令和 ２年 ６月定例会 ┌─────────────────────────────────────
┐ │ 令 和 ２ 年
│ │ 阿南市議会６月
定例会会議録（第８号） │ └─────────────────────────────────────
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開議◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇議事日程（第３号）第１ 市政に対する一般質問 ───────────── 本日の会議に付した事件日程第１ 市政に対する
一般質問 ＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋出席議員（28名） １番 渡 部 友 子 議員 ２番 陶 久 晃 一 議員 ３番 福 谷 美 樹 夫 議員 ４番 沢 本 勝 彦 議員 ５番 武 田 光 普 議員 ６番 幸 坂 孝 則 議員 ７番 広 浦 雅 俊 議員 ８番 福 島 民 雄 議員 ９番 喜 多 啓 吉 議員 １０番 保 岡 好 江 議員 １１番 藤 本 圭 議員 １２番 橋 本 幸 子 議員 １３番 平 山 正 光 議員 １４番 住 友 進 一 議員 １５番 湯 浅 隆 浩 議員 １６番 飯 田 忠 志 議員 １７番 星 加 美 保 議員 １８番 小 野 毅 議員 １９番 佐 々 木 志 滿 子 議員 ２０番 井 坂 重 廣 議員 ２１番 奥 田 勇 議員 ２２番 久 米 良 久 議員 ２３番 横 田 守 弘 議員 ２４番 山 崎 雅 史 議員 ２５番 荒 谷 み ど り 議員 ２６番 住 友 利 広 議員 ２７番 林 孝 一 議員 ２８番 野 村 栄
議員 ＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋欠席議員（なし） ─────────────説明のため出席した者の職氏名 市長 表 原 立 磨 副市長 山 本 俊 也 教育長 稲 村 健 一 監査委員 古 山 茂 企画部長 松 内 徹 総務部長 桑 村 申一郎
危機管理部長 山 脇 雅 彦 市民部長 佐 野 雅 史
環境管理部長 富 永 悟
保健福祉部長 西 尾 和 洋 産業部長 青 木 芳 幸 建設部長 都 築 宏 基
特定事業部長 森 本 英 二 会計管理者 金 久 博 水道部長 田 村 和 彦 教育部長 長 田 浩 一 消防長 中 野 貴 裕
環境管理部理事 小 松 剛 教育部理事 岸 浩 範
秘書広報課長 吉 岡 次 男 財政課長 幸 泉 賢一郎 ─────────────
議会事務局出席職員氏名 事務局長 倉 野 克 省 議事課長 岡 部 仁 史
議事課長補佐 新 田 和 美
議事課長補佐 三 河 恭 普 議事課主査 天 川 晋
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○議長（林孝一議員） これより本日の会議を開きます。 直ちに本日の日程に入ります。
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○議長（林孝一議員） 日程第１ 市政に対する一般質問を昨日に引き続き行います。 18番 小野議員。 〔
小野議員登壇〕
◆１８番（小野毅議員） 豊作を願う青田にわたる風も涼しく、薫風薫る空にこいのぼりの季節の言葉も色あせてしまう今回の
コロナ感染騒動で、各自が価値観を持って解決しなければならない新しい生活様式を求められております。新しい生活をさあしろと言われても、ハードルが高いのです。高くなるのです。社会が柔軟性を持たなければ、生活と家庭を両立することに負担が増してくるのです。各方面にいろいろな問題を投げかけております。今後、社会が大きく変化することに、人々が責任ある行動がとれるのか。また、気持ちを切りかえて、自然とともに助け合う人々の社会がつくれるのか。今、切迫してわかったことも多くありました。 また、その一方では、今まで培ってきた各分野の文化が守れるかも問われております。自然の災い、経済不況の災い、疫病の３つの災いの被害を受けて、各国で紛争が多発する前ぶれでないのかと、世界中一変する試練のときを迎えております。 今回の
コロナショック、人と人、国と国を分け隔てする副作用を生み出しております。日本においても、近隣の国の動向で大きな不安を抱え込む時代になるのではないかと心配されております。 このようなことを申し上げまして、新生阿南の小野です。通告どおりに一般質問に移ります。 皆さん、改めましておはようございます。 市長の政治姿勢でございます。 表原市長を先頭に、市職員の皆さんが率先して、経験したことのない今回の
コロナショック騒動の対応、対策に、職務とはいえ、市民の暮らしを守るための使命感で取り組んでいただきまして、一市民として感謝申し上げます。 マスクも８倍に値上がりしております。今は少し値下がりと、月に８億枚製造しても、今の使い方では約20億枚必要だと言われております。ことしの夏、猛暑の予想により、第２次感染の可能性が大いにあります。日本史始まって以来、真夏に国民全てマスク姿とは想像したくありません。 また、各方面に影響が及んでおります。大手の化粧品会社の前期の決算が、マスク姿と外出自粛で化粧の必要がないとのことで減益となっております。人々を不安と困窮に陥れて、マスク１枚で争い事、マスクをしてないと冷たい視線、せき１つで席を立たれ、避けられるなどの副作用が起きているのです。 マスクの必要性が問われたころ、市民の皆さんのいろいろな間で個性のあるマスク姿が多く見られました。今後、マスクは日常生活にどうしても必要になります。各自治体で独自のアイデアを募って、地元発信と売り出し、商品として取り組みを始めております。 表原市長の阿南にかける意気込み、市民も理解しております。また、あわせて期待もしているのです。また、
ふるさと納税に大いに関心を示しておられました。 そこで、質問に移ります。 生活する上で必需品となるマスク、市民にアイデアを出していただき、知恵をおかりして、
ふるさと納税の返礼品、また、イベントの景品ら、広く阿南市を発信できるように利用することにしたらどうですか。阿南愛の一つになるかと思いますが、お伺いいたします。 次に、さまざまな障害を抱えて不自由な日常生活を送っている方々が、周りにはたくさんおいでになります。マスクをつけた状態では意思表示が難しいのではないかと思います。特に、聴覚に障害がある人にとっては、意思疎通には相手の表情や口元の動きが重要な情報となることから、周りの方も気配りできるような、口元の周辺が透明で動きがわかるようなマスクを提供するのもよいのではないかと思いますが、お伺いいたします。障害のある方に気配りのマスクを提供してはということでございます。
新型コロナウイルス感染収束後の取り組みについてお尋ねいたします。
新型コロナウイルスの感染拡大という予期せぬ事態が発生し、日本では４月７日に、東京都を初め、７都府県で史上初めてとなる
緊急事態宣言が出されました。４月16日、その対象が全都道府県に広がり、外出自粛や営業自粛、休業要請など、社会経済全体に大きな打撃を与えております。特に、大都市圏では、宣言が解除されても、地方に比べて外出を控える動きが根強く残る可能性が高いと言われており、こういったときだからこそ、
新型コロナウイルスの感染発生率の低い地方への移住・定住がふえるのではないでしょうか。 そこで、お尋ねいたします。
新型コロナウイルス感染症収束後の移住促進を、本市は今後、どのように推し進めるのかをお伺いいたします。 次に、今回、
新型コロナウイルス感染拡大の中で、拡大を防止する施策として注目を集めたのが、テレワークや
サテライトオフィスの活用ではないでしょうか。ソーシャルディスタンスを確保するために、都会では、接近する社員の数を極端に減らし、在宅勤務に取り組んでいる様子がたびたび報道されていましたが、これは都会の働き方の脆弱性を示したとは言えないでしょうか。東京一極集中の弊害が顕著になったとも言える。 そこで、お伺いします。 本市には、平成30年、あなんスマート・
ワークオフィスが開設されました。阿南市には、光通信網が整備され、地方都市としては生活面では特に不便さを感じることなく働く環境が整っております。暮らすことと働くことのバランスがとれた阿南市と言えます。 このスマート・
ワークオフィスを利用して、テレワークの可能性を広げるため、本市における
取り組み状況や
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止する対策の中で見えてきた課題はありますでしょうか。お尋ねします。 次に、ちょっとだけつけ加えさせていただきますが、これは質問ではございません。今後、社会も会社も、ウイルスを押さえ込むことにしても、働き方を変えるにしても、科学の力を利用しなければ解決しないのではと思います。人間が環境を破壊し続け、今日、全てのところで限界線を超えているのです。そのために、本来、地球の奥深いところに住んでいるウイルスを人間が人間社会に呼び込んでいるのです。
インターネットはますます科学の力をかりて進化を遂げるはずです。
インターネットは感染を避ける一時的なコミュニケーションの道具ではなくなったのです。 働き方も大きく変化します。日本の若者は、国境を越えて、１つの会社ではなく、複数の会社で能力に応じて単発の仕事を請け負い、現在、欧米で増加中のギグワーカーと言われる方法が、今後、増加するのではないかと思っております。 また、企業も活動の輪を広げて、利益を上げるなら、科学の力を利用して、１に環境、２に社会、３に会社のガバナンス、正しい統治を要求されているんです。今後、相互理解と環境対策の社会が大切になってきます。排外・排他主義の国にはあすはなく、自滅の道だけ残されていると申し上げます。 続きまして、教育問題についてお尋ねいたします。 夏休みより長い休校、全国右に倣えの今日の教育現場で、独自の取り組みをしなければならない学校関係者は途方に暮れているはずです。この学習のおくれはどのように取り戻すのか。教育現場も変わらなければならない大きな課題であり、子供たちの学びの場を守らなければならない。コロナ騒動が一段落して再開し、即、ふだんどおりとはならないです。学校の
仕組みづくりの議論がなされてない中で、学校行事の、今後、全てに
コロナ予防対策が求められているのです。 現場では、マスクなし、３密で大声を出して、子供の心身の成長につながる大切な授業も数多くあるのです。９月入学に関しては、30年前、中曽根首相のときより議論が交わされ、今日においても結論が出てないんです。９月入学には、教育現場に大きな予算と多くの教員の配置がされなければ、子供たちがまことに気の毒です。 また、今、生活困窮で不安を抱えている学生もいると思います。授業料30万円から100万円、入学金30万円から50万円、生活するには月最低でも15万円ぐらい必要なんです。親の仕送りが８万円から10万円、あとは本人のアルバイトで補っているはずです。今回のコロナ騒動によって、保護者の収入減やアルバイトがなくなり、学校に行けなくなる学生が約２割と予想されております。全ての学生さんに、国を挙げて救済対策の支援が必要ではないかと思われます。 また、教育問題として、休校中における児童虐待や国民１人当たり10万円の定額給付金の家庭内暴力が増加する可能性が多いなどと考えられます。厚生労働省が各自治体に対して、休校による子供の見回り機会が減少し、児童虐待のリスクが高まることが見込まれるため、児童虐待を受けているおそれのある、声を上げられない子供たちを把握するように呼びかけておりましたが、小中学校の児童・生徒に対して、どのような取り組みを行いましたか、お伺いします。 次に、子育てをしているひとり親の御家庭では、保護者や養育者が
コロナウイルスに感染した場合に、周囲に及ぼす影響を考えて、子供たちをどうしたらよいのかと困ると思います。そこで、どこにどのように相談したらよいのかお伺いいたします。 次に、農業問題についてでございます。 今、日本の食と農について考えるときが来ております。生産基盤の維持と住みやすい農村をつくる大切さ、大規模農業の担い手ではなく、家族農業、中小企業、今の姿の農業の力が必要とされてるんです。今回の
コロナショックで、農業が、今後、大きく変わらなければならないんです。長年、自給率37％を支え続けている我慢の精神が日本には大切と、政府はさらなる自給率向上を目指す本当のやる気を出してほしいのです。 また、その一方では、近い将来、必ず食料危機がやってまいります。今、日本人は食べ物を好きなだけ選び、ぜいたくな食生活を送っており、廃棄される食品が１年間で国民１人当たり２万5,000円以上となっております。食生活を見直すときは今なのです。 また、今世界では、深刻な食料危機に直面している国が30カ国、40カ国に上り、途上国では、国民の食料がバッタに奪われてるんです。約200万人分。あしたの命が危ない。 食料をいざというときに自国で補うことができる国が強い社会、強い国家につながるのです。しかし、現実として、日本は７割近く輸入に頼っており、不測の事態、また、今回の
コロナショックで輸入経路が閉鎖になったとき、また、投機の対象となった食料の値上がりが起きるのです。 食料危機に対して、農地面積の維持、生産農家の維持が重要なのです。農地面積、2019年には、５年前より約12万ヘクタール減少しております。農地面積の減少は、即、
潜在的自給率低下につながります。 2015年に策定された食料・農業・
農村基本計画における440万ヘクタールの農地面積の確保の目標が不可能と、今なっております。近年、農地面積が減少してるが、本市の農地面積はどのぐらい減少しているのかお伺いいたします。 次に、農業従事者についても減少してきておりますが、45歳から65歳以下の農業に従事する人が、今ふえておるんです。増加しているんです。原因は、親の後を継がなければいけない、どうしても農業しなければいけない。また、退職して自然とともに農業をしてみたいという理由が上げられます。今後、45歳から65歳以下の農業に従事する人々を支える地域づくりが急務でございます。これが豊かな足腰の強い地方のもととなるはずです。 そこで、農協の体制が、今変化を求められております。農協と協力し、就農し定着する人々を、将来のために、今取り組みをサポートする必要が大いにあると思います。お伺いいたします。 また、離農者の現状はどうなっているのかもお伺いいたします。 次に、種苗法改正についてでございます。 たまたまきょうの読者の手紙に、私の質問よりずっと詳しく端的にまとめた手紙が載っていますので、きょうお帰りになったら、ぜひごらんください。 私の質問は、種苗法改正についてございます。重なると思いますが。 近く衆議院で、優良品種の海外流出を防ぐために、
種苗法改正案についての審議が行われますが、この改正案は、農家の自家増殖が制限されるのです。恐らく農家の不利益になるのです。関係者の反対の声が大きく、今の政府は改正後の検証をしないのです。トカゲの尻尾を切りたがるんです。今回の
コロナショックで、各国が自国大事と考え出し、全ての輸入品が外資企業より金もうけの対象になったとしたら、今のうちに、国内の食と農を考えるときなのです。今なのです。食の
安全保障確保を国民に示さないといけません。さらなる自給率を高める政策が求められているのです。 種苗法を改正して、輸出拡大の環境整備をするのではなく、国内の農家が地方で生活できるような環境づくりのほうが急がれるのです。大切なのです。 また、主要農産物の種子開発、都道府県に義務づけていたのに、種子法を廃止し、公より民に治験を引き渡していくようにしています。
種苗法改正案及び種子法廃止に伴う本市農業への影響についてお伺い申し上げます。 続きまして、防災体制についてでございます。 温暖化により、日本の四季のリズムが崩れており、集中豪雨や台風による被害が発生しております。必ず災害は近いうちにやってきます。忘れないうちにやってくるんです。さらに、現実、今日本各地、愛知県西部、三河湾、沖縄諸島で小さな地震が多発しております。このあたりを指して
フィリピン海プレートと呼び、
南海トラフ地震、
首都圏直下地震につながると思われます。 このような災害により、避難する場合においては、今後、心配されるのは、避難所においてのコロナ感染の２次被害だと思われます。人々は、不安になると理性を失うんです。知識は失わないんですが、理性を失います。今回の感染騒動にさまざまな人間模様が現実に起こりました。 もう一つ、心配されることは、避難所でのトイレ問題が考えられます。設置に３日ぐらいかかる。設置されても、人目を気にしてストレスがたまるんです。全国自治体においても、トイレの問題、対応、改善策の取り組みを今進めているのです。人々は、ごく当たり前のように生活をしていますが、もしものとき、他人任せなんです。トイレの問題は特に他人任せ。避難所が、他人がどうかしてくれると、体験しなければわからないことなんです。災害時には、自助、公助の大切さが問われるのです。 そこで、お伺いいたします。
南海トラフ地震や台風で被害が予想されるところに住んでいる方々は、今回の
コロナ感染症により、密にならない分散避難を選ぶ人が多くなっています。今からもしものとき、自分が避難する方法を考えておくべきだと思います。心の疎開地なんです。 例えば、車中泊、友人や知人、親族など、一時的に避難の場所を構えておく。また、本市としても、空き家やホテルを借りて、いろいろな方法でサポートし、手助けの策をとるべきであると考えますが、本市としての取り組みをお伺いいたします。 次に、災害時のトイレ問題の解決策として、今注目されているのが、各方面で検討し始めている
段ボールトイレの設置でございます。丁寧に使用すれば、多くの回数が使用できるよう、何よりも、においや吸収力に気配りされておる。安心して使用ができるということです。本市としても、いざというときに考えてみてはどうか。また、ほかの方法を取り組み中であれば、お聞かせをお願いいたします。 以上、質問といたします。御答弁のほどをよろしくお願い申し上げます。
○議長（林孝一議員） 表原市長。 〔表原市長登壇〕
◎市長（表原立磨） おはようございます。 本日も、昨日に引き続き、一般質問を通じまして御審議いただきますことを御礼申し上げます。 それでは、小野議員の
新型コロナウイルス感染収束後の移住促進についての御質問にお答えいたします。 本市では、平成29年度に
移住促進コーディネーターを配置し、多様化する移住相談に対して、関係機関や地域住民と連携をし、相談者の目的やニーズに応じた
移住支援サービスを提供しており、柔軟性と機動力を兼ね備えた
移住相談体制を構築いたしております。また、
インターネットなどによる情報発信や移住フェアへの出展、東京事務所と連携をしたＰＲ活動も積極的に実施しておりますが、今年度におきましては、
新型コロナウイルス感染拡大の影響によって、首都圏等において開催を予定しておりました移住関連のフェア、セミナー等が軒並み中止となっております。 このような厳しい状況ではありますけれども、コロナ収束後においては、人同士の距離の確保や在宅勤務等の普及等によって、人々の生活様式や価値観などが変化をし、地方移住への関心が高まることが想定されております。 こうした中、いわゆる
アフターコロナにおける移住者誘致にいち早く対応するために、
ウエブ会議システムを活用した
オンライン移住相談サービスを県内各自治体に先駆け、６月から月２回のペースで開催いたします。 また、昨年度から、関係人口の創出、拡大を通して、移住促進につなげるためスタートしております
阿南ＳＵＰタウンプロジェクトは、本年度も引き続き、総務省のモデル事業に採択されておりますことから、民間企業や
移住支援団体阿南ＳＵＰ振興協会などと連携を図り、当
プロジェクトのさらなる推進に努めてまいります。
新型コロナウイルス感染拡大に伴い、全国的に大変厳しい状況にはありますが、危機は変革の好機と捉え、阿南市の強みや魅力を積極的に発信をし、移住につなげてまいりたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。 以下の御質問につきましては、担当部長から御答弁を申し上げます。
○議長（林孝一議員）
松内企画部長。 〔
松内企画部長登壇〕
◎企画部長（松内徹）
ふるさと納税の返礼品としてマスクを利用してはどうかとの御質問にお答えいたします。
新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、本市でも、一時、マスクが店頭から消えるなど、深刻な
マスク不足状態に陥りました。現在は、量販店、
ドラッグストア等にも並び始め、比較的入手しやすくなってまいりましたが、長期化する
新型コロナウイルスの
感染予防対策に伴い、政府から示された新しい生活様式の実践において、症状がなくてもマスクを着用するよう示されており、今後の生活においては必需品となってまいりました。 最近では、絵柄や生地などを工夫した
ファッション性や地元をアピールする個性あふれる
手づくりマスクも多く見られます。こうしたマスクを
ふるさと納税の返礼品に利用してはどうかとの御提案でございますが、
ふるさと納税の返礼品は、地場産品に限るとされていることから、制度の趣旨を十分踏まえた上で、利用が可能かどうか、また、イベント等の景品としての活用も含めて検討してまいりたいと考えております。
○議長（林孝一議員）
山脇危機管理部長。 〔
山脇危機管理部長登壇〕
◎
危機管理部長（山脇雅彦） 防災対策の御質問のうち、分散避難についての御質問に御答弁申し上げます。
新型コロナウイルス感染症が危惧される中、議員御指摘の地震や台風等での自然災害時においての事前の避難方法の確認については、市といたしましても、これから本格的な出水期を迎えることからも、十分なる広報啓発が必要であると考えているところでございます。 自然災害が発生し、多くの人が避難所に押し寄せた場合には、３密のリスクも高まりますことから、その感染症対策につきましては、昨日の沢本議員の御質問に対して市長からもお答えしましたとおり、今般、避難所における
新型コロナウイルス感染症対策基準マニュアルを設けて、感染症対策を徹底し、避難所に避難される方の安全・安心の確保を図ることといたしております。 また、３密を回避する避難方法としましては、土砂災害や洪水浸水など、危険地域に住む人は、ためらうことなく避難をしていただき、自宅での安全確保が可能であるならば、在宅避難や事前に安全な親戚や友人の家などへの分散避難も検討いただきたいと思います。 加えて、市といたしましては、公共施設の避難所だけでは避難者の収容が量的にも不足する場合を想定し、ホテルや旅館等の宿泊施設の活用も進めて、可能な限り、多くの避難所の確保を目指しているところです。こうした避難方法につきましては、市のホームページでも掲載し、各
自主防災会長にも啓発文書を送付いたしましたが、引き続き広報、周知に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、災害時の避難所のトイレの取り組みについてでございます。 災害時のトイレ問題は、被災者の生命や健康を守るために最優先で解決すべき事項の一つであり、迅速で適切な対応が求められております。こうしたことから、平成29年３月に、徳島県と県内24市町村で構成する徳島県災害時相互応援連絡協議会で策定いたしました徳島県災害時快適トイレ計画に基づき、災害時におけるトイレの整備に努めているところでございます。 御指摘の
段ボールトイレは、現在、市内全ての公民館及び小中学校等に10基ずつ、合計480基を備蓄いたしております。また、排せつ物を固めて抗菌効果も有する処理セットとあわせて備蓄していることから、使用した際には、その都度、ビニール袋を縛り、捨てていただくことで、消臭も感染症などの二次災害も予防することができます。 その他の取り組みといたしましては、マンホールトイレの整備や仮設トイレの確保にも努めており、マンホールトイレは防災公園、工地地区命山や各公民館にも配備をしているほか、災害時には優先的に避難所に設置をいただく協定を、本年４月にも市内の事業者と締結するなどの整備を進めているところでございます。 今後におきましても、御提言のとおり、災害時での清潔な環境整備に配慮してまいりたいと考えております。 以上、御答弁といたします。
○議長（林孝一議員） 西尾
保健福祉部長。 〔西尾
保健福祉部長登壇〕
◎
保健福祉部長（西尾和洋） 保健福祉部に関する御質問に順を追って御答弁申し上げます。 初めに、障害者に対する思いやりマスクを提供することについての御質問でございますが、
新型コロナウイルス感染予防のためにマスクを着用することが何においても優先されなければなりません。しかしながら、耳が聞こえない、聞こえにくい人は、人の表情、口元の動きを見て多くの情報をとってコミュニケーションを図っていますが、口元が見えないマスクの着用は相手の表情が隠れ、大きなバリアとなっています。最近では、鼻と口を透明なシートで覆う透明マスクも登場していると聞き及んでおりますし、フェースシールドなどについてもお互いの飛沫を防止できること、また、相手の表情や口元が見え、安心して手話でのコミュニケーションを図れるということから、とても重要な手段になると考えております。 今後におきましては、関係者団体等の御意見をお聞きしたり、他市町村での
取り組み状況も勘案しながら検討してまいりたいと考えております。 次に、子育てをしているひとり親等の家庭で感染者が出た場合の相談窓口についての御質問でございますが、徳島県においては、保護者が
新型コロナウイルス感染症に感染し、子供の養育が困難になった家庭については、保護者が退院するまでの間、児童相談所が一時保護所において子供を保護することとしており、対象となる子供は、ひとり親が感染、また、両親とも感染し、親族等の養育者がいない場合で、本市における相談窓口は、阿南保健所、南部こども女性相談センターとなっております。 以上、御答弁といたします。
○議長（林孝一議員） 青木産業部長。 〔青木産業部長登壇〕
◎産業部長（青木芳幸） 産業部に関係する御質問にお答えいたします。 まず、本市におけるテレワークへの
取り組み状況でございますが、あなんスマート・
ワークオフィスの開設以来、テレワーカーを育成するための講座を20回開催し、54人が受講し、実際に35人の方が
インターネット上の業務紹介サービスであるクラウドソーシングサイトに登録、もしくはテレワーカーとして仕事を始められております。 次に、課題でございますが、あなんスマート・
ワークオフィスの設置目的の一つに、新しい働き方を提案する
サテライトオフィスモデル施設とあることから、現時点では、
新型コロナウイルス感染症の影響で、都市部へ出向いての具体的な誘致活動に取り組むことは難しい面もございますが、今回の
新型コロナウイルス感染症により、リモートオフィスやテレワークなど、新しい生活様式の確立による働き方の見直しが、今後、加速化される中で、都市部における
サテライトオフィスの需要が増してくると考えられます。今後は、
新型コロナウイルス感染症の収束状況を見ながら、都市部への誘致活動を再開して、本市における
サテライトオフィスの有効性のアピールに積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、農地面積の減少について、本市の農地面積はどのくらい減少しているかについてでございます。 本市の農地台帳における田及び畑の合計面積について、過去５年の状況を申し上げます。平成28年３月31日現在で5,199ヘクタール、平成29年３月31日現在で5,180ヘクタール、平成30年３月31日現在で5,158ヘクタール、平成31年３月31日現在で5,137ヘクタール、令和２年３月31日現在で5,097ヘクタールとなり、４年間で102ヘクタール減少しております。 次に、就農し定着する方々へのサポートにつきましては、農業を専業として就農する意欲を持った若い方を、国の助成制度を活用し、初期運営資金を支援する農業次世代人材投資資金事業の認定新規就農者として認定しております。実績として、令和元年度は11人、平成30年度では５人、平成29年度では４人を認定しております。今年度につきましても、引き続き新規就農される方々を積極的に支援してまいりたいと考えております。 また、ＪＡ、市、県の関係団体が連携を図り、人材育成、産地づくりなどを一体的に支援しておりますが、未来の農業を担う人材育成をサポートする県南ニューファーマー育成講座、ＪＡ研修用ハウスを活用した実践研修、農業インターンシップ等を活用した未来の農業を担う人材確保、就農予定者の募集活動から就農までの支援など、現在、実施している支援策の周知啓発に努め、引き続き関係団体と連携し、サポートしてまいりたいと考えております。 次に、農業従事者の後継者不足の現状についてでございますが、本市におきましては、令和元年度に人・農地プランの実質化に向けた取り組みについて、地域農業の将来に関するアンケート調査を実施したところ、回答が2,827件ございました。後継者の状況についての質問に、後継予定の者がいないと回答された方が1,646件で、割合としては58.2％、後継予定の者がいると回答された方が837件で29.6％、ともに営農している者が後継者になると回答された方が285件で10.1％というアンケートの回答状況になっております。 また、10年後の経営状況の質問では、規模拡大、現状維持で回答された方は1,001件、規模縮小、貸し出しで回答された方は1,313件でした。1,313件のうち、次の質問では、複数選択での回答でありますが、農地を、今後、どうしたいかとの質問について、将来的に貸したいと回答された方が48.5％、将来的に売却したいと回答された方が34.8％となっております。これらの結果からも、農業者が今後、自身で農地を維持していることについて大変な不安を抱えている状況であることを、市としても認識したところでございます。 国におきましても、人口が減少している状況で、農地をどのようにしていくのかという議論が、長期的な土地利用のあり方に関する検討会などで始まっております。今後も、国の施策等について注視しながら、後継者問題についてサポートできるよう努めてまいりたいと考えております。 次に、
種苗法改正案及び種子法廃止に伴う本市の農業への影響についてでございます。
種苗法改正案につきましては、農業者が自家増殖する場合の登録品種に限り許諾が必要になる制度として考えられております。改正されれば、登録品種の育成権者が農業者による増殖を把握することができるようになるため、海外流出の抑制になると考えております。なお、これまでと同様に、一般品種につきましては、自家採種など、増殖についての制限はございません。 また、主要農作物種子法につきましては、戦後の食糧増産という国家的要請を背景に、主要作物である米、麦、大豆につき、都道府県がその地域に合った優良な品種の開発、生産を担い、安く安定的に農家に供給し、安定供給を図るという趣旨から制定されましたが、種子生産者の技術向上により、種子の品質が安定してきていることに加え、農業の成長産業化を目指し、新たに民間活力の導入を促し、官民を含む国の総力を挙げて開発、供給する体制の構築を図るため、平成30年４月に廃止されております。 当該種子法を廃止する法律には附帯決議が設けられており、都道府県が行う種子生産普及に対する地方交付税措置の継続や民間事業者が参入しやすい環境整備、種子の国外流出の阻止などが決議されていることから、徳島県においては、旧種子法に準じ、種子産地や関係機関との連携のもと、要綱に基づいた優良種子の安定供給に引き続き取り組まれております。 現状では、直接的な影響は少ないと思われますが、種子法廃止後の状況につきましては、今後とも注視してまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（林孝一議員） 長田教育部長。 〔長田教育部長登壇〕
◎教育部長（長田浩一） 自粛休校中における家庭内暴力や給付金に関係した暴力、虐待の把握についての御質問に御答弁いたします。 厚生労働省の調査によりますと、１月から３月に、児童相談所が虐待として対応した件数は、前年度同月比で１割から２割の増加が確認されたということでございます。国や県からは、これまで以上に児童・生徒の観察や保護者との連携を密にし、虐待の早期発見、早期対応に努めるよう通知があり、市内各学校には、取り組みの徹底を周知してきたところでございます。 休校期間中は、定期的な家庭訪問や電話連絡、また、家庭学習課題の受け渡しのため登校した際などに、担任等が子供の表情を見たり、声を聞いたりすることで、その様子を確認し、変化を見逃さないように努めてまいりました。また、特に配慮を要する児童・生徒につきましては、児童・生徒、保護者への訪問や連絡回数をふやすなど、よりきめ細やかで継続的なかかわりを行ってまいりました。 学校での教育活動が再開された現在におきましても、担任を中心に、全教職員で子供たちの見守りを継続しているとともに、スクールカウンセラーや福祉的な立場で児童・生徒とかかわることのできるスクールソーシャルワーカーを活用し、複数で子供を見守り、虐待の予防を図っております。 今後も子供たちへのきめ細やかな観察を行うとともに、家庭とのかかわりを深めることにより、虐待の防止に取り組んでいく所存でございます。 以上、御答弁といたします。
○議長（林孝一議員） 議事の都合により15分間休憩いたします。 ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝ 休憩 午前１０時５６分 再開 午前１１時１１分 ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝
○議長（林孝一議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 23番 横田議員。 〔横田議員登壇〕
◆２３番（横田守弘議員） 阿南至誠会の横田でございます。議長の許可をいただきましたので、通告に従って、市政に対する一般質問を行ってまいります。昨日の代表質問、そして前段の小野議員との重複する点もございますが、角度を変えて質問をしてまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 まず最初に、市長の政治姿勢についてお伺いいたします。 市長は、昨年11月に行われました市長選挙において、44歳の若さをアピールし、市政の流れを変えようと訴えて、当選を果たされました。人口減少などで地域が衰退する中、閉塞状況を打破するために、実績や経験などよりも、若さや行動力に期待する有権者がふえているという分析も行われております。徹底した行財政改革を掲げ、よりよい阿南を描くことで、変化を求める市民にアピールできたことが勝因の一つではないでしょうか。 そこで、お伺いいたします。 市長選挙の前に表原たつま後援会報が発行されております。「流れを変えよう！！新時代の阿南。」をキャッチフレーズに、カラー刷りでみずからが自転車に乗っている爽やかな市長が写っている新聞大の大きな会報であります。その中の中見出しの一つに、「あなたの声が阿南を変える」として、「地域にまちづくりの予算と権限。」をうたっておられます。「地域のことは地域で決める『住民自治の街づくり』が大切。」であるとして、「地域を一番よく知る、公民館や小中学校単位の地域に一定の権限と予算をお任せします。」と記載されております。私は当時、この会報を見て、若い感性から来るすばらしい発想の施策であると内心感じておりましたが、今年度の当初予算には生かされていないのではないか。その道筋が示されていないのではないかと思っているのであります。もちろん、こういった施策の大きな転換は、一朝一夕にできるものではありませんが、その方向性をどのように考えておられるのかお伺いいたします。 次に、
新型コロナウイルスの第１次産業への影響についてお伺いいたします。 テレビをつけると、朝から晩まで
新型コロナウイルスの話、話題ばかりであります。感染者は世界中で712万人を超え、亡くなられた方は40万人を超えたと発表されています。国内では１万7,000人に感染し、亡くなられた方は900人を超えたとのことであります。３密、密閉、密集、密接を回避するために、外出の自粛や休業要請が行われ、多くの産業がその影響を受け、賃金が払えない、家賃が払えない、運転資金がない、資金繰りに苦慮しているなどの状況が日々報道されており、倒産件数も多くなってきております。
緊急事態宣言は解除となりましたが、第２波を警戒し、以前のように社会活動がいまだに行われていません。もはやリーマン・ショックを超える大きな経済的損失が生じており、国は総額108兆円もの緊急経済対策を実施すると発表しております。 本市においても、製造業や第１次産業、サービス業などに大きな影響が出ており、その対策に表原市長を先頭に、職員一丸となって取り組まれておられるところであり、市議会といたしましても、活発な意見が交換されているところであります。 そこで、お伺いいたします。 今回の新型コロナにより、本市の第１次産業への影響についてどのように把握しておられるのかお伺いいたします。 また、第１次産業への国や県における支援策にはどのようなものがありますか。 また、本市の単独事業としての支援策は考えておられるのかお伺いいたします。 次に、農業問題についてお伺いいたします。 まず、中山間地域等直接支払制度についてであります。 今月号の「広報あなん」に、令和元年度事業の実施状況が掲載されておりました。協定数が30カ所で、対象面積が１万3,592アール、交付金額2,557万6,000円となっております。我が国の中山間地農地の生産活動の適切な維持管理を支えてきた中山間地域等直接支払制度は、耕作放棄地の発生防止や多面的機能の確保に貢献をしてまいりました。制度創設から20年が経過し、今年度より第５期計画が始まります。この間、農業従事者の高齢化や後継者不足等、中山間地域を取り巻く環境も随分と変わってまいりました。 そこで、お伺いいたします。 本市の中山間地域等直接支払制度の経過はどうなっておりますか。 第４期につきましては、今月の「広報あなん」に掲載されていますのでお聞きしませんが、第１期から第３期までの期末ごとの状況についてお知らせください。 次に、本年度から第５期対策が始まりますが、新聞報道等を見ますと、制度の見直しが行われたようであります。何がどのように変わったのかお伺いいたします。 次に、人・農地プランの実質化についてお伺いいたします。 地域農業のこれからをみんなで話し合い、耕作放棄地の解消や担い手への農地集積を図り、持続性のある10年後も持続可能な地域農業を育成する人・農地プランが平成24年に開始されており、平成30年度末現在、全国1,583市町村において、１万5,444の区域で策定をされております。この間、高齢化や担い手不足など、農業を取り巻く環境も変化してきたため、見直しが行われ、人・農地プランを真に地域の話し合いに基づくものにする観点から、アンケート調査や話し合いをもとに、担い手などの中心経営体への農地の集約化を図るなど、人・農地プランの実質化を図ることとなっております。 現在、本市においても、アンケート調査は終了しているようでありますが、アンケート調査の対象戸数や回収率はどのようになっておりますか。 また、本市の５年先、10年先などの将来の農業経営や農地利用の意向をどのように分析されておられますか、お伺いします。 次に、農業用ため池の届け出制度についてお伺いします。 近年の豪雨や地震等の大規模災害により、農業用ため池が決壊し、人的被害を初めとした甚大な被害が発生しております。このため、農業用ため池の情報を適切に把握し、決壊による災害を防止するため、農業用ため池の管理及び保全に関する法律が昨年７月に施行されました。法律では、農業用ため池の所有者や管理者は、ため池に関する情報を都道府県に届けることが必要となります。届け出の期限は施行日から６カ月以内となっており、昨年末に届け出期限が終了をしております。 そこで、お伺いいたします。 届け出件数はどのようになっておりますか。 届け出を出さない場合の以後の取り扱いはどうなりますか。 また、決壊により周辺区域に人的被害が及ぶことが懸念されると都道府県知事が認定したものを特定農業用ため池に指定するとのことでありますが、指定を受けるとどう変わるのか。また、以前からある防災重点ため池との違いはどのようになっていますか。お伺いいたします。 次に、農業問題に関連して、農地付き空き家移住促進についてお伺いいたします。 農村地域では、農地付き空き家がふえておりますが、これを活用して、都会から農村地域などへの移住を促進する自治体がふえているとの報道がありました。平成30年３月議会で、私は、農村の空き家を活用した空き家つき農地制度について質問をいたしましたが、面積要件のない農業経営基盤強化促進法での利用権設定による農地の貸し借りで農業を始めていただけるとし、利用権設定により農地を借り受けた後、安定的な農業経営が持続できるようになれば、農地を取得するなどの規模拡大につなげていくことが移住新規就農者の定着につながるものと考えているとの御答弁でありました。 これはこれで、農地の利活用や農業後継者の育成や確保として結構なことでありますが、本年１月５日に地域再生法の改正が施行され、既存住宅活用農村地域等移住促進事業が創設されました。具体的には、農地付き空き家の取得を推進するため、下限面積50アールの引き下げの円滑化、市街化調整区域内で厳格に運用されている空き家の取得、いわゆる農家住宅を一般移住者が取得できる許可の円滑化が図れるようになりました。１アールからの農地取得が可能となり、菜園を楽しみながら田舎暮らしがしてみたい、できれば農産物を少しでも販売してみたいなど、移住希望者にとって農業にこだわらない間口の広い制度となっております。都会から人を呼び込む方策としてぜひ取り組んでいただきたいと思うわけでありますが、理事者の見解をお伺いいたします。 次に、先ほども御質問にございましたが、阿南市科学センター敷地内にあるあなんスマート・
ワークオフィスについてお伺いいたします。 あなんスマート・
ワークオフィスは、阿南市への進出を検討している企業のお試し
サテライトオフィスとして、また、テレワーカーの養成やテレワークサポートセンターの機能を持たせている施設として、一昨年６月に内閣府の地方創生拠点整備交付金を活用し、総事業費4,900万円で開設されております。建物全体は、徳島県産の杉をふんだんに使用した開放的な空間で、バリアフリーになっており、オンライン会議ができる設備など、最新の機器をも備えております。 そこで、お伺いします。 このスマート・
ワークオフィスを活用して、
サテライトオフィスの誘致事業、テレワーク支援事業の成果はどのようになっておりますか、お伺いいたします。 次に、その他の２になりますが、ジェネリック医薬品についてお伺いします。 ジェネリック医薬品については、２年ほど前にも、その使用割合をお聞きいたしましたが、その後もジェネリック医薬品の普及は全国目標に届かない状況のようであります。ジェネリック医薬品は後発医薬品とも言われ、新薬の製造特許が切れた後に、同じ有効成分を持つ薬として厚生労働省が認可、製造販売されているものであります。安価なために、国では医療費の削減を目的に推進しておりますが、本年４月の報道でも、徳島県は全国で最下位が続いているとのことでありました。国は薬剤費の割合を抑えるため、本年９月までにジェネリック医薬品の使用割合を80％とする目標を立てております。 県では、第３期徳島県医療費適正化計画の中で、令和５年度までに80％に引き上げる目標を定めております。 そこで、お伺いしますが、徳島県の普及割合が長年、全国で最下位である理由をどのように捉えておられますか。 また、本市における国民健康保険では、平成30年４月の段階で53.38％、後期高齢者医療保険の平成29年５月分で47.99％との御答弁がありましたが、現時点でのジェネリック医薬品の使用割合はその後どうなっていますか。使用割合を引き上げるための取り組みについてもお伺いいたします。 これで私の初問を終わりまして、答弁により、要望または再問をいたしたいと思います。
○議長（林孝一議員） 表原市長。 〔表原市長登壇〕
◎市長（表原立磨） それでは、横田議員の農地付き空き家移住促進についての御質問に御答弁を申し上げます。 既存住宅活用農村地域等移住促進事業につきましては、地域再生計画の認定を受けた市町村が、空き家に付随する農地を活用する特定地域を設定し、農地を取得する際の下限面積を決めて、事業計画に記載をいたします。それを農業委員会が同意すれば、農地法上の下限面積扱いとなり、農業委員会の公示手続は不要となります。このように、市町村の事業計画策定を通じ、空き家と農地をセットにした農地付き空き家等の情報提供、取得の円滑化により、地方移住を促進する事業とされております。 本市においては、加茂谷元気なまちづくり会の方々が、移住をきっかけに新たに農業を始めたいという方に対し、農地の貸し借りを支援する就農と移住のマッチングによる地域づくりに取り組んでいただいております。 新型コロナ禍により、新しい生活様式への転換が求められる中で、特に都市部で生活をする方々には、リモートワークに代表される新しい働き方への変革の流れが強まることが想定されております。地方で農業にも従事しながら、都市部の企業ともつながる新しい働き方を提案する。そうしたことの可能性も考えられます。 議員御提案の都市から人を呼び込む方策の一つの切り札として、関係各課、農業関係団体、地域農家と連携を図り、事業計画の具体化について前向きに取り組んでまいりたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。 以下の御質問につきましては、担当部長より御答弁を申し上げます。
○議長（林孝一議員） 桑村総務部長。 〔桑村総務部長登壇〕
◎総務部長（桑村申一郎） 地域にまちづくりの予算と権限についてのお尋ねですが、人口減少、少子高齢化が加速し、社会環境の変化に対応するためには、行政と住民が相互に連携し、住民自治の充実を図り、ともに担い手となって地域の潜在力を発揮する
仕組みづくりが重要となってくるものと考えております。 現在、市内公民館単位で実施していますふるさと活性21活動補助金は、各地域の文化の伝承やまちおこしなど、地域の特色ある活動に活用され、地域活性化の一翼を担う成果を上げております。 しかしながら、これまでの公民館活動の延長だけではなく、地域住民の皆様からより主体的に活用事業を提案していただいた上、活動していただくことが地域の資源となり、まちへの愛着度の醸成や活性化につながっていくものと考えます。そうした考えのもと、当初予算では、新たな補助金の予算枠は設けておりませんが、人口減少社会、超高齢社会を生き抜く住民自治の形として、地域の課題解決に意欲的に取り組む住民団体、自分たちの手で地域の活性化に取り組もうとする住民団体などに、優先的にふるさと活性21活動補助金の配分を行うなど、自主自立の取り組みを前提とした活動を支援する提案をしてまいります。 以上、御答弁といたします。
○議長（林孝一議員） 西尾
保健福祉部長。 〔西尾
保健福祉部長登壇〕
◎
保健福祉部長（西尾和洋） ジェネリック医薬品についての御質問に御答弁申し上げます。 初めに、徳島県の普及割合が長年全国で最下位である理由をどのように捉えているかとの御質問ですが、ジェネリック医薬品の使用促進は、高齢化や医療技術の高度化で増加し続ける医療費を抑制する取り組みとして重要視されております。 徳島県において普及割合が伸びない理由といたしましては、県内には大手調剤薬局が他の地域に比べて少なく、小規模な薬局では次々に製造販売されるジェネリック医薬品の在庫を十分にそろえることが困難なこと、また、長く使用している薬への安心感や思ったほど安くならないといった患者の意識が変わらないことなどから、ジェネリック医薬品への切りかえが進まないのではないかと考えております。 次に、本市におけるジェネリック医薬品の使用割合と使用割合を引き上げるための取り組みについてのお尋ねでございますが、国民健康保険における使用割合は、令和元年12月診療分では61.15％で、平成30年４月から7.77ポイント伸びており、後期高齢者医療における使用割合は、令和元年５月診療分では58.29％、平成29年５月から10.3ポイント伸びております。 今後の取り組みといたしましては、引き続き、被保険者証の更新時等にジェネリック医薬品の効果と活用方法が記載されたしおりやジェネリック医薬品希望カードを同封するほか、医療費削減効果の高い被保険者に対し、ジェネリック医薬品差額通知をお送りして、普及啓発を行ってまいります。 また、平成30年度には、国が実施する後発医薬品使用促進対策事業の重要地域に徳島県が選ばれておりますので、今後は県や医療機関、調剤薬局等と連携を図りながら、普及啓発活動を進め、患者負担の軽減や医療費増加の抑制に努めるとともに、本市国民健康保険財政の健全化に取り組んでまいりたいと考えております。 以上、御答弁といたします。
○議長（林孝一議員） 青木産業部長。 〔青木産業部長登壇〕
◎産業部長（青木芳幸） 産業部に関係する御質問にお答えいたします。 まず、
新型コロナウイルス感染症の第１次産業への影響について、どのように把握しているのかについてであります。 農業関連の影響につきましては、施設野菜のチンゲンサイ、ハウススダチ、ハウスユズ、花卉ではシンビジウムなど、そして本市の特産であるタケノコなどにおいても、市場価格低下の影響が出ている状況でございます。 水産関連では、大都市における飲食業の営業自粛による影響で、消費が見込めず、特に高級魚の価格低迷などで打撃を受けている状況であり、本市の特産品でもありますハモは、これからが最盛期を迎えますが、当面の間、大口の消費が見込めないため、自粛要請解除後も中・長期的に影響が残るものと認識しております。 また、林業においては、阿南市森林組合から
新型コロナウイルスの影響が出始める直前に木材の搬出が完了しており、影響は最小限ではあるものの、10月の搬出時期に影響がどの程度残っているかは未知数であるとの報告を受けております。 次に、国や県における第１次産業への支援策についてでございます。 国の主な支援につきましては、
新型コロナウイルス感染症の拡大により特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続を下支えするために支給される持続化給付金があります。要件として、税務申告をしていること、ことしのいずれかの一月の事業収入が前年平均月収の50％以下であれば、個人事業者へ上限額100万円として支給されます。 また、市場価格が低迷する等の影響を受けた高収益作物について、次期作に前向きに取り組む生産者を支援する高収益作物次期作支援交付金、漁業者団体が影響を受ける魚種の過剰供給分を相場価格で買い取り、冷凍保管、調整保管する場合の保管料、運搬料を支援する特定水産物供給平準化事業、休業中の漁業者みずからによる漁場の保全活動や水産資源調査の取り組みを支援し、漁場の生産力の向上を図ることを支援する資源・漁場保全緊急支援事業、そのほかにも、農林水産業者等に対して資金が円滑に融通されるように利子助成される金融支援などがあります。 県の支援といたしまして、新型コロナ対策農林漁業者緊急支援事業の制度があり、経営に影響を受けている農林漁業者に、経営の維持安定に必要となる資金を円滑に調達できるようにする金融支援事業、そして特に、経営状況の厳しい方に給付する応援給付金があります。応援給付金につきましては、原則として１カ月の月の収入が、前年同期比で50％以上減少していること、そしてその後２カ月を含む３カ月間の収入が前年同期比で50％以上減少することが見込まれる方が対象となり、金融支援事業で融資を受けた額の10％の支給額で、個人では50万円、法人では100万円が上限となっております。また、融資制度として、設備資金や運転資金などの無利子、保証料免除等の支援がございます。 次に、本市の単独事業としての支援についてでございますが、第１次産業につきましては、外出自粛要請や営業自粛に伴う直接的な影響に加え、その後の２次的、また、間接的な影響も考慮する必要があることから、今後の各生産者の状況を注視しつつ、まずは国、県の
新型コロナウイルス感染症対策の農林漁業者への支援策の周知及び手続支援を行うことに加え、本市として必要となる独自支援につきまして、中・長期的な視点で関係機関と調整しながら、公正公平な取り扱いとなる制度設計を鋭意進めてまいりたいと考えております。 次に、農業問題のうち、中山間地域等直接支払制度の経過についてでございます。 本制度によりまして、第１期対策が平成12年度から平成16年度まで、第２期対策が平成17年度から平成21年度まで、第３期対策が平成22年度から平成26年度までの各５年間の取り組みが行われてきました。 第１期から第３期ごとの最終年の実績を申し上げますと、第１期最終年の平成16年度実績では、集落協定数は59協定で、対象面積約373ヘクタール、交付金額は約5,300万円、個別協定数は６協定で、対象面積約3.6ヘクタール、交付金額約75万円でございました。 第２期最終年の平成21年度実績では、集落協定数は51協定で、対象面積約340ヘクタール、交付金額は約4,009万円、個別協定数は８協定で、対象面積約10ヘクタール、交付金額は約164万円でございました。 第３期最終年の平成26年度実績は、集落協定数は28協定で、対象面積約120ヘクタール、交付金額は約2,133万円、個別協定数は１協定で対象面積約10アール、交付金額は約２万円でございました。 次に、中山間地域等直接支払制度について、本年度から始まる第５期対策の変更内容につきましては、大きな変更点として、１つは、交付金が増額になる体制整備の取り組みの変更、２つ目に、加算制度の新設、拡充、３つ目に、交付金返還の緩和でございます。 １点目の交付金が増額になる体制整備の取り組みの変更でございますが、対象農地の維持に伴う農道、水路の管理に加え、農業生産性向上の取り組み、女性、若者の参画を得た取り組み、持続可能な体制整備を行う取り組みのいずれかを実施することが要件でありましたが、協定農用地の将来像並びに協定農用地を含む集落全体の将来像、課題、対策について協定参加者で話し合いを行い、集落戦略を作成し、実施することで、交付金増額の要件を満たすことになります。 次に、２点目の加算制度の新設、拡充でございますが、協定参加者の減少や高齢化、担い手不足といった中山間地域等が抱える課題に対応し、農業生産活動の維持に向けた自治会等との連携による前向きな取り組みの支援を強化するため、集落機能強化加算が新設されるとともに、集落協定広域化加算等の加算が拡充され、協定集落間で連携、活動を継続させる取り組みが行われた場合には交付金に加算されます。 ３点目の交付金返還の緩和でございますが、農業生産活動等が継続できなくなった場合には、さかのぼって交付金を返還しなければなりませんが、返還対象が協定農用地全体、つまり協定集落全体の交付金を返還しなければならない方式から、該当する農用地分のみの交付金返還になるなど、ペナルティーの緩和が図られております。 このように、第５期対策から取り組みやすい制度に改正されておりますので、今後とも、なお一層の周知を行い、取り組みの推進を図ってまいりたいと考えております。 次に、人・農地プランの実質化についてでございます。 昨年度実施しました人・農地プランアンケートでございますが、阿南市内に10アール以上の農地を持っている方及び阿南市内で10アール以上の耕作をしている方を対象として行いました。対象者は7,015件でございました。回答数は2,827件、回答率は40.3％でございました。 将来の農業経営に直接関係する農業後継者についての回答では、後継予定の者がいないが58.2％、後継予定の者がいると、ともに営農している者が後継者が合わせて39.7％でございました。後継予定の者がいないと答えられた方は、将来的には農地を貸したい、売りたいという意向を持たれていることから、引き続き農地中間管理事業等を活用して、担い手への集積が必要になってくると思われます。 また、貸借が進まない耕作条件が不利な農地につきましては、圃場整備等の改良事業も必要になってきます。 農地の引受手となる担い手の育成が喫緊の課題であり、青年就農者や退職後の就農者が年々ふえてきておりますので、営農継続についての支援を引き続き行ってまいりたいと考えております。 また、後継者がいる、後継者とともに営農していると答えられた方が約４割ございますが、親族の方が後継予定など、家族経営農業でございます。家族経営農業が継続されることは、地域農業や地域の文化継承にもつながりますことから、今後につきましては、家族経営農業の継続に向けたサポートについても検討してまいりたいと考えております。 次に、農業用ため池届け出制度についてでございます。 平成30年７月の豪雨での農業用ため池の決壊によるため池下流域への家屋等への被害の発生を受け、農業用ため池の管理及び保全に関する法律が、令和元年７月１日に施行されました。本法律は、これまで曖昧であった行政、ため池所有者、管理者の責務を明確にし、農業用ため池の適切な管理を行うことを目的としております。 この中で、県知事は、農業用ため池のデータベースの整備及び、これに記録された事項の公表を行うこと、ため池所有者はこれに記録される事項を県知事に届け出することがそれぞれ規定されており、それに基づき、昨年12月末まで、既存農業用ため池の届け出の受け付けが行われ、本年３月31日に、徳島県のホームページでデータベースの記録事項の公表がありました。 これによりますと、徳島県内で548池、阿南市内では77池の届け出があり、このうち決壊によりため池下流域での家屋等への被災が懸念される防災重点ため池は58池となっております。未届けため池の取り扱いについてでございますが、法律第20条には、補助として、防災工事に要する費用に対する国、都道府県の補助が、同第21条には援助として、ため池所有者等が行う適切な管理に必要な資金の確保、技術的な指導などに対する国、地方公共団体の援助が規定されており、当然、これらの対象はデータベースに登録がある農業用ため池と考えられます。また、農業用ため池データベースが整備されたことにより、今後、国、県の補助金や各種施策等についても、データベース登録ため池を前提として進められることと推測されます。 一方、法律第25条には、非届け出者について、10万円以下の過料に処すると規定されています。また、都道府県は、未届けため池があることを知った場合には、届け出を行うべき者に対して、期間を定めて届け出する旨を催告し、これに従わない場合についても同様の過料に処されることと規定されています。 次に、特定農業用ため池は、農業用ため池の管理及び保全に関する法律により新たに規定されたものであり、これまで一般的に使用されている防災重点ため池との相違点について、農林水産省が公表している農業用ため池の管理及び保全に関するガイドラインにおいて説明されています。これによると、特定農業用ため池の指定要件は、防災重点ため池の選定基準と同じ内容を規定しており、特定農業用ため池は同法第８条の行為の制限、同法第９条の防災工事の施工等の規定の適用を受けるが、防災重点ため池のうち、国または地方公共団体が所有する農業用ため池については、他の法律に基づき適正管理が行われるため、指定の対象外となっています。 行為の制限については、土地の掘削、盛り土または切り土などのため池の保全に影響を及ぼすおそれのある行為について、事前に県知事の許可が必要となります。防災工事の施工については、耐震、豪雨、老朽化等の対策のための防災工事を施工しようとするときは、当該工事に着手する日の30日前までに、当該工事に関する計画を県知事に届け出る必要があります。 なお、特定農業用ため池の指定については、農業用ため池データベースが整備されたことから、市長への意見聴取を経て、今年度中を目途に行われると聞いております。 次に、スマート・
ワークオフィスを活用した
サテライトオフィス誘致事業、テレワーク支援事業の成果についてでございます。 あなんスマート・
ワークオフィスは、平成30年５月19日に開設し、３年目を迎えました。
サテライトオフィス誘致事業につきましては、首都圏において
サテライトオフィス企業の引き込みイベントに参加して、本市の魅力や地域課題のプレゼンテーションを行い、本市のブースを訪問してくださった企業の個別面談を実施いたしました。平成30年度には、このようなイベントに２回参加し、実際に本市にお越しいただくなど、
サテライトオフィスの視察につながった企業は４社ございましたが、誘致にまでは至りませんでした。 令和元年度には、イベントに４回参加し、誘致活動を行いましたところ、本市への進出を検討するためのお試し
サテライトオフィスとして、４社にあなんスマート・
ワークオフィスを実際に利用していただき、そのうち東京で環境コンサルタントを専門に扱っている業者が、「四国の右下」若者創生協議会から
サテライトオフィス企業として認定され、伊島地区への誘致につながりました。３年間を条件に、今後、伊島住民と連携して、伊島の活性化などに貢献していただけるものと考えております。 テレワーク事業につきましては、平成30年度には、テレワーカー育成のため、４講座、計10回の講義を行い、21人が受講し、うち12人が
インターネット上の業務紹介サービスであるクラウドソーシングサイトに登録、もしくは受講先企業でテレワークを始めています。令和元年度には、３講座、計10回の講義を行い、33人が受講し、うち14人がクラウドソーシングサイトに登録、もしくは受講先企業でテレワークを開始いていることなどが成果として上げられます。 以上、お答えといたします。
○議長（林孝一議員） 23番 横田議員。 〔横田議員登壇〕
◆２３番（横田守弘議員） それぞれ御答弁をいただきました。要望なり、また、私見をと思っていたんですが、そんなに時間がないようであります。再問はできたらしていきたいなと、そのように考えております。 市長の政治姿勢についてでありますが、選挙公約での徹底した行財政改革を重点施策の一つに掲げ、表原市政の一丁目一番地と発言して、新しい阿南をつくる意気込みを示してまいりました。期待している市民の方もたくさんいることと思います。行財政改革とは、倹約ももちろん大事であり、必要なことでありますが、より市民の思いに沿ったお金の使い方をすることが重要であります。地域に一定の権限を任せ、地域で限られた予算の中で、地域が住民の意見を吸い上げながら予算を執行していく。このことが地域愛を醸成し、無駄な支出を抑え、行財政改革の実を上げることにつながるのではないでしょうか。 公約は、当選された長にとりましては、市民との約束事になるのではないでしょうか。御答弁いただきましたふるさと活性21事業は、十数年来、市政で実施されておりまして、その成果は認めるものでありますが、方法やその規模が違うのではないだろうか。このように考えています。地域にまちづくりの予算と権限を与えるという施策の実現に向けて、何か道筋を探っていただきまして、ぜひとも前に進めていただけたらと、これは要望をいたしておきます。 次に、農林水産業の上乗せの支援ができたらと、このように思うのでありますが、去る５月24日の徳島新聞に掲載されていました市町村の独自支援策を見ても、徳島市が農林漁業者セーフティーネット資金の融資を受けた事業者に10万円を支給するという制度が創設されているほか、つるぎ町の取り組みが報告されているぐらいで、県下の市町村で独自の施策を実施しているところは、今のところ少ない状況であります。 本市におきましても、阿南市
新型コロナウイルス対策・中小企業者支援金制度が専決処分され、実施をされておりますが、農林水産業などの第１次産業には該当しないということでございました。私は、今までも第１次産業の振興を訴えてまいりました。
新型コロナウイルスの影響で苦境に立たされているこれらの第１次産業者に支援を行うことが求められております。持続化給付金や高収益作物次期作支援交付金制度への事業が県でも実施されると、このように伺っておりますので、市単独として、それへの上乗せ支援ができたらなと、このような思いでおります。これは、先日からの代表質問にもありましたので、要望をしておきます。 この最近の制度には、高齢者、小規模経営者が多い第１次産業の従事者からすれば、ＩＣＴの活用による申請などが苦手な人が多く、申請自体がハードルが高いものとなっておりました。申請に際しては、行政を初め、関係する団体とともに、丁寧な説明や指導をお願いするものであります。 中山間地域等直接支払制度でありますが、５年前の第３期末と広報で周知されました第４期末におきましては、県全体から見ますと、面積は16.5％の減少、協定数は14.6％の減少ということが、徳島新聞で掲載されておりました。それに比べて、本市は、面積が拡大しているということで、農家の方、それにまた、市当局の方も頑張っていただいてるんでないかな、このように理解をしております。 そこで、人・農地プランの実質化について、今後、
部落座談会、地域の話し合いを進めていくわけでありますが、農地の80％を担い手に集約するというのを目標にした事業でございますが、なかなか市の平地部では農地の集積がかなり進んでまいりましたが、周辺部の農地、とりわけ中山間地域では、農地の基盤整備を弾みにしなければ、なかなか担い手への集約は厳しいと言わざるを得ません。 そこで、前段の話に戻るわけですが、中山間地域等直接支払制度の取り組みがかなりハードルが低くなって、ペナルティーも少なくなったということでありますので、話し合いの中で、中山間地域等直接支払制度の取り組みをしていただきまして、この事業の期の途中であっても見直された制度に加入することができるのか。また、その期間はどうなるのか、これは再問をいたしたいと思います。 次に、市長、前向きな御答弁をいただきましたが、既存住宅活用農村地域等移住促進事業であります。 移住をするためのメニューは、たくさんあればあるほど移住者が選択をされ、いいのではないだろうかと思うわけで、前向きな見解をいただきましたので、高く評価をいたしたいと思います。 次に、スマート・
ワークオフィスでありますが、テレワーカーの指導育成につきましては、非常に進んでいるということで、評価はできるわけでありますが、
サテライトオフィスの誘致ということがなかなか進んでいないようであります。海陽町では、職員の方が地元になじんで、仕事のほか、狩猟の資格を取ったり、まちの祭りに参加するなど、大きな動きをされているようであります。 本市におきましても、先ほど御紹介ありました加茂谷地域や新野地域では、移住者と交流が始まっております。全市的な行動にはまだつながっていないと思うわけであります。テレワークや
サテライトオフィスなどの新しい労働形態は、今後の労働のあり方を変革させるものであり、今、問題になっている
新型コロナウイルスによる労働環境の変化に十分対応できるものであり、その流れはもう既に始まっているとの報道もありました。先ほどにも御案内がございましたように、本市にもＳＵＰ、スタンドアップパドルボード、これが総務省の関係人口創出・拡大のためにモデル事業に選ばれているわけであります。関係の皆様に敬意を表するわけでありまして、そういったことを全国にテレワークとかを通じて、
サテライトオフィスの誘致につなげるということで、積極的な取り組みをいただきたいと思います。 時間が余りないので、私の２問を一つ言って、質問を終わることといたします。
○議長（林孝一議員） 青木産業部長。 〔青木産業部長登壇〕
◎産業部長（青木芳幸） 中山間地域等直接支払制度の取り組みに関する御再問にお答えいたします。 中山間地域等直接支払制度を活用するためには、条件である農地の傾斜等を計測し、対象農地を確定させた上で、集落ごとに、今後、５年間の目指すべき方向やそのための活動内容、交付金の使用方法等を定めた協定を作成し、当該協定を市が認定する必要がございます。今年度が第５期対策の初年度でございますので、今年度から取り組みを始める集落及び継続される集落におきましては、本年８月末までに新たな協定の作成が必要でございます。来年度以降において、中山間地域等直接支払事業を新たに取り組むことは可能でございますが、今年度から取り組みを開始する集落と同じく集落ごとに開始後５年間の目指すべき方向やそのための活動内容、交付金の使用方法等を定めた協定を、開始年度の６月末までに作成し、市に提出していただくことになります。 以上、お答えといたします。
○議長（林孝一議員） 議事の都合により休憩いたします。 ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝ 休憩 午後 ０時１４分 再開 午後 １時 ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝
○副議長（平山正光議員） 午前に引き続き会議を開きます。 24番 山崎議員。 〔山崎議員登壇〕
◆２４番（山崎雅史議員） 議長の指名をいただきましたので、阿南至誠会の山崎でございます。通告によりまして、質問をさせていただきます。 今回は、本議会、皆様が言われてるとおり、
新型コロナウイルス感染症は大きな課題となっております。私、きょう朝、コロナの関係で、感染症は最近ではいつだったんだろうかなとぱっと見ましたら、ちょうど100年ぐらい前、大正１年から大正10年にかけて、スペイン風邪という感染症がはやったと。私はもちろん生まれてないし、多分ここにおいでる方も生まれてない方だと思います。日本の人口が5,500万人ぐらい、そして患者が2,380万人、実に２人に１人かなと。死者が38万8,727人、致死率が1.63％、非常に大流行して大変な時代があったんだなと思いました。その当時は、今みたいに医療も進んでない、社会も習熟していなかっただけに、そのときの影響はどのようなものであったかと想像をかたくするものであります。ＮＨＫで６月９日現在、先ほど１万7,223人感染したという数字が出てました。この数字を見てみましても、そのときの規模が大きなものだと思っております。 そして、今回の新型コロナの感染症ということで、私も初めて病院で、集団感染等による医療崩壊という言葉が、やはり現実のものとして脅威を与える、これを感じた次第でございます。医療崩壊といいますと、主には都市部で今回はあったように思いますけれども、患者が発生して、病院とか介護施設とか、そういったところに行くと、機能が麻痺するという現実を目の当たりにしますと、やはり都市部だけでなく、田舎でも病院が少ないだけに、非常な難しさがあるんだろうなと思います。 そこで、簡潔に、第１問として、感染症では医療崩壊の危機という言葉が現実に起こり得ると認識させられた今回でありますが、市民の生命と財産を守る最前線の機関として、阿南市は医療センター──総合病院でありますが、最前線であれば、県の３医療機関、県立３病院と徳島大学が指定病院であります。阿南市には総合病院として阿南医療センターでありますので、そういった阿南医療センター、医師会など、医療関係者とどのような協議を行ってきたのか。また、患者が発生したときの市としての対応はどうするのか、お答えをいただきたいと思います。 また、今回、中小企業の支援金など、いろいろなコロナ対策の事業が展開されておりますけれども、国からの臨時交付金などを利用し、いろいろな対策を展開されているが、資金について伺います。 国からコロナ関係の資金、財源の総額は幾らになりますでしょうか。 また、どのような事業が対象になるのか。 そしてまた、阿南市の一般財源から投入されるのかどうか。 そして、きのうから議論もありました中小企業者支援金の申請件数、きのう311件でしたか、答弁がありましたので、私から、この件数のうち、法人と個人営業者の件数の内訳でどうなっているのか。 また、当初、我々への説明でありました500件以内の想定でしたけれども、500件を超えた場合、申請があれば、どのような対応をするのかと、この点について明確にお答えいただきたいと思います。 そして、ニュースでも見てますと、主には、都道府県単位でコロナ対策をとられております。都道府県によって、財政力によって、対策がいろいろであります。阿南市としてもいろいろな展開をしておりますけれども、財政面の援助がないと有効な対策が打てない現実をどう捉えているのかお示しいただきたい。 それに関連して、令和元年度の阿南市の法人市民税の状況をお伺いいたします。 法人市民税の納税額で、均等割額のみの法人、法人税割額で20万円以下、20万円を超え50万円以下、50万円を超え100万円以下、100万円を超えて200万円以下、200万円を超え300万円以下、300万円を超えるそれぞれの階層ごとの事業者数は幾つになっておりますか。 コロナ関係の質問ということにさせていただきます。 次に、中央省庁の要望活動ということで、今はコロナ関係で東京への出張とか陳情もままならない現実でありますので、ちょうどおさまれば、７月ぐらいに予定されていると聞いております、例年であれば。３月ぐらいのときに、中央省庁への要望活動に伴う見直しをしたとのことでありました。どのようになったのか。見直しの過程の中で名称の変更が検討されたと仄聞しています。最終的に従来の那賀川渇水対策協議会の名称を継続することになったとお聞きしておりますが、経緯について御説明いただきたいと思います。 最後に、その他ということで、市長の公約にも入っておりました２歳児の保育料の無償化は秋ということでありましたので、いつになるかお聞かせをいただいて、第１問とさせていただきます。
○副議長（平山正光議員） 表原市長。 〔表原市長登壇〕
◎市長（表原立磨） それでは、山崎議員の
新型コロナウイルス感染症の対応についての御質問にお答えいたします。 阿南市といたしましても、財政面の援助がないと有効な対策が打てない現実をどう捉えているのかについてのお尋ねでございますけれども、まず国の
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金につきましては、現在、示されております第１次交付限度額に追加して、国の補正予算（第１号）に計上された国庫補助事業等の地方負担額等を基礎として算定される第２次交付限度額が示される予定となっております。また、当該臨時交付金については、補正予算（第２号）が予定されておりまして、補正予算（第１号）で計上された１兆円に２兆円が上乗せされて計上されると聞き及んでおります。 本市といたしましては、当該臨時交付金対象のさまざまな施策の中から、本市の実情に応じた事業を調査検討し、交付金事業を最大限に活用しながら、
新型コロナウイルス感染症への対策を実施してまいりたいと考えております。 また、御指摘のとおり、厳しい財政状況のさなかではございますけれども、感染症の影響により中止となりました事業の分を減額して、阿南市
新型コロナウイルス感染症対策応援基金への積み立てを予定しておりますように、今後の事業実施の状況を見ながら、不要となる事業の組みかえも検討し、
新型コロナウイルス感染症への対策に取り組んでまいりたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。 以下の御質問につきましては、担当部長から御答弁を申し上げます。
○副議長（平山正光議員） 桑村総務部長。 〔桑村総務部長登壇〕
◎総務部長（桑村申一郎）
新型コロナウイルス感染症の対応に関する御質問のうち、総務部に係るものを、順次お答えさせていただきます。 まず、国からコロナ関係の資金の総額は幾らか。また、どのような事業が対象となるのかについてのお尋ねですが、国の令和２年度第１次補正予算に計上され、本市に示された
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の第１次交付限度額は１億8,597万円となっておりますが、６月補正までの予算計上額は今後の対応予定分を除いた１億6,174万円となっております。 また、この臨時交付金の対象となる事業ですが、国の緊急経済対策の中で、感染症拡大の防止、地域経済、住民生活の支援に加えて、感染症の収束後においても、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに必要な事業を実施できるよう創設されたものであることから、用地取得費や貸付金などの一部経費は除かれますが、４月１日以降に実施する
新型コロナウイルス感染症対応の事業として、本市の実情に合わせて必要なものであれば、原則として対象となります。 次に、阿南市の一般財源から投入されるのかについての御質問でございます。 本市の臨時交付金実施計画におきましては、今後、対応が見込まれる経費や入札等で事業費が減少する可能性があることなどから、第１次交付限度額を超えた約２億円で提出しておりますが、第３号補正で計上しております阿南市
新型コロナウイルス対策・中小企業者支援金の応募者が予算計上時の想定を超えて申請してきた場合には、実施計画の見直しをした上で、一般財源での対応もあり得ると考えております。 また、今回造成される予定の阿南市
新型コロナウイルス感染症対策応援基金についても、一般財源を活用した対応となっております。 次に、令和元年度の法人市民税における税額等、階層別の法人数についてのお尋ねですが、令和元年度におきましては、法人市民税の申告納付をした法人は、全体で1,621法人となっており、そのうち均等割額のみを納付した法人が1,042法人、法人税額割で20万円以下を納付した法人が373法人、20万円を超え50万円以下が80法人、50万円を超え100万円以下が54法人、100万円を超え200万円以下が34法人、200万円を超え300万円以下が17法人で、300万円を超える納付をした法人が21法人となっております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○副議長（平山正光議員） 西尾
保健福祉部長。 〔西尾
保健福祉部長登壇〕
◎
保健福祉部長（西尾和洋） 保健福祉部に関する御質問に、順を追って御答弁申し上げます。 初めに、
新型コロナウイルス感染症の対応についてでありますが、
新型コロナウイルスを初めとするさまざまなウイルス感染症につきましては、国、県レベルの大きな圏域での対策が必要であると認識しているところでございます。 御質問の阿南医療センター、市医師会との協議につきましては、国の方針に基づき、県医師会や県保健所等が協議、連絡調整等を行っているところであり、本市のかかわりについては、阿南医療センター、市医師会等から要望がありましたマスク２万枚の配付や市夜間休日診療所の受診時における対応マニュアルを作成し、当番医として従事していただける医師や看護師及び受診者等に感染しない対策を行っているところでございます。 次に、市内で発生したときの対応等につきましては、県保健所が患者に対し、入院の勧告や濃厚接触者への外出自粛要請等の対応を行うこととなっており、市として患者に対し直接的な対応はできませんが、ＳＮＳ等による風評被害や人権侵害等の防止対策として、発生前から市民に対し、正確な情報提供等について努めているところでございます。 次に、２歳児の保育料無償化の時期についての御質問でございますが、昨年10月から実施されている、国による３歳児から５歳児への保育料無償化に引き続き、今後、ゼロ歳児から２歳児についても本市独自の施策により、まちの未来を担う子供たちへの投資として、また、子育て世帯の経済的な負担軽減を図るため、給食費を含む保育料について、所得制限を設けず無償化する計画としております。 今年度においては、まず先行して、２歳児について無償化することとしており、本年10月からの実施に向け、現在、準備を進めているところでございます。 以上、御答弁といたします。
○副議長（平山正光議員） 青木産業部長。 〔青木産業部長登壇〕
◎産業部長（青木芳幸）
新型コロナウイルス対策・中小企業者支援金に関する御質問にお答えいたします。 まず、申請件数でございますが、６月４日現在で311件の申請を受け付けいたしており、その内訳として、株式会社などの法人事業者からの申請が129件、個人事業者からの申請が182件となっております。 次に、申請件数が500件を超えた場合の対応でございますが、今回の
新型コロナウイルス感染症による経済的影響は過去に例がなく、この影響がいつまで、どのような分野にまで及ぶのか、その先行きが懸念されているところでございます。市内中小企業者の皆様方から寄せられた支援を求める声にお応えしたいと、一事業者20万円の給付を500件分見込んで、１億円の予算措置を５月20日に専決させていただき、同日から受け付けを開始したところでございます。現在、受け付け開始から１カ月に満たない期間で、既に申請見込み件数の６割を超えている状況でございます。
新型コロナウイルス感染症による経済的影響は、過去に例がないほどの規模であり、その影響はこれまでの申請状況からもさまざまな業種に及んでいることが明らかになってきた状況にありますことから、
新型コロナウイルス感染症により深刻な経済的影響を受けておられる中小企業者の皆様に対して、引き続き支援ができるように、申請件数の推移などを見きわめながら、事業の執行に当たっては、予算の範囲内での執行が通常であれば原則でございますが、追加予算措置については、地方創生臨時交付金の有効な活用も検討するなど、庁内での協議を進めてまいりたいと考えております。 次に、中央省庁への要望活動の見直し、並びに那賀川渇水対策協議会に関しての経緯についてでございます。 那賀川渇水対策協議会は、国、県等に対し、長安口ダム改造事業の早期完成を要望するため、市内の各種団体及び関係機関、並びに流域の自治体で組織し、これまで徳島県及び四国地方整備局へ年１回、中央省庁等へ年２回の要望活動を行ってまいりました。その成果として、昨年度までに新たな洪水吐きゲートの工事等が完成し、洪水調節能力を効果的に発揮することで、ダム下流域における被害を大幅に軽減することができるようになりました。 令和元年８月の台風10号では、新設ゲートを使用して洪水前に貯水位をさらに低下させることにより、ダム下流域の浸水被害を軽減できたことは記憶に新しいところでございます。 しかしながら、長安口ダムの堆積土砂は、建設当時の計画堆砂量の約３倍にも達しており、貯水池機能を将来にわたり維持するためには、平成29年度から実施されている長期的堆砂対策の継続が必要不可欠であります。 また、将来の気候変動の状況等を踏まえ、令和元年７月には、那賀川水系河川整備計画が変更され、長安口ダムのさらなる有効活用や、今年度より、既設小見野々ダムの有効活用に必要な調査検討に着手していただいたところでございます。 これらの長安口ダム有効活用、小見野々ダム再生を実現するためには、まだまだ多額の予算を伴うことから、さらなる積極的な要望活動を継続していく必要があると考えており、これまで行ってきた中央省庁等への要望活動については、年３回にふやすこととしたところでございます。 長安口ダムのさらなる有効活用や小見野々ダムの再生は、那賀川流域の治水、利水はもとより、環境防災面での課題解決にも資するところであり、これらの関係団体の方々にも加わっていただき、要望活動をすることも方法の一つではないかと、関係各課や関係機関等と協議検討を行いました。検討を進める中で、那賀町長坂口様を初め、さまざまな方々から、これまでの実績を踏まえ、従来の枠組みを基本として要望活動を継続すべきではないかといった御意見もいただき、総合的に判断した結果、名称については那賀川渇水対策協議会の名を継続することにいたしたところでございます。 今後におきましては、産業によって支えられている私たちのまちや暮らしを守るため、また、那賀川流域の安全で安心できる未来を築くため、本協議会や那賀町とともに、引き続き要望活動を継続してまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○副議長（平山正光議員） 24番 山崎議員。 〔山崎議員登壇〕
◆２４番（山崎雅史議員） それぞれ御答弁をいただきました。 コロナ関係については、薬ができない限り、根本的な解決法はないだろうと思いますので、なかなか第２波、第３波と警戒しなければならないだろうと私も思います。そういったところで、これからも国の予算がおりてくるとは思いますが、再問として、国から来る予定の１億8,000万円、私はそれの算定基礎がどういうものか、再問させていただきたいと思います。国から計算式でもって阿南市に自動的に来るお金ですから、どういう根拠でこういう金額になるのかお教えをいただきたいと思います。 それと、やはり市の段階では、予防とかそういうところに力を入れなければならないのかなと。第一線は、病院関係は県関係、しかし先ほども申しましたけれど、阿南市の場合は医療センターしかありません。県立３病院、三好、中央、海部、県立の３病院と徳島大学の４機関です。それ以外に協力を依頼しているという話は聞いておりますけれども、第１次の病院はその３つであります。患者が少なければ、十分対応する能力はあるかと思いますけれども、こればかりはわからない。将来、どういう集団感染があるかもわからない。病院が機能しなくなったときに、阿南市の住民はどういう対応をしたらいいのかと。やはり想定をしてなければ、行政として市民の安全は守れない。そういった意味で、なかなか協議というのは、実際の問題が起こらないと、先ほどマスクが足りないという具体的な要望があったからできたんですけれども、日ごろから医療センター、医師会など、そういったところと協議をして、どういうものが必要なのかとか、私は市として積極的に進んでいくことが大事であると思います。国、県からは、指示とかそういったものが来るけれども、市としてどうあるべきかということを考えて、いろいろなところと日ごろから協議することが大事だと思いますので、今後とも取り組んでいただきたいと思います。 次に、中小企業者支援金が20万円の補助ということでしたので、個人営業は非常に判断が難しいところだったと思ってます。法人の場合は、はっきり決算とか経理ができておりますから、ここでお聞きしたわけですけれども、1,621法人の阿南市の企業の中で、均等割額の企業、資本金とかそういった基礎的分から来るものについては1,042企業、いわゆる利益が、恐らく出てない法人、もうけた分についての納付がない企業だと思います。そして、所得から来るもうけに対する企業は、納付額が20万円以下というのが373社だと。これだけあるわけですけれども、先ほどの御報告では、この数まではまだまだ実際は申請は出てない。確かに、50％以下とか、ああいう条件というのは非常に現実には厳しいなと。直接、大阪とか、そういうところでないですから、店をしめた、休業しとったというところは規定内になると思うんですけれども、営業しますと、なかなか50％の売り上げが落ちるというのは非常に少ないです。これが数値として、法人はあらわれているんじゃないかなと思います。 今後、ますます申請はふえると思いますけれども、法人というのは、必死になって経営努力しながら税金を納めていただいております。特に、私は納税額もさることながら、雇用力という面では、非常に各企業が御貢献をされていると、私はそのように考えております。なかなか会社の努力だけではいけないものがあるので、これは支援金として20万円というのはありがたい話だなと思います。 そして、なおかつ今のところ311件ですけれど、次から次へと違う追加も来るでしょうから、これをどう配付していくか、大事なことだと思います。これも加えて検討していただきたいなと。この20万円だけでなく、展開をしていかないと、個人事業主もそうですけれども、法人も雇用を維持するという面で非常に苦しいものがあるだろうと思います。 中央省庁への要望活動ですけれども、今度、事務局が阿南市になったという話も聞きますし、高規格道路については、用地取得とかいろいろあって、事業が展開しないという事情もわかりますけれども、渇水については、那賀川、ちょうど私の横ですけれども、工業用水の利水と農業の農林水産省の利水と２本で計算される水量であります。企業が展開する上で、水が非常に重要であるということも事実だと思います。工場がありますと、工場の空冷、温度を一定に保つ、そういったところに水がたくさん要ると。数年前に、鈴鹿市に視察に行ったときに、今は変わりましたけれども、シャープの亀山モデルのところの会社を見ましたが、１日何万という──工場誘致の契約書の中に、水がなければ工場は来てくれないんだという、そういう契約でした。今、阿南市の那賀川水系の利水の面でいうと、渇水でなければいけるということですが、私は、阿南市にこれからも企業が来てもらうには、水のことはしっかりしておかないと、誘致は非常に難しいと。利水の面できちんと対応できて供給能力がなければ、なかなか工場は来てくれない。これが現実であろうと思います。 そして、今、日本経済がいろいろなことで苦しい、厳しい時代に入っています。今、海外で生産していたものがなかなか回せなくなって、日本の企業も外国に工場を出していますけれども、安定した日本国内へと帰ってくる時期があるんではないか。今はコストの安い国に工場をこしらえ、関税の関係でアメリカとかの現地にこしらえるというようなことも起こっていますけれども、日本国内で安定した場所があれば、労働力と水とか、そういう立地条件が合えば、日本に、また、帰ってくる時期があると思いますので、そういった意味で、渇水対策をしていって、河川を整備して、そういう行為を長期的ですけれどもしていかなければならないという思いでございます。 これは、答弁はいただきませんけれども、そういった思いを込めて、阿南市として、阿南市の将来にはどうしても必要だと。私は、この間の資料をいただきました。人口が半減するというようなデータを見ますと、会社も働き手がこれからなくなるんだなと、人口が、子供が生まれてないから、会社の構造規模を維持するためにも県外から従業員を引っ張ってこないかんのです。こういう時代が来るんかなと思います。そのためにも、まず地元で働ける企業を、オーソドックスですけれども、企業誘致というものに取り組んでいかなんだら、非常に阿南市の将来には課題を残すようなことになるのではないか、そういう思いでございます。 まず、答弁を聞きまして、もう一度お願いします。
○副議長（平山正光議員） 桑村総務部長。 〔桑村総務部長登壇〕
◎総務部長（桑村申一郎） 山崎議員の御再問に御答弁申し上げます。 本市への
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金１億8,597万円の国の積算基礎についてのお尋ねですが、国の補正予算（第１号）の計上額は１兆円であり、交付の対象は都道府県及び市町村の実施計画に掲載された事業のうち、国庫補助事業等の地方負担分と地方単独事業の所要経費の合計額に対し、交付限度額を上限として交付金が交付されます。その交付限度額は、人口、財政力、
新型コロナウイルス感染症の感染状況、国庫補助事業の地方負担額等に基づき算定されます。 本市の当該交付金の積算につきましては、交付単価4,800円、平成27年度の国勢調査人口７万3,019人、感染状況に係る係数0.279、地方交付税に規定する人口の段階補正に準じて算定した係数0.807、令和元年度の財政力指数0.84から算定された係数0.488の各基礎数値から算定され、第１次交付限度額１億8,597万円となっております。 なお、国の補正予算（第１号）に係る国庫補助事業等の地方負担額を基礎として算定される第２次交付限度額については、本市が実施する国庫補助事業等に応じて、後日国から示されることとなっております。 以上、御答弁といたします。
○副議長（平山正光議員） 24番 山崎議員。 〔山崎議員登壇〕
◆２４番（山崎雅史議員） 今の再問のお答えを聞きますと、国はルールに基づいて算定して、各地方自治体にお金を交付してくれるということです。そういった意味では、政治の力だということではなくて、ある金を早く、阿南市としては、交付された金額をいかにスムーズに市民の方に交付したり、事業に展開をしていくか。これが市長も言われているとおり、速く、スピード感あふれてすることだと思います。 そういった意味で、大変市の職員も努力されておりますけれども、早く10万円の給付をと、やはり我々もよく言われます。私も先日、友達から電話がありまして、その人の親から、いつだと。お年寄りですから、そのことばかり毎日考えてますから、息子が使い込んどんちゃうかと、こういうことを言われると。早く出してほしいなと、いつ交付がされるのか知らせてほしいというような要望も受けました。市の職員も事務が大変だろうと思いますけれども、そういった意味で、なお一層頑張っていただいて、迅速に早く交付できますようにお願いして、私の質問を終わりたいと思います。
○副議長（平山正光議員） 議事の都合により15分間休憩いたします。 ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝ 休憩 午後 １時４７分 再開 午後 ２時 ２分 ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝
○副議長（平山正光議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 21番 奥田議員。 〔奥田議員登壇〕
◆２１番（奥田勇議員） 議長の許可をいただきましたので、公明党の奥田でございます。市政に対する一般質問を、通告に従い展開をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 非常に、昼過ぎで睡魔の襲われに負けずに一生懸命やってまいりたいと思います。 そして、半年ぶりの登壇となります。年に２回しか質問ができませんので、一生懸命、ちょっとまた、質問考えたら、質問の項目が大変多くなってしまったので、すぐに入りたいと思いますが、まず最初に、
新型コロナウイルスにより全世界の方でお亡くなりになられた方に対して心から冥福を祈り、また、闘病されている方につきましても、心からお見舞いを申し上げたいと思います。また、医療に従事されますお医者様、また、看護師の皆様には敬意を表し、心から感謝を申し上げたいと思います。 それでは、質問に入ってまいりたいと思います。 まず、市長の政治姿勢についてということで通告をさせていただいております。 その中で、特別職報酬についてお伺いしてまいります。 いわゆる政策監の給料についてでございます。３月定例会にて、政策監の給料については、特別職報酬等審議会へ市長が諮問され、答申をいただいたと伺っております。 そこで、お伺いいたします。 市長は、いつ阿南市特別職報酬等審議会へ、政策監給料について諮問されましたか、お教えをください。 そして２番目に、その審議会の委員はどのような方々で構成されていますか、お教えいただきたいと思います。 そして３つ目に、35万円から、御存じのとおり56万円へとなった、この政策監給料の金額について、市長はどう思われますか。お教えをいただきたいと思います。 そして２番目に、次に副市長、政策監待望論について通告をさせていただいております。 新聞等で報道されております、いろいろと今話題となりつつあります阿南市の特別職の条例等云々は、私は市民からの副市長、また、政策監の待望論、副市長とか政策監がまだ必要であるんでないかなというふうな、そういうふうな市井、市中にそういう声が出ているから、そういうことが原因、発端となっているんでないかなというふうに私は考えるんですけれども、市民は求めてるんじゃないかなと私は思うんです。副市長、政策監が要るんじゃないかと。市長はどのようにお考えになりますか、お伺いしたいと思います。 そして、ちょうど１週間ぐらい前に、６月３日、徳島新聞の記事をちょっと紹介したいと思いますけれども、「関係者によると、山本俊也氏を副市長に招き、市政をよく知る人物を政策監に充てる予定だった。」これは12月議会のことでございます。前のことということでございますが、「副市長は現在の山本氏に決まったが、政策監人事は議会側の理解が得られず立ち消えになったという。」との記事でございました。また、続きまして、「３月定例会閉会日の２日前にも、市長から２人目の副市長人事を提案する意向が市議に伝えられた。唐突だったため市議が反発し、見送った経緯がある。」このような報道の記事がありました。 そこで、お伺いしたいと思います。 市長は、いつ、どのように、政策監人事について議会の理解を求められましたか。お教えいただきたいと思います。 そしてまた、議会の中のどなたの理解が得られず、立ち消えになりましたか。お教えください。 そして３つ目に、２人目の副市長人事についても、いつ、どのように提案する意向をどちらの市議に伝え、どこの市議に反発され、人事を見送られましたか、お教えいただきたいと思います。 そして５つ目に、本当に２人目の副市長、政策監待望が市民の中にあるかどうか、どのようなお考えを市長はお持ちなのか、お教えいただきたいと思います。 以上で１つの市長の政治姿勢についてでございます。 ２番目に、教育行政についてお伺いしてまいります。 いわゆる阿南市版ネット教育学習支援コンテンツの創設、発信についてであります。 昨日の議会での議論もありましたけれども、
新型コロナウイルス対策により、私たちの生活スタイルが変わってまいります。教育長も、きのうのお話を聞きますと、阿南市での教育も、ＩＣＴの教育も加速していくのではないかという思いが強く感じられました。 そこで、阿南市の
インターネットでの教育学習支援活動をお教えいただきたいなと考えております。お教えください。 ２番目に、放課後児童クラブ運営事業についてお伺いしてまいります。
新型コロナウイルスの危機にさらされている中でも、児童が心身ともに健全に育つ生活環境を守っていかなければならないと考えます。その中で、現在、市内で推進、また、拡大されております放課後児童クラブ運営についてお伺いしてまいります。
新型コロナウイルスにより学校閉鎖され、その行き場所、児童の受け皿となっております放課後児童クラブが今クローズアップされているところでございますので、お伺いしたいわけでございます。 まず１番目、現在の阿南市での運営クラブ数、また、利用児童数をお教えください。 ２番目に、各学校区での設置状況はどのようになっておりますか、お教えいただきたいと思います。 そして３番目に、各クラブの運営管理と市としての指導体制はどのようになっておりますか、お教えください。 ４番目に、その委託料の適正な支出はどのように行われておりますか。 そして５番目に、今後の放課後児童クラブの開設の予定はありますか、お教えいただきたいと思います。 そして、３番目の福祉行政について入ってまいります。 徳島県の笑顔が踊るとくしま歯と口腔の健康づくり推進条例と阿南市の取り組みについてお伺いしてまいりたいと思います。 このたびの
新型コロナウイルス対策について、私どもも個人的にも十分な健康を守る対応が求められております。私たち一人一人が
新型コロナウイルス対策のみでなく、日ごろより自分自身のトータル的な健康保持に取り組まなければなりません。個人個人の健康については、日ごろより責任ある行動が求められております。 そこで、お伺いいたします。 健康は歯と口の中からとよく言われます。徳島県の笑顔が踊るとくしま歯と口腔の健康づくり推進条例にも、その中にも県と市町村との連携が示されておりますが、阿南市として、その取り組みをされておりますか。推進状況をお教えいただきたいと思います。 ２番目に、肺炎球菌ワクチン接種の昨年度の実績報告と本年度の取り組みについてお伺いしてまいります。 現在、
新型コロナウイルス対策が注目されていますが、高齢者の死亡率の一番高い原因となる病気は肺炎であると伺っております。
新型コロナウイルスよりも、高齢者にとって最も注視しなければならない病気であります。 そこで、お伺いいたします。 肺炎球菌ワクチン接種の一昨年までの５年間での補助対象者、年齢別、65歳、70歳、75歳、80歳、85歳、90歳、95歳、100歳の平均接種率をお教えください。 ２つ目に、昨年度の補助対象年齢別接種率をお教えください。 ３つ目に、本年度の接種率推進に向けての本市のお取り組みをお教えいただきたいと思います。 ４番目でございます。危機管理行政についてお伺いしてまいります。 その１番目に、危機管理の情報伝達についてお伺いします。 市長の所信の中で、今後の市民の皆様への情報配信について、阿南市公式ＬＩＮＥのアカウントを取得し、情報伝達のさらなる充実に努めているところでございますとの所信でございました。 そこで、１つ目に、ＬＩＮＥドメイン取得以外にその他のスマホアプリによる伝達方法も検討されなかったのかどうか。ＬＩＮＥを採用した検討経緯をお教えいただきたいと思います。 そして、そのＬＩＮＥによる伝達方法の最大のメリットは何か、お教えいただきたいと思います。 ３つ目に、行政防災無線で放送されている情報も、スマホのアプリでございますので、非常に皆さん多く持っていると思いますので、そういうふうなＬＩＮＥとかＳＮＳを利用し、伝達されたらいいと考えますが、御所見をお願いいたします。 そして、その他といたしまして、２つございます。こちらの紙には書いてませんけれども、１つ目に、阿南市地域経済対策についてでございます。 これも皆様方、前段、登壇されている議員の皆様方がたくさん阿南市内の経済環境を心配されております。
新型コロナウイルス感染症による地域経済の影響を教えてください。 そして、その地域経済の再生化、活性化を目指す地域経済振興策として、私が考えるのは、市内地域商品券の発行、プレミアムをつけた商品券の発行をやればというふうに考えますが、御所見をいただきたいと思います。 そして、最後の最後でございますが、
ふるさと納税についてお伺いしてまいります。 これも実は、１週間前の徳島新聞の中に、県下の
ふるさと納税のランクといいますか、金額がぱあっと出て、一覧が出ておりました。それを見ますと、去年と一昨年、収入の、税収の順番が、県内24市町村の寄附金額で、昨年度が、24市町村の中で阿南市が一番低い金額となっておりました。これ皆さん、見た方もいらっしゃると思うんですけれども、これは非常に不名誉というたらなんですけれど、市長は、行財政改革一丁目一番地とおっしゃってましたけれども、これ一丁目二番地くらい違いますか。２番目ぐらいに取り組まないかんのちゃいます、これ。去年の６月は、市長、そちらの前においでましたけれども、登壇して、そうおっしゃっとったじゃないですか。早急な対応、具体的な取り組みが望まれておると思いますけれども、その御所見をお伺いいたしまして、第１問とさせていただきます。御答弁により、再問なり、御要望をさせていただきます。
○副議長（平山正光議員） 表原市長。 〔表原市長登壇〕
◎市長（表原立磨） それでは、奥田議員の危機管理行政についての御質問に、私からはお答えさせていただきます。 まず、危機管理の情報伝達手段として、ＬＩＮＥ以外のスマホアプリでの検討はなされなかったのかとの御質問でございますけれども、本市ではこれまで、ＳＮＳを利用した情報伝達手段として、平成26年からフェイスブックを、平成29年からはユーチューブを活用した情報の配信に取り組んでまいりました。昨日時点で、本市フェイスブックを御利用いただいているフォロアー数は1,218人で、また、ユーチューブについては、登録しなくても、本市の広報番組を視聴できることから、登録者数としては180人ほどでありますけれども、いずれにいたしましても、さらなる情報伝達手段の必要性を感じていたところであります。 こうした中、このたびの
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、学校が一斉に臨時休業となりましたけれども、ふだん、学校から保護者への連絡ツールとして、全国の多くの学校で使用されているマチコミメールがアクセスの集中により使えなくなるなど、第２、第３の連絡ツールの必要性を以前にも増して強く感じていたことから、これまでのフェイスブックやユーチューブに加え、全国でも圧倒的に利用数の多いＬＩＮＥを使用し、情報提供に努めることといたしました。 先月、５月26日に阿南市公式ＬＩＮＥを開設して以降、ＬＩＮＥの登録者数は、昨日時点で1,226人と、わずか２週間でフェイスブックのフォロアー数を上回る登録をいただいております。現在、
新型コロナウイルス関連情報を中心に配信しておりますけれども、今後は幅広く行政情報を市民の皆様にお届けすることとし、登録者数のさらなる増加に向け、さまざまな機会を捉えて周知を図ってまいります。 次に、ＬＩＮＥによる最大のメリットについてでございますけれども、まずは先ほど申し上げましたとおり、その利用者数が圧倒的に多いこと、また、ほかのＳＮＳと比較しても、情報伝達力にすぐれているという点でございます。ＬＩＮＥ公式アカウントから登録者へ配信するメッセージは、ＬＩＮＥのトーク画面に直接届き、通知がなされます。一方、他のＳＮＳでは、アプリやページを開かなければ気づかれないこともあり、今後、災害情報等を配信する際に、非常に有効なツールになるのではと期待をいたしているところであります。 次に、防災行政無線で放送される情報もＳＮＳを利用して伝達してはどうかとの御質問でありますけれども、本市が運用しております防災行政無線放送は、平成24年度からデジタル化整備を行い、文字情報の電送などのマルチメディア通信が可能となりましたことから、避難勧告や避難指示などの防災情報の放送とあわせて、携帯電話への登録制メールや緊急速報メール、ケーブルテレビへのテロップ放送などの配信を行っております。これらは、いずれも市から住民の皆様に呼びかける通信手段でありますが、御提案のＳＮＳでは、登録者からの投稿により双方向の情報が蓄積をされ、迅速な状況把握と情報共有ができるなどの利点があるものと考えております。 しかしながら、導入に当たりましては、現行の防災行政無線と連動させた場合における、いわゆる親和性、改修であるとか、維持費用の検討、ＳＮＳの弱点でもある誤情報が侵入、伝播した際の対応体制など、検討すべき課題も多くありますことから、今後、研究してまいりたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。 以下の御質問については、教育長及び担当部長から御答弁を申し上げます。
○副議長（平山正光議員） 稲村教育長。 〔稲村教育長登壇〕
◎教育長（稲村健一） 阿南市の
インターネットでの教育学習支援活動についてお答えいたします。 学校教育における
インターネットの活用につきましては、以前より各教科等の授業における教材や資料として、また、児童・生徒の調べ学習の手段の一つとして、効果的な活用を図ってまいりました。このたびの長期にわたる学校の臨時休業により、教育における
インターネット活用の重要性、必要性はますます高まってきております。そのため教育委員会では、臨時休業期間中の家庭学習支援の一環として、対象教員の方々や市の外国人英語指導助手の皆さんの協力のもと、オンライン学習動画あななんちょこっとスタディーを作成いたしました。国語、算数、英語、音楽の計12本を作成し、これらの動画をユーチューブの阿南市教育委員会学校教育課チャンネルにおいて配信いたしました。動画再生回数につきましては、延べ4,700回を超えております。また、独自の教育動画を作成し、自校生徒のみを対象に配信した学校もございました。 また、学校教育課のホームページには、あななんちょこっとスタディーの動画だけではなくて、文部科学省や徳島県教育委員会等が作成しました学習支援コンテンツポータルサイト、さらに現在、市内小中学校で使用している教科書の出版会社が作成をした教科書の内容に沿った学習教材等を掲載しております。各家庭には、学校を通じて周知するなど、家庭学習を行う上で参考となる情報の提供にも努めてきたところでございます。 教育委員会といたしましては、再度の臨時休業の可能性も見据える中で、さらに
インターネットを活用した学習支援を充実させるため、今後も研究や環境整備にしっかりと取り組んでまいります。 以上、御答弁といたします。
○副議長（平山正光議員）
松内企画部長。 〔
松内企画部長登壇〕
◎企画部長（松内徹） まず初めに、特別職の報酬及び特別職報酬等審議会に係る御質問にお答えいたします。 令和２年阿南市議会３月定例会におきまして、政策監の給料の額を改定する条例改正案を御承認いただいたところでございますが、この条例改正案の提出に当たりまして、去る令和２年２月６日に特別職報酬等審議会を開催し、政策監の給料の額が適正な額であるかについて諮問いたしたところでございます。 次に、同審議会の委員の構成でございますが、特別職報酬等審議会条例によりまして、委員は10人をもって組織し、その委員は阿南市の区域内の公共的団体等の代表者、その他住民のうちから任命すると定められておりますことから、今回の審議会では、阿南商工会議所、阿南信用金庫、阿南市女性協議会、阿南市消費者協会、阿南市セニアクラブ連合会、阿南市民生委員・児童委員協議会、阿南工業高等専門学校、四国はひとつ“阿波のみち“女性フォーラム実行委員会、夢ホール市民協議会夢つくりあなん、連合徳島南部地域協議会の10団体から委員を任命させていただいております。 次に、改定された給料の額についてでございますが、審議会への諮問書におきまして、本市政策監の給料の額が他団体における報酬等の状況や近年の社会経済情勢等に鑑み、適正な額であるかについて意見をお聞きし、委員皆様の慎重なる御審議の結果、答申をいただいたところでございます。 次に、副市長、政策監待望論に関する御質問についてですが、まず去る６月３日の地元新聞の報道に基づいた政策監人事等についての御質問に関しましては、こうした人事案件に係る組織的な意思決定過程については内部情報となります。一般的に、内部情報を公にすることは、率直な意見の交換を妨げるおそれがあることや、市政の混乱を招く可能性、また、個人情報の保護といった観点から、具体的なお答えは控えさせていただきますが、副市長、政策監という特別職は、広範多岐にわたる政策課題に対応し、円滑な市政運営を行う上で、当然ながら重要な職であります。その人選に当たりましては、豊富な経験、また、卓越した知見を有することはもとより、市長自身が厚い信任を寄せることができる人材であること、そして二元代表制のもとで、市政の円滑な運営のために議会からも高い評価と信頼を得ることのできる人材を選任することが大変重要であると考えておりますので、議員各位には、今後におきましても、市政各般において御理解、御協力を賜りたいと存じます。 次に、
ふるさと納税の取り組みについてですが、昨年度まで、本市におきましては、
ふるさと納税に対する返礼品を、寄附額に関係なく2,000円相当の記念品や特産品の送付にとどめておりました。しかし、
ふるさと納税制度のさらなる活用、充実は、自主財源確保の観点以外にも、本市の魅力を全国に発信できる有効な手段として、地域振興を図るよい機会になると捉えております。 現在、企画部に本年度新設いたしましたふるさと未来課におきまして、新たな
ふるさと納税制度の運用に向け、取り組んでいるところであり、今年度からは返礼品にＳＵＰ体験セットを加え、本市の魅力を体感できる体験型メニューとしてスタートさせたところでございます。 今後におきましては、阿南らしさを前面に押し出した阿南市ならではの
ふるさと納税の仕組みを構築し、本年10月からの開始を目途に取り組んでまいります。
○副議長（平山正光議員） 西尾
保健福祉部長。 〔西尾
保健福祉部長登壇〕
◎
保健福祉部長（西尾和洋） 保健福祉行政に関する御質問に御答弁申し上げます。 初めに、歯と口腔の健康づくりに関する御質問でございますが、本市ではこれまで、徳島県が制定する笑顔が踊るとくしま歯と口腔の健康づくり推進条例の基本理念に基づき、県と緊密な情報連携を図りながら、乳幼児期から高齢期までのライフステージに応じた適切かつ効果的な歯科健診や保健指導、口腔ケアに関する講演会などの開催など、各種事業に取り組んでおります。特に、高齢期における歯と口腔の健康づくりに関しましては、平成31年２月に、社会福祉法人健祥会グループ、一般社団法人徳島県歯科医師会と本市の三者による口腔管理に関する連携合意を締結いたしまして、医療と介護予防に関する専門的知見を得ながら、口腔体操ＤＶＤの作成や地域ケア会議を通じた地域課題の抽出、また、在宅医療、介護の専門職を対象とした研修会などの新たな取り組みを、現在、展開しているところでございます。 次に、肺炎球菌ワクチン接種の昨年度の実績状況と本年度の取り組みについてでありますが、初めに一昨年度までの５年間、平成26年度から平成30年度までの補助対象者の年齢別平均接種率でございますが、65歳が42.6％、70歳が50.1％、75歳が45.2％、80歳が38.4％、85歳が33.3％、90歳が28.4％、95歳が25.5％、100歳が16.9％となっております。 次に、昨年度の補助対象者の年齢別接種率でございますが、65歳が49％、70歳が19.2％、75歳が22.2％、80歳が16.4％、85歳が17.4％、90歳が13.7％、95歳が15.4％、100歳が15.4％となっております。 最後に、接種率推進に向けての取り組みでございますが、新たに肺炎球菌ワクチン接種の補助対象者となる1,011人の方に、予診票の送付とあわせて、肺炎球菌ワクチン接種の効果等が記載されたパンフレットを同封し、接種の必要性について御理解いただくことや、医療事務従事者の方を対象とした説明会を実施し、来院された患者の方に対し、ワクチン接種の必要性を周知していただくなどの取り組みを実施いたしております。 今後におきましても、全国的に接種率の低い肺炎球菌ワクチンの接種率向上に引き続き努めてまいります。 以上、御答弁といたします。
○副議長（平山正光議員） 青木産業部長。 〔青木産業部長登壇〕
◎産業部長（青木芳幸） 阿南市地域経済対策についての御質問にお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症による地域経済への影響は、本市においても多数の事業者が自主休業に追い込まれ、また、営業しても売上高が前年より大きく減少するなど、甚大な影響が出ております。地域経済の再生化、活性化を目指す地域経済振興策として、市内地域振興商品券の発行につきましては、ポストコロナの経済振興策について、国や県においてさまざまな施策が検討されており、今後、具体的に発表されるものと思われますが、これらの情報を適切に収集し、市内の企業者等関係者の声もお聞きしながら、必要とされる本市独自の施策について検討する中で、地域振興商品券についてもあわせて検討してまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○副議長（平山正光議員） 長田教育部長。 〔長田教育部長登壇〕
◎教育部長（長田浩一） 放課後児童クラブの運営についての御質問に御答弁いたします。 本市では、現在、29の児童クラブが開設されており、809人の児童を受け入れております。また、各小学校区内での設置状況は、市内22の小学校区内において、椿・椿泊・伊島小学校区が未開設でありますが、今後において、地域の実情やニーズ等の把握に努めてまいりたいと考えております。 次に、各児童クラブの運営管理と市としての指導体制についての御質問でございますが、それぞれのクラブには、運営を担う運営委員会を組織していただいており、保護者会役員、地元有志、学校関係者、市担当役員等が運営に携わることにより、地域の実情に応じた運営方針等を協議決定し、円滑なクラブ運営に御尽力をいただいております。 また、市といたしましても、各児童クラブ運営委員会のメンバーとして担当職員が携わることにより、運営状況を常に把握し、各クラブが抱える問題等の解決に向けた助言、指導を行うとともに、支援員の研修機会への積極的な参加を促すなど、クラブ内でのトラブル等の未然防止などに努めているところでございます。 次に、放課後児童クラブ運営事業委託料についてでございますが、市と各児童クラブ、運営委員会とは、放課後児童クラブの運営全般に関する委託契約を締結しており、登録児童数による基本額、開設日数が250日を超えた加算額などにより算出された額をもとに、基本的に年３期に分けて委託料をお支払いしております。各児童クラブにおいて、主に支援員の人件費、教材費等に委託料は充てられており、その収支については、運営委員会内で帳票や運営業務に係る諸記録を整備し、常に経理状況を明らかにしておくとともに、市に対して実績報告書及び収支報告書を提出することとしております。市といたしましても、児童数や開設日数の増減等による委託料の見直しや変更の際には、運営業務の履行状況を随時精査することにより、適正な委託料の支出を指導しております。 最後に、今後の開設予定につきましては、羽ノ浦町において、民設民営での開設準備を進めている事業者がございますが、現時点での開設日は未定であります。 以上、御答弁といたします。
○副議長（平山正光議員） 21番 奥田議員。 〔奥田議員登壇〕
◆２１番（奥田勇議員） それぞれ御答弁をいただき、ありがとうございます。 忘れないうちに、先に、先ほどの長田教育部長の御答弁いただきまして、一言御意見させていただきたいと思います。 本当に、今子供が、家庭の中の子供、また、学校での子供、また、放課後児童クラブでの子供ということで、さまざまなお子さん、一人のお子さんがいろいろな環境を持たれるわけです。また、保護者さんも、非常に心配されてるところが多いかと思いますので、いろいろと運営方法、実態を聞かせていただきましたけれども、さらに教育委員会の所管に変わりましたんで、教育委員会の力を入れていただいて、子供の、あくまでも健全育成を守っていただきたいなというふうにお願いをしたいと思います。 市長にお伺いしておりました特別職の報酬について、また、副市長、政策監についての答弁は企画部長で、市長からはＬＩＮＥで市民に情報を伝えるというんで、非常に積極的なお取り組みを聞かせていただきましたけれども、ちょっと残念やなと。なかなか新聞報道の内容については、こういう場ではなかなか議論が難しいのかなというふうに感じました。 現在、市長と山本副市長とお二人で、この場に座られております。先ほど言いましたけれど、１年前の６月定例会でありますが、この本会議場には市長がその前の席に座られてたんじゃないかなと思うんですけれども、そしてまた、前市長、副市長２人、政策監がお二人、企画部長のところに政策監が一人座られておりました。そういう景色でございました。 副市長も、政策監も本当によく働いていただいて、それ相当の実績も積んでこられたという経緯は、私はあるというふうに思っております。その実績によって、私は政策監の給料を35万円から21万円アップして56万円、そういう実績が審議委員会の委員の中でも評価されたと思うんです。席だって、副市長の隣ですから。そういうことを加味しながら、10団体の皆様も、56万円というふうな判断をされたんじゃないかなと。これはまさしく副市長に続く、ただ単なる秘書的な仕事ではなくて、そういうふうなことで、私も56万円は評価できる給料だなというふうに考えております。 市長は御答弁されませんでしたけれども、市長、56万円、俺の給料よりも高いんじゃないかな、どんなんなっとんなと思われへんかったと思うんですよ。普通やったら、僕が市長だったら、俺の給料半分にしてるのに、何でこの隣の隣に座る人が何で56万円なという話もなきにしもあらずではないかなと思うんやけれども、市長は謙虚な方ですから、そうは思われなかったと思うんですけれども。現実的には、市長、市長と山本副市長、表原市長と山本副市長、山本勘助さんておりましたけれど、知ってますか。知ってますよね。武田信玄の参謀です。今、大河ドラマ、明智光秀やってますけれども、竹中半兵衛とか黒田官兵衛、これは豊臣秀吉の参謀です。阿南市は山本俊也副市長が参謀です。かつて１年前は副市長２人おって、政策監２人おって、５人体制でありました。 現在、先ほど冒頭で言いましたけれども、世界人類の未経験な
新型コロナウイルスとの出会いであります、今は。全世界人類の危機となっておるというのは、皆さん認識されておると思います。阿南市も例外ではございません。今こそ、ＳＤＧｓという言葉も今回の議会にもたくさん出てまいりましたけれども、全世界持続可能な環境づくりというのを目指して、新しい生活を創造していくべきときだと、時期だというふうに、私は感じております。誰も経験したことのない時間を共有しているということであります。今を新しい時代と呼ばずに、いつを世界の夜明けとか日本の夜明け、阿南の夜明けと呼べばいいんでしょうかということを私は申し上げたいと思います。今こそ、この苦しいときこそ、新しい時代を開くときだと僕は思っております。 市長、何度も市長と呼びかけますけれども、席はあいてるんです。少なくとも、２席はあいてます、現在。重厚な体制で表原丸を、ホップはしてますけれども、ステップ、ジャンプと推進していこうではありませんか。これが市長が所信でおっしゃられました阿南愛──副市長、政策監がおれば、もっと阿南市は重厚になるんだなと思っていただける人もいるんです。これが阿南愛だと思って、今後の市長の取り組み、また、市長の方針を決めて、私は１人市長、１人副市長では心もとないなと、私は思いますし、私だけではないと思います。多くの市民も思ってると思いますので、そういう期待を背負って、さらに進んでいただきますことをお願い申し上げまして、６月の私の質問の全てを終わらせていただきたいと思います。御清聴ありがとうございました。
○副議長（平山正光議員） 議事の都合により15分間休憩いたします。 ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝ 休憩 午後 ２時５４分 再開 午後 ３時 ９分 ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝
○副議長（平山正光議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 17番 星加議員。 〔星加議員登壇〕
◆１７番（星加美保議員） 新生阿南の星加でございます。議長の指示がございましたので、通告に基づき質問をいたします。本日最後の質問者となりました。どうぞよろしくお願いいたします。 政府は、
新型コロナウイルス感染拡大による対応として、特別措置法に基づき
緊急事態宣言を発令しました。社会経済活動は厳しく制限が行われ、各企業の休業や自粛要請を行ったり、小中高、大学、専門学校の臨時休校は３月からを含め、４月、５月にかけて２カ月半に及ぶ休校、児童や生徒の方はどのような思いを持たれ、休校中を過ごされていたのでしょうか。その思いを作文にしてもらいたいものです。 先月、５月25日に、
新型コロナウイルス感染拡大による
緊急事態宣言が全国的に解除となり、自粛ムードであった市民生活もより活動的になってきました。小中高校生もマスクを着用しながらも登校している姿に笑顔があふれ、生き生きしているように見えました。しかし、私たちは、
緊急事態宣言解除後も、第２波、第３波の到来に危機感を持ちながら、感染防止策として、３つの基本、３密を心がけながら生活をしなければなりません。本市におきましても、危機感を持たれている市民の方は多いと思います。 そこで、お伺いいたします。 保健センターに寄せられる市民の方々からの不安や相談などの質問はどのような内容のものがありましたか。また、どのように対応されましたか、お伺いいたします。 次に、乳幼児健診における
新型コロナウイルス感染症対応についてお伺いいたします。 市長は、６月定例会市長所信において、保健センターで行っていた乳幼児集団健診を取りやめ、医療機関での個別健診に切りかえる、乳幼児健康診査の３密防止対策を行うとの方針を示されました。医療機関の小児科専門医は、個別の病院、医療センターの小児科と数が少ないと思いますが、具体的にどのような方法で健診を行うのでしょうか、御所見を伺います。 また、
新型コロナウイルス感染拡大が懸念される中、がん検診等の集団検診の実施の方向性についてどのように考えているのかお伺いいたします。 次に、保育行政であります。 さきの３月議会でも質問をいたしましたが、市内23カ所の公立保育所にあって、特に老朽化が顕著な羽ノ浦さくら、羽ノ浦くるみ両保育所の改善対策については、利用されている保護者の皆さんはもとより、市内保育関係者の多くの皆様からも、早急に改築を望む声が上がっています。羽ノ浦さくら、羽ノ浦くるみ両保育所の建てかえについては、当初、２つの保育所を統合し、阿南共栄病院跡地での建設にこだわることなく検討を行うとの方針転換を打ち出されております。私も、２つの保育所が統合した300人規模の認定こども園にすることは、ゆとりのある保育環境の提供、災害発生時や不審者侵入などの危機管理対応といった観点から、地元関係者からは、少なからず懸念の声があることを承知いたしており、統合にこだわらず検討を進めることは理解いたしますが、いずれにいたしましても、一刻も早い新たな方針の打ち出しが求められます。 しかしながら、限られた市財政のもとで、２つの保育所を同時に改築することは現実的ではありません。また、新たな用地確保から始まり、行政的な手続を進めていくとなれば、相当の時間を要することとなります。一方で、阿南市内としては、比較的都市化が進み、若い世帯の多い羽ノ浦地区においては、公立保育所での安心できる保育環境を求める声とともに、民間ならではの独自方針を掲げ、保育を提供する私立保育園に期待する若いお母さんの声も少なからずあり、実際に羽ノ浦町にある私立保育園で、定員30人の小規模ではありますが、すばらしい保育を提供いただいています。公立保育所の建てかえによる環境整備とともに、100人規模の民間保育園の誘致を市としても積極的に進め、公立と私立両面からの整備充実を図り、保護者の皆様の選択肢を広げる中で、トータルとして、保育施設の充実、質的向上を図ることは、早期の保育環境整備という点で一つの方策でないかと考えます。 そこで、私からの提案でありますが、羽ノ浦地区の保育施設の早期の充実に向け、公立保育所の改築促進とともに、民間保育園の積極的誘致を図ってはと考えますが、前向きな御所見をお聞かせください。 次に、保育所における
新型コロナウイルス感染症拡大防止策について質問をいたします。 現在でも、世界中で猛威を振るっている
新型コロナウイルスですが、私たちにとっては、まさに未曽有の事態が起きています。全国の小中学校、高等学校が、感染拡大防止のため、臨時休業を余儀なくされる中、保育所等におきましては、保護者が仕事をしており、家に１人でいることができない年齢の子供たちが利用する施設であるため、引き続いて休業することなく、保育が必要な子供たちを受け入れてこられました。保育現場で従事する職員の皆様には細心の注意を払いながら、感染拡大防止のため御尽力をいただいているとお聞きいたしております。 また、全国に発令された
緊急事態宣言以降、保育所に通う幼児の保護者の皆様においても、市からの登所自粛のお願いに理解を示され、感染拡大防止に御協力いただいたと聞き及んでいます。現在まで、市内保育所から一人の感染者も出てこなかったことは、保育現場の職員の皆様の御尽力と保護者の皆様の御理解、御協力のたまものであると思います。しかしながら、
緊急事態宣言が解除されたことを受け、感染拡大の第２波が懸念されていることから、感染拡大防止の対策を続けていくことが大事であると考えます。 このように、
新型コロナウイルス感染拡大対策については、これまで保育現場でどのような対策をされていたのか、具体的に教えてください。 また、登所を自粛された割合を教えてください。 次に、奨学資金貸付事業についてお尋ねいたします。 新学期になり、一月半を超えた
新型コロナウイルスに関する
緊急事態宣言がようやく先月末に全面解除されました。飲食や宿泊、運輸を初め、影響が及んだ業種は幅広く、加えて休校は長引き、事業や学校行事も滞るなど、我が国の経済や国民生活に深い傷を残しました。これからも感染拡大第２波への備えを怠ってはなりませんが、それでも数多くの人たちの忍耐や思いやりが積み重なって、第１波を乗り越えられたことは、日本人として少し誇らしく感じております。 一方で、
新型コロナウイルスの感染拡大は、学生生活にも暗い影を落としています。アルバイト収入が絶たれたり、親の収入が減ったりすることで、学費や生活費を工面することが困難になり、学生が中退や休学を検討しているというショッキングなニュースも流れています。お金がなくて勉強を諦める、考えただけで悲しくなります。私たちには、子供たちの夢を、未来を、そして命を守る使命があります。教育基本法にもうたわれておりますが、国及び地方公共団体は、能力があるにもかかわらず、経済的理由によって修学が困難な方に対して奨学の措置を講じなければならないのです。 そこで、お尋ねいたします。 阿南市では、教育の機会均等の実現をするための施策として奨学資金貸付事業がありますが、
新型コロナウイルス感染症の影響で家計の状況が急変した方に対しても貸し付けを行えるようになっていますか。 また、同様に、奨学資金の返済が困難となった方についても救済策を講じる必要があると思いますが、御所見を伺いいたします。 私が懸念をいたしておりますのは、奨学生の認定等に当たって、前年度の世帯の総所得を審査するということです。昨年は多くの収入があったとしても、
新型コロナウイルス感染症の影響で仕事が減って、休まざるを得なくなったり、あるいは失業してしまったりして、前年と比べて収入が著しく減少し、生活が苦しくなっている家庭があるかと思います。この新型コロナ禍においては、奨学資金貸付事業の弾力的な運用をお願いいたします。 次に、学校給食についてお伺いいたします。 学校給食については、令和２年３月定例会において一般質問した内容や提案をさせていただいた３項目について、その後の実施状況や進捗状況などをお伺いいたします。 まず、栄養教諭や給食調理員のスキルアップのための調理研修についてお伺いいたします。 以前に、夏休み期間を利用し、実施されていた調理研修を再開し、栄養教諭や給食調理員が勉強する機会を設けてみてはどうかといった提案をさせていただきました。今年度は、コロナの影響で夏休みが短縮されると聞いておりますが、提案したスキルアップ研修が実施されているかどうかについてお伺いいたします。 次に、学校給食の食物アレルギー対応についてお伺いいたします。 学校給食は、学校教育の一環として実施されており、食物アレルギーを有する児童・生徒は、他の児童・生徒と同じような環境で、学校給食法に定める目標を達成できるように努めなければなりません。学校給食の食物アレルギー対応については、実施に向けて諸準備を進めていると伺っておりますが、現在の進捗状況についてお伺いいたします。 最後に、学校給食費に係る市の費用負担については、学校給食法において、市と保護者との負担関係を明らかにしており、光熱水費は保護者の負担となっております。しかしながら、保護者の負担を軽減する措置を講じることは可能であり、県内他市の状況を勘案しても、光熱水費については市が負担することが望ましいと私は考えております。 そこで、学校給食費に係る光熱水費を市の負担とするよう要望いたしておりましたが、その後、どのような検討がされているのかお伺いいたします。 以上、御答弁により再問、要望をいたします。
○副議長（平山正光議員） 表原市長。 〔表原市長登壇〕
◎市長（表原立磨） それでは、星加議員の羽ノ浦地区の保育施設の早期充実に向けて、公立保育所改築促進とともに、民間保育所の積極的誘致についての御質問に御答弁申し上げます。 羽ノ浦さくら、羽ノ浦くるみ両保育所につきましては、老朽化が著しく、特に羽ノ浦さくら保育所では、一部、耐震基準を満たしていないことから、改善対策は喫緊の課題であると認識しております。また、保護者の方々や現場の保育士からも、早急に改善が必要であるとの切実な声が届いており、加えて、基本方針とされていた阿南共栄病院跡地に両保育所を統合した認定こども園を建設することにこだわることなく、幅広い選択肢のもと、新たな方針を打ち出していくことが必要であると考えております。 厳しい財政状況のもと、安心で快適な保育環境を可能な限り速やかに提供していくためには、新たな発想や知恵と工夫を凝らし、その処方箋を早期に見出していかなければなりません。 そうした観点から、議員から御提案いただいた公立と私立の両面から保育環境の質の向上を図っていくことは、貴重な提案と受けとめております。県内他市においても、民間保育施設の導入により、公立、私立両面から、きめ細やかなニーズに対応し、保護者から好評を得ている事例もあると聞き及んでおります。 今後につきましては、民間活力の導入も視野に入れた保育環境の整備について、早急かつ前向きに検討してまいりたいと考えています。 以上、御答弁とさせていただきます。 以下の御質問については、担当部長から御答弁申し上げます。
○副議長（平山正光議員） 西尾
保健福祉部長。 〔西尾
保健福祉部長登壇〕
◎
保健福祉部長（西尾和洋） 保健福祉部に関する御質問に、順を追って御答弁申し上げます。 初めに、
新型コロナウイルス感染症対策について、市民からの問い合わせの内容と、それについての対応はどのようにしているかとの御質問でありますが、本年２月６日に
新型コロナウイルスの庁内連絡会が設置された以降、現在まで、市保健センターに42件の相談が寄せられており、その内容としては、国から市民への情報提供が少なかった当初は、症状はないが、検査してくれる病院はどこかとか、熱はないが、せきが出るのでコロナの検査をしてほしいなど、感染不安から来る相談が多くを占めておりましたが、国などから情報が十分提供されるようになってからは、熱は毎日はかっているが、感染すると必ず発熱するのかとか、せきや鼻水が出るので感染の疑いがあるが、病院に行ってよいのかなど、より具体的な相談内容に変わってきております。 なお、
緊急事態宣言が全国的に解除された５月25日以降につきましては、市民からの相談はございません。 次に、相談内容に係る対応につきまして、保健センターにおいては、手洗いの仕方や消毒液のつくり方、いわゆる環境消毒については環境予防ハンドブック等を用いて職員で対応しておりますが、発熱や倦怠感、呼吸困難などの症状に関する相談等については、国の方針に基づき、阿南保健所内にある帰国者・接触者相談センターへ相談者をつなぐなどの対応をしているところでございます。 また、
新型コロナウイルスの正しい情報提供について、健康相談、家庭訪問など、あらゆる保健事業実施時において個別にお知らせしており、市民の方々に感染予防のための新しい生活様式を取り入れ、安心・安全な生活を送っていただけますよう周知啓発に努めているところでございます。 次に、乳幼児健診について、医療機関での個別健診に切りかえるとのことであるが、具体的にどのように個別健診を行うかでございますが、現在、本市の乳幼児健診等の実施につきましては、
新型コロナウイルスの影響により、本来の実施時期に集団健診ができず、延期しておりましたが、専門的な観点から、阿南市医師会や阿南市那賀郡歯科医師会から助言をいただきながら、法定健診である１歳６カ月児健診や３歳児健診については、５月下旬から市保健センターで集団健診を実施しております。また、法定健診ではないその他の４カ月児健診、９カ月児健診等につきましては、
緊急事態宣言解除を受け、段階的に個別健診から集団健診に切りかえ、今後、進めてまいりたいと考えております。 御質問の医療機関における個別健診の具体的な方法につきましては、個別健診を受診できる医療機関は県内に91カ所、そのうち阿南市内４カ所でございますが、県内であれば、どの医療機関でも健診できることとなっており、また、健診も予約制とするなど、３密を回避した方法で健診を行っていただいております。 また、保健センターで実施しております集団健診におきましては、受診者と医療関係者との適切な距離の確保、窓やドアをあけるなどの室内の換気、受診者が触れる箇所や医療関係者の手指の消毒、さらに受診室に入室できる人数の制限や、受診日を複数日に分けるなど、厚生労働省が示した感染防止対策を遵守し、受診時の環境衛生の確保に努めているところでございます。 次に、がん検診における集団検診の実施の方向性についての御質問でございますが、がん検診を含む各種検診等につきましては、
新型コロナウイルス感染の状況や感染防止策の対応等を踏まえた上で、厚生労働省が示した感染防止対策を遵守し、本年７月から、完全予約制で適宜実施することとしております。今後におきましても、検診の本来の目的であります早期発見、早期治療に向けた取り組みを、検診委託先である公益財団法人とくしま未来健康づくり機構やＪＡ徳島厚生連と連携を図り、感染防止に努めながら、市民の方々の健康増進に取り組んでまいりたいと考えております。 最後に、保健行政についての御質問に御答弁申し上げます。 初めに、
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、保育現場での具体的な対策についてでございますが、保育現場における
感染予防対策といたしまして、保護者の皆様には毎朝御自宅において、子供の体温を計測していただくなど、御協力をいただき、登所時には、口頭や記録カード等で体温と体調面についての聞き取りを行い、保育時間中も気になる子供がいれば、注意深く様子をうかがいながら、体温をはかるなどの体調面の様子に気を配っております。また、保育室におきましては、なるべく窓をあけ、遊戯時、給食時には、密接しないよう、机の配置を工夫するなどの配慮をするほか、机、椅子など、子供の手の触れる箇所は小まめに消毒処理を行うなど、感染予防に努めております。 さらに、保護者の皆様には、登・退所時に手指消毒をお願いしており、子供たちの送迎については、保育室の入り口や玄関でお願いし、保育室への入室を控えていただくよう御協力をいただいております。 また、保育所職員につきましては、自宅において、朝と晩に体温を計測し、出勤時にも、体温と体調を記入してもらい、マスクの着用、手洗い、うがいの徹底に努めております。 次に、
緊急事態宣言以降、登所を自粛した児童の割合でございますが、
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、
緊急事態宣言以降に自宅での保育が可能な保護者について、登所の自粛をお願いしましたところ、入所児童全体の約７割の児童について自粛の御協力をいただきました。 以上、御答弁といたします。
○副議長（平山正光議員） 長田教育部長。 〔長田教育部長登壇〕
◎教育部長（長田浩一） 教育部に関係する御質問に、順を追って御答弁いたします。 最初に、奨学資金貸付事業についての御質問でございますが、本市の奨学資金貸付事業では、
新型コロナウイルス感染症の影響により家計が急変している世帯への支援として、２つの対策を講じることにしております。 その１点目は、学生に対する支援といたしまして、奨学資金の２次募集を例年より早めるとともに、奨学生の認定基準を緩和するということでございます。この認定基準につきましては、従来ですと、前年中の世帯の総所得を認定所得基準に照らし合わせて審査をしておりました。しかしながら、新型
コロナ感染症の影響により、休業や離職、売り上げが減少するなど、世帯の所得が著しく減少することも想定されますので、その場合は、離職票や給与明細表等を確認させていただきまして、前年中の世帯の総所得からコロナの影響により減少が見込まれる所得額を控除した金額で審査するように改めます。 ２点目は、奨学資金の償還が困難な方への支援といたしまして、新型
コロナ感染症の影響により家計が急変した方を償還猶予の対象者に加えるということでございます。償還猶予は、申請をしていただく必要がありますが、最長２年間の納入期限の延期が可能となりますので、返済が困難な方への制度として活用していただければと考えております。なお、このことは、今月初めに発送しております償還通知書に、
コロナ感染症の影響による償還猶予制度のチラシ等を同封し、周知を図っているところでございまして、既に申請方法等のお問い合わせもいただいております。 コロナ禍の最中であっても、誰もが家庭の経済事情に左右されることなく、安心して教育を受けられるようになることは、貧困の連鎖や格差の固定を防ぐという観点からも大変重要なことでありますので、今後におきましても、奨学資金貸付事業がよりよい制度となるよう努めてまいります。 次に、学校給食についての御質問のうち、最初に、栄養教諭や給食調理員のスキルアップについての御質問でございますが、学校給食において、児童・生徒に安心・安全でおいしい給食を提供するためには、調理従事者の資質の向上を図ることを目的とした研修の実施が重要であると考えております。今年度におきましては、夏休みを利用したスキルアップ研修を実施する予定でございましたが、
緊急事態宣言を踏まえ、４月11日から５月20日までの長期にわたり臨時休校となり、この期間の学校給食の提供も中止することとなったことから、この期間を利用して、栄養教諭や給食調理員を対象としたスキルアップ研修を、中央及び南部学校給食センターにおいて、それぞれ実施いたしました。 実施内容といたしましては、新たに給食に取り入れたい献立を念頭に、創意工夫し、中央学校給食センターでは米粉のお好み焼きや肉みそなどの15品目、南部学校給食センターでは、豆乳みそ汁やマスの塩こうじ焼きなどの18品目を試作いたしました。この研修で試作したものは、８月以降の献立に取り入れたいと考えております。 また、今回のようなスキルアップ研修を定期的に実施し、残飯、残菜が少なくなるような献立を考え、児童・生徒においしい給食が提供できるよう取り組んでまいりたいと考えております。 次に、学校給食の食物アレルギー対応の実施に向けての進捗状況についてでございますが、学校給食のアレルギー対応食につきましては、中央学校給食センターからの配送校となっております７つの小中学校において実施に向け、諸準備を進めているところでございます。先般、対象となる小中学校を訪問し、アレルギー対策マニュアルの確認や学校での実施体制の整備、除去食を希望する保護者との面談の実施、学校での除去食の具体的な受け渡し方法などについて確認し、御意見をいただいたところでございます。 学校からは、児童・生徒が食物アレルギーを発症した場合の対応を危惧する声や、アレルギーを発症した場合のアレルギー対応における体制整備に対する意見などもあり、時間をかけて慎重に進めてほしいといった要望もございました。マニュアルについては、学校内での役割の確認や保護者への周知方法、実施決定のプロセスの確認など、さまざまな意見をいただいており、現在、変更作業を行っているところでございます。 学校での対応ですが、例年と違い、コロナに対する対応で思わぬ業務がふえ、その対応に追われているといったこともあり、こちらが思うようなスケジュールで進めることは難しいといった学校もございました。 また、マニュアルの作成に当たっては、対象校の意見だけでなく、市内の全ての学校の意見を聞いてほしいとの要望もあることから、直近の校長会でマニュアルの内容を説明し、御意見をいただく予定にしております。 今後につきましては、アレルギー対応マニュアルの精査を行い、学校を通じたアレルギーに関する調査や対応食を希望する児童・生徒の把握、保護者との面談の実施などを順次進めてまいりたいと考えております。 最後に、学校給食費に係る市の費用負担についてでございますが、学校給食法では、学校給食の実施に必要な施設及び設備に関する経費並びに学校給食の運営に要する経費以外は保護者の負担と定められております。このことから、本市においては、光熱水費を給食費に含め、保護者の方々に御負担をいただいておるところでございます。 しかしながら、県内他市においては、７市のうち６市が光熱水費を市の負担としております。このことを踏まえ、給食センターの運営に要する経費のうち、調理に直接関係しない事務所などに係る光熱水費相当額を市の負担といたしますが、事務所に係る光熱水費を詳細に算出することは困難であることから、適切な負担額を検討し、今年度から実施したいと考えております。 以上、御答弁といたします。
○副議長（平山正光議員） 17番 星加議員。 〔星加議員登壇〕
◆１７番（星加美保議員） それぞれ前向きな御答弁を頂戴いたしまして、本当にありがとうございます。 まず、市長から御答弁をいただきました羽ノ浦さくら保育所、羽ノ浦くるみ保育所の建てかえ、そしてまた、改築の問題でございますが、私が提案をさせていただきましたことを十分理解していただきましたことに対し、心から御礼を申し上げます。 合併して14年を過ぎようとしています。合併の前、そして合併当時からの協議事項が、今なお、できていない。そしてまた、一部耐震ができていない建物があるということで、私も本当につらい思いをいたしておったわけでございます。５月17日に紀伊水道で、深さ40キロメートルの地点でマグニチュード4.5の地震がありました。阿南市は震度４、
新型コロナウイルス感染症の脅威とともに、今後、起こり得る南海トラフ巨大地震の脅威も感じました。 その後、羽ノ浦さくら保育所に通所している保護者の方から、私に対し、「もし巨大地震が起きたら怖い。うちの子供やたくさんの幼児がけがや即死になったらいかんから、早うどうにかして。」とお願いをされました。市長も、そのことを十分わかっていらっしゃいますので、早急な方針とともに、幼児の命の安全確保に努めていただけるということで安心をいたしました。どうか、先ほども御答弁にありましたように、早急に前向きな、そしてまた、公立、私立両面からの保育環境の整備をなさっていただくよう、再度要望をいたしておきます。どうぞよろしくお願いいたします。 それでは次に、再問をさせていただきます。 再問は、学校給食についてでございます。 実は、学校給食についての再問でございますが、５月31日の徳島新聞に、県は
新型コロナウイルス感染拡大の影響で需要が減少している牛肉の消費を促すため、全市町村教育委員会に呼びかけ、小中学校と特別支援学校の給食に牛肉を使った料理メニューを取り入れてもらう国の緊急対策事業を活用して、県産牛肉を優先した牛肉購入費を全額補助する事業や児童や生徒、教職員約６万人分を提供するというありがたい事業です。３月定例会において、私は、学校給食では１カ月の献立で月１回程度しか牛肉が使用されていないということを申し上げましたが、この事業の購入補助金を利用しての牛肉を取り入れた献立の取り組みを活用するように、どういうふうになさるのか、この点について再問させていただきます。 それとともに、学校給食における御要望をいたしておきます。 ただいま学校給食のスキルアップということの御答弁がございました。南部学校給食センターと中央学校給食センターで、給食調理員の方のスキルアップのためのいろいろな研修を実施していただきまして、まことにありがとうございます。この取り組みは、今後の学校給食向上になると、私は期待をいたしております。 また、子供たちにいただいた献立表も、何か少し変わったような気がするんです。給食の献立を書いていたりしまして、家庭でもできるような、そういうふうな献立表が入っておりました。本当にこういうふうなことになると、御家庭でもやってみようかという保護者の方がふえると思います。 次に、学校給食の食物アレルギーの対応につきましては、マニュアルをつくるということですが、コロナの対応で思わぬ業務がふえて対応に追われているというような御答弁がございましたが、私が以前からお聞きしていることがあるんですが、このアレルギー食に関しては、結構学校側の難色、こういうふうな問題が昔からあると、以前からあるということをお聞きいたしておりました。けれども、先ほどの御答弁でありましたように、学校給食というのは、みんなが同じ時間に学校給食をいただくということが本来の姿でないかと思います。マニュアルをつくって、いわゆるアレルギーに対する、そういうふうなことは、アレルギーが発生して、食べさせてしまったということは絶対にあってはならないことです。そして、慎重に進めていきたいという学校側の立場も、命にかかわることですから、ある程度は理解をいたしておりますが、保育所給食はアレルギー対応食も実施できているというふうにお聞きいたしております。そういうことから考えましたら、コロナの対応で業務がふえた、対応に追われると言われますが、時間は常に前へ進んでいます。そのときそのときに思わぬ事柄は起こります。アレルギー対応を全ての学校給食センターで行っていただくこと、行えるようになることを強く要望いたしたいと思います。 それとともに、光熱水費の市の負担について、いろいろお考えをいただきまして、本年度から一部市の負担ということを考えていただけるということで、ありがとうございます。一歩、学校給食費の問題も前へ進んだような気がいたしますので、感謝を申し上げます。 それとともに、今回、懸念材料がございますが、学校が４月、５月と休校のため、夏休みが短縮されて20日間、授業が行われます、学校給食が提供されます。学校給食関係者の方、今まで夏休みの給食というのはやったことがないと、今までにも余り前例がないように私は思うんですが、ともかく気温が上がる時期です。食中毒の対策については、細心の心配りが図られるように要望いたしておきます。これが学校給食の再問と要望でございます。 それとともに、奨学資金の事業についてでございますが、私がいろいろお聞きしておりましたが、そのような措置をしてくださって本当にありがたいなと思います。いろいろお聞きいたしておりますと、東京から田舎へ帰ってもこれず、本当に不安で、お父さんやお母さんの事業が結構厳しくなっているというようなお話もお聞きいたしました。また、返済が困難となった場合は、２年間、いろいろな書類は出していただかないといけないんですが、猶予をしていただける。そしてまた、前年度の所得証明でなくても、柔軟に弾力的に対応していただけるということで、いろいろ御心配なさっている皆様にお送りいただくということで、一安心をなされている方も多いのではないかと思います。いろいろありがたく感じております。 それとともに、保健行政についてでございますが、いわゆる乳児健診は個別でやると。１歳６カ月と３歳は集団健診でやるけれど、それはいろいろな対策を講じるということでございますので、専門家の保健師の方々がたくさんいらっしゃいますので、安心できると思いますし、懸念いたしておりましたがん検診でございますが、これも７月から完全予約制ということで実施をしていただけるということで、このがん検診についても安心をいたしました。どうか、いろいろな立場の方もいらっしゃいますので、今後におきましてもよろしくお願いいたします。 また、市長は、市政運営の一丁目一番地に行財政改革を掲げられておりますが、
新型コロナウイルス禍においては、財政再建と感染防止策を含めた経済対策をバランスよく両立させてほしいと思います。 最悪のシナリオは、コロナ危機からの出口が見えないのに財政緊縮に動くことかもわかりませんが、先ほど、山崎議員が、100年前のスペイン風邪のことについてお話をなさいました。このときは、1918年８月から1919年７月までに第１波、そして第２波が1919年８月から1920年７月まで、第３波が1920年８月から1921年７月までということで、先ほど山崎議員がおっしゃった人数の患者さんが出たそうですが、第２波の1919年８月から1920年７月までの患者数は少なかったんですが、死者数は、致死率5.29％と非常に高かったというようなペーパーが見つかりました。ともかく結局のところ、財政危機を脱出するには、
コロナウイルスのことも非常に心配ではございますが、社会の不安定要素を取り除くことが重要と思います。市長が常々おっしゃられているように、人への投資は未来への投資であります。野村議員も、デジタル教科書について要望をいたしましたが、こんなときこそ、未来への投資、教育の投資を怠ることのないよう要望をいたしておきます。 再問の御答弁をいただきまして、私の全ての質問を終わらせていただきます。どうかよろしくお願いいたします。
○副議長（平山正光議員） 長田教育部長。 〔長田教育部長登壇〕
◎教育部長（長田浩一） 学校給食に関係する再問にお答えいたします。 徳島県では、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う外食需要の減少により影響が生じている和牛肉などの食肉について、その需要喚起を図り、生産面への影響を回避するとともに、食育を通じ、小中学校の児童・生徒が農林水産業への関心を高めるため、学校給食実施校に対し、国の補助事業を活用して牛肉などを無償提供するための事業を実施いたします。 本市では、この補助制度を最大限活用し、通常の学校給食では提供されない県産和牛肉や地鳥肉を工夫しながら提供していきたいと考えております。具体的な事業内容につきましては、市内全ての小中学校及び幼稚園を対象に、徳島県産の牛肉と阿波尾鶏を食材にした給食を、それぞれ２回から３回程度提供したいと考えております。 また、今後もこのような事業を積極的に活用し、地産地消の推進を図るとともに、県内産の食材に対する子供たちの関心が高められるよう努力してまいります。 以上、再問の御答弁といたします。
○副議長（平山正光議員） お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ散会いたしたいと思います。これに御異議はありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（平山正光議員） 異議なしと認めます。 よって、さよう決しました。 本日はこれにて散会いたします。 ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝ 散会 午後 ４時 ２分...