を傾け、さらには阿南市の未来を担う子供たちの願いにも思いをはせ、7万2,000人全ての市民の皆様とともに新時代の阿南を切り開いてまいりたい、そう述べさせていただき、議員各位に対しましても、私の全ての基本姿勢、施策の基にある思いは未来への責任であることを御理解いただきたい、そうお願いをさせていただきました。 以降、臨時議会を含め、これまでの本会議の場におきまして、私の市政運営にかける思い、具体的な施策の方針について、所信表明という形で申し述べさせていただき、また、議員各位から様々な観点でいただいた御質問に対し、真摯に、謙虚に、そして丁寧にお答えすることを心がけてまいりました。 そうした中、本市の政策監の任命をめぐる問題につきましては、本年3月の市議会定例会におきまして、議員から動議があり、阿南市特別職指定条例の一部改正が上程され、議決、以降、6月定例会、7月の第1回臨時会において様々な質疑をいただき、私の政策監任用に対する考え方について繰り返し御答弁もさせていただいたところでございます。 最終的には、令和2年6月5日付で知事に対し審査申立てを行い、9月定例会開会中の9月14日に、条例によりその任命に議会の同意を必要とすることは議会の権限を越えるものと言わざるを得ないとの裁定をいただいたことは、議員御承知のとおりであります。 この裁定を踏まえた9月18日、9月定例会の閉会の挨拶の中で、政策監をめぐる議会審議を総括した上で、今回の知事裁定を今後の市政運営を行っていく上での一つの区切りとすることを申し述べた上で、議員からも御引用いただきましたが、改めて真摯に、そして謙虚に、議員の皆様との緊密な意思疎通、信頼関係の醸成に十分に意を用い、市民の皆様の幸せと市政発展のため、全力を尽くす旨をお誓いさせていただきました。 市民の皆様との対話を大切にすること、そしてまた、市民の代表である議員の皆様との対話、意見交換を大切にすること、その思いは市長就任当初から全く変わるものではありません。議員より言葉の遊び、あるいはまやかしといった表現がなされましたが、それを受け止める一方で、言葉は言霊とも言われるように、時に人を傷つけ、対話そのものを崩壊させ得る力を持つものであり、私としてはその力が阿南市にとってプラスに働くよう、誠実、そして謙虚な姿勢で、市民の皆様、そして市民の代表である議員の皆様にしっかり向き合わせていただきたいと考えております。市政発展のため、引き続きの御指導並びに御協力を何とぞよろしくお願い申し上げます。 以上、御答弁とさせていただきまして、以下の御質問につきましては、担当部長から御答弁を申し上げます。 ○議長(奥田勇議員) 松内企画部長兼総務部長。  〔松内企画部長総務部長登壇〕 ◎企画部長兼総務部長(松内徹) まず最初に、阿南市副市長定数条例に関しての御質問にお答えいたします。 議員からは、「逐条地方自治法」解説書の解説を引用する形で条例改正の必要性について言及をいただいております。表原市長は、さきの9月議会定例会の閉会挨拶におきまして、徳島県知事の裁定を踏まえ、政策監任用に対する考えの中で、行財政改革の観点から、私の1期目の任期中は特別職4名体制とはせず、スリムな体制で市政運営に当たってまいりますと今後の市政運営における特別職の体制について基本認識を述べております。 議員からも御紹介がありましたが、本市の副市長定数条例は、平成19年4月1日から施行され、条例制定以降、一度も改正されることなく今日に至っておりますが、これまでの阿南市の市政運営におきましては、過去には10年ほど副市長1人体制であったことは議員も御承知いただいているとおりでございます。このことは、定数2人としながらも、諸般の事情により定数に満たない状態が長期に及んだものと解釈しております。 議員御指摘の「逐条地方自治法」におきまして、副市長の定数は2人とする旨を定めた場合には、最高限を定めたものと解すべきでなく、必ずその定数だけの副市長を置く趣旨と解するべきであろうと解説がされておりまして、定数どおりとすることが望ましいと考えますが、一方で、様々な事情によりまして、定数2人としながら、これまでと同様に現状を維持する判断に至ることも容認されると考えております。 したがいまして、現状におきましては、条例の改正まで想定しているものではございません。 次に、阿南市新型コロナウイルス感染症対策応援基金についてお答えいたします。 本基金は、感染拡大による未曽有の危機を地域全体で支え合い、分かち合い、乗り越えていくため、大きな影響を被った個人、事業者等の支援を長期的に継続し、地域経済活動を地域社会の力で強力に再生、復活させるため、設置いたしております。 基金の原資は、市議会からお申出いただきました常任委員会視察旅費新型コロナウイルス感染症の影響により中止となったイベント事業等に係る予算削減分のほか、本市ゆかりの個人や事業者の寄附金を積み立てており、これまで補正予算(第4号)により800万円、補正予算(第5号)により364万円、補正予算(第8号)により1億327万円の積立てを行っており、現在の積立額は1億1,491万円になっております。内訳といたしましては、予算削減に伴う積立額が1,434万円、個人や事業者からの寄附による積立額が1億57万円となっております。 基金の使途につきましては、新型コロナウイルス感染症を想定した新しい生活様式の下での子育て支援を目的として、来年1月1日から4月1日までに出生した新生児に本市独自の給付金を支給する子育て応援給付金事業、特別定額給付金の対象外である令和2年4月28日から12月31日までに出生した新生児の父または母に商品券を支給し、子育て支援と地域経済の活性化にもつなげる子育て地域商品券給付事業、新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響を考慮し、修学旅行を中止したことに伴い、各小学校が代替行事を実施する場合において、バス内での3密防止対策及び感染対策をより一層推進し、安全かつ安心な環境を確保するとともに、保護者の経済的負担を軽減することを目的として、バス借り上げ費用について助成する小学校修学旅行代替行事実施補助事業の3事業にまずは充当することとしており、子育て支援に御苦労されている保護者並びに日頃の学校活動に不自由を来している児童・生徒などに対し、市を挙げて応援するとの思いを込めて活用を図っているところであります。 また、今後の使途の選定に当たりましては、大都市を中心に第3波とも呼ばれる感染が拡大しており、長丁場が予測される中、本市を取り巻く状況も日々刻々と変化していることから、御寄附をいただいた皆様からも御理解をいただけるような事業を厳選し、より効果的な対策に活用してまいりたいと考えております。 次に、阿南版事業仕分けに関する御質問にお答えいたします。 初めに、判定結果に対する市の対応の周知についてでございますが、判定結果に対する市の対応を検討するに当たりましては、その基本的な考え方を定めた阿南版事業仕分け判定結果の取扱要領に基づき、仕分け対象事業の見直しや予算への反映を検討することとしております。 その上で、見直し結果につきましては、当初予算案の概要と併せて市議会に御説明させていただくとともに、市のホームページ及び「広報あなん」3月号に掲載し、市民の皆様に周知する予定としております。 次に、来年度も事業仕分けを実施する予定であれば、市民判定人についても今回と同じメンバーとなるのかとの御質問についてでございますが、本年度に実施した事業仕分けにおきましては、市民判定人は住民基本台帳から無作為で抽出をした18歳から79歳までの700人の市民の皆様に募集案内を送付し、御応募いただいた42人全員を市民判定人に決定いたしました。残念ながら、自己都合や体調不良により13人の方には御参加いただけませんでしたが、事業仕分け当日には29人の皆様に市民判定人として御協力をいただいたところでございます。 次年度に事業仕分けを実施する場合におきましても、本年度と同様の方法により、改めて市民判定人の募集等を行う予定としておりますので、今回と同じ方が市民判定人となる可能性は低いものと考えております。 最後に、羽ノ浦町山分地区浸水被害対策に関する御質問にお答えいたします。 表原市長が市議会議員時代に実施されました独自の被害調査に関してでございますが、市長は市議会議員時代の令和元年6月議会本会議での質問におきまして、パネルを活用しながら、独自で実施された羽ノ浦町上ナカレ地区におきます擁壁に関して予想される被害について御質問をされております。阿南市が行わないと判断した擁壁による被害想定を独自に行うことといたしました。そして、調査期間と費用が限られていたため、小さな水路や擁壁横の暗渠、水路内部の形状などは反映されておらず、概略計算によるシミュレーションと断られた上で、独自調査に基づく御質問を展開されたものでございます。 つまり当該浸水被害想定に係る独自調査に関しましては、当時の市議会議員が御自身の質問を行う上での参考資料、参考データとして調査されたものであり、また、私費において調査を行われたとも伺っております。 したがいまして、当該データについては阿南市としての公式なものではなく、個人的な資料でございますので、阿南市として公表することは考えておりません。 また、地権者とはこれまで担当部が数回お話をいたしておりますが、相手があることでございますので、内容は差し控えさせていただきます。 ○議長(奥田勇議員) 山脇危機管理部長。   〔山脇危機管理部長登壇〕 ◎危機管理部長(山脇雅彦) 危機管理部に関係する御質問に順を追って御答弁いたします。 まず初めに、新型コロナウイルス感染症対策として避難所の環境衛生を保つための資材の配備状況でございますが、地方創生臨時交付金を活用し、災害時における避難所での感染拡大の防止のため、資材を購入し、順次配備を進めているところでございまして、現在、非接触型体温計、フェースシールド、防護服、間仕切りパーティション及び屋根つき屋内テントを公民館や小中学校などの主要な避難所に配備をするとともに、市の防災倉庫等に備蓄をしているところでございます。 加えて、避難所用トイレセットや簡易ベッド、寝袋、加湿器等も購入し、各避難所に配備をする予定でございます。そのほか、スポットクーラーや間仕切りテント、ストーブなども購入し、防災倉庫に備蓄することといたしております。 今後の対策といたしましては、こうした資機材を円滑に使用できるよう、去る11月27日にも、避難所での運営従事者等を対象とした開設運営訓練を実施したところでありますが、訓練により得られた課題等も分析をする中で、適切な避難所運営ができるよう備えてまいりたいと考えております。 次に、避難所におけるテント数の配備基準と配備数についてでございますが、屋根つき屋内テントは、内部の空間が外部と遮断できる屋内用のパーティションであり、公民館をはじめとする主要な避難所に配備をしております。 主な使用用途としては、感染疑い者発生時に設置する専用スペース及び高齢者や基礎疾患のある方や妊産婦や乳幼児の御家族が授乳や着替え等の際にプライバシーが守られる居住スペースとして使用していただくことを目的といたしております。 現在の配備基準については、公民館及び公民館分館での想定収容人数に応じて、各1張りから7張りを配備しておりますが、なお300張りを追加購入する予定でございます。 最後に、羽ノ浦町山分地区浸水被害対策についての御質問で、専門委員会の具体的なスケジュールについて御答弁いたします。 まず初めに、専門委員会の立ち上げが9月議会で御答弁いたしました日程から遅れましたことをおわび申し上げます。 当委員会は、治水、河川工学、危機管理を専門とする7名の有識者の方々に土地の形状等実地検分をいただき、浸水の原因や課題、対策について御意見をいただきながら対処方法等を考えていこうとするもので、今年度は3回の開催を計画しております。 第1回目となる10月には、羽ノ浦・那賀川地区を検分し、2回目は11月に開催し、見能林地区での浸水地域を検分いただきました。3回目につきましては、来年2月での開催を目標としているところであります。 なお、会議の進め方としましては、過去の浸水被害から現在の状況を説明した後に、現地に出向いて検分し、次回の会議で御意見をいただくフィードバック形式としており、来年度につきましても3回程度の開催を予定しているところでございます。 以上、御答弁といたします。 ○議長(奥田勇議員) 佐野市民部長。    〔佐野市民部長登壇〕 ◎市民部長(佐野雅史) 阿南市市民会館の取り壊しと図書館の新築移転についてのうち、市民会館の今後のスケジュールについてですが、今後につきましては、現時点において明確な方針は定まっておりませんが、現在、策定中の阿南市建物系公共施設個別施設計画においては、施設の特性や維持管理、更新等に係る取組状況を踏まえた基本的な方針として、施設保有量の最適化を検討とさせていただいているところであります。 この施設保有量の最適化の検討とは、具体的には、施設の除却、売却、民間移譲等の検討を行い、施設保有量の最適化を図る、施設機能は同種施設や近隣施設への統合等を検討するとの趣旨でありますが、今後、当該施設計画につきましては、パブリックコメントを実施し、広く市民皆様の御意見をお伺いした上で方針を定めることとしており、阿南市公共施設等総合管理計画の着実な推進の中で、その方向性を判断してまいりたいと考えております。 次に、羽ノ浦小学校の建て替えと羽ノ浦支所移転についてのうち、羽ノ浦支所の移転先についてでございますが、羽ノ浦支所においては、庁舎の老朽化や耐震性の問題から早急な庁舎移転が求められているところであります。移転先につきましては、利便性、実現性、コスト面等を考慮し、現支所の周辺公共施設の有効利用も視野に入れ、検討しております。 以上、お答えといたします。 ○議長(奥田勇議員) 長田教育部長。    〔長田教育部長登壇〕 ◎教育部長(長田浩一) 教育部に関係する御質問に順を追って御答弁いたします。 最初に、阿南版事業仕分けでの科学センター学習事業についての御質問でございますが、先月行われました阿南版事業仕分けでは、市民判定人の皆様より様々な御意見をいただいたところでございます。 その一部を御紹介いたしますと、四国最大の天体望遠鏡があるなど恵まれた施設であり、市内の子供たちの教育に必要不可欠だと思う、専門員の特色を生かした貴重な施設なので、ぜひ継続してほしいなど、本事業に対するエールとも取れる好意的な御意見を多数いただきました。 また一方では、車がないと行けないので、休日のイベントに参加できるのは親も休みの子供に限られてしまう等の交通アクセスの不便さについての御指摘や、市の持ち出し軽減のため、学校の授業を除いて入館料や工作材料費の有料化を考えてみれば等の財政確保についての御提案もいただきました。 今回の事業仕分けで本事業が取り上げられたことは、市民の皆様の目線に立って科学センターの在り方について改めて考えるよい機会となったと前向きに受け止めております。 今後は、市民判定人の皆様よりいただきました御提言を踏まえ、学校やPTAなど各方面の皆様にも御意見をお伺いした上で、一部の催しを有料化し、財源確保を図る等についても検討を行い、市民の皆様の御期待に沿えますよう、今まで以上に本市の理科教育に尽力してまいりたいと考えております。 次に、図書館を複合施設として新築する考えはないかとの御質問にお答えいたします。 現在の阿南図書館は、市内3館の中で最もよく利用されている状況ではありますが、耐震診断の結果、一部耐震基準を満たしておらず、また、スペース的には新型コロナウイルス感染症対策として3密を避けることが難しく、さらにエレベーターがなく、高齢者等にとっては使いづらい施設となっていることなどの課題を抱えております。 阿南図書館につきましては、阿南市公共施設等総合管理計画において、統合や複合化等も含めて検討していくとしていること、また、阿南市立地適正化計画において、維持または再整備等により拡充する誘導施設として位置づけられていることから、今後は市民の皆様の御意見を伺いながら、さらにJR阿南駅周辺のまちづくりや周辺施設の整備の方向性とともに、図書館の在り方について検討を進めてまいりたいと考えております。 次に、羽ノ浦小学校の建て替えに関する御質問にお答えいたします。 まず、有識者や学校関係者との検討内容と結果についてでございますが、去る9月18日、建築関係の有識者2名に羽ノ浦小学校と敷地の周辺を視察していただいた後、現地で検討会議を行いました。有識者から、現在の敷地に羽ノ浦支所と地域交流センターの敷地を加えるだけでは施設配置が困難となることが懸念されるため、周辺の敷地を含めた検討をしてはどうかとの御助言をいただきました。 また、学校関係者からは、現状においても授業参観や運動会などの行事があるときに学校周辺が渋滞することに頭を悩ませているなどのお話を伺いました。 次に、くるみ保育所敷地の活用とJA東とくしま羽ノ浦支所の用地の購入の検討につきましては、これまでに作成した配置計画に加え、周辺の敷地を活用した場合における2パターンの配置図を作成するなど、現在、調査検討を重ねているところでございます。 最後に、阿南共栄病院跡地も視野に入れて検討すべきではないかとのお尋ねでございますが、羽ノ浦小学校の建て替えにつきましては、羽ノ浦支所及び羽ノ浦地域交流センターを取り除き、その跡地と現在の学校敷地を合わせて建設予定地として新たに建て替えるという基本的な考え方に加え、隣接する用地も含めて検討を重ねているところでございます。 以上、御答弁といたします。 ○議長(奥田勇議員) 3番 福谷議員。     〔福谷議員登壇〕 ◆3番(福谷美樹夫議員) 御答弁をいただきまして、ありがとうございました。 まず、政策監2名体制について私が質問いたしました。その中で、表原市長はるる自分の思いを述べていただきましたけれども、私がお尋ねしたのは、この政策監2名体制がスリムなのかどうかというようなことについては何らお答えはいただいていないというふうに思います。 また、議員との緊密な意思疎通を図るというふうなことで、そういったようなことをしてきているのかどうかというのは、私はそうは思えません。このことについてどう考えているのか、お答えをしていただきたいというふうに思います。 市民の皆様にお約束したのは、私の1期目の任期中は、条例の定める上限である副市長2名及び政策監2名の特別職4名体制とはせず、スリムな体制で市政運営に当たるというふうに述べられておりますので、今の現体制がスリムなのかどうかということについてお答えをいただきたいというふうに思います。 それから、言霊の話になりましたけれども、表原市長の言葉に酔う市民の方はたくさんいます。大変言葉はきれいです、丁寧です。しかし、そこには少し愛があるのかどうか、きちんとお答えする気持ちがあるのかなというようなことを考えざるを得ないということがあります。私が申し上げたのは、言葉の遊びやまやかしというのをしてるのは、私ではなく、市長がそのような印象を与えるような言葉を使っているんじゃないですかということを申し述べているわけです。スリムな体制で市政運営に当たりますとなれば、2名いれば1名ですよ、それがスリムというものですけれども、そういったことに対してしっかりとお答えをいただきたいというふうに思います。 それから、2問目の阿南市副市長定数条例についてであります。 御答弁の中でもいろいろ「逐条地方自治法」の中で解説もありましたけれども、条例改正が望ましいと思いますがというふうな形でも述べられています。しかし、そのことはたまたまこの条例改正が必要であるということに気づかなかっただけなんです。本来ならば2名というような形で御発言をしたのであれば、私の任期中はスリムな体制と述べてますので、状況が変われば変えたらいいというだけであって、このことについて守るべきものであるというふうに私は申し上げているわけでございます。 それと、再問の3つ目ですけれども、阿南版事業仕分けについてでございます。 仕分け作業を準備するための職員の人件費などを含めると、今年度の当初予算約200万円以上の費用がかかっていると思われます。今後の事業仕分けについても同じような方法で取り組んでいくのであれば、行財政改革というものにそれがつながるのかどうかということは甚だ疑問でございます。 また、一つの手法として、市民から仕分けの対象としてほしいと、そういうふうな関心のあるものを市民のアンケートとか、それから各出先にそういったようなことを調査する、そういったようなことを実施してはどうか。 この3問について再問をお聞きします。よろしくお願いいたします。 ○議長(奥田勇議員) 暫時小休いたします。   ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝    休憩 午前11時 2分    再開 午前11時 5分   ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝ ○議長(奥田勇議員) 小休前に引き続き会議を開きます。 表原市長。     〔表原市長登壇〕 ◎市長(表原立磨) それでは、福谷議員の御質問のうち、議員各位との意思疎通の部分についてお答えをさせていただきたいと存じます。 議員の皆様との意思疎通に関して、本会議あるいは委員会を通じて丁寧かつ誠実な対応をさせていただいたということにつきましては、先ほど御答弁をさせていただいたとおりではございます。私としては誠意ある対応を心がけているつもりでございます。 あえて申し上げるとすれば、本市の政策課題をめぐっての議員個々との日頃の意見交換、意思疎通につきましても、様々な要望活動をいただく中での意見交換はもとより、私の下を御訪問いただいての意見交換であったり、また、懇親を交えた意見交換であったりなど、様々な機会をいただいているところでございます。 加えて、個々の議員の皆様とのこれまでのいわゆるお付き合いの中で、それぞれに緊密度の違いがあるということは存じておりますけれども、常日頃から議員の皆様の御意見、お考えを伺わせていただく機会、さらには私の意見ないし考えをお伝えする機会についても重んじているつもりでございます。 本日、福谷議員からの御質問では、そうした常日頃の私の心がけに対しさらなる精進をということであろうと受け止めておりますので、私としては貴重なアドバイスとして拝受をし、今後の市政運営に当たってまいりたいというふうに存じております。 以上、御答弁とさせていただきまして、以下の御質問につきましては、担当部長より御答弁を申し上げます。 ○議長(奥田勇議員) 松内企画部長兼総務部長。  〔松内企画部長総務部長登壇
    ◎企画部長兼総務部長(松内徹) まず、政策監の2名体制についての御質問にお答えいたします。 市政運営における特別職の体制につきましては、上限の4人とはせず、現行副市長1名、政策監2名の3名としており、行政改革の観点からスリムな体制で市政運営に当たるという基本的な認識には変わりはございません。 次に、副市長定数条例についてでございますが、議員御指摘の「逐条地方自治法」におきまして、副市長の定数は2人とする旨を定めた場合には、最高限を定めたものと解すべきではなく、必ずその定数だけの副市長を置く趣旨と解すべきものであろうと解説がされております。このことから、定数どおりとすることが望ましいと考えますが、選任をするに当たりましても、御承知のとおり議会の同意を必要といたします。 また、本市におきましては、定数に対し様々な事情によりまして定数に満たない状態があったことも事実でございまして、定数2人としながら、これまで同様に現状を維持する判断に至ることも許容されるものと考えております。 次に、阿南版事業仕分けについてお答えいたします。 阿南版事業仕分けは、市民の皆様の市政運営に対する関心を高めることに主眼を置いており、本年度実施いたしました事業仕分けは、人件費や予算に見合う効果を上げることができたものと考えております。 今後の手法等の見直しにつきましては、さらに効果が上がるよう検討してまいりたいと考えているところでございます。 また、仕分けの対象事業を市民アンケート等を実施し、選んではどうかとの御提案でございますが、対象事業の選定につきましては、事業仕分けに参加いただいた市民判定人及び傍聴人の皆様を対象に行ったアンケート調査等の結果を踏まえ、市職員の意見も積極的に取り入れながら、市民の皆様が市の行うまちづくりを自らのこととして考えるきっかけになる事業を選定してまいりたいと考えております。 ○議長(奥田勇議員) 3番 福谷議員。     〔福谷議員登壇〕 ◆3番(福谷美樹夫議員) では、再々問と要望をさせていただきます。 私が1問で政策監2名体制についてお尋ねしたのは、この副市長2名及び政策監2名の特別職4名体制とはせず、スリムな体制で市政運営に当たるとしてますので、スリムな体制とはどういうことなのかをお答えいただきたいというふうに思います。 やはり、行財政改革、そういったことも述べられておりますから、スリムな体制ということはどういうことかということをお聞かせいただきたいというふうに思います。 それと1点、浸水対策についてでございます。 このパネルですけれども、浸水対策の一つの参考として御説明をしたいと思います。これは、中国四国農政局那賀川農地防災事業所の国営農地防災事業で今津幹線水路水質改善施設の建設工事であります。この場所は、ちょうど阿南市の大京原から立江に抜けていくところ、特定して言いますと那賀乃坊さんを越して行っていると左側にアンダルシアさんがあります。その手前を農地約1万平米を利用しまして、ここに沈殿池を造っているわけです。農業用水の水質改善を行う施設で、施設内で水質の悪い初期の用水を導入し、沈殿池、ろ過層を通すことによって浮遊物を除去する施設です。これについては、来年の1月15日までが期間になっておりますけれど、多分年度末までかかるのではないかと思います。 ここの沈殿池、貯水池の深さは2メートル20センチ、ためられる水量というのは約8,000トンです。8,000トンとはどのぐらいの量かと申し上げますと、国際規格の競泳用のプール、50メートル掛ける25メートル、高さ2メートルとすると約2,500トンですから、約3倍以上です。身近なこの市役所の地下の駐車場、高さ2.1メートルです、この場所は2.2メートルですけれども、ここだとためれる量は約1.5倍です。こののり面の部分は防水シート、貯水池の底はコンクリート施工となります。ですから、一旦ここのところから水を入れまして、沈殿化させて、ここから出していくという施設です。こういうふうな施設というのが近くにあります。 また、その池を、例えば、こういうふうな形で香川県では水上太陽光発電という形で香川大学の附属病院の近くにあります。ここもため池を利用してというのは、こういうような手法も取れるということでありますので、これからも浸水対策ということになれば、こういうふうなことも1つ考えられるのではないかということで参考になるのではないかということで御紹介をさせていただきます。再問をしまして、また、浸水の一資料として御提案いたしました。 私も一議員として甚だ微力でありますけれども、これからも地域で安心して子育てや生活環境が向上するよう、市民の皆様と共に考え、努力していくことを申し述べ、代表質問に係る全ての発言を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。 ○議長(奥田勇議員) 暫時小休いたします。   ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝    休憩 午前11時16分    再開 午前11時17分   ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝ ○議長(奥田勇議員) 小休前に引き続き会議を開きます。 松内企画部長兼総務部長。  〔松内企画部長総務部長登壇〕 ◎企画部長兼総務部長(松内徹) 副市長、政策監を条例の定める上限の副市長2人、政策監2人の4人体制とせず、現行の3人体制とすることは、スリムな体制であると考えております。 以上、御答弁といたします。 ○議長(奥田勇議員) 議事の都合により15分間休憩いたします。   ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝    休憩 午前11時18分    再開 午前11時33分   ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝ ○議長(奥田勇議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。 4番 沢本議員。     〔沢本議員登壇〕 ◆4番(沢本勝彦議員) 議長より発言の許可をいただきました経政会の沢本勝彦でございます。 このたび、本市行政におきまして待望の政策監に御就任されました松崎政策監、桑村政策監、御就任誠におめでとうございます。お二方の御活躍を心より御祈念申し上げます。 また、議会におきましては、昨日御就任されました奥田議長、藤本副議長、誠におめでとうございます。今後のスムーズな議会運営をよろしくお願いいたします。 林前議長、平山前副議長におかれましては、1年間議会運営に御尽力いただきましたことに感謝申し上げます。 それでは、会派経政会を代表いたしまして、市政に対する一般質問をさせていただきます。 まず、市長の政治姿勢についてお伺いいたします。 「流れを変えよう!!新時代の阿南。」をキャッチフレーズに、表原市長が行財政改革の断行、市長給与の5割カットのほか、市長公約阿南市創生八策を掲げ挑まれました昨年11月の阿南市長選挙におきまして、市民の皆様は若い力による新たな希望を表原市政に託し、1年が過ぎました。大いなる市民の期待を背負いスタートした市政の現状につきまして御質問いたします。 市長公約阿南市創生八策のそれぞれの項目についての取組状況、達成状況はどのようになっていますか。 また、阿南市の流れはこの1年で変わってきていますでしょうか。市長御自身が感じられている手応え等があればお伺いいたします。 個別の政策について何点かお伺いいたします。 1点目として、出前市長についてお伺いします。 市長が積極的に取り組まれております出前市長の場におきましては、出されている様々な意見、要望について、市のホームページのグラフィックレコーディングにて公開されているのを拝見しています。それらにつきましては、文書にまとめて共有させていただければと思います。 また、市内各地区における経年の要望、懸案事項につきましては、各担当部、担当課職員により引き継がれていると思いますが、それらに加えて、新たに我々議員を通して、また、直接市民の皆様方から陳情、要望を伝えられているかとは思います。出前市長はもとより、様々な形で寄せられる市民からの数々の要望の実現について、市長はどのように進められるおつもりでしょうか、お聞かせください。 2点目は、行財政改革の断行、未来への投資として、市長肝煎りの事業として実施されました阿南版事業仕分けについてであります。 事前通告しておりました質問内容を絞りましてお伺いします。 この阿南版事業仕分けに参加された市民の皆様には、まさに自分事として、また、今後、ケーブルテレビ、ユーチューブで御覧になる方々にも本市行政について理解を広げ、高めていただく格好の事業であったかもしれません。 ただ、無駄を省いて、効率のよい行政を目指すための試みを行うに当たって、開催までの準備等に日中、時間外を含め、どれだけの職員が関わり、時間が割かれたのでしょうか。それが本市の行財政改革につながるかもしれないこととはいえ、通常業務に加えての作業は相当の負担となっていたのではないでしょうか。とりわけ、仕分け対象となった事業の担当部課職員が矢面に立っている中、市長はどのような立場、また、お気持ちで、これまで事業に懸命に携わってきた職員が仕分けの場に臨んでいる姿を御覧になっていましたか、お聞かせください。 事業仕分け人の観点に事業に対する費用対効果の指摘がございました。本年度は当初予算で本事業の構想日本への支援業務委託料は170万円でした。それ以外の経費も含め、新聞報道によりますと、事業仕分けにかかった経費は192万円とのことです。そこに表れない職員の労力なども含め、この阿南版事業仕分けの費用対効果は適正なのか、御所見をお伺いします。 次に、政策監についてお伺いします。 長らく議論が展開された政策監問題でありますが、松崎政策監、桑村政策監お二人が就任され、表原市政の体制が整えられました。 ところで、11月30日に開催されました令和2年第4回臨時会におきまして、市長から政策監を御紹介された中で、政策監は部長より一段高いポストとして述べられていました。となると、政策監はやはりナンバースリーのポストとなるのではないでしょうか。それとも、過去の議論にありました地方公務員法第3条第3項第4号に規定される決裁権のない市長の秘書としての役職なのでしょうか。政策監の位置づけとしてどのように理解すればいいのか、お教えください。 続きまして、新型コロナウイルス感染症対策についてお伺いします。 まず1点目、子育て応援給付金給付事業についてお伺いします。 そもそも6月定例会の一般質問におきまして、全国民一律10万円が給付された特別定額給付金の対象外となる本年4月28日以降に生まれた新生児の世帯に対する支援について要望をいたしました。その後、9月定例会におきまして、本年4月28日から12月31日までに生まれた新生児の世帯に対し、子育て応援地域商品券が新生児1人当たり7万5,000円分支給されることが提案、可決されました。文教厚生委員会での理事者答弁によりますと、本市独自の施策であり、国からの給付金と多少の差をつけ、また、1シート7,500円分の商品券を10冊という切りのよいところでの給付としたとのことであったかと思います。その際、委員からも、この商品券の利用期限が令和3年1月31日となっていることから、仮に12月31日にお子様が生まれた御家庭があるとすれば、利用期間が1か月と非常に使い勝手が悪いとの指摘がされていました。 そして、今定例会に提出されている令和3年1月1日から4月1日までの出生児の世帯に対する新型コロナウイルス感染症対策応援基金からの新生児1人につき5万円の現金給付であります。この時々の状況に応じて可能な限りの支援策が検討されているかと思いますが、6月にも申し上げましたが、このコロナ禍の大変な時期に生まれてくる子供にも、その子供を育てる家庭にも差はありません。支援をする対象の家庭に公平に寄り添っていただきたいと考えますが、御所見を伺います。 続きまして、令和3年阿南市成人式についてお伺いします。 令和3年阿南市成人式は、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮し、14の会場に分かれて実施されるとのことであります。また、市のホームページによりますと、来年は保護者の方の入場も可能とされています。以前より保護者の方の入場ができればと思っておりましたが、分散開催ならでは実現した非常によい試みだと思います。 ただ、記念撮影については行わないとのことであります。最近の新型コロナウイルスの感染状況を見ますと、開催すること自体慎重な判断と厳重な対策が求められることも理解できます。 しかしながら、一生に一度の同級生との思い出に残る記念すべき晴れの場であります。先日、改定された公共施設利用ガイドラインに沿って、一定の距離を保った上での撮影もできないのか、許されないのか、お伺いします。 続いて、環境対策についてお伺いします。 近年の気候変動を引き起こしている原因の一つ、地球温暖化は、地球規模で異常気象による大規模な災害を続発させ、多くの貴い人命を奪い、財産その他の経済的損失をもたらしています。また、海や陸の生態系に変化を与え、農林水産業に影響を及ぼしています。今から28年前の1992年、大気中の温室効果ガスの濃度を安定化させることを究極の目標とする国連気候変動枠組条約が採択され、世界は地球温暖化対策に世界全体で取り組んでいくことに合意しました。 そうした中、我が国は、中期目標として、2030年度の温室効果ガスの排出を2013年度の水準から26%削減することを目標として定め、この目標に対し、今年7月、経済産業省は二酸化炭素の排出量が比較的多い、いわゆる非効率な石炭火力発電所114か所を休止または廃止する方針を打ち出しました。 ちなみに、本市橘地区の発電所はその114か所には含まれておりませんが、その全国114か所の非効率な火力発電所全てを休廃止しても21.6%の削減にしかならないとのことであります。近い将来、本市に立地する石油火力発電90万キロワット、石炭火力発電合計280万キロワットの発電量を誇る全国でも有数の規模の火力発電所にとりましても影響が少なからず予想され、本市にとっても極めて大きな問題であります。 また、製紙工場や辰巳工業団地における市内企業あるいはごみ焼却場の稼働についても、今後において温室効果ガス排出削減が求められるのは必定であります。 そこで、質問です。 県下最大の工業地帯を抱える本市において、脱炭素に関する行政としての取組について市長のお考えをお聞かせください。 様々な技術による温室効果ガスの削減には各大学、企業が取り組んでおりますが、京都大学の教授を中心としたテラヘルツ技術研究会で研究されている技術について、先日来、市内有志の方々と勉強会に参加させていただきました。 私の理解する限りをごく簡単に申し上げますと、火力発電において、温室効果ガスを含む煙が発生する際に、耳慣れない言葉でありますが、テラヘルツという波長の光をもって、それを照射し、化学反応させることで、二酸化炭素をセメント剤や炭素繊維原料など有用物質に変え、二酸化炭素の放出を防止するというものであります。また、このテラヘルツという波長の光を用いた技術は、ヘドロなどで濁った水質の改善など、環境問題解決のための様々な事案への応用も研究されております。 菅内閣発足後、政府・与党は2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする目標に向け、グリーン投資という名の環境に配慮した経済活動への投資を普及促進し、研究開発を支援する基金の創設を検討しているとの報道もございました。今月及び年明け1月にも、環境省などにおいて、脱炭素に向けた取組についての公募がなされると聞き及んでおります。採用されますと、新しい技術に対する研究費等が国費で賄われ、自治体、地元企業の負担はゼロで、全国に先駆けた実証実験にも取り組むことができるようであります。 先日ございました実業家の前澤友作氏によるふるさと納税8億円アイデアの募集に対しまして、市長は「脱炭素チャレンジ前澤基金」の創設なるアイデアで応募されるなど、脱炭素への取組について意欲を持たれていると私は受け止めております。今後、政府が発表する脱炭素の施策については注視していただき、積極的に新しい技術の導入により、阿南市の産業、経済の大きな柱であり基幹産業である橘地区の火力発電所の継続的な稼働、それに伴う安定した雇用を守り、本市としても貴重な税収の確保のための重要課題の解決に向け、国等の脱炭素支援事業への公募に参加するお考えはありますでしょうか、お伺いいたします。 続きまして、防災行政のうち、浸水・冠水対策についてお伺いします。 河川整備計画については取下げとさせていただきます。 今年は、2008年以来12年ぶりに日本列島への台風上陸がゼロとなった一方、令和2年7月豪雨と命名された熊本県を中心に、九州・中部・東北地方に至る広範囲に線状降水帯からの集中豪雨で河川が氾濫し、多大な人的・物的被害が発生しました。国が管理する一級河川那賀川・桑野川、県が管理する二級河川、市が管理する準用河川など多くの河川が流れる本市においても、豪雨対策は喫緊の課題であります。平成26年台風11号により加茂谷における浸水被害、また、那賀川の南岸・北岸堤防において16か所の漏水が発生しました。それらを受けるなどして、国及び県は昨年度に那賀川河川整備計画を見直しております。国及び県におきましては、浸水被害を軽減するため、毎年予算を確保し、河川環境の整備と保全、また、地域住民の安全・安心の向上に向け、築堤事業や堤防補強などの対策を実施していただいております。 さて、本市におきましては、近年、台風や梅雨前線などの大雨で河川や水路の増水により、市内の至るところで道路の冠水が発生しています。その中でも、羽ノ浦町上ナカレ地区は表原市長が市議会議員時代にも問題視され、これまで長らく議論が交わされてきました。本年3月定例会におきまして、表原市長は、擁壁に起因する浸水被害へのさらなる対策について全庁的な視点で取組を進めると述べられています。その全庁的な取組の一環だと思われますが、10月末に第1回内水被害対策専門委員会が開催され、学識経験者を委員に招き、羽ノ浦町や那賀川町の内水被害が発生した現地を視察し、住民から水害状況などを聴取したと聞き及んでおります。 そこで、お伺いします。 1点目、内水被害対策専門委員会を立ち上げるに至った経緯についてお教えください。 2点目、市内には内水氾濫等で以前から浸水している地域が複数あると思われます。具体的に、どこの地域、箇所において発生していますか。また、今後、内水被害対策専門委員会においてどのような協議を行っていくのか、お教えください。 最後に、内水被害対策専門委員会で出された意見等を取りまとめ、今後、市としてどのように予算化し、浸水・冠水対策を講じていくのか、お教えください。 続いて、コロナ禍における人権啓発について伺います。 新型コロナウイルス感染症は、感染症法における指定感染症に位置づけられました。この感染症法の前文は、次の下りから始まります。人類はこれまで疾病、とりわけ感染症により多大の苦難を経験してきた。感染症を根絶することはまさに人類の悲願と言えるものであるが、感染症は新たな形で今なお人類に脅威を与えている。我が国においては、過去にハンセン病、後天性免疫不全症候群等の感染症の患者等に対するいわれのない差別や偏見が存在したという事実を重く受け止め、これを教訓として今後に生かすことが必要であるとうたわれております。 この格調高き前文は、感染症の歴史が差別と偏見の歴史であったことを示しています。11月以降、我が国は新型コロナウイルス感染症の第3波に直面しています。報道によりますと、第3波の特徴は、家庭、医療・介護現場、その他事業所、飲食店に加え、学生寮、外国人コミュニティーなどクラスターが様々な場所で多発している点であるとのことであります。また、医療現場等においては、第1波、第2波を超える危機的な状況が迫っているとのことでもあります。 そのような現在、まさにいつどこで誰が感染するかもしれない状況下であるにもかかわらず、新型コロナウイルス感染者に対し非難の言葉が浴びせられたり、インターネット掲示板への誹謗中傷の投稿など、差別や偏見はいまだに後を絶たないようであります。 その実態について、徳島新聞の取材に生々しく語られている記事がございました。住み続けてきた場所が針のむしろに一変した。偏見と差別をなくさなければ、人間関係の深い地方では感染者やその家族は生きていけなくなる。誰が感染してもおかしくない状況なのに、いまだに患者や周囲の人が人権を脅かされている。こんな状態が続けば、感染を隠そうとする人が出て、爆発的な感染を引き起こしかねない、と感染者を責める風潮に警鐘を鳴らす、とその記事は結ばれています。 本市においては、今般の新型コロナウイルス感染症差別に対しどのように対応されていますでしょうか、お伺いいたします。 目に見えないウイルスという感染源に対する不安や恐怖、その心理がもたらす差別や偏見、感染症法前文でも触れられているハンセン病については、国が取った隔離政策により患者及びその家族に対しても迫害とも言える偏見や差別の目が向けられ、社会から分断され、苦しみ続けてこられた方々の人生が、新型コロナウイルス感染を取り巻く差別の実態と重なります。 このような中、先月、本市出身の作家北條民雄の代表作「いのちの初夜」が、半世紀ぶりに復刊されました。北條民雄がハンセン病を発症した昭和初期は、患者迫害が最も激しく、親族に向けられる世間の目も大変厳しい時代でありました。そうした時代に生き、ハンセン病と闘いながらも筆を握り、川端康成からも才能を高く評価されつつ、23歳の若さでこの世を去った天才作家の不朽の名作に触れることは、コロナ禍における人権を考える上で誠に時宜にかなったものになるのではないでしょうか。 一昨年、阿南市人権教育市民啓発講座におきまして北條民雄の文学、生涯を通じてのハンセン病に対する偏見、差別の解消をテーマにした講演を聞かせていただきました。ふるさとの誇りである北條民雄を深く知ることでき、また、受講された多くの市民の方々と共にハンセン病を通した人権について考えるきっかけを与えてくださいました。 現下、新型コロナウイルスの感染拡大に予断を許さない状況でありますが、いま一度人権教育啓発講座として開催し、その模様を広く市民に公開いただければ、感染症患者やその関係者に対する偏見や差別の解消を呼びかける意義あるものになると思いますが、お考えを伺います。 続いて、文化振興についてお伺いします。 平成26年8月に阿南市文化協会創立20周年記念事業として、「阿南市の先覚者たち 第1集」が発刊されました。これは、日本の電気学の祖と言われた新野町出身の橋本宗吉をはじめ、我が国の郵便制度の功労者で郵便はがきの名づけ親である長生町出身の青江 秀、優れた日本画家で装飾古墳模写の先駆者である羽ノ浦町出身の日下八光など、様々な分野で偉業を残された阿南の先達を紹介する非常に意義深い書籍であります。 この「阿南市の先覚者たち」の価値をさらに高めたのは、この本の中で初めて北條民雄の実名や出身地を公表したことであります。ハンセン病回復者やその御家族に対する差別や偏見が根強く残り、今もなお実名を名のれない元患者が数多くおいでる中で、御親族の了解を得て、実名公表に至った背景には、元阿南市教育長で阿南市文化協会の初代会長でもある故浮橋克己先生が長年にわたり御遺族への説得を続けられたことのほか、阿南市が同和問題を中心とした人権尊重のまちづくりを進めてきたことも要因として上げられるのではないでしょうか。実名公表を了承いただいた御親族の皆様、浮橋先生、そしてこれまで人権行政に携わってこられた関係者の皆様に心から敬意と感謝を申し上げたいと思います。 「阿南市の先覚者たち」は第2集も発行され、第1集と合わせて27名にわたる先人が収録されており、これを読み、郷土、先達の歴史に残る功績を知ることで、郷土に対する誇りと愛着が醸成されるものと思います。本年3月に作成された第3期阿南市教育振興基本計画の中にも、郷土愛を育む教育の推進として、郷土が生んだ先覚者たちの顕彰と啓発の推進を図るとあります。まさに郷土を愛し、郷土に誇りを持って、心豊かな暮らしを実現する一つのツールとして、「阿南市の先覚者たち」を大いに活用すべきであると考えますが、御所見をお伺いします。 次に、足育の取組についてお伺いします。 昨年9月と本年3月の定例会で取り上げさせていただきました足育への取組ですが、日本教育シューズ協議会様から寄贈いただいた簡易計測器の活用について、教育長からは計測により自分の足のサイズを正しく知り、よりよい靴選びの参考となるよう期待している、小中学校で研究授業や講演会のビデオなどを有効活用し、児童・生徒の健康教育に努める旨の力強い御答弁をいただいておりますが、その後の市内各幼稚園、保育所、こどもセンター及び小学校、中学校での取組状況についてどのようになっていますでしょうか、お伺いします。 続いて、地域公共交通についてお伺いします。 今年10月1日より市内バス路線が変更されました。阿南医療センターへの乗り入れ便が増える一方、大井線は廃止されました。利用者の減少など、バス会社として経営上やむ得ない判断であったことは重々理解できますが、これまで利用してきた方たち、この先利用するかもしれなかった方々にとっては、貴重な移動手段を失うことは死活問題と言っても過言ではありません。大井線を利用されていた方に対し、現在は市の応急措置により幾分かの負担軽減が図られていますが、今後の対応についてはどのように考えられていますでしょうか、お伺いします。 もともと地域の課題解決に積極的に行動されている加茂谷地区の会合に参加させていただく中で、介護保険事業における住民主体の介護予防生活支援サービス事業の枠組みを活用した移動支援プランについての講演を聞かせていただきました。以前から議会での答弁の中で触れられていたものが何となく見えてきた気がしました。移動困難者を支援する事業モデルとしての取組について、市としてのお考えをお聞かせください。 初問最後となりますが、徳島南部自動車道の進捗についてお伺いします。 四国横断自動車道の阿南-徳島ジャンクション間は、10月に徳島南部自動車道と名称が正式に決まりました。また、今月5日には、徳島南部自動車道の徳島沖洲インターチェンジから徳島津田インターチェンジ間で、新町川に架かる(仮称)新町川橋がつながるなど、今年度内の開通に向けて着実に工事が進められています。 本市におきましても、(仮称)阿南インターチェンジ付近の下大野地区で工事が進められているのを日々目にしながら、一日も早い全線開通に大きな期待をしているところであります。市長所信の中でも、まずは(仮称)阿南インターチェンジまでの早期完成に向け、引き続き要望活動を続けられるとのことでありました。 徳島南部自動車道の現在の進捗状況と徳島津田インターチェンジまで開通した後は、阿南-立江櫛渕間の先行供用を要望されておりましたが、進展はありましたでしょうか、お伺いします。 以上を1問とし、御答弁の内容によりまして、再問、要望をさせていただきます。 ○議長(奥田勇議員) 議事の都合により休憩いたします。   ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝    休憩 午後 0時 2分    再開 午後 1時   ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝ ○議長(奥田勇議員) 午前に引き続き会議を開きます。 表原市長。     〔表原市長登壇〕 ◎市長(表原立磨) それでは、沢本議員の市長公約に関する御質問に順を追ってお答えさせていただきます。 初めに、阿南市創生八策の現在の取組状況及び達成状況についてでございますが、去る2日の12月定例会開会日の所信でも述べさせていただいておりますので、繰り返しにはなりますが、再度申し上げてまいります。 まず、私の政策の一丁目一番地である行財政改革に関しましては、私自身の給料50%カットのほか、9月末をもって東京事務所を廃止いたしました。また、市民の生の声を聞く出前市長、市政に対する関心を高めていただくことに主眼を置いた阿南版事業仕分けについても、市長就任1年目にスタートを切りました。 さらに、南海トラフ巨大地震への備えとしての辰己那賀川樋門及び辰己派川那賀川樋門の耐震化及び自動化に着手するとともに、子育て環境の向上に向け、10月から2歳児の保育料無償化を実施、小中学校のトイレ洋式化については小学校から順次工事を進めるなど、市民の皆様とのお約束を一つ一つ段階的かつ計画的に実施しているところでございます。 今後は、老朽化した保育所、小学校校舎の改築や高齢者の移動サービス、買物支援の仕組み構築等、直面する課題解決に向け、さらなる歩みを進めてまいります。 また、阿南市の流れはどのように変わってきているのかとのお尋ねでございますが、11月8日に開催されました阿南版事業仕分け市民判定人及び傍聴人に御協力いただきましたアンケートの結果にも表れていますように、市民の皆様の市政への関心が徐々に高まりつつあることに流れの変化を感じるものでございます。市民の皆様からは常々市政に対し様々な御意見、御提言、時にはお叱りを受けることもございますが、それだけ市政を自分事として捉えていただいているあかしなのではないかと考えており、市長就任2年目においても、私の掲げる市民と共につくるまちの具現化に向け、まさに市民の皆様と共に阿南市の発展のため、全身全霊で頑張ってまいりたいと考えております。 次に、出前市長に関する御質問に御答弁をいたします。 出前市長とは、それぞれの地域で活動するグループの皆様と自由な発想の下、将来における阿南市のあるべき姿やまちづくりについて意見交換を行い、そこから生まれた新しいアイデア等を本市の総合計画等に反映させることを目的に実施しており、要望とは一線を画した取組といたしております。開催回数は11月末までで11回を数えますが、道づくりやまちづくりなど、様々なテーマについて多くの御意見、御提言をいただいているところでございます。 内容の公開につきましては、事前に写真及びグラフィックレコーディングでの概要掲載のみ了解を得て公開いたしております。 なお、グラフィックレコーディング以外の文書仕立ての情報共有につきましては、相手方が地域で活動する任意団体であることや、出前市長は先ほども申し上げましたように自由な発想の下に意見交換をさせていただくことを主眼に置いておりますので、議事録を公開することにより率直な意見交換ができなくなるおそれもあることや、デリケートな内容が含まれる場合もございますので、公開は控えさせていただいております。 また、議員を通して、あるいは市民から直接寄せられた要望の実現についてどのように進めるつもりなのかとのお尋ねでございますが、要望等については、これまでも地域の皆様の気持ちを十分に酌み取った形で取り組んでまいりました。それぞれの地域が抱える課題として、担当課と共に懸命に対応に努めておりますが、短期間でできるもの、長期にわたるもの、解決が困難な事案など、地域課題も様々であることから、直ちに解決に至らない場合もある中で、優先的に実施しなければならない案件等もございますので、十分に精査を行いながら、引き続き課題解決に向け取り組んでまいりたいと考えております。 最後に、阿南版事業仕分けに関する御質問のうち、事業仕分けに臨む職員の姿に対する私の所感をとの御質問についてでありますが、私がこの阿南版事業仕分けを実施するに至る背景、狙いといったことも含めて御答弁をさせていただきます。 私は選挙公約に係るマスコミ取材の中で、行財政改革をテーマとした項目の中で、市民の声を反映させる阿南版事業仕分けを実施すると市民の皆様へのお約束を述べさせていただきました。また、私の後援会パンフレット「流れを変えよう!!新時代の阿南。」においては、市民参加のまちづくり、行政はサービス業と掲げ、主役は市民であり、行政はサービス業なんだということも私の市政運営にかける思いの一つとして訴えてまいりました。 今回実施をいたしました阿南版事業仕分けは、これまで何度も申し述べさせていただきましたが、この事業の主眼とする市民の皆様の市政運営に対する関心を高めること、そして自分事として捉えていただくこと、さらに具体的に申し上げますと、市の財政を自身の家計と捉えて、事業予算を自分の財布から出すお金、そう思っていただくことが行財政改革を推進する上での大前提であると考えているからであります。 また、市民が主役で行政はサービス業との思いは、市の財政及び事業はあくまでも市民の皆様のものであって、私を筆頭に市役所、市の職員は市民のお金をお預かりをし、市民の最大公約数的な思い、望みをかなえる事業の実施という形で具現化する、市役所行政はそうあるべきとの思いを強く持っているからでございます。 そうした考えのもと、今回の阿南版事業仕分けに照らし合わせて申し上げますと、市民判定人の皆様には、自分たちのお金がどのように使われているのか、本当に自分たちの望むものを事業としてやってくれているのか、そこに無駄はないのか、そうした視点で、まさに市の事業を自分事として捉えていただくことが目的であり、その点については限られた人数の方ではありますけれども、まずは一定の成果を上げられたものと受け止めております。 一方で、今回、事業仕分けの対象になった事業を担当する市の職員については、市民からお預かりをしたお金で、いかに市民の思いを、願いを的確に受け止め、そして最少の経費で最大の効果を生むよう、市民の皆様へのサービス提供者として事業を実施してきたかの自己点検、さらにはサービスの受益者や第三者からの客観的な評価をいただくというサービス業としての基本を会得していただく、そうした面でも大変重要な意義を持つのが阿南版事業仕分けであります。初めての試みでありまして、担当の職員の皆さんには大変御苦労をおかけしたことは十二分に承知をいたしておりますが、当日は仕分け人の様々な観点からの質問にも的確に受け答えをいただき、自らの仕事に対する責任であり、また、自負といった強い気持ちを感じたところであり、市長として大変頼もしく、心強く思い、そして感謝をいたしております。 こうした市職員は、市民へのサービスを担う市役所の財産であり、私の誇りでもございます。当然のことではありますが、市政運営は私一人でなし得るものではございません。私は今回の市職員の姿から、全ての市職員と思いを一つにして、阿南市民の皆様に対し未来への責任をしっかり果たしてまいりたい、そう決意を新たにするものでございますので、議員各位の御理解並びに御協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。 以上、御答弁とさせていただきまして、以下の御質問につきましては、教育長並びに担当部長から御答弁を申し上げます。 ○議長(奥田勇議員) 稲村教育長。     〔稲村教育長登壇〕 ◎教育長(稲村健一) 沢本議員の足育への取組についてお答えいたします。 保育所、こどもセンターにおきましては、日本教育シューズ協議会様から御寄贈いただいた計測器を活用し、定期的な足の測定を行い、左右の足の大きさに差があることなどを保護者に情報提供することにより、正しい靴選びの参考としていただいております。 また、令和元年度から、保育研究発表に向けて、市内公立保育所4園が足育の活動も取り入れ、足の指を使ったバランス運動や片足跳びなどの体操を毎日行い、土踏まずの形成につながる実践研究を行っているところでございます。 幼稚園におきましても、参観日等の機会に計測器を用いて親子による足の計測や講演会の実施などを予定しておりましたが、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、現在のところ、実施を見合わせている状況でございます。 小中学校におきましては、市の保健教育部会や保健体育担当教員が中心となって足育の取組を進めております。小中学校では、計測器を活用し、全ての学校で児童・生徒の足の長さや足の幅を計測いたしております。現在、その計測データと児童・生徒が履いている靴のデータを日本教育シューズ協議会に送付し、それぞれの靴が足に合っているかどうかなどについて分析をしていただいているところでございます。 分析結果につきましては、児童・生徒に説明し、自分の足について知る機会とするとともに、保護者にも周知し、今後の靴選びの参考としていただく予定でございます。 また、教員への足育に関する研修として、早稲田大学から講師をお招きして御指導いただく予定でございましたが、これも新型コロナウイルス感染拡大の影響により、残念ながら中止となりました。 今後も、健康教育を進める中で、子供たちが足の成長や靴選びについて正しい知識を持てるよう、御寄贈いただいた計測器を有効に活用してまいりたいと考えているところでございます。 以上、御答弁といたします。 ○議長(奥田勇議員) 松内企画部長兼総務部長。  〔松内企画部長総務部長登壇〕 ◎企画部長兼総務部長(松内徹) まず最初に、阿南版事業仕分けの費用対効果についての御質問にお答えいたします。 地方自治体で行われております事業仕分けは、事業の実施方法の見直しや行政への市民参画、職員の意識改革などを目的に実施しているところが多いとお聞きしております。 阿南版事業仕分けは、かつての民主党政権下で行われた、財源捻出のために事業の廃止、不要を目指し、予算の無駄を追求するという事業仕分けとは大きく異なり、市民の皆様の市政運営に対する関心を高めることに主眼を置いており、他の自治体で言うところの行政への市民参画がそれに当たります。 御質問の費用対効果についてでございますが、阿南版事業仕分けが主眼とする市民の皆様の市政運営に対する関心を高めることにつきましては、市民判定人及び傍聴人の皆様を対象に行ったアンケート調査の結果によりますと、御回答いただいた61人のうち、9割の方が市政運営に対する関心が高まった、または少し高まったと答えられており、行政に対する見方が変わった、少しずつ行政に関わっていきたいといった御意見もいただいているところであります。 来年1月には、事業仕分けの様子を収録したビデオが完成する予定で、ケーブルテレビ放送やユーチューブで動画配信を行うことにより、さらに多くの市民の皆様に阿南版事業仕分けを通じて市政の運営に対する関心を持っていただけるものと考えており、行政への市民参画という目的に対する成果という観点からは、費用に見合う効果を上げることができたと考えております。 次に、政策監に関する御質問にお答えいたします。 政策監の位置づけに関しましては、これまでも御答弁してまいりましたとおり、本市の政策監は地方公務員法第3条第3項第4号の規定に基づき、市長が指定する直轄の特定重要施策について市長を補佐する特別職として指定しており、条例上、副市長に次ぐ職であるとは位置づけられているわけではございません。今回任命した政策監には、市長が指定する直轄の特定重要施策として、松崎政策監に地域における課題解決及び重要プロジェクトの推進、桑村政策監に安定的、持続的、効率的な行政サービスの推進を指示しており、これらの施策推進に部をまたいで全庁的な視野で取り組むため、部長職より一段高いポストとして位置づけを行っております。 最後に、地域公共交通についての御質問にお答えいたします。 本年10月1日から徳島バス及び徳島バス阿南が運行する市内の一部路線に変更がございました。今回の路線変更の内容としては、まず各バス路線間、また、バス路線とJR間の乗り継ぎ拠点として、阿南医療センターやJR阿南駅への接続強化を行うとともに、利用者の利便向上のため、新たにスポーツ総合センターや大型商業施設への路線接続が行われました。 一方で、加茂谷地区那賀川北岸の大井線につきましては、利用者が極端に少ないことに加えて、長距離路線であることなど、運転手の負担が大きい路線であるとの理由から廃止になったところでございます。 当該廃止区間の今後の対応につきましては、介護保険事業の一部であります介護予防・生活支援サービス事業を活用した新たな移動支援サービスのモデルを構築すべく、現在、庁内関係部署、また、実施主体となる地元NPO法人を含めて、横断的な協議、調整を行っているところでございます。来年度の実証実験的導入に向けて官民それぞれが知恵を出し、協働して地域における新たな移動支援サービスの成功事例となるよう、スピード感を持って取り組んでまいります。 ○議長(奥田勇議員) 山脇危機管理部長。   〔山脇危機管理部長登壇〕 ◎危機管理部長(山脇雅彦) 防災行政について、浸水・冠水対策に関する御質問に順を追って御答弁いたします。 まず初めに、専門委員会を立ち上げるに至った経緯についてでございますが、地球温暖化の影響により台風の大型化や集中豪雨の激甚化が進み、毎年各地では大規模な水害が発生するようになりました。大量の雨は地面にしみ込まず、市街地では短時間で集水し、排水処理能力を超えた水はあふれ出すのも早く、市街地では内水氾濫と呼ばれ、数ある自然災害の中でも突然に、そして最も起こりやすいものと危惧しているところでございます。 本市においても、御承知のとおり、これまで幾度となく被害が発生し、直近では平成26年8月での台風12号で過去最大級の被害が発生いたしました。現在でも気象警報等の発令時には、低い土地の道路冠水や羽ノ浦町の上ナカレなど警戒すべき区域もありますことから、職員による巡視警戒を実施しておりますが、こうした不安な箇所等について庁内検討会でも協議をした結果、治水、河川工学、危機管理を専門とする有識者から原因や課題、対策についての御意見をいただき、対処方法や浸水軽減等を模索するべく、立ち上げに至ったものでございます。 次に、内水被害の具体的な地域、箇所について、また、委員会でどのような協議をしていくのかとの御質問でございますが、本市においては平成26年8月での台風12号が1日当たりの降水量としては観測史上最大を記録していること、また、浸水被害についても市内全域にわたり最大級でありましたことから、この痕跡記録を基に、床上浸水家屋が複数発生した地域及び10件以上の床下浸水家屋が発生した地域として7地域を抽出し、専門委員会に御提案をいたしました。もちろん他の地域でも被害は発生しておりますが、まずは住家被害の発生数により選定をいたしたものでございます。 なお、現在、気象警報時において道路冠水等が起きやすい地域として、巡視警戒に当たっております箇所としては、市道で18路線ございます。 次に、どのような協議を行っていくのかとのことでございますが、まずは過去最大級の被害として記録が残っております平成26年台風12号の痕跡記録を基に、発生した被害の状況と現状等の説明を行った後に、現地に赴き、地形や水路等の実地検分や地域の方々からの話を聴取するなどし、各委員が抱かれた感想や意見については次回の会議でいただくこととして、これまでに2回の会議を終えたところでございます。 また、開催前にも、関係部課から成る庁内検討会を催し、浸水発生地域の現状を情報共有するとともに、課題の抽出及び意見の調整を図りながら、専門委員会に臨んでいるところでございます。 次に、委員会で出された意見等を今後、どのように予算化し、浸水・冠水対策を講じていくのかとの御質問でございますが、浸水被害は降雨量や時間水量、土地が持つ保水能力や形状、高低差や背後地、河川や水路の状況など、様々な要因によってその地域の耐水力の強弱が表れてくるものと考えられます。 また、過去からの水の浸水能力も土地の造成や建築物等のかさ上げによって変化しておりますことから、浸水被害の不安の除去を全てハード対策で対処することには費用的にも難しく、施策をするにしても相当な時間が予想されます。このため、専門委員から御意見も大規模なハード対策事業の提案をされることはなく、簡易的な改善や土地の形状からその土地に合ったソフト的な対策や住民への啓発や周知に関しての御意見があったところでございます。 こうした意見を参考としながら、早期的な対策、中・長期的に考えるべき課題等を整理し、現実的に可能な対策やソフト的な制度等について地域の方々とも話をいただきながら、浸水被害の軽減に向けて研究してまいる所存でございます。 以上、御答弁といたします。 ○議長(奥田勇議員) 佐野市民部長。    〔佐野市民部長登壇〕 ◎市民部長(佐野雅史) 市民部に関する御質問に順を追って御答弁申し上げます。 まず、子育て応援給付金給付事業についての御質問に御答弁申し上げます。 子育て応援給付金給付事業は、新型コロナウイルス感染症を想定した新しい生活様式の下での子育てを開始する家庭に対し、子育てにおける感染予防等に要する負担を軽減することを目的に、本市独自の支援策として実施するものです。 新型コロナウイルス感染症については、今なお収束が見通せない状況が続いております。その状況下で子育てを開始する家庭に、国が進める新しい生活様式に対応するため、企業や個人の皆様からの御寄附による阿南市新型コロナウイルス感染症対策応援基金を本事業に活用させていただきます。 給付金の支給対象者は、令和3年1月1日から同年4月1日までに出生した者であって、出生により本市の住民基本台帳に記録され、給付金の支給決定日において引き続き本市に住民登録を有する者であり、申請受給者は支給決定日において支給対象者と同一の世帯に属する父または母となります。 また、現在、実施しております子育て応援地域商品券給付事業は、特別定額給付金の支給対象とならない子を持つ子育て世帯の支援と低迷する地域経済の活性化を目的に実施しております。 議員御指摘のとおり、特別定額給付金の支給対象外である新生児の世帯につきましては、出生した時期により支援に差が見られますが、このことは新型コロナウイルス感染症の影響や社会経済状況を踏まえて、支援策の必要性について判断し、状況に応じて、今回は現金給付とさせていただきました。 次に、環境対策のうち、脱炭素に対する行政としての取組についてですが、CO2に代表される温室効果ガスの排出抑制による脱炭素社会の構築に向け、本市においては阿南市環境保全率先行動計画(区域施策編)を地球温暖化対策の推進に関する法律に準じて平成29年10月に策定し、市民、事業者、市等の各主体による取組を総合的かつ計画的に推進しております。 具体的な取組といたしましては、国、県と連携した啓発活動を行うとともに、住宅用太陽光発電システム導入支援補助金の交付、地球温暖化に関する講演会の開催、ウオームビズ、クールビズの実践の啓発等、温室効果ガス削減に向け取り組んでいるところです。 このたび、菅首相が2050年度の温室効果ガス排出量実質ゼロにする宣言を行ったことから、温室効果ガス排出削減に向け、より一層の取組が必要となることが予想されます。 今後も、国や県の動向を注視し、社会情勢にも配慮しながら、国、県及び関係機関と連携を図り、SDGs、すなわち持続可能な開発目標が掲げる17のゴールにも符合した「多様な産業が咲き誇る生涯チャレンジ都市」にふさわしい温室効果ガス削減に向けた様々な取組に挑戦してまいりたいと考えております。 次に、本市における新型コロナウイルス感染症差別に対する対応と感染症差別解消のための啓発についてでございますが、今般の新型コロナウイルス感染症は、生活、経済の逼迫のみならず、人の心にも大きな傷を残します。感染症やその関係者、医療従事者等、エッセンシャルワーカーと呼ばれる方々にも差別や偏見があったと報道されました。そのような差別や偏見に対して、本市は、公共施設が閉館や入室制限している中でも、女性のための生き方何でも相談や隣保館での相談を積極的に受け入れる体制を取り、寄り添う相談支援業務に努めてまいりました。また、「広報あなん」や市のホームページを通じての周知啓発を行っております。 北條民雄氏の「いのちの初夜」に見る、当時のハンセン病への偏見と差別との闘いは、まさに現代の新型コロナウイルス感染症との闘いと同じものと考えます。本市では、阿南市人権教育啓発市民講座を年間6回、偶数月に開催し、阿南市人権施策基本方針の中にある様々な人権問題や課題を市民の方々に広く啓発しています。 今後も、感染症に対する差別や偏見をなくすため、差別の本質を学べるような啓発講演会を開催することを検討してまいります。 次に、文化行政の「阿南市の先覚者たち」についてですが、「阿南市の先覚者たち」は、阿南市文化協会が協会の創立20周年記念事業として、第1集を平成26年8月に、第2集を同年12月に発行しており、当時、教育関係機関に各1冊ずつ配布しております。 この本は、江戸の世から平成に至るまで、阿南市ゆかりの多様なジャンルから厳選された先達であり、特定の人々を英雄視するものではなく、一つの理想、夢を追い続けている人々を紹介し、現代の若い人がこの人のように頑張ってみようという希望が持てるよう、多面的に選定しています。 「阿南市の先覚者たち」については、先日、市民の方からこのすばらしい書籍を小中学生に授業を通じて読んでもらいたい、幼い頃から生まれ育った阿南市をよく知ることで、故郷を誇らしく思うでしょうし、また、夢を抱き、その夢をかなえたいと思っている子供たちにとってこの本は勇気を与えられる気がしますとのお手紙をいただきました。市といたしましても、学校に配布してあります本書籍を道徳の時間等で活用してもらうよう、教育委員会と協議するとともに、書籍をデジタル化して多様に活用させていただけるかどうか、阿南市文化協会とも協議してまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。 ○議長(奥田勇議員) 青木産業部長。    〔青木産業部長登壇〕 ◎産業部長(青木芳幸) テラヘルツ技術の取組について、国等の脱炭素支援事業への公募に参加する考えはありますかとの御質問にお答えいたします。 地球温暖化によるここ数十年の気候変動は、人々の生活に多大な影響を与えております。昨今のゲリラ豪雨や巨大台風の発生などの異常気象の原因と言われており、それらが温室効果ガスの排出によるものであり、温暖化防止は喫緊に取り組まなければならない課題であると捉えております。 国においても、脱炭素の技術革新を支援するため、2兆円の基金を創設するとの方針が打ち出されており、また、地球温暖化につながる温室効果ガスの排出を2050年までに実質ゼロにする目標を掲げたところでございます。 本市橘湾には発電効率に優れた超臨界型の石炭火力発電所が立地しており、本市産業、経済の発展、また、雇用面においても貢献いただいている主要な企業であります。 脱炭素社会の実現に向けた取組の一つとして、テラヘルツを利用した技術のほかにも、CO2を地下深部塩水層に貯留する技術や、CO2を分離回収し、有効利用する等の新しい技術が研究開発されていると聞き及んでおります。また、カーボンニュートラルに貢献する技術についても研究開発が進んでいくものと思われます。 議員御指摘のテラヘルツなどの新しい技術を生かした国等への脱炭素支援事業に公募する考えはあるのかについてでございますが、本事業につきましては、専門的な知識を必要とするなど、多くの検討要因があることから、脱炭素支援事業への公募については、国等の施策を注視しながら、総合的に判断してまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。 ○議長(奥田勇議員) 森本特定事業部長。   〔森本特定事業部長登壇〕 ◎特定事業部長(森本英二) 徳島南部自動車道の現在の進捗状況と阿南-立江櫛渕間の先行供用の進展についてお答えいたします。 まず、徳島南部自動車道の現在の進捗状況についてです。 徳島ジャンクションを起点として北から順に申し上げますと、徳島ジャンクションから徳島沖洲インターチェンジ間約4.7キロメートルにつきましては、西日本高速道路株式会社が整備を行っており、現在、土工や橋梁工事が進められております。吉野川に架かる橋長1.7キロメートルの吉野川大橋は、4割の桁架設が完了しており、令和3年度の開通に向け、引き続き工事を推進すると伺っております。 次に、徳島沖洲インターチェンジから(仮称)阿南インターチェンジ間約17.7キロメートルにつきましては、国土交通省が整備を行っており、本年度当初の段階で用地進捗率は約98%、事業進捗率は約62%です。このうち、徳島沖洲インターチェンジから徳島津田インターチェンジ間約2.8キロメートルにつきましては、先日、12月5日に(仮称)新町川橋の架設が完了し、今年度内の開通に向け、工事が進められております。 続く徳島津田インターチェンジから(仮称)阿南インターチェンジ間約14.9キロメートルにつきましては、用地買収、調査設計、工事が進められております。 本市に関する動きといたしましては、現在、(仮称)阿南インターチェンジ付近の下大野地区において、橋梁をはじめとした工事が順次始まっているほか、(仮称)羽ノ浦トンネルにつきましても、今月からトンネル本体掘削工事に着手すると伺っております。 次に、どちらも仮称でございますが、阿南インターチェンジから立江櫛渕インターチェンジ間の先行供用についてでございますが、昨年9月に徳島県が整備する立江櫛渕インターチェンジが、地域活性化インターチェンジとして連結が許可されたことから整備が進み、ストック効果を早期に発現できる阿南インターチェンジから立江櫛渕インターチェンジ間の先行供用を徳島県と共に国に対して強く要望を続け、本市としても引き続き早期開通に向けまして地元調整等、協力してまいりたいと考えております。 立江櫛渕インターチェンジに必要な用地については、徳島県が今年度中の取得に努めていると伺っております。また、先月行われました徳島県、徳島県議会、関係市町による国土交通省や財務省への政策提言の場でも、飯泉知事より当区間の先行供用について強く訴えていただきました。 本市といたしましては、より一層徳島県との連携、協調を図り、阿南インターチェンジから立江櫛渕インターチェンジ間を先行して整備していただけるよう、国土交通省をはじめとする関係機関に対して要望活動を継続するとともに、最大限協力してまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。 ○議長(奥田勇議員) 長田教育部長。    〔長田教育部長登壇〕 ◎教育部長(長田浩一) 令和3年成人式についての御質問にお答えいたします。 令和3年の成人式については、参加者の安全を第一に考え、一生に一度の成人式を開催するため、3密(密閉・密集・密接)の回避や時間短縮を行うなど、十分な感染症対策を考えながら準備を進めているところでございます。 その中で、記念撮影については、感染リスクが高まること、また、市内14地区全ての会場で撮影を行うことができないことから、当初より記念撮影は行わないことを広報等で周知してまいりました。 参加者が10名程度の会場から100名に上る会場まで参加人数は地区で異なっており、阿南市成人式に出席する全ての新成人に対する公平性及び参加者の安全を考え、全ての会場で記念撮影は行わないこととしておりますので、御理解賜りたいと存じます。 以上、お答えといたします。 ○議長(奥田勇議員) 議事の都合により15分間休憩いたします。   ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝    休憩 午後 1時46分    再開 午後 2時 1分   ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝ ○議長(奥田勇議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。 9番 喜多議員。     〔喜多議員登壇〕 ◆9番(喜多啓吉議員) 新生阿南の喜多啓吉です。通告により発言してまいります。 私が住んでいます富岡地区における大きな政策問題、これまで様々な議論、検討はなされながらも、なかなか新たな方向性が見いだせていない問題としてJR阿南駅周辺の都市拠点整備について、今回は特に阿南駅から市民会館、ひまわり会館、そして阿南図書館に至るエリアに関しての公共施設の在り方を含めた将来構想について、何点かお伺いし、また、私からも提案をさせていただきたいと思います。 第1点は、富岡東高校の西側、市道佃町滝ノ下線の道路拡幅についてであります。 この駅から阿南図書館へ続く道路については、県との調整により、富岡東高校のグラウンドの西側を切り取る形で用地確保が図られています。どうぞ早く道をつくって、安全性、利便性を図ってください、あの形状、状態ははっきり言ってそう問いかけているように思えてなりません。どうして、なぜ、工事が進まないのでしょうか。平成21年に都市計画道路として事業に着手してもう10年が経過しました。元号も平成から令和へと移りましたが、一向に事業化の兆しが見えてまいりません。事業着手に至る課題は、財源の確保をはじめ様々あるのでしょうが、そうした問題を一つ一つクリアにしていただき、一日も早く事業にかかっていただきたい。地元の多くの皆さんの長年の願いであります。 そこで、お伺いいたします。 この区間の整備に関して、一日も早くつち音を響かせるために、財政問題とともにクリアすべき課題、隘路となっている問題には何があるのか。また、その課題解決に向けて具体的にどのような対応を行っているのか、明確かつ詳細な答弁をお願いいたします。 加えて、少し気の早い話ではありますが、整備方針を定めるに当たって、単なる道路拡幅にとどまることなく、まちのイメージを大切にした道路整備、歩く人の目線に立ったデザイン、こういったことを施すことも重要と考えます。この点については、私が6月議会で提案し、市長からも前向きな御答弁をいただいております。国においては、ウォーカブルなまちづくりとして街路空間を居心地がよく歩きたくなる空間、そうしていこうという取組も推進されています。 そこで、お伺いいたします。 図書館、ひまわり会館、そして富岡東高校と老若男女が集うこのエリアにおいては、歩行空間をゆったりと取り、自然豊かなデザイン性のある町並みとしてぜひ整備していただきたいと考えますが、併せて御見解をお聞かせください。 富岡東高校の西側、市道佃町滝ノ下線の道路拡幅と同じく、市役所横の市道富岡横見線と市道領家日開野線も市民から進捗状況をよく尋ねられます。いずれ国からの補助金がつき次第取りかかると伺っていますが、市道領家日開野線に関しては、取りかかる以前に水の問題をクリアにしておいていただきたいと思います。 もともと領家・日開野地区は田園地帯であり、大雨の際には下流域の七見地区を含めた広範囲な田んぼが遊水地となり浸水被害を軽減していましたが、最近は領家・日開野地区は開発され、田が住宅地になり、多くの分譲住宅は擁壁に囲まれ、高くかさ上げされ、水の流れが変わってきています。今年も9月、10月と雨が降り、自宅周辺の水路から水があふれて、道路が水浸しになり、あわや床下浸水かという状態になったとの報告も受けています。市道領家日開野線が開通した際には、道路が堤防となり、用水のみが下流域への水の流れ筋となります。領家日開野線を横切る用水が草等で詰まった場合は、領家・日開野地区は相当な浸水被害が懸念されます。上流域の水の流れ筋と合わせて浸水対策が必要かと考えますが、見解をお尋ねいたします。 市役所横の市道富岡横見線については、通告はしていましたが、要望とさせていただきます。 いびつな5差路の解消ということで、警察署と一緒に計画も策定されてから随分と時間が経過しています。用地買収に係る住民は雨漏りをする家を直したものかどうかと悩み、また、改修できないので貸すこともできないといった状況です。住民のいつ工事が始まるんですかとの問合せには、待ってください、待ってくださいと言いながら数年が経過しました。御事情も理解しておりますが、推進に向けての御尽力をお願いいたします。 第2点目は、新たに市庁舎内に開設する図書館カウンター業務についてです。 今議会に提出されている補正予算の中で、WITHコロナ、ポストコロナ時代の生活様式を見据えた新しい図書館スタイルとして、市庁舎を活用した図書館カウンターの整備が打ち出されております。新型コロナウイルスへの対応はもとより、市庁舎のスペースを有効活用する発想、そして本を通した新たな市民憩いスペースの創出と、一石三鳥のユニークかつ先進性のある取組と大きな期待を寄せているところであります。 その概要については、開会日、表原市長から概略の御説明がありましたが、改めて新たに開設する図書館カウンターについて、より具体的にどのような整備を行うのか、また、利用者目線から見た図書サービスとして、土日の対応を含め、どのような窓口対応となるのか、市民目線で詳しく御説明をいただきたいと思います。 また、併せまして、現阿南図書館に関して、さらには現在、休館中の阿南市市民会館も含めて、今後の取扱いについて質問、提言を行ってまいります。 図書館カウンターの設置に伴い、かねてより耐震基準を満たしていない施設として早急な対応を迫られていた現阿南図書館については、これからのWITHコロナ、アフターコロナの新しい生活様式に基づく図書館サービスといった点からも問題がある図書館であり、書庫としてのみの機能を残すとの方針が示されました。 耐震不足と認定された阿南図書館の問題につきましては、これまで議会において様々な議論がなされてまいりました。その中で私が強く印象に残っておりますのが、一級建築士の資格も持っていらっしゃる陶久議員が図書館利用に関して利用者の安全確保を強く訴えられていた質疑であります。陶久議員からも市役所の市民交流ロビーの利用について御提案があり、また、安全性に勝る利便性はない、そう訴えられていたことを記憶しております。私もそのとおりと思いましたし、今はその思いをさらに強くしています。 今回、この図書館カウンターを整備することで、現在の阿南図書館については通常一般の市民の皆さんの利用はほとんどなくなるのだとは思いますが、それでも恐らく一部の職員の方はそこで勤務をするわけであり、職員の安全確保、さらには倒壊による近隣への被害のおそれも含め、建物が現存し、利用している限りは危険性は完全に払拭はできません。 一方、既に耐震不足により休館している市民会館、この扱いにも明確な方針は出されておらず、最低限の管理業務等を行っている状況にあり、言わば宙ぶらりんの状態です。選択肢としては、建て替え、大規模耐震改修、もしくは廃止、解体と大きくこの3つの選択肢となりますが、私は経費面、代替施設としての文化会館、情報文化センターの存在、これまでの利用実績等多面的な要素を考慮したとき、将来の公共施設の在り方を見据えた現実的な判断としては市民会館をきっぱり廃止すべきだと考えます。 そこで、お伺いいたします。 現在の阿南図書館、そして既に休館している市民会館、この2つの公共施設について、いつまでも結論を先延ばしにするのではなく、全面的な廃止、施設の解体も視野に入れた判断を行うべきではないかと考えますが、御所見をお聞かせください。 そして、施設の解体を前提とした上で、公共施設の在り方も含めたJR阿南駅周辺エリアの活用方策について、将来的なビジョンを描き、駅周辺に新たなにぎわいを創出する土地利用を考えていくべきではないか、そう考えますが、併せて御所見をお伺いいたします。 次に、やはり公共施設の在り方という観点から、先般、2月に続いてレジオネラ菌が検出され、休業を余儀なくされたかもだ岬温泉の在り方について質問をさせていただきます。 市においては、全国の各自治体同様に国のインフラ長寿命化基本計画に基づき、平成29年度公共施設等総合管理計画を策定しています。この計画は、長期的なスパンでの公共施設の管理に関する基本的な方向性を示したものだと思われますが、では現実問題として、個々具体の公共施設についてそれぞれどう管理されていかれるのか、廃止するのか、統合するのか、民間に委ねるのか、そうした本質的かつ実践的な議論こそが大切なわけで、その方向性を40年の長期的な視点に立って考えていくのが、今回策定しようとする個別施設計画と理解しています。数ある本市の公共施設の一つ一つについて、どう対応していくのか、非常に重要な問題であり、かつ案件によっては市民の皆さんとの合意形成に相当汗をかく必要のある場合も多々あるのではと推察いたしますが、本格的な人口減少社会を迎える中で避けては通れない重要な課題であり、一歩一歩しっかりと歩みを進めていくべきであり、今回の個別施設計画策定はそのためのスタートラインに立つものだと思っています。 そうした中で、今回特に取り上げたいのが、かもだ岬温泉の在り方についてです。かもだ岬温泉については、これまでにもこの議場においても多くの議員の方々から様々な観点で議論がなされてまいりました。閉館時間を見合わせたり、「ふろの日」を設けたり、利用者アンケートも取りながら経営改善に向け様々な試みを行っていますが、抜本的な収支の改善、利用者の増加に至っていないのは御承知のとおりであります。 また、最近では、本年2月、そしてつい先般、11月と立て続けにレジオネラ菌が相次いで検出され、休業を余儀なくされる現状にあります。これから5年、10年、このままでは衛生管理面も含めた施設の維持管理コストはますます増加の一途をたどり、さらなる収支の悪化を招くことは明らかではないか、そう考えます。今こそ抜本的な対策の検討にスピード感を持って着手すべきであります。表原市長も市議会議員時代、かもだ岬温泉の問題を取り上げ、民間事業者との連携による経営改革を熱く訴えてこられました。 そこで、お伺いしますが、かもだ岬温泉の今後の経営の在り方、施設の在り方について、抜本的な対策を打ち出すとの気概、視点を持って、専門家を交えた検討にスピード感を持って取り組むべきだと考えますが、御所見をお聞かせください。 次に、阿南版事業仕分けに関して、午前中には福谷議員、それから沢本議員から御質問がございました。私は少し視点を変えて、事業仕分けの成果並びに今後、どう市政運営に生かしていくのかとの観点でお伺いいたします。 阿南版事業仕分けについては、市長の公約の大きな目玉の一つであり、今議会の開会日、市長からの所信表明で言及がありましたが、市民の皆様へのお約束、その実現として、市民参加の行政の第一歩として実施され、地元マスコミでも特集的に取り上げられるなど、県内で大きな注目を集めた取組となっています。 市長就任直後より制度設計に着手し、3月議会、6月議会、そして9月議会と各議会ごとに市長のこの事業に込めた熱い思い、制度設計のプロセス、実施手順を丁寧に御説明いただき、新型コロナウイルス感染症の影響により若干実施日は予定より遅れたものの、去る11月8日実施をされました。所信表明の中でも御説明がありましたが、市民判定人及び傍聴人のアンケートからは、市政を自分事として捉えるきっかけづくりという所期の目的を十分に果たされたことがうかがわれ、第1回目として大きな収穫があったものと受け止めております。 ではありますが、市長自身が述べていますように、この事業仕分けは、仕分けを実施して終わりではなく、仕分け結果の市政への反映はもちろん、今回仕分けに携わった職員の皆さんの経験を市政運営に生かしていくこと、言わば阿南市役所のDNAにしていくことこそが非常に重要であると考えます。 そこで、何点かお伺いいたしますが、まず1点目、今回の阿南版事業仕分けの判定結果に基づいて、市として今後、どのように対応を行っていくのでしょうか。特に、単に不要・凍結、広域で実施、要改善、この3類型のみで分析、見直しを行うのではなく、当日、仕分け人あるいは市民判定人から出された様々な意見もしっかり酌み取って、今後の事業の在り方を検討すべきと考えますが、併せてお伺いします。 2点目は、先ほどの沢本議員の事業仕分けの質問に対しての市長からの御答弁だったと思いますが、担当部長には御苦労をかけたと、そのような御答弁をいただきました。 そこでですが、今回のそういった事業仕分けの過程での庁内研修はじめ、制度設計を行った企画政策課担当者、そして実際に事業仕分け対象となった事業担当者のノウハウをどう市職員全体に広めて意識改革につなげるか、そうした観点からの今後の方針についてお聞かせください。 さらにもう一点、これは9月議会で提案した質問をあえて再度お伺いいたしますが、事業仕分けというネーミングについてであります。 名は体を表すと言いますが、事業仕分けという名から連想するのは、前回、松内部長の答弁にもございましたが、やはり2位じゃ駄目なんでしょうかと言って官僚を糾弾する国会議員の姿であります。部長からは、本年度の事業を統括する中で検討するとの御答弁をいただいておりますが、やはり市民評価システムとか、事業評価レビューといった、今回行った市民目線での事業評価にふさわしい、かつ分かりやすい名称にぜひ変更し、次年度以降の実施につなげていただきたいと考えますが、総括に基づく方針をお聞かせください。 以上で第1問といたします。御答弁によりまして、再問あるいは要望をさせていただきたいと思います。 ○議長(奥田勇議員) 表原市長。     〔表原市長登壇〕 ◎市長(表原立磨) それでは、喜多議員の御質問に順を追ってお答えさせていただきます。 初めに、かもだ岬温泉保養施設に関する御質問に御答弁をいたします。 10月28日に実施されました温泉浴槽水水質検査において、レジオネラ属菌が検出されたことが11月6日に検査機関より連絡があり、直ちに県に報告をするとともに、利用中止及び休業の措置を取らせていただきました。健康被害等は報告されておりませんが、本年3月に続き、このような事態を招きましたことを大変重く受け止め、利用者をはじめとする市民の皆様に御心配と御不便をおかけしましたことを改めておわび申し上げます。 さて、かもだ岬温泉保養施設の在り方につきましては、議員御指摘のとおり、現在に至るまで様々な議論が行われてまいりました。また、経営改善に向け、様々な工夫、努力をしてまいりましたが、抜本的な経営改善には至っていないのが現状でございます。かもだ岬温泉保養施設は、明年、開館20周年を迎えますが、年数とともに設備の経年劣化による不具合は顕著であり、営業を継続するのであれば大規模な修繕が必要となってまいります。 当施設は、市民の福祉向上と健康の増進に寄与する施設として整備されたものでございますが、今後の在り方につきましては、地元の皆様の意向にも配慮をしつつ、将来にわたる市財政負担の最小化に向けた経営分析、また、民間との連携による利用形態の見直し、さらに民間への管理運営委託や施設移管の可能性など、新たな視点から検討することを目的としたかもだ岬温泉保養施設運営審議会を早期に開催してまいります。 審議会には、経営分析や温泉経営の専門家の方にも委員として加わっていただき、あらゆる可能性を排除することなく、広域的かつ多角的な視点から議論、検討をしていただき、持続可能な施設としてのあるべき姿、経営や運営体制の抜本的な見直しについて、スピード感を持って方向性を見いだしていきたいと考えております。 続きまして、阿南版事業仕分けに関する御質問のうち、阿南版事業仕分けの名称についての御質問に御答弁をさせていただきます。 このことについては、議員の御質問にもありましたが、本年度の事業仕分けを総括する中で検討してまいりたいとの方針を示させていただいたところでございます。11月8日の事業仕分けに参加いただいた市民判定人からは、制度運用に関する御指摘を含め、様々な御意見、御感想をいただいたところでございますが、行政との関わりが少ないのでよい経験ができた、行政がいろいろな制約の中で懸命に事業に取り組んでいただいていることを改めて知った、市の事業について、市民が自分自身で考えてみることはとてもよいことだと思った、あるいは行政に対する見方が変わった、少しずつ行政に関わっていきたいといった前向きな受け止め方の御意見を多数いただき、阿南版事業仕分けが主眼とする市民の皆様に市政への関心を高めていただくという点では所期の目的を達成し、一定の成果が得られたものと受け止めております。 議員からもお話がございましたが、かつて国政の場で実施された事業仕分けとは大きく趣旨、目的が異なることも市民の皆様には御理解いただけたのではないかと考えているところであります。そうした意味でも、これも議員からお話がありました、名は体を表すという観点から申し上げますと、第1回目の実績を踏まえ、その実施目的、実施内容にふさわしい、また、市民の皆様に分かりやすく連想していただける名称とすることは、この取組を市政運営の一つのスタイルとしてより一層の定着を図る上で非常に重要であると受け止めております。 こうしたことから、阿南版事業仕分けの名称につきましては、本年度の取組を総括する中で、市民の皆様の市政運営に対する関心を高めるという事業の本質を捉えた名称に変更するという方向で検討してまいりたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきまして、以下の御質問につきましては、担当部長から御答弁を申し上げます。 ○議長(奥田勇議員) 松内企画部長兼総務部長。  〔松内企画部長総務部長登壇〕 ◎企画部長兼総務部長(松内徹) 去る11月8日実施いたしました阿南版事業仕分けの今後の市政運営における活用に関しての御質問にお答えいたします。 初めに、仕分けの判定結果に基づく対応、特に当日、仕分け人あるいは市民判定人から出された意見を酌み取った対応に関してでございますが、庁内で基本的な対応方針として阿南版事業仕分け判定結果の取扱要領を定めております。この要領では、判定結果は、市の最終判断となるものではないが、結果をできる限り尊重し、組織的に十分検討した上で市としての対応を決定することを基本方針とした上で、庁内的な決定プロセス、原則的な対応方針、予算あるいは総合計画への反映について大まかな一定のルールとしての定めを行っております。 この要領においては、仕分け人や市民判定人の皆様からの意見を踏まえた対応を行うことまでを明記はしておりませんが、事業担当者においては、仕分け人の皆様との議論の中で個々の事業の課題等を共有し、市民判定人の皆様とも一連の仕分けのプロセスを通じ、事業の在り方、解決策について問題認識を共有したところであります。 そして、評価をいただく際には、その理由や感想などもお聞きすることができ、市民ニーズや納税者意識を把握する貴重な場になったと考えております。 また、コーディネーターや仕分け人の皆様からは、他の自治体における先進事例や事業の改善ポイントについてのアドバイスをいただき、事業の方向性や手法を見直す上で大変参考になったところでございます。その一つ一つを判定結果と同様、事業の在り方を見直す上での御提言として真摯に受け止め、経済性や継続性、発展性、効率性などの視点を持って検討してまいりたいと考えております。 次に、今回の事業仕分けを市職員全体の意識改革につなげ、取組を進めるべきとの御質問でございますが、今回の阿南版事業仕分けは本市として初めての試みであり、制度設計に携わった職員、仕分け対象事業の担当者とともに大変な御苦労をいただきましたが、数多くの新たな気づきもあり、これまでの業務の中では会得できなかった貴重な経験を積みました。仕分け導入に当たっては、対象事業選定の前段階で職員に対する全体研修も行ったところでありますが、このたびの事業に携わった職員の貴重な経験を市の財産として来年度以降につないでいくことが大変重要であると考えております。 本市はこれまでも理想とするまちの実現に向け、行財政改革の取組を通じて経営的視点を取り入れた行財政運営への転換を図ってまいりましたが、事業仕分けの導入はその取組を一層加速させるものであり、内部評価だけでは踏み込めない領域から事業の在り方を評価し、事業を軌道修正し続ける組織風土の醸成についても効果的であったと考えており、現在、策定中の総合計画におきましても、本市としては初めてとなる明確な成果指標を設定し、事業進捗を管理していくことといたしております。 そうした点からも事業に対する評価、分析、それを踏まえた見直し、そしてさらなる実践へ、組織として実効性あるPDCAサイクルの確立に向け、職員一人一人が問題意識を持って事業に取り組む職場風土の醸成に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(奥田勇議員) 佐野市民部長。    〔佐野市民部長登壇〕 ◎市民部長(佐野雅史) JR阿南駅周辺の都市拠点についてのうち、阿南図書館及び阿南市市民会館の取扱いについて及び公共施設の在り方も含めた将来的ビジョンについて御答弁申し上げます。 阿南市市民会館につきましては、現時点において明確な方針は決まっておりませんが、現在、策定中の阿南市建物系公共施設個別施設計画においては、施設の特性や維持管理、更新等に係る取組状況を踏まえた基本的な方針として、施設保有量の最適化を検討とさせていただいているところであります。 今後、当該施設計画につきましては、パブリックコメントを実施し、広く市民皆様の御意見をお伺いした上で方針を定めることとしており、阿南市公共施設等総合管理計画の着実な推進の中で、その方向性を判断してまいりたいと考えております。 また、阿南図書館につきましては、阿南市公共施設等総合管理計画において、統合や複合化等も含めて検討するとされており、また、阿南市立地適正化計画では、今後も維持または再整備等により拡充する誘導施設として位置づけており、図書館の整備に向けた検討が上げられていることから、今後、市民皆様の意見を聞きながら図書館の在り方について検討を進めていくこととしております。 市民会館解体後の方針につきましては、現段階では定まってはおりませんが、議員からの御質問にもございました市民会館の解体を仮に前提とした場合においては、市民会館敷地はJR阿南駅や高速バス乗り場にも近く、今後、整備を行う市道佃町滝ノ下線にも面するなど、交通環境にも優れており、また、隣接し、継続利用する阿南ひまわり会館の敷地も合わせると、公共用地としてまとまった面積の使用も可能となります。JR阿南駅周辺再整備基本計画案は、具体的な施策のたたき台として取りまとめたものですが、その中では、高密度の住宅地としての整備など、都市型居住エリアとしての活用も一つの方向性として示しています。 周辺の図書館等の集約化、複合化の検討も含め、最も効果的な活用策について、市民の皆様をはじめ多方面から御意見をお伺いし、なるべく早期に方向性を見いだしてまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。 ○議長(奥田勇議員) 都築建設部長。    〔都築建設部長登壇〕 ◎建設部長(都築宏基) JR阿南駅周辺の都市拠点についての御質問のうち、建設部に関係する部分について順を追って御答弁申し上げます。 市道佃町滝ノ下線の整備についてでございますが、本市道は県道富岡港線と阿南市商工業振興センター側の市道滝の下日開野線を結ぶ徳島県立富岡東中学校・高等学校の西側に位置する都市計画道路で、国の社会資本整備総合交付金事業を活用して整備を実施しております。 本事業は、平成21年度に着手後、既に10年が経過いたしておりますが、その進捗状況としては、平成26年度に部分供用しております同校の南詰から南へ約92メートルの区間及び平成30年度には阿南市立図書館前の歩道を施工し、延長ベースで約27%の進捗率となっております。 まず最初に、事業進捗を図るためにクリアすべき課題といたしましては、平成23年の東日本大震災以降、国の交付金が低率配当を推移するなどの予算上の問題と併せて、同校の大型浄化槽の公共補償とそれに関連する国から譲与を受けていない青線、赤線などの国有財産が課題でございました。 次に、これらの解決に向けての具体的な対応についてでございますが、予算についての対応は、令和2年3月策定の阿南市国土強靱化地域計画に基づき実施する事業に割り当てられる、高率配分となる国の新たな交付金事業が令和2年度に創出されるとの情報を事前に入手し、今年度におきましては、昨年度に比べ補助の配分率で約2倍の交付金配当を受ける有利なメニューに事業変更することとなりました。 また、もう一つの公共補償などへの対応は、これまでは大型浄化槽の補償には多額の予算が必要となるため、平成28年6月1日に徳島県と公共補償に関する覚書を締結し、予算執行が可能となった際、直ちに事業が円滑に推進できるよう協議を重ねてきた結果、今年度より用地買収並びに公共補償に対する具体的な方向性を定め、現在、進めているところでございます。 今後の事業予定といたしましては、本年度予算で学校用地等の取得、次年度からは浄化槽などの移転補償等を進め、その後は当該路線で交通停滞が発生する同校南詰の隘路区間を含む道路工事を順次進めていく予定でございます。 今後におきましても、近年においても頻発する災害、また、新型コロナウイルス対応など、国の交付金事業を取り巻く環境は依然厳しい状況と思われますが、本事業を円滑に推進するためにも、引き続き国へ計画的に要望を行い、一日も早い全線開通に努めてまいりたいと考えております。 次に、市道領家日開野線に係る浸水対策についてでございますが、事業着手時に実施いたしました地元説明会におきましても、当路線の新設に伴い浸水被害の発生を懸念する御意見をいただいておりました。このことを受け、大雨等による影響が考えられる当路線から西側の市道領家学原線までの区域について、平成23年度に排水対策の検討を行っております。その現地踏査等により、当区域のうち住宅密集地である日開野団地とその周辺地区の雨水の大部分は準用河川七見川に流れ込み、最終的には徳島県が管理する二級河川打樋川に排水されることとなりますが、それら雨水等の第1流入先であります準用河川七見川までの既存水路について現地調査及び流量検討を行った結果、著しく断面が不足している箇所を特定しておりますので、浸水被害の早期軽減を図るため、当該路線の整備工事に先駆け、そのネックとなる既存水路の改修工事を実施する予定でございます。 また、その他当路線を横断する七見用水、日開野用水をはじめとする既存水路につきましても、ボックスカルバートを設置することにより水路断面を十分に確保し、草などが詰まることのないよう配慮した工事計画としておりますので、本路線開通後においては排水効果が発現できるものと考えております。 以上、御答弁といたします。 ○議長(奥田勇議員) 森本特定事業部長。   〔森本特定事業部長登壇〕 ◎特定事業部長(森本英二) ウォーカブルなまちづくりに関する御質問にお答えいたします。 近年、多くの都市で町なかを車中心から人中心の空間へと転換し、人々が集い、憩い、多様な活動を繰り広げられる場へと改変する取組が進められており、その取組により地域消費や投資の拡大、観光客の増加など、新たな価値の創造につながった事例もございます。 本市においても、JR阿南駅周辺再整備基本計画案において、歩行者にとって優しい道路整備や歩いて楽しめるまちづくり等を基本方針としております。ウォーカブルなまちづくりは、今後のエリア形成において大変重要な要素であると認識しており、議員御指摘のようにデザイン思考で進めていくべきものと考えております。 阿南図書館、阿南ひまわり会館、徳島県立富岡東中学校・高等学校を含むエリアで事業を行っている市道佃町滝ノ下線では、道路西側に管渠を設置するため制約がございますが、都市計画決定から年数も経過し、道路に求められるニーズも変化していることから、歩道を利用する方が休憩できるスペースや木陰の整備、また、隣接する公共用地の空間を利用してイベントなどが開催できる人々の憩いの場などについて、具体的な方策の可能性を検討してまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。 ○議長(奥田勇議員) 長田教育部長。    〔長田教育部長登壇〕 ◎教育部長(長田浩一) 新たに開設する図書館カウンターの具体的な整備についての御質問にお答えいたします。 市役所に設置する図書館カウンターは、現阿南図書館の開館日、開館時間と原則同様とし、土曜日、日曜日も御利用いただけるよう整備を進めております。職員は司書を配置し、利用者の質問や相談にもお答えいたします。図書館カウンターでは、予約の本の受取や返却、電子図書館のパスワード発行など、現在、阿南図書館で行っている窓口サービス全般を提供いたします。また、雑誌、新聞を置き、閲覧席も設け、読書や自習にも御利用いただけるよう計画しております。 そして、市民交流ロビーは飲食が可能になっていることから、憩いのスペースとして、また、人と出会い、つながる場所として利用されるよう、健康増進や子育て、生涯学習など多岐にわたり、他の事業との組み合わせなどにより相乗効果の発現を目指してまいりたいと考えております。 以上、御答弁といたします。 ○議長(奥田勇議員) 9番 喜多議員。     〔喜多議員登壇〕 ◆9番(喜多啓吉議員) 御答弁をいただきまして、ありがとうございます。 ほぼ前向きな御答弁をいただいたと思いますので、ほっといたしております。 つきましては、実は少子高齢化という問題が非常に起こってきておりまして、もともと私は議員になったときからコンパクトシティーと、これをしきりに言ってまして、まちづくり三法とずっと言ってまいりました。今回如実に表れてきている弊害が少子高齢化、まさに見えてきている状況が、例えば、この前、先ほどの議員の話でもありましたけれども、路線が減少してきたと、そうすると民間施設のあるところでいつも使っているところにバスが行かなくなったんだと、どうしようと、そういう相談がございます。そうすると、その民間施設がもともと町なかにあったらねえという話になるんだけれども、昔は郊外に──車で皆さん生活してたんで、もう郊外に多くのいろいろな施設がございます。ただ、早く町なかに持ってこないと、結局こういうふうに路線が減少してくる、利用者が少ない、当然高齢化ということで、高齢化ということは車を使う人が当然少なくなってくる。 そして、今度は少子化ということで、各学校でも本当に生徒数が少なくなってきている。そうすると、好きな団体スポーツ、私、自分の子供にさせたいんだけれど、できないんですよと。そうすると、各クラブチームが、例えば、阿南市の全域から集まってきやすいところに、今後、クラブチームができてくると、そしてそのスポーツを子供たちに教えると、そういうときになってきたときに、もともと私が拠点整備というか、コンパクトシティー、シティーと言ってるときに、いやいや、そんな町なかのことばっかりという話をたまに言われましたけれども、実はこの町なか、都市拠点整備をきちんとしておかないと、周辺の、阿南市の本当に困ってきてるところに一番しわ寄せが来ます。 確かに町なかの整備はハードな部分がございます、当然アクセス道路も含めて。ただ、今回アクセス道路に関しましては、阿南インターチェンジと、先ほど言われましたけれども、高規格道路、そういったものが延びてきております。それから、海部道路へと至る南側の道路も延びていく予定であります。そうしたときに、今後、これ阿南市だけの話ではなくって、那賀奥、それから海部、ここらも含めて、阿南市が中核の都市で、そういった方たちの利便性もずっと見据えた上で、JR阿南駅周辺、これ拠点整備といいますが、将来にわたっての少子高齢化、単なる阿南市にとどまらず、県南域の大事な都市拠点整備だと思います。非常にハードで、ええ、そこまでちょっとと思うかもしれませんが、今後、JR阿南駅を整備するに当たりまして、そういった将来を見据えての都市拠点整備ということで、非常に難題ではございますが、御検討をよくしていただきまして、いい阿南市、将来への阿南市へ向かっての布石を打っていただきたいと思います。 以上で私の要望といたしまして、質問を終わります。 ○議長(奥田勇議員) 議事の都合により15分間休憩いたします。   ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝    休憩 午後 2時56分    再開 午後 3時11分   ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝ ○議長(奥田勇議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。 23番 横田議員。     〔横田議員登壇〕 ◆23番(横田守弘議員) 阿南至誠会の横田でございます。 まず初めに、奥田議長、藤本副議長が就任されまして、心からお喜びを申し上げます。市政発展のため、どうか体にお気をつけてよろしくお願い申し上げます。 また、林前議長、そして平山前副議長には、1か年大変お疲れさまでございました。ありがとうございました。 それでは、議長の許可をいただきましたので、通告に従い、会派を代表して質問を行ってまいります。 本日4人目ということで既に質問されている項目もあり、重複する内容もありますが、視点を変えて質問を行っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 まず初めに、市長の政治姿勢についてでありますが、市長は昨年11月、「今こそ流れを変えよう。」──沢本議員と同じフレーズで始まりましたが、キャッチフレーズの下、選挙戦を展開して勝利し、阿南市のかじ取りを任されてからちょうど1年が過ぎた頃であります。その間、新型コロナウイルス感染拡大による社会情勢の変化や経済活動の停滞など、本市を取り巻く大きな情勢の変化の中で、市長公約の実現に向けて取り組まれておられますが、まだその成果は緒についたばかりではないかと思うわけであります。 今回、2名の政策監が就任をされましたが、政策監につきましては、その職責の重さから議会の承認を得なければならないとする私たちの意見は県知事により取下げをされました。しかし、そのことによって部長職より一段高い特別職として──私どもはナンバースリーと呼ぶんですが、そうでないと今日おっしゃられていましたが、部長より一段高い特別職として位置づけられることにはならないと思うわけであります。地方自治法では行政の執行に関わる補助機関として、副市長や会計管理者などの4者が規定されておりますが、長の秘書の職が補助機関であるとは規定されておりません。地方自治法に規定のない自由任用職の秘書の職である政策監が、多くの権限を持ち、市政の中枢として位置づけられていることに疑義を呈する人たちもいるということを申し上げておきます。 私は、今回、政策監に就任されました両氏につきましては異論を申し上げるものではありません。両政策監には、市民の福祉の向上と市政の円滑な運営に御活躍いただきますようお願いを申し上げたいと思います。 それでは、私の質問を行ってまいります。 まず、次期阿南市総合計画についてであります。 今議会の市長所信でも述べておられますが、総合計画の方向性については昨年の12月議会で市民の皆様と一緒にまちをつくっていくことが表原市政の基軸であり、市民が描く将来像と市長が描く将来像を融合させながら、本市のあるべき将来像をつくり上げてまいりたいと答弁されました。また、令和3年3月に策定する阿南市総合計画でもお示しできるものと考えていると述べておられます。 市長は、議員時代の昨年6月議会で阿南市総合計画の策定について質問をされておられます。少し長くなりますが、引用させていただきます。 これまでの策定手法といえば、まずコンサルの調査を経て、中身をつくらせて、庁内で協議をして、形式的にパブリックコメントを取って、数回の審議会を経て承認、そして公表と、大まかに言えばそのような流れだと思います。旧来のどこか儀礼的な手法を踏襲するようであれば、市民の本音を吸い上げることは困難であり、ましてや市民自身が主体性を持ってまちづくりに参画してもらうことはかなわぬ理想と言っても過言ではありません。市民と職員がその計画を見て、わくわくしながら夢を抱ける、それこそが新しい時代の幕開けとしてのふさわしい阿南市総合計画ではないでしょうかという内容であります。 私は、市長が議員時代に行ったこの質問の趣旨には大いに賛同するものでありますが、現在、策定中の阿南市総合計画には、市長が議員時代に質問されたことがどのような形で反映されているのでしょうか。今議会の市長所信では、現在、行っておりますパブリックコメントの手続や阿南市総合計画審議会、さらには出前市長などでいただいた御意見などを踏まえ、基本構想に沿った実効性のある計画づくりに努めると述べておられます。以前の質問内容と今回の所信、同じように聞こえますが、旧来のどこか儀礼的な手法を踏襲してはいないのか、どのような手法を使い、表原市長としてのカラーがどのように発揮されていますか、お伺いいたします。 また、総合計画策定に伴って実施計画が5月に策定される見通しのようでありますが、来年度予算にどのように反映されるのか、予算編成との間にタイムラグが生じてると思われますが、御説明いただきたいと思います。 あわせて、市長は市民の声を聞くことが重要であるとして、出前市長を度々行ってこられましたが、どういった方が集まり、どのような提言がなされたのか、また、どのような形で今後の政策に反映されるのか、お伺いいたします。 次に、新型コロナウイルス対策についてお伺いいたします。 新型コロナウイルス感染症は、世界で6,500万人、死者150万人を数え、国内では16万人を超える状況となっておりまして、昨日、9日は最多更新2,837名との報告があり、1日で2,500人を超える勢いで拡大を続け、観光支援事業であるGo To トラベルも一部地域では制限されるなど、第3波と言われる大きな波が押し寄せております。改正予防接種法が成立し、既に英国やロシアでは新しいワクチンが接種をされているというふうにも報道されております。政府は、来年前半、3月頃という報道でありましたが、ワクチンの接種を目指しており、一日も早い安全なワクチンの接種が望まれております。 現在、本市におきましては、市民の協力の下、封じ込めができているように考えますが、油断大敵であります。クリスマスや年末年始を控えて、感染が拡大するおそれがあると考えますが、市長の認識と対応について改めてお聞きいたします。 次に、感染拡大による本市への影響についてであります。 新型コロナウイルスの感染拡大により全国の都道府県と市町村の88%が財政悪化を見込んでいるとの報道がありました。本市経済活動に与える影響と本市の財政、とりわけ税収に与える影響をどの程度見込んでいるのか、お伺いします。 あわせて、各種支援金の状況についてであります。 市関係部分として、中小企業者支援金、農林漁業者支援金の内容や実績はどのようになっておりますか、お伺いします。 農林漁業者支援金については、農業者、漁業者、林業者と分けてお答えください。 また、インフルエンザと同時流行のおそれがあるとして、65歳以上の高齢者に対してインフルエンザの無料予防接種が行われておりますが、コロナ禍における特定健康診査やがん検診の受診率はどのようになっておりますか。 また、コロナ禍の診断や検診方法についてどのように考えておられますか、お伺いします。 あわせて、コロナ不況による失業者について、他の市町村では会計年度任用職員として雇用している例が見られますが、本市でもコロナによる事務量が多くなっている部署があるとお聞きいたしております。雇用対策として雇い上げる計画はありませんか、お伺いします。 新型コロナウイルス感染者に対する差別や偏見問題については、同様の質問が前段の議員からありましたので、取下げといたしますので、お間違えのないようにお願いいたします。 次に、新型コロナウイルスの感染拡大に際して、施設の休館や閉鎖などが行われておりますが、指定管理者制度や管理委託をしている市内の公共施設について、受託者とどのような協議が行われたのか、管理料や委託料の見直しや変更はあるのか、お伺いいたします。 次に、農業問題についてであります。 先月27日、2020年農林業センサスについての概要が公表されました。農林水産省は、全国の調査結果のポイントとして、農業経営体の減少が続く中で、法人化や規模拡大の進展が継続しており、令和2年2月1日現在の農業経営体数は107万6,000経営体で、5年前に比べて30万2,000経営体、21.9%の減少となっているものの、農業経営体のうち法人経営体は3万1,000経営体で、5年前に比べ4,000経営体増加しております。また、大規模経営体が増加し、1経営体当たりの経営面積が3.1ヘクタールに拡大したと、このように分析をしております。それを受け、徳島県も県の結果の概要を公表いたしました。 そこで、本市の状況について何点かお伺いします。 県の概要を見ますと、基幹的農業従事者は5年前と比べて13.5%減少しており、平均年齢も68.3歳と前回に比べて上昇しております。本市の状況はどうなっておりますか。 2点目は、農業法人の数と個人経営農家の数、さらに後者については主業経営、準主業経営、副業経営の数について前回調査と比べてどうなっていますか。 3点目は、販売金額についてでありますが、小規模経営体について、50万円以下の経営体と販売なしの経営体の全体に占める割合は前回調査と比べてどうなっていますか、お伺いいたします。 次に、高収益作物次期作支援交付金制度についてお伺いいたします。 次期作に前向きに取り組む農家を支援するため、高収益作物次期作支援交付金制度を創設、全国で受付を開始したところ、想定を上回る申請が殺到いたしました。 そこで、農林水産省は、交付額や対象面積を絞り込むよう要件を変更したため、交付額は当初の申請時の予定額より減る人も多数出て、0となる農家もあったとのことで、混乱をし、説明や予算拡充を求める声が上がってきました。 そこで、農林水産省は交付金の見直しにより予定額が減額または0となった生産者であって、4月30日の事業開始から10月30日の運用見直しまでの間に次期作に向けた新たに機械、施設の整備や資材等の購入または発注を行った生産者に対して追加の支援を講ずることといたしました。 そこで、お伺いします。 本市の高収益作物次期作支援交付金制度の運用見直しと追加措置による状況はどのようになっておりますか、お伺いします。 次に、農地パトロール(農地利用状況調査)についてお伺いします。 農業委員会等に関する法律の改正により、農業委員の選出が、これまでの選挙制から市長が議会の同意を得て任命する方法に変更されました。新たに農地利用最適化推進委員が設置され、農業委員と連携し、担い手の農地の集積・集約化、遊休農地の発生防止・解消、新規参入など、地域に密着した現場活動を行っております。 本市では、旧制度から新制度になって2年が経過しておりますが、法改正の主たる目的、使命とされた農地利用の最適化について、平成29年度農地利用状況調査と比べ、新体制になっての状況調査結果で農地集積の増減、耕作放棄地の増減はどのようになっておりますか、お伺いします。 また、来年が農業委員の改選年になるわけでありますが、選出方法などについて見直しがなされるのか、お伺いいたします。 次に、鳥インフルエンザについてであります。 11月5日、香川県三豊市で高病原性鳥インフルエンザが確認されたとの政府発表がありました。国内では3年ぶりの確認で、この報告を受け、徳島県でも危機管理連絡会議を開催し、水際での感染防止に努めるとしております。鳥インフルエンザは、その後も兵庫県淡路島や福岡県、宮崎県、広島県、奈良県、そして今日のお昼のニュースでは和歌山県、大分県で発生というニュースでございまして、今のところ、230万羽が殺処分されるなどの状況になっております。このように、過去に例のない広がりを見せており、本県へいつ侵入してきてもおかしくない状況であると言えます。環境省においても、野鳥に対する全国的な警戒レベルを最も高いレベル3に引き上げており、警戒を強めているところであります。 そこで、お伺いしますが、本市における養鶏農家の戸数とその飼育数は幾らなのか、また、本市はどのような対策を講じ、養鶏農家に指導を行っているのか、お伺いいたします。 次に、農業用の大型トラクターの免許取得であります。これは以前にも渡部議員はじめ沢本議員でしたか……ございましたが、農家の方が非常に注視しているところで、質問をさせていただきます。 県は、農耕車限定の大型特殊自動車免許が習得できる出張講座を本市の阿南自動車学校で開催をいたしました。県内の自動車学校でこの免許の講習が受けられるのは、県北西部の5か所の自動車学校と県農業大学校で、県南地域にはその講習が受けられる自動車学校がなく、県が関係者の要望を受けて初めて開催をしたものであります。 養成講座の定員は20名でありましたが、初めてということもあってか、多くの応募者があったと聞いておりますが、応募状況はどのようであったのか、お伺いします。 また、受講できなかった方の中には定期的に県南部で受講できる機会を設けてほしいとの声もあり、交通事故や農業の担い手育成の面からも、常設の受講機会を設けていただきたいと農家の要望がありましたが、御見解をお伺いします。 次に、トラクターの道路走行についてお伺いします。 トラクターで道路を走行する場合、どのような法律が適用になりますか。先ほどの道路運送車両法のほか、道路交通法など多くの法令があると思いますが、免許やナンバープレートの取得、税制面での対応などについてお伺いします。 次に、教育問題についてお伺いします。 新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、県内の小中学校では新年度が始まった直後の4月11日から休校となり、5月20日頃まで20日ほど授業ができない状況が続いておりました。この非常事態における一斉休校により、子供たちの学習に影響がなかったのか、検証する意味からもあえてお聞きいたしたいと思います。 まず、学校の長期の休校により子供たちの学習に遅れが生じる懸念があったと思いますが、どのように対処されましたか。また、小学校6年生や中学校3年生は卒業を控え、全ての内容が指導できないのではないかと思うわけでありますが、どのようにされたのでしょうか。 また、学校が臨時休校になることによって独り親や平日に休めない家庭の子供の受皿の確保が重要な課題となってきますが、どのように対処されたのでしょうか、お伺いいたします。 次に、修学旅行についてであります。 修学旅行も新型コロナウイルスの感染拡大により中止や延期、規模縮小など様々な対応がなされておりますが、本市では、小学校の修学旅行は中止、中学校では来年度への延期を決めております。 そこで、お伺いします。 小学校の修学旅行の中止決定について、校長会から実施は困難との意向を踏まえ、判断したと報道されておりましたが、どのような理由で中止となったのか、お伺いいたします。 また、児童や保護者の反応はどうであったのか、県内他市の実施状況もお伺いいたします。 次に、県内高校生の就職状況についてであります。 厚生労働省の有識者検討会は、若者の就職問題についての報告書を去る10月19日にまとめております。それによりますと、本年1月に1.49倍だった有効求人倍率が、8月には1.04倍とまで悪化し、採用内定取消しも昨年より多く確認され、新たな就職氷河期世代が生まれるのではないかと懸念をされております。新型コロナウイルスの感染拡大による企業の採用控えが、今後、ますます懸念される中、本市の高校生の就職内定状況はどのようになっておりますか。また、今後、就職に向けて市としてどのような支援ができるのか、併せてお伺いします。 次に、その他としておりました教育問題の図書館についてでありますが、重複する点もありますが、角度が違いますので、質問させていただきます。 阿南図書館は耐震診断で震度6弱以上の地震で倒壊する危険性があることから、その使用について議会でも何度か議論になったところであります。今議会の市長所信で、阿南図書館は耐震基準を満たしていない上に、新型コロナウイルス感染症の3密を回避することが難しいとして、市役所の2階、市民交流ロビーを活用して、常設の図書館カウンターを開設するというものであります。 私も2階の市民交流ロビーについては、ギャラリーとか、そのほかのことを考えておりましたが、今回、陶久議員が申し上げていたような図書館の活用ということになったと思う……これ市長、非常にいい判断をされたんでないだろうかと、このように評価をいたしますが。 そこで、お伺いいたしますが、図書館カウンターといいますのは、インターネットで予約した本の受取や返却、本の予約やリクエストの受付などが行われるようでありますが、何名の職員で対応されますか。阿南図書館における図書の閲覧はどうなりますか。また、インターネットなどの操作が苦手な高齢者への対応はどうなりますか。また、図書館カウンターの閉館日はどうなりますか、市役所に合わせたようになるのでしょうか、お伺いします。 そして、事務所についてでありますが、現在の事務室はどのようになりますか。事務所機能を置いたまま図書館に職員が常駐することになるのでしょうか。 また、図書館には現在、市史編さん室が置かれていると思いますが、市史編さん室はどのようになりますか、併せてお伺いいたします。 次に、新型コロナウイルスの感染拡大に伴いステイホームとして家庭で過ごす時間が増えており、それに伴っていわゆる巣籠もり需要もいろいろな面で拡大しているようであります。 そこで、お伺いしますが、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、図書館への来館者数や貸出冊数はどうなっておりますか、お伺いします。 また、電子図書館についてでありますが、電子図書館は、図書館へ出向くことなく容易に図書を読むことができる利便性があり、今までにもその活用について議会で議論がなされてきたところであります。コロナ禍においても、その利用拡大を図っているとのことでありますが、現在の所蔵点数、登録者数や貸出件数はどうなっていますか、お伺いします。 次に、図書消毒器についてであります。 この件につきましては、昨年3月議会で衛生面での有効性を訴え、その導入について質問をいたしましたが、理事者からは、慎重に検討したいとの答弁でありました。しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大により、市民の衛生意識は以前に比べて高まっているのではないでしょうか。 そこで、改めてお伺いいたします。 図書館利用者の不安を払拭し、少しでも安心して図書館を利用していただくためにも、図書消毒器の導入は欠かすことができません。理事者の御見解をお伺いします。 5番になります。その他でありますが、事業仕分けということを通告してありましたが、前段の議員お二人が質問いたしましたので、私は取下げといたします。 その次に、その他の2として、成人式についてであります。 これも少し重複する点があるんですが、違うところもありますので。平成30年6月、民法が改正されて、成人年齢を20歳から18歳に引き下げることなどを内容とする民法の一部を改正する法律が成立し、再来年の4月から施行されることとなっております。 成人年齢の見直しは、明治9年の太政官布告以来140年ぶりのことであり、18歳、19歳の若者が自らの判断によって人生を選択することができる環境を整備するとともに、その積極的な社会参加を促し、社会を活力あるものにする意義を有するものと説明されております。 そこで、これからの成人式をどうするのか、18歳でやるのか、残された19歳や20歳の該当者をどうするのか、様々な意見が見られますが、本市としては確たる方向性はいまだ示されておりません。他市町村においてはもう3年後でありますので、いろいろと決まっているようなところもあります。 国は、民法改正Q&Aの中で成人式の時期や在り方について、法律による決まりでなく、各自治体の判断で実施されるとし、政府では、成人年齢引下げを見据えた環境整備に関する関係府省庁連絡会議において、関係者の意見や各自治体の検討状況を取りまとめの上で情報発信し、各自治体がその実情に応じた対応をすることができるよう取り組んでいくとしております。それを受けて、令和元年6月に成人年齢引下げに伴う成人式の検討状況を国が調査した結果、全国1,724市町村のうち1,037市町村が回答し、検討済み67市町村、検討中683市町村、未検討287市町村となっております。検討済みの67市町村のうち、成人式の対象年齢として20歳で行うというのが61件で90%を占めておりますが、18歳で行うという例が2件、19歳1件、21歳3件と少数であります。 こういったデータを見ますと、成人年齢引下げによる成人式については、既に答えが出ているとも思われますが、保護者にとってはいつ成人式を行うのか、何歳で行うのかは切実な問題であり、市の方向性を示す必要があると思われますが、御見解をお伺いいたします。 また、今年の成人式は、先ほども質問がありましたが、新型コロナウイルス感染拡大を受けて、市内14か所での分散開催となりますが、分散になったとはいえ、多いところでは100人を超す該当者があることから、その3密対策も重要な課題であります。 そこで、各会場での3密対策はどのようになっておりますか、お伺いします。 また、県外からの出席者、特に感染が拡大している地域からの出席者に対してはどのような対応をされますか、併せてお伺いいたします。 これで私の初問を終わります。御答弁によりまして、再度質問もしくは要望を行ってまいります。質問が多岐にわたっておりますので、答弁は簡潔にお願いいたしたいと思います。 ○議長(奥田勇議員) 表原市長。     〔表原市長登壇〕 ◎市長(表原立磨) それでは、横田議員の御質問に順を追ってお答えをさせていただきます。 初めに、次期阿南市総合計画に関する御質問のうち、私の議員時代の質問と計画への反映についての御質問に御答弁をさせていただきます。 昨年6月の市議会定例会におきまして、私は市議会議員として次期総合計画の策定に関する質問をさせていただきました。その内容は、市民の皆様が主体的に計画づくりに関わることの重要性を問うものであったかと思います。本格的な人口減少社会を迎えた今、みんなが幸せに暮らせるまちであるためには、持続可能な新しい社会への転換が必要でございます。また、そうした社会を実現していくためには、地域課題や将来課題を市民の皆様と共有し、市民の皆様が市政に参加する機会の拡大を図り、市民の皆様の御意見を取り入れ、市民の皆様と一緒にまちをつくっていくとの基本姿勢で市政運営に臨むことが重要と考えております。このことは、市長選挙を通じまして市民の皆様にまちづくりの主役は市民であるということを私の市政運営にかける強い思いの一つとして訴えてまいりました。 次期阿南市総合計画につきましては、要望する側から策定する側へと立場は変わりましたが、その思いに変わりはございません。計画策定におきましては、市民の皆様と共に考え、共につくり上げていくことを基本姿勢とし、阿南市総合計画審議会における公募委員の増員をはじめ、SNSを活用したパブリックコメントを実施するなど、市民の皆様の多様な御意見をできるだけ多く酌み取ることができるよう、創意工夫を凝らしているところであります。 また、出前市長や若者との意見交換を通じて市民の皆様と対話を重ね、市民の皆様からいただいた御意見、御提言を計画に反映するとともに、キャッチフレーズや表紙、裏表紙のデザインの公募を行うなど、計画づくりに参画していただく機会も設けながら、計画策定に努めているところでございます。 次に、新型コロナウイルス感染症対策について、クリスマスや年末年始を控え、感染拡大が危惧される中での私の認識と対応についての御質問でございますが、11月以降、全国的に新規感染者は急増し、大都市では重症病床の医療体制が逼迫するなど、予断を許さない状況となっております。 本市では、現在、9月30日を最後に新たな感染者は確認されておりませんけれども、県外の感染拡大エリアにも近く、移動も容易なことから、今後、市内での感染者の発生は想定しておかなければなりません。 また、他県と比べて徳島県内の感染者は少なく、発生が抑えられていると思われがちでありますが、一たびクラスターが発生をした場合の感染者、濃厚接触者の出現の多さも経験をした市長としては、当然ながら強い緊張感を抱いているところでございます。これから年末年始を控え、ウイルスの活動がさらに活発となる寒冷期を迎えること、クリスマス、初詣など季節の行事においては人と接触する機会も多くなることから、拡大のリスクはさらに増大することが予想をされます。 一方で、飲食店等への利用自粛により、市内の商業者をはじめ広範囲にわたって深刻な経済的ダメージを負っている状況も直接見聞するところであります。 こうしたことから、これからの対応は、WITHコロナの観点から、感染拡大防止と地域経済循環との両立を目指していくために施策に取り組んでいくことが肝要であり、今後とも、感染症予防、感染防止に向けては庁内一丸となって全力をもって取り組んでいくとともに、広報紙やLINEなどの媒体を活用し、時期に応じた感染症予防、拡大防止に関する情報を発信してまいりたいと考えております。 また、新しい生活様式に適応しながら地域経済を守ること、例えば、せんだって募集、採択をさせていただいた阿南WITHコロナチャレンジ支援補助金事業のように、移動販売であったり、インターネットによる販売促進をサポートするようなWITHコロナにふさわしい取組などを、民間組織等とも連携しながら推進してまいりたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただき、以下の御質問については、教育長並びに担当部長から御答弁を申し上げます。 ○議長(奥田勇議員) 稲村教育長。     〔稲村教育長登壇〕 ◎教育長(稲村健一) 横田議員の教育問題に関する御質問に順を追ってお答え申し上げます。 初めに、長期の臨時休業による学習の遅れへの対処についてでございますが、臨時休業期間中におきましては、自作プリントを中心に多様な家庭学習の課題を提供し、その課題を回収し、教員が採点や評価をした上で子供たちに返すことにより、児童・生徒の家庭学習を支援いたしました。 また、ユーチューブを活用したオンライン学習動画「あななんちょこっとスタディー」や学校独自の動画教材の配信など、ICTを活用した家庭学習支援も行ったところでございます。 学校が再開された後は、週当たりの授業時間数の増加、指導計画の見直し、授業の効率化、学校行事の精選などを図るとともに、夏季休業期間中におきましても19日間にわたり授業を実施するなど、授業時間数を確保することにより学習の遅れの取戻しを図ってまいりました。 その結果、臨時休業による授業の遅れについては、各学校より前期が修了した10月初旬の段階で、小学校6年生及び中学校3年生も含めておおむね取り戻したとの報告を受けているところでございます。 次に、臨時休業期間中の子供たちの受皿の確保についてお答えいたします。 まず、各学校においては、1人で留守番することが難しい小学校1・2年生や特別支援学級在籍児童・生徒を対象に、午前中において教室を開放いたしました。学校の教員の見守りの下、子供たちは自習や読書などを行いながら過ごすことができました。 次に、昼食の用意が困難な御家庭に対して、給食費相当額でお弁当を提供する阿南版ふるさと応援弁当プロジェクトを実施いたしましたが、その際にも、学校において食事場所を提供するなど、子供の居場所づくりに努めてきたところでございます。 また、小学校の臨時休校中における放課後児童クラブの開設につきましては、感染の予防に留意した上で、可能な限り長期休業日等に行っている1日開所に準じた取扱いをしていただいたところでございます。 最後に、小学校の修学旅行の中止に関する御質問にお答えいたします。 小学校の修学旅行につきましては、今年度当初から実施を目指し、各学校において実施時期や行き先の変更等を何度も重ねる中で、実施に向けた努力を最大限重ねてまいりました。 しかしながら、新型コロナウイルス感染症の全国的な感染状況に収束の見通しが立たず、折しも実施に向けて最終的な検討を進めていた8月には、県内及び市内においてもクラスター感染が発生するなど、状況は一層厳しさを増しておりました。 こうした状況の中で修学旅行を実施した場合、旅行先において児童に感染や発熱等の症状が確認された場合の細やかな対応が困難であるとともに、その際の児童や保護者の負担が非常に大きなものとなること、宿泊施設等での集団活動において3密の防止を徹底することが難しく、感染リスクが高まること、また、6年生は卒業や一部中学受験を控える状況があることから、当時の予定をさらに変更した場合の代替日程の確保が難しいことなどが課題となっておりました。そのような課題を踏まえ、小学校長会の総意として、今年度の修学旅行の実施は困難であるとの判断が示された次第です。 教育委員会といたしましては、小学校長会と緊密な連携を図りながら修学旅行の実施に向けた協議を重ねておりましたが、様々なリスク等も熟慮した結果、校長会の意向に沿うことが妥当であると判断し、今年度の修学旅行の中止に至ったところでございます。 その後、各校においては修学旅行の中止に伴い様々な代替行事を実施いたしております。代替行事の多くは県内や近県への日帰り旅行でありましたが、移動時間が短く、旅行プランに各校の創意工夫が反映しやすいことから、従来の修学旅行とは異なるよさもございました。宿泊こそ伴いませんでしたが、多様な体験学習や有意義な見学を実施できたことにより、修学旅行の目的に掲げられております、見聞を広め、自然や文化に親しむとともに、よりよい人間関係を築くなどの集団生活の在り方や公衆道徳などについての体験を積むことができるようにするという点についてはおおむね達成できたものと認識しております。 そのため、子供たちの満足度も高く、旅行後の感想には、行き先を自分たちの話合いで決められたことがうれしかった、徳島の魅力を再発見できて楽しかった、何よりクラスのみんなで行くことができてよかったなど、肯定的なものが多く見受けられたところでございます。 保護者の反応につきましては、中止決定前から、教育委員会や各学校に修学旅行実施に向けた賛成と反対の両方の御意見が寄せられておりましたが、中止を決定した後も同様に、1泊の修学旅行に行かせてやりたい、日帰りであればリスクが少なく、安心して参加させることができるとの賛否両論の御意見をいただいた状況がございます。 最後に、県内他市の小学校修学旅行の実施状況でございますが、県内の修学旅行の実施状況を調査している県教育委員会に確認しましたところ、調査実施段階で、今後、実施する予定といった学校を除きまして、市全体で宿泊を伴う修学旅行を中止したのが三好市で、その他の市では2校が宿泊を伴う修学旅行を中止した状況とのことでございます。 以上、御答弁といたします。 ○議長(奥田勇議員) 松内企画部長兼総務部長。  〔松内企画部長総務部長登壇〕 ◎企画部長兼総務部長(松内徹) まず最初に、次期阿南市総合計画に関する御質問にお答えいたします。 初めに、次期総合計画の策定方法についてでございますが、次期総合計画を策定するに当たりまして、策定方針を見直し、総合計画の構成に実施計画を加え、実効性のあるより具体的で分かりやすい計画とすることといたしました。 また、阿南市総合計画策定に関する規程を全部改正し、基本構想の策定方法について議会の議決を経て策定することを明記したほか、同規程に基づき、庁内で組織する阿南市総合計画策定委員会において計画案を作成し、阿南市総合計画審議会による審議を経て、市議会による審議、議決をいただきながら、これまで策定作業を進めてまいりました。 さらに、市民の皆様にも計画案に対する御意見等をいただくため、パブリックコメントや出前市長を行うとともに、阿南工業高等専門学校の学生の皆さんとの意見交換、さらには総合計画のキャッチフレーズや表紙、裏表紙のデザインの公募を行うなど、様々な機会を設けて、市民の皆様にも計画づくりに御参加、御協力をいただいております。 そうした中、阿南市総合計画審議会の委員の皆様や市民の皆様から、若者が希望や夢を抱ける前向きで共感の持てる計画にしてほしいといった御意見をいただいており、そうした声に応えられるよう、今後におきましても市民本位の計画づくりに努めてまいりたいと考えております。 次に、実施計画の策定時期に関する御質問についてでございますが、実施計画につきましては、基本計画と同様、令和3年4月スタートを目指し、現在、策定作業を進めているところでございます。この実施計画は、基本計画で体系化した個別の施策を計画的、効率的に事業を推進するため、財政状況や事業の優先度に基づき、主要な事業の年次計画や事業量などを示すもので、諸事情の変化に対応するため、事業の評価、見直しを行い、毎年度、3か年の計画を策定することとしております。 このため、計画初年度に当たる令和3年度の実施計画につきましては、基本計画の策定と並行して作業を進めるとともに、令和3年度の当初予算が確定した後、速やかに計画を策定し、計画を推進していくことといたしておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 次に、出前市長に関する御質問にお答えいたします。 初めに、出前市長にはどういった方が集まっているのかとのお尋ねでありますが、市内各地域で活動されているグループや子育て中のお母さんのグループ、若者のグループなど、幅広い世代に参加をいただいております。 また、どのような提言がされたのかとの御質問でございますが、出前市長はみんなでつくるまちを基本テーマとして募集していますので、テーマの大半はまちづくりに関することとなりますが、参加いただいた皆様からは、自由な発想の下、阿南市の将来あるべき姿やまちづくりについて市民目線でのアイデアやそれぞれの立場からの御意見等をいただいており、こうした御意見、御提言を可能な限り本市の総合計画等に反映させてまいりたいと考えているところであります。 去る11月13日には、「障がい者が暮らしやすい阿南を目指して」というテーマで意見交換を行いましたが、意見交換の中では、手話を必要とする方は会話をするときは相手の口の動きを見て言葉を捉えるため、マスクを着用していてはなかなか会話がうまくいかないことや、テレビを見ていても手話通訳が少ないこと、また、筆談においてもスムーズに会話が成り立つわけではないなど、参加した職員もふだんの業務や日常生活ではなかなか感じ取ることができない様々な課題に気づかされたようであります。 今後におきましては、参加者からいただいた貴重な御意見、御提言を本市の各種計画に盛り込んでいくことは重要であると認識いたしておりますが、計画の有無に関わらず、対応可能な課題については積極的に改善を図ってまいりたいと考えているところでございます。 次に、新型コロナウイルス感染症が経済活動に与える影響と本市の財政、とりわけ税収に与える影響をどの程度見込んでいるのかとのお尋ねですが、初めに新型コロナウイルス感染症が経済活動に与える影響についてでございますが、公益財団法人徳島経済研究所が県内主要企業を対象に10月に調査した企業経営動向調査によりますと、7月から9月期の業況判断は、4月から6月期に比べ、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言が解除され、経済活動が落ち着いてきたことなどにより、製造業、非製造業とも業種を問わず大幅に改善しておりますが、感染拡大を警戒し、今後の先行きに不安感を持つ企業も少なくない状況であり、同時期に公表された徳島経済レポートでも、最近の県内景況を、景気は一部に持ち直しの動きが見られるものの、厳しい状況が続いていると見通しているところでございます。 次に、税収に与える影響についてでございますが、11月に行った市内の主要企業に対するヒアリングによりますと、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響と円高による影響から、決算期においては大幅な減益を見込んでいるなどの回答があり、その他の企業等におきましても下期の業績の見通しにつきましては先行きの不透明感が払拭できない中で厳しさが増すのではないかと危惧いたしているところでございます。 緊急事態宣言が解除され、経済活動の再開で企業収益の持ち直しに期待感もございましたが、11月に入り、新型コロナウイルス感染症の新規感染者数が過去最多を更新するなど全国で急拡大しているほか、為替相場も円高傾向が続いており、雇用情勢が悪化していることなどを踏まえますと、法人市民税や個人市民税で、また、企業収益の悪化による設備投資の抑制などから固定資産税で影響を受けるものと見込んでおり、当面は非常に厳しい状況が続くことが予想されます。 このため、今後も引き続き国内外の経済情勢等に注視するとともに、行財政の運営に当たりましては、改めて必要性、緊急性、優先度及び費用対効果などを検証しつつも、新型コロナウイルス感染症が及ぼす新たな行政需要には的確に対応してまいりたいと存じております。 最後に、コロナ不況による失業者を雇用対策として雇い上げる計画はないのかとの御質問にお答えいたします。 現在、コロナ禍の影響により雇用環境が悪化し、人員の削減や事業の見直し等を迫られている企業も少なくないと認識しておりますが、この不況下で失業せざるを得なくなった方々に対する雇用対策として、年度途中に新たな採用を行うことは難しい状況でございます。 今後、来年度新たに任用する会計年度任用職員の募集を行いますが、市全体では毎年500人規模で採用を行っております。職種や勤務時間等様々な任用形態が設定されていることから、コロナ禍により失業された方々にもそれぞれのライフスタイルに合った職を見いだせるものと考えており、新たな就職先の候補として御検討いただきたいと存じます。 本市といたしましては、コロナ禍における雇用対策につながるものとして、引き続き積極的な採用活動を行ってまいります。 ○議長(奥田勇議員) 佐野市民部長。    〔佐野市民部長登壇〕 ◎市民部長(佐野雅史) 新型コロナウイルス感染症対策についてのうち、市内の公共施設において、指定管理者制度で運営している施設、また、運営管理委託をしている施設の感染症対策について、また、管理料や委託料に見直しや変更はとの御質問についてですが、阿南市文化会館をはじめ指定管理者制度で運営している施設及び温水プールをはじめ運営管理を委託している施設の感染症対策については、本市が作成している阿南市新型コロナウイルス感染症対策公共施設利用ガイドラインを関係者に周知し、入館前の検温及び手指消毒や体調チェック表の記載、換気や飛沫感染防止等、適切な管理運営を行うよう指導しております。 また、コロナ禍の影響による管理料や委託料の見直し、変更につきましては、それぞれの施設の管理運営状況により異なります。温水プールについては、委託料を開館の日数に応じて減額しておりますが、阿南市文化会館及び阿南市情報文化センターや阿南市商工業振興センターについては管理料の見直しや変更は行っておりません。 以上、お答えといたします。 ○議長(奥田勇議員) 西尾保健福祉部長。   〔西尾保健福祉部長登壇〕 ◎保健福祉部長(西尾和洋) コロナ禍における特定健康診査やがん検診についての御質問にお答えいたします。 10月末時点における受診率でございますが、特定健康診査が12.2%、がん検診のうち胃がん検診が2.2%、肺がん検診が2.4%、大腸がん検診が4.0%、子宮がん検診が3.9%、乳がん検診が2.1%となっております。 次に、コロナ禍における検診時等の感染予防対策についてでございますが、3密を避けるため、個別検診では医療機関へ受診日時の問合せを徹底していただいております。集団検診では、完全予約制として人数制限を設けるとともに、受診者にはマスクの着用、体調チェック表の提出、会場入り口での検温及び手指消毒の御協力をお願いしております。また、会場内では、受診者間の距離の確保と換気及び定期的な消毒等、感染予防対策を徹底しております。 インフルエンザと同時流行のおそれが懸念される中、今後も3密を避ける対策を講じることにより、市民の皆様が安心・安全に受診していただけるよう取り組んでまいりたいと存じます。 以上、御答弁といたします。 ○議長(奥田勇議員) 青木産業部長。    〔青木産業部長登壇〕 ◎産業部長(青木芳幸) 産業部に関する御質問にお答えいたします。 まず、阿南市新型コロナウイルス対策・中小企業者支援金の内容と実績についてでございます。 阿南市新型コロナウイルス対策・中小企業者支援金は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて売上高が減少するなど、事業活動に支障が生じている中小企業者に対して、事業活動の維持及び継続を支援するため、1事業者当たり20万円を給付するものでございます。 5月20日から9月30日までを受付期間といたしまして、この期間に申請がありました件数は878件で、このうち税の滞納など支給要件を満たしていなかった事業者を除いた789件に給付をしたところでございます。 申請の多かった事業所を業種別で見ますと、飲食業が174件、卸・小売業が139件、製造業が115件、建設業が110件の順になっております。市内の中小企業者の皆様の事業活動の継続に一定の効果があったものと考えております。 次に、阿南市新型コロナウイルス対策・農林漁業者支援金につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により売上高が大幅に減少するなど、事業活動に支障が生じている市内の農林漁業法人及び個人事業者の方に事業活動を継続していただけるよう支援しているものでございます。 本年3月から12月までの売上額と前年同月を比較し、任意の連続する2か月において30%以上の減少があるなどの給付要件を満たしていることを条件に、1事業者当たり20万円を給付しております。 申請受付期間は令和3年2月26日までとしておりますが、現在の申請と給付の状況につきましては、農業者が申請23件で給付19件、漁業者が申請105件で給付89件、林業者が申請、給付なしという状況でございます。 次に、2020年農林業センサスについてでございます。 令和2年2月1日を調査期日として実施いたしました農林業センサスは、全国の農林業の生産構造や就業構造の実態を明らかにすることを目的に、5年ごとに実施する農林業に関する最も基本的な統計調査でございます。 本調査における本市の状況でございますが、5年前の調査結果と比較しまして、本市の基幹的農業従事者は2,564人で約0.7%減少、平均年齢は70.45歳で2.04歳上昇しております。農業法人の数は31経営体で約6.0%の減少、個人農業経営のうち主業経営は255経営体で約27.4%の減少、準主業経営は344経営体で約36.3%の減少、副業経営は1,909経営体で約13.8%の減少となっており、個人経営体の数は主業経営、準主業経営及び副業経営を合わせて2,508経営体となり、約18.7%の減少となっております。また、小規模経営体の50万円以下の経営体と販売なしの経営体の全体を占める割合につきましては、42.1%で前回調査より約14.2%の減少となっております。 次に、高収益作物次期作支援交付金制度について、本市の運用見直しと追加措置による状況についてでございます。 高収益作物次期作支援交付金につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により市場価格が低迷するなどの影響を受けた野菜、花卉、果樹等の高収益作物について、次期作に取り組む生産者を支援する事業となっており、市が事務局を担っている地域農業再生協議会が窓口となり、生産者への事業の周知、募集を7月から8月まで行ったところ、318件の申請がありました。 このような中、10月中旬に国による制度の運用見直しの発表があり、当初要件を簡素で弾力的にするなど申請しやすい仕組みにした結果、中には要件には該当するものの、必ずしも新型コロナウイルス感染症の影響があったとは言えない申請があったことから、このまま交付金を支払うことになれば影響を受けていないのに交付金が支払われている等の批判を受けかねないとのことから、見直しがされることになりました。運用の見直しがされた点としては、減収要件はありましたが、中には減収していない品目の申請も含まれており、このため減収のあった品目を対象とし、減収額を超えない範囲での交付金助成となり、生産者の方から減少額の確認のための申告書を提出するように運用見直しがされました。 そして、11月中旬には、運用見直しにより交付金が減額等になった生産者を対象として、交付金を見込んで既に実施した資機材等の投資に対し、減額分を上限として支援する措置が追加されました。 このような状況の中、本市におきましては、申請されている方に運用見直しに関する説明会を開催するなど、申請書の追加提出依頼を行い、また、追加措置では関係書類を送付し、12月18日までに提出していただくよう、現在、受付等の対応を行っております。 今後、国の動向に注視しながら、関係団体と密に連携を図り、生産者の方にいち早い交付金助成が行えるよう努めてまいりたいと考えております。 次に、農地利用状況調査、農地集積の増減、耕作放棄地の増減についてであります。 まず、農用地利用集積につきましては、平成29年は利用権の件数が622件で面積は約242ヘクタール、平成30年は671件で面積は約250ヘクタール、令和元年は614件で面積は約229ヘクタールとなっております。 次に、遊休農地実態調査につきましては、平成29年度の放棄地面積は約27ヘクタールで、平成30年度は約27ヘクタール、令和元年度は約23ヘクタール、令和2年度は約22ヘクタールと僅かながら減少しているところであります。 次に、来年が改選になる農業委員の選出方法について見直しがなされるのかについてでございます。 平成28年4月1日から施行の農業委員会等に関する法律の一部改正により、農業委員の選出は市長が議会の同意を得て任命する方法に、また、農地利用最適化推進委員の選出は農業委員会が委嘱する方法に改められました。本市におきましては、平成30年6月19日に改選がなされ、来年6月18日で3年間の任期が満了することから、「広報あなん」、農業委員会だより、市ホームページなどで募集の周知を行う予定でございます。 その後、任命過程の公平性と透明性を確保するため、選考委員会を設置し、評価、選考いたしますが、農業委員候補者の評価基準は、関係法令の趣旨にのっとり明確な選考基準を設け、曖昧な人物評価ではなく、客観的な事実に基づき評価を行うことで、恣意的な選考のおそれを排除する制度設計がなされておりますことから、見直しを行うかどうかについては今後の選考委員会の中で議論してまいりたいと考えております。 次に、鳥インフルエンザについて、養鶏農家の戸数、飼育数、また、本市はどのような対策を講じているのかについてでございます。 本市における養鶏農家の戸数は7戸で、飼育数は合計約15万羽でございます。本市の鳥インフルエンザ対応といたしましては、去る11月13日に危機管理会議を開催し、香川県での高病原性鳥インフルエンザの発生状況や県内、市内で発生した場合の対応、死亡野鳥の適切な検査、処理について情報共有と確認を行ったところでございます。 養鶏農家への対応につきましては、鶏舎における野鳥、ネズミ等の野生動物の侵入防止についての緊急点検や鶏舎出入口や周辺の消毒の徹底を図るよう県から指導、指示されているところでございます。 また、養鶏場ごとの死亡羽数の報告を月1回から週1回へと強化し、異常があれば直ちに家畜衛生保健所阿南支所に報告することを徹底しております。 次に、大型トラクターの免許取得についてでございます。 農耕車限定の大型特殊免許が取得できる出張講座につきましては、県の県南版農業機械安全使用者養成講座として、大型特殊免許の取得が可能な自動車教習所のない県南地域の農業者を対象に、本年10月から11月にかけて開講されました。阿南市、小松島市、勝浦郡、那賀郡及び海部郡に居住、営農されている方を対象として、定員20名を募集されたところ、定員をはるかに上回る120名以上の応募があったと聞き及んでおります。今後の常設の受講機会でございますが、市といたしましても、市内農業者の受講希望に応えるため、県をはじめ関係機関に本講座の定期開催を要望してまいりたいと考えております。 次に、トラクターの道路走行について、どのような方法が適用になるのか、免許やナンバープレートの取得、税制面での対応などについてでございます。 農耕用トラクターは、道路交通法による区分により小型特殊自動車及び大型特殊自動車に該当しますので、道路を走行する場合は道路交通法が適用されます。また、コンバインやトラクター等で乗用できる最高時速が35キロメートル未満のものは、道路運送車両法の規定により小型特殊自動車の取扱いとなり、これらの農耕作業用自動車の所有者は、公道走行の有無や新車、中古車に関わらず、ナンバープレートを取得する必要がございます。登録により生じる軽自動車税種別割は1台2,400円で、農業所得を申告する場合において必要経費に含めることができます。このような小型特殊自動車を運転する場合は、小型特殊免許が必要となり、普通自動車免許や普通自動二輪免許以上の免許を取得していれば運転することができますが、耕うんロータリー幅が1.7メートルを超えるトラクターで道路を走行する場合は、大型特殊免許を取得する必要があります。 ○議長(奥田勇議員) 申合せの時間が経過しておりますので、答弁につきましては……。  〔自席で発言する者あり〕 暫時小休します。   ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝    休憩 午後 4時28分    再開 午後 4時28分   ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝ ○議長(奥田勇議員) 再開いたします。 青木産業部長、全て答弁をしてください。    〔青木産業部長登壇〕 ◎産業部長(青木芳幸) 次に、本市の高校生の就職内定状況についてでございますが、市内各高等学校に問合せいたしましたところ、就職希望者数に対する就職内定率は、12月4日の時点で88.9%となっており、10月末での県平均の67.3%を上回る状況となっております。現時点では、コロナ禍の影響もなく、比較的堅調であると考えております。 現時点で就職先未定の高校生につきましては、公務員試験の結果待ちや進学と併願されている方もおりますので、今後、内定率は上昇し、最終的には100%もしくはこれに近い数字になるものと見込まれております。 本市といたしましては、就職を希望する全ての高校生が就業できるよう、今後とも、ハローワークや商工団体等の関係機関と連携を図り、必要に応じ適切な情報提供を各高等学校に対して行っていきたいと考えております。 以上、お答えといたします。 ○議長(奥田勇議員) 申合せの時間が経過しておりますので、答弁につきましては以上で終了といたします。 お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ散会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(奥田勇議員) 御異議なしと認めます。 よって、さよう決しました。 本日はこれにて散会いたします。   ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝    散会 午後 4時31分...