令和 ２年 ３月定例会 ┌─────────────────────────────────────
┐ │ 令 和 ２ 年
│ │ 阿南市議会３月定例会会議録（第４号） │ └─────────────────────────────────────
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開議◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇議事日程（第４号）第１ 市政に対する一般質問第２ 第１号議案から第54号議案 ───────────── 本日の会議に付した事件日程第１ 市政に対する
一般質問日程第２ 第１号議案から第54
号議案追加日程 議第１
号 ＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋出席議員（28名） １番 陶 久 晃 一 議員 ２番 福 谷 美 樹 夫 議員 ３番 広 浦 雅 俊 議員 ４番 福 島 民 雄 議員 ５番 沢 本 勝 彦 議員 ６番 武 田 光 普 議員 ７番 幸 坂 孝 則 議員 ８番 湯 浅 隆 浩 議員 ９番 渡 部 友 子 議員 １０番 保 岡 好 江 議員 １１番 藤 本 圭 議員 １２番 橋 本 幸 子 議員 １３番 喜 多 啓 吉 議員 １４番 平 山 正 光 議員 １５番 住 友 進 一 議員 １６番 飯 田 忠 志 議員 １７番 星 加 美 保 議員 １８番 小 野 毅 議員 １９番 佐 々 木 志 滿 子 議員 ２０番 井 坂 重 廣 議員 ２１番 奥 田 勇 議員 ２２番 住 友 利 広 議員 ２３番 久 米 良 久 議員 ２４番 横 田 守 弘 議員 ２５番 山 崎 雅 史 議員 ２６番 荒 谷 み ど り 議員 ２７番 林 孝 一 議員 ２８番 野 村 栄
議員 ＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋欠席議員（なし） ─────────────説明のため出席した者の職氏名 市長 表 原 立 磨 副市長 山 本 俊 也 教育長 稲 村 健 一 監査委員 鈴 木 諫 企画部長 米 田 勉 総務部長 桑 村 申一郎
危機管理部長 山 脇 雅 彦 市民部長 長 田 浩 一
環境管理部長 富 永 悟
保健福祉部長 倉 野 克 省 産業部長 青 木 芳 幸 建設部長 都 築 宏 基
特定事業部長 森 本 英 二 会計管理者 大 川 富士夫 水道部長 田 村 和 彦 教育部長 松 内 徹 消防長 奥 田 長 次
環境管理部理事 小 松 剛 教育部理事 岸 浩 範
秘書広報課長 吉 岡 次 男 財政課長 幸 泉 賢一郎 …………………………………
福祉事務所長 金 久 博
企画政策課長 岡 田 佳 造
危機管理課長 松 原 一 夫 文化振興課長 高 山 秀 樹
保健センター所長 木 本 祥 司 介護・ながいき課長吉 村 茂 宏 こども課長 川 端 浩 二 農林水産課長 松 江 剛 公園緑地課長 石 本 祐 一
学校教育課長 近 藤 真 一 生涯学習課長 佐 坂 泰 資
学校給食課長 小 原 靖 秀 ─────────────
議会事務局出席職員氏名 事務局長 細 川 博 史 議事課長 岡 部 仁 史
議事課長補佐 新 田 和 美
議事課長補佐 三 河 恭 普 議事課主査 天 川 晋
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○議長（林孝一議員） これより本日の会議を開きます。 直ちに本日の日程に入ります。
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○議長（林孝一議員） 日程第１ 市政に対する一般質問を昨日に引き続き行います。 17番 星加議員。 〔
星加議員登壇〕
◆１７番（
星加美保議員） おはようございます。 新生阿南の星加でございます。議長より指名がございましたので、通告に基づき質問をさせていただきます。 まず、市長の政治姿勢についてお伺いいたします。 子育て支援と保育所施設についての質問でございます。 市長は、2020年度基本的な予算編成について、子育て・教育環境の整備充実を図り、子供たちの未来への投資に重点を置き、公約である子育て支援においては、２歳児
保育料無償化は10月から実施、待機児童の解消とともに民間活用した
施設整備推進が掲げられています。働きながら子育て中の保護者にとっては、ありがたい施策と思います。 しかし、今なお耐震化ができておらず、老朽化によることもあり、保護者や保育士が不安を抱えながら保育所に通所させ、生活している幼児が今なお存在しています。 １市２町が合併をして14年、合併前の１年間で合併協議を行い、
新市まちづくり計画を立て、当時各課で細部にわたり合併後の方向性を示し、平成18年３月に合併をいたしました。旧羽ノ浦町では、合併前４園の保育所の統合計画がありました。合併が決定しての協議では、２園を統合して、２カ所の保育でということで協議されました。昨年９月定例会の新生阿南の代表質問においては、
羽ノ浦さくら・くるみ両保育所を統合して
認定こども園を
阿南共栄病院跡地に建設する方針がやっと示されました。耐震不安を抱えての保育所通所は、保護者にとっても保育士にとっても幼児においても安心できるものではありません。 そこで、次の３点についてお伺いいたします。 １つ目に、旧羽ノ浦町は、若い世帯が定住している人口密度の高いまちですが、老朽化により
羽ノ浦さくら保育所の耐震化、保育施設の環境が悪化しているさくら・くるみ両保育所の早急な改善策についてをお伺いいたします。 ２番目に、10月から２歳児
保育料完全無償化については、仕事をしている保護者は給食材料費を含め保育も無料、家庭で保育している場合は昼食もおやつも保護者負担で保育しています。不公平感があると言われています。一部の保護者は、保育所に預けなければ損という考え方も起こってくるという方もいます。この点についての御所見をお伺いいたします。 ３番目に、阿南市の場合、就学前教育及び保育は、幼稚園や保育所に入園・入所していると、３・４・５歳児に加えて、今年10月からは２歳児も完全無償化となります。厚生労働省は、保育所入所している幼児の副食材料費代は１日225円、１カ月4,500円で、無償でなく実費を負担してもらえることになっています。幼稚園も給食費を含め公立・私立全て無料になります。小学校に入学すると、学校給食費については支払うことになります。子育てとは、幼児教育だけでなく、学校に入学しても保護者にとっては子育てなのですが、小学校入学前と入学してからの費用格差があり過ぎますが、この点についての御所見をお伺いいたします。 次に、学校教育の中での学校給食についてお伺いいたします。 学校給食法第３条で、学校給食とは義務教育諸学校において、その児童・生徒に対し実施されるのが給食という。第５条では、国及び地方公共団体は、学校給食の普及と健全な発達を図るよう努めなければならないとあります。 そこで、学校給食の
アレルギー対応食についてでございますが、新生阿南は、平成30年６月定例会の代表質問で野村議員が、平成30年９月定例会での代表質問、また、平成31年３月の定例会で私が
アレルギー対応食についての質問をいたしております。
アレルギー対応ができていないのは、徳島県の市で、阿南市のみでありました。令和２年度から学校給食でアレルギーに対応した除去食が提供されることになりました。そのための事業予算も計上されています。市長や教育委員会の対応に感謝をいたしております。特に生徒・児童は、お弁当でなく、学校でみんなと給食が食べれる喜びをかみしめることと思います。保護者の方は、夏場は食中毒を考え、冬場は冷たいお弁当を食べる我が子のことを思うと、大変喜ばれていることと思われます。 そこで、
アレルギー対応食を始めるに当たり質問をいたします。 １つ目に、
アレルギー対応食は、新学期いつから始められますか。 ２番目に、
中央学校給食センターで
アレルギー対応食がつくられますが、各学校に提供される児童・生徒の人数と配食方法についてお伺いいたします。 ３番目に、給食調理員は、何人で
アレルギー対応食をつくりますか。指導栄養士はいますか。 ４番目に、各学校とのアレルギーを持った児童・生徒への対策は、万全を期す必要があります。学校と栄養士との協議等についてはどのようになされますか、御所見をお伺いいたします。 次に、学校給食の食品ロス対策についてでございます。 日本の食料自給率は、昭和35年度79％でしたが、最近では37％まで減少しています。自給率が高かったころは、お米や野菜を使った食事が中心でしたが、外国から輸入されることが多い小麦粉でつくったパンや肉を使った料理をたくさん食べるようになりました。農林水産省は、平成30年度米の消費量が減少する中、主食用米の国内生産量は前年並みとなっており、消費者には、国内産米などの農産物をしっかり食べ、食べ残しを減らす努力が必要と言っています。 また、地元食材を日々の食事に生かし、2025年度までに
食料自給率カロリーベースを45％に上げることを目標にしています。 本市の学校給食は、昨年建設された
中央学校給食センターで９月から約3,400食、第一
学校給食センターで約1,600食、
南部学校給食センターで約1,600食の学校給食がつくられ、提供されています。学校給食は、摂取基準があり、それをもとに栄養士が献立を作成されます。その献立は、バランスがとれ、添加塩分も１食２グラムとなっていますので、健康食で申し分のない食事なのですが、食品ロスである残飯・残菜が大変多いという話を保護者の方や調理員の方からお聞きいたしました。私自身が調査する必要性があるかと思いましたので、教育委員会にお願いをし、残飯・残菜の調査をし、残飯・残菜の月別資料をいただきましたところ、残飯・残菜の多さに驚きました。 そこでお伺いいたします。 １つ目に、各
学校給食センターには、
学校栄養職員や
学校栄養教諭がいます。栄養士が献立作成をし、調理師や調理員が心を込めてつくった給食の残飯・残菜量が多いということは、栄養基準値が満たされていないと考えます。
学校栄養職員の方の御所見をお伺いいたします。 また、残飯・残菜調査をするときに御自身が立ち会ったことはありますか。何が原因と考えられているのでしょうか。 ２番目に、各学校での給食担当の先生方は、残飯・残菜が多い日、少ない日がありますが、どのように感じ、考えられておられますか。 ３番目に、
学校栄養教諭の方の食育指導は、１学校どれくらいの割合で行うのでしょうか。また、行っていない場合は、学校からの依頼がないのでしょうか、食育指導についてお伺いいたします。 ４番目に、衛生管理や指導はどなたが行われていますか。 ５番目、学校給食費の値上げが、令和２年度に行われるということが
学校給食審議会から答申されました。値上げに対し、各委員からの御意見等があったのであればお示しください。また、値上げは、どれぐらいの額になりますか。 以上、お伺いいたします。 次に、
児童クラブ施設の老朽化対策についてでございますが、児童クラブについては、初日に湯浅議員もおっしゃられておりますので、この質問におきましては、要望にさせていただきます。 阿南市の中で学級数、児童数も一番多い小学校が
羽ノ浦小学校、両親がともに働いている家庭の児童は、放課後や長期休暇には児童クラブで過ごしています。現在では、児童クラブは働いている家庭にはなくてならない、安心して過ごせる場所となっていますが、
羽ノ浦小学校区の児童クラブは、どこも老朽化した施設となっているため、耐震に不安を抱えています。今羽ノ浦第一児童クラブが使用している
羽ノ浦地域交流センターは、昭和44年に建設したもので、羽ノ浦第二児童クラブは、昭和51年に建設した北児童館ということを考えますと、耐震診断でなく、
羽ノ浦小学校や近くの公共施設や空き家、空き地などによる
児童クラブ建設が望ましいのではないかと考えます。この児童クラブは、３月27日に市長に対しまして保護者の方が要望に参りますので、その点よろしくお願いいたします。 それとともに、先月末
コロナウイルス感染防止策として、日本全体で小中、
特別支援学校が休みということになりました。共働きの家庭の児童は、児童クラブで過ごすこととなりました。
児童クラブ施設は、老朽化して狭隘なため、
ウイルス感染に不安を持っている保護者も多いと思われました。私がお伺いして、指導の先生からお伺いしましたら、学校が
コロナウイルスで休みということもありますので、生徒はいつもより少ないということで、この質問は取り下げさせていただきます。 そして、教育委員会からは、児童クラブの感染症防止にアルコールの消毒液が届けられておりましたので、この点におきましても素早い対策に対して感謝をいたしておきます。 最後の質問ですが、橘町造船所跡地についてお伺いいたします。 橘町
新浜造船跡地については、平成28年９月定例会の
一般会計補正予算で用地購入費が議会に承認され、約３万1,000平方メートルの用地を平成28年12月５日に購入し、現在に至っています。用地の取得については、以前から阿南市はもとより、地元橘町の振興のための施設整備を要望する声があり、橘地区における地域活性化やにぎわいの創出を図るために活用するとの観点や、また、地権者の方からは、跡地を橘地区の生活環境向上のために活用いただけるよう、低廉な価格で譲り渡したいとの申し出もあり、造船所跡地の取得に至ったものであります。 また、港湾区域であり、広大な敷地面積を有する用地を生かしたにぎわいの創出を図るための方策を検討するため、用地の造成を行った場合の
設計委託業務を発注してその概算工事費について、造成する面積により約１億円から約６億円が必要であるとの試算も示されました。そうした用地の取得に至る経緯につきましては、これまで議会の場で繰り返し御答弁をいただいておりますが、用地取得から既に３年以上が経過いたしました。阿南市内はもとより地元橘町においても人口が減少する中で、地元に住む人々にとっては、時間がたつにつれて地域の振興に対する思いや不安も増してきているのではないかと考えられます。 そこでお伺いいたします。 造船所跡地の取得からこれまで
年間維持管理や
造成計画作成のための
設計委託業務など、どれくらいの経費がかかっていますか、お伺いいたします。 また、用地を取得してから３年が経過いたしました。令和２年度当初予算には、造船所跡地に関係する予算が計上されていないようですが、そろそろ具体的な活用についてお示しをいただきたいのですが、今後、どのように跡地利用を考えているのか、お伺いいたします。 以上、初問といたします。御答弁により再問、要望等をさせていただきます。
○議長（林孝一議員） 表原市長。 〔表原市長登壇〕
◎市長（表原立磨） おはようございます。 本日も一般質問を通じまして御審議をいただいておりますことにまずは御礼を申し上げます。 それでは、星加議員の御質問にお答えをさせていただきます。 私からは、老朽化による保育環境が悪化をしている
羽ノ浦さくら保育所と
羽ノ浦くるみ保育所の改善策についての御質問に御答弁を申し上げます。 老朽化が著しい
羽ノ浦さくら保育所と
羽ノ浦くるみ保育所の今後の整備方針に当たっては、令和元年９月議会で、
阿南共栄病院の跡地活用については、学校施設や
子育て支援施設及び支所機能等のあり方についてあわせて考えてまいりますとの前提方針のもと、
羽ノ浦さくら保育所と
羽ノ浦くるみ保育所を統合する形で
認定こども園として民間活力の導入も視野に、
阿南共栄病院の跡地に整備すると、そのように基本方針が示されておりました。さきの所信表明で申し上げましたとおり、この前提方針について、市民の声を聞いた上で再検討する必要があるとの見解を申し述べた上で、老朽化した両保育所の対策については、喫緊の重要課題と認識しており、この前提方針に必ずしもとらわれることなく、幅広い選択肢のもとで老朽化対策について検討してまいりたいとの見解を明らかにしているところでございます。両保育所につきましては、老朽化に加え、特に
羽ノ浦さくら保育所においては、一部耐震化もできていない現状であり、通所されている子供の保護者の方々や現場の保育士の方からも、早急な対応が必要であるとの切実かつ多くの生の声をお伺いしているところでございます。加えまして、基本方針として示された
羽ノ浦さくら保育所と
羽ノ浦くるみ保育所を統合した
認定こども園を
阿南共栄病院跡地に建設することに対しましても、両保育所の統合による県内最大規模の利用定員300人の
認定こども園となることに対し、さまざまな視点から多くの懸念や不安の声も数多くお伺いしているところでありまして、必ずしも統合ありきではなく、それぞれの保育所での
認定こども園化も含めた検討を行うことを表明させていただいているところでございます。星加議員からは、早急な改善策をとの強い要請をいただきましたけれども、私もその思いを同じくするところでございまして、できる限り早期にその方向性を明らかにできるよう全力を傾けてまいります。 以上、御答弁とさせていただきまして、以下の御質問については、教育長並びに担当部長から御答弁を申し上げます。
○議長（林孝一議員） 稲村教育長。 〔
稲村教育長登壇〕
◎教育長（稲村健一） 私からは、就学前教育及び保育の無償化と小学校に入学して以降の費用の格差に関する御質問にお答えいたします。 就学前教育では、給食費が無償となりましたが、預かり保育料やおやつ代、ＰＴＡ会費、絵本等の教材費など、一定のものにつきましては、集金をさせていただいております。小学校に入学いたしますと、その準備や学校での給食費等を含めますと、必要金額は一定の額に上ります。給食費を除いたその他の集金額だけで見てみますと、年間で小学生１人当たり２万円から３万円ほどと試算されるところでございます。この点、経済的に困窮している御家庭に対しましては、就学援助制度があり、全家庭に制度の周知を行っているところでございます。就学援助の認定者に対しましては、本年度から入学準備金の入学前支給を行っているほか、給食費や
修学旅行費等を含めた金額を支給させていただいているところです。先ほどの教材費等を全家庭に支給するとなりますと、小中学校合わせましておよそ１億6,200万円ほどと試算されるところでございます。そうした膨大な金額となることから、その費用対効果、近隣の市町村の支給状況、市の財政状況等に鑑み、保護者に一定の御負担をいただくのは、やむを得ないのではないかと考えておりますので、何とぞ御理解を賜りたいと存じます。 以上、御答弁といたします。
○議長（林孝一議員）
倉野保健福祉部長。 〔
倉野保健福祉部長登壇〕
◎
保健福祉部長（倉野克省） ２歳児の無償化により、保育所に預けている場合と家で保育している場合では、保護者の費用負担に不公平感があると感じるがとの御質問に御答弁申し上げます。 今回10月から実施予定であります２歳児の
保育料無償化につきましては、保育の必要性がある家庭において負担軽減策を講じるものであり、その場合、経済面だけを捉えますと、家庭で子育てするほうが負担は大きいと考えます。 しかしながら、乳幼児期の保育の必要性、すなわち家庭で育児をするか保育所に預けるかは、それぞれの家庭において判断していただくことになりますが、本市といたしましては、在宅で育児を行う家庭に対しましても、十分な支援ができる取り組みを進めてまいりたいと考えております。 以上、御答弁といたします。
○議長（林孝一議員）
青木産業部長。 〔
青木産業部長登壇〕
◎産業部長（青木芳幸） 橘町
新浜造船所跡地についての御質問にお答えいたします。 まず、維持管理に要した経費についてでございますが、年度別に申し上げますと、平成28年度は98万7,755円、平成29年度は152万1,334円、平成30年度は177万2,588円を支出し、これらは光熱水費、修繕料、管理業務及び
除草作業委託費の合計になります。 また、平成29年度に
造成計画作成のための
設計委託業務696万600円を支出し、平成30年度末合計で1,124万2,277円を支出いたしております。 次に、令和２年度当初予算に跡地の維持管理に要する経費といたしまして、光熱水費、修繕料、管理業務及び
除草作業委託料等、合わせて164万9,000円を計上させていただいております。橘町
新浜造船所跡地利用につきましては、昨年９月議会の所信において、
船員養成学校の関係者が来庁し、開校の意向を示していただき、用地購入目的に沿った活用の見通しがつくものと考えている旨をお示しいたしております。こうしたことから、ふなどころ
阿南まちづくり協議会が進めている
船員養成学校の開校に係り、当該用地の利活用について、先方が当該跡地をどう評価し、どのように利用する御意向があるのか、その見通しについて注視しているところであります。 以上、お答えといたします。
○議長（林孝一議員）
松内教育部長。 〔
松内教育部長登壇〕
◎教育部長（松内徹） 学校教育についての御質問のうち、まず学校給食における
食物アレルギー対応食についてお答えいたします。 学校給食の
アレルギー対応食につきましては、
中央学校給食センターでの実施に向け、諸準備を進めているところでございます。 現在、学校給食における
食物アレルギー対応マニュアルの精査を行っており、新年度には、
アレルギー対応食専用の食器など、必要とする物品の購入、また、学校を通じ保護者に対して、アレルギーに関する調査を行い、アレルギーを有する児童・生徒の人数や対応食の希望等の確認を行います。希望者には、保護者との面談を行った上で、実施してまいりたいと考えております。 御質問の
アレルギー対応食を開始する時期につきましては、現在、準備を進めているところであり、実施体制が整い次第、提供してまいりたいと考えております。 次に、
アレルギー対応食を提供する児童・生徒の人数と配送方法についての御質問ですが、現段階では
中央学校給食センターからの配送校に、卵、そばの除去食を提供することを予定しており、令和元年12月に
中央学校給食センターの配送校を対象に調査をいたしましたところ、卵、そばのアレルギーを有する児童・生徒は53人で、そのうち除去食の希望者は25人となっております。 続いて、配送方法についてでございますが、
アレルギー対応食は、特別調理室で調理した後、１人ずつ専用の容器に入れて
配送用コンテナで配送し、個人ごとに配食する予定としております。 次に、
アレルギー対応食の調理を担当する職員の人数でございますが、
アレルギー対応の栄養士１人と給食調理員１人の計２人により調理を行う予定でございます。対応食のチェックや配食容器等の誤配を防ぐため、複数での対応としております。 また、これらの調理の指導については、栄養教諭が担当することとしております。 続いて、学校と栄養士の協議の方法についてでございますが、
アレルギー対応食の調査結果により、対象となる児童・生徒の保護者から、医師の診断による
学校生活管理指導表を、学校を経由し
給食センターに提出していただくことになります。その後、保護者、学校、
給食センターの三者による面談を行い、対応食の進め方等を協議していくこととしております。 次に、学校給食における食品ロス対策についての御質問のうち、残飯・残菜が多く、栄養基準が満たされていないのではないかとの
学校栄養職員の所見を問われておりますが、栄養教諭からは、献立を作成し、給食を提供する立場として、残さず食べてほしいとの願いがありますが、児童・生徒によって食べる量に個人差があり、また、体格によっても必要とするカロリーが違ってきます。残菜等の分量の現状については、認識しておりますが、今後、食育としての栄養の大切さを教えたり、献立及び調理を工夫することで、より食べやすくなるような取り組みを考えていきたいとの意見でございました。 また、
給食センターにおける残菜等の確認及び集計はセンター内で行っており、栄養教諭も担当をしております。 次に、残菜等が多い原因につきましては、さまざまな要因があるとは考えますが、食の環境を取り巻く変化などにより、近年の各家庭における食習慣や食生活には違いがあり、学校給食には食育の観点から、煮物など食べなれない献立や食品があること、また、かむ回数が多い料理では、残食が多い傾向がございます。 次に、残飯・残菜が多い日と少ない日があるが、給食担当の先生方はどのように感じ、考えているのかとの御質問についてでございますが、３つの
給食センターからそれぞれ配送される３校の教員に聞き取りを行いましたところ、子供たちの好きなメニューだと、当然残菜等の量は少なくなりますが、ふだん食べなれていないものや煮物、野菜系になると、残菜等が多くなる傾向があるとのことでございます。家庭でパン食が進んでいるためか、中には御飯を残す児童もいるということでございました。残菜等が多い日には、食品ロスの観点から、もったいない、できるだけたくさん食べてほしい、きょうのメニューは食べにくかったのかなどと感じたり考えたりしているということであります。 また、食べ残しが少なくなるよう、給食委員会などからの呼びかけや担任から栄養バランスの話をすることにより、次第に食べられる子供がふえているとの話も聞いております。 次に、栄養教諭の食育指導は、年間どれくらいの割合で行っているのかとの御質問ですが、栄養教諭は、小中学校に勤務し、児童・生徒の食生活や栄養に関する指導のほか、
給食センター等で学校給食の調理業務全般において、衛生管理及び指導助言を行っています。 また、徳島県が推進している徳島県学校食育推進パワーアップ作戦の一環として、小学校２年生、４年生、５年生と中学校１年生、３年生の各学年の全クラスにおいて、年に１回地域や児童・生徒の発達に応じた食育を推進するための授業を実施しており、これは市内の小中学校に勤務する７人の栄養教諭が分担して行っております。その他、各学校に１人配置されている食育リーダーに対する研修会の実施、また、所属校において年間を通じて食育の行事、給食試食会の企画運営や委員会活動での指導も行っているところでございます。 続きまして、学校給食において衛生管理や指導については誰が行っているのかとの御質問ですが、
給食センターでの調理現場、その他衛生に関する事項においては、所属する栄養教諭が衛生管理及び指導を行っております。 次に、給食費の値上げについての御質問にお答えいたします。 令和２年１月17日に
学校給食審議会を開催し、令和２年度からの給食費の値上げ等について御審議をいただきました。事務局から食材や献立を工夫することにより、平成26年度から給食費を据え置いていたが、今般の食材の値上がりや消費税率の引き上げなどにより、給食の質や量を保つためには値上げをせざるを得ないことを説明いたしましたところ、委員からは、値上げに対する御意見はございませんでした。 改定する給食費の１食当たりの金額については、幼稚園が現行の240円から285円、小学校が現行の276円から299円、中学校が現行の330円から349円とし、本年４月から改定することといたしております。 以上、御答弁といたします。
○議長（林孝一議員） 17番 星加議員。 〔
星加議員登壇〕
◆１７番（
星加美保議員） 御丁寧な御答弁を頂戴いたしましてありがとうございます。 まず、学校給食関係についての再問をさせていただきます。 まず、アレルギー対策でございますが、アレルギー対策につきましては、私たち新生阿南がアレルギー対策を給食の課題として捉えているものでございます。それで、３回詳しいアレルギー対策について再問も要望もさせていただきましたが、その平成30年度の要望が全く生かされてないままにアレルギー対策をやられるような気がしてなりません。私が質問をするということが始まりまして、早急に学校給食課がこれは質問されるということで、慌てふためいて取り組んでいる事業ではないかと思います。ということを感じましたのは、３月９日私が提出をいたしまして、
羽ノ浦小学校へ──私の孫は３年生でございますが、アレルギーに関するアンケートを頂戴いたしましたのが、アレルギー対策のアンケートみたいなものであると認識をいたしました。 そしてまた、最初にお聞きいたしましたように、調理師に余り話してないんです。このままちゃんとしたアレルギー対策ができるのかなと、私は危惧をしております。これは、市長が今年度の政策として掲げたアレルギー給食対策でございます。そこのところを教育委員会はきちんと把握してください。そしてちゃんとやらなければならない事業です。
中央学校給食センターには、今アレルギー対策の部屋も構えております。そういうことから言いましても避けては通れない。そして徳島県下で阿南市だけが市の中でやれてないという現状、それを重く受けとめていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 それで、アレルギーに対する再問でございますが、
中央学校給食センターのみという御答弁がございましたが、じゃあ第一
学校給食センター、
南部学校給食センターでやらないということは、
アレルギー対応食に対する不公平が生じます。そういうふうなことで、第一・
南部学校給食センターについては、どのように学校給食課が考えられているのか、その点につきまして再問をさせていただきます。 学校給食のロスの問題でございますが、私は２月18日それと２月12日、この日に残飯・残菜調査を教育委員会に申し込みましてやらせていただきました。２月12日
中央学校給食センターでは、御飯が約50キログラム残飯が出ておりました。この日のメニューはカレー、それともう一つがフルーツミックスですから、比較的子供たちが好きな献立であると解釈をいたしております。カレーは見ただけで、
中央学校給食センターは、残飯をそのままざるに入れて水分をとるんじゃなくて、全部をいわゆる脱水機みたいなものにかけますので、だから残飯・残菜が帰ってきたときに見ないと、きちんとした把握はできないシステムになっておりました。そこで、今の御答弁では、栄養士も把握しているということは、数字上で把握していることであって、その場で見ないと、ロスがどれだけあるかということは把握できないと思います。これが現実です。調理師に聞きました。１回も９月から栄養士が見に来たことがないというのが事実であれば、これは大変問題ではないかと思います。２月18日の御飯は110キログラム、お米の量にいたしましてこれは50キログラム、50キログラムのお米が捨てられてるわけです、食品ロスなんです。御飯を食べない子というだけで済まされるのでしょうか。これはやはり違うと思います。食育指導がきちんとできてない結果が、こういうふうなことになってるんです。これは、
中央学校給食センターだけで調べたことですが、南部それから第一を合わせますと、非常にお米を捨ててることになります。それも阿南市のお米でございます。そういうこともありまして、これは何が問題かなと私なりに考えてみました。保護者の方からは、どういうふうなことが寄せられたかと言いますと、学校給食が近ごろ牛肉を余り使ってないという声がありましたので、私は献立を出していただきまして調べてみましたところ、本当に使われてないということがわかりました。月に１回程度、全く使われてない日もございました。こういうふうなのが現状で、今回
学校給食審議会で答申をしたということですので、値上げもやむを得ないということを思いました。そして私は、今おっしゃられたような、そういうふうな値上げもやむを得ないと思いましたところ、給食費が上がるんですが──橋本議員、見えますか。 〔橋本議員「見えません」と呼ぶ〕 見えませんか。わかりますか。これでわかりますか。 一番大事なのがここの点です。これでわかりますよね。これが値上げ幅なんです。御飯、牛乳、おかず、燃料、合計と書いてあります。それが276円が──もう小学校だけ申します。299円になるんです。そしたらどこが上がってるか。一番残菜の多いパン・御飯が値上げを、20円もするじゃないですか。これおかしい。何でここ──お米の値段って、余り上がってないのに何でかなと思いました。 それともう一つ、おかずが、平成29年度よりも平成30年、令和元年が下がっている。３円下がってる。これは、消費税も上がって理解できるものなんですが、今度令和２年は値上げするのに、マイナス２円と書いてるじゃないですか。これはおかしい、何が原因なのかということで考えました。何が原因か。これはパン・御飯の中に光熱水費が含まれてるんです。それがこの表なんです。阿南市だけ光熱水費が給食費の中に含まれてるんです。それも御飯・パンのところに含まれているのがこの結果です。阿南市だけです。ほかのところは、ここで光熱水費というところに吉野川市かな、入ってるんが、これはオール電化です。阿南市は燃料費も入ってます。手洗い用の消毒、紙ナプキン全てこれが給食費に入ってるんです。しかも電気代におきましては、８月の給食をやってないときも、これも給食費の中に含まれとんで、だから私が幾らいい給食をと言いましても、おかずのところがまたマイナスになってるんでは、いい給食はできないと思います。 そこで、市長にお伺いいたします。 阿南市だけが光熱水費が給食費の中に含まれている、燃料費はほかのところもありますから。だから、光熱水費を一般財源で払っていただきたい。幾ら特別会計だといっても、給食を食べない月の電気代まで払うということは何かおかしい、このことを市長に質問をさせていただきます。 それと、もう時間が12分でございますので、要望と提案とをさせていただきます。 きょうちょうど徳島新聞を見ておりますと、藍住町が３園、いわゆる保育所が民営でなされるという話をお聞きいたしました。これは今の時代、羽ノ浦町は合併以来ずっと希望を持ちながら、旧羽ノ浦町の保育園は統合されることもなく、そのまま手つかずでございましたので、私は今の時代国自身が保育に関しまして、民間導入ということに重点を置いております。それは市が少ない予算でできるということで、全体の建設費のうちの国が２分の１持っていただいて、そこの建てる保育所が４分の１、そして本市が払う建設事業費については４分の１ということになっており、私は民間が悪いわけではないと考えております。ここで新生阿南も、今までに民間保育所について数々の視察をいたしておりまして、決して民間が悪い保育所ではないということを十分承知いたしておりますので、今後におきまして、民間の導入も考えた上で、
羽ノ浦さくら保育所、そして
羽ノ浦くるみ保育所、これは一緒になれないのであれば、もう別々に建設をしていただいてもいいと私自身は思っております。そういうふうなことで、保護者の方もそのように考えている方があるかと思いますので、十分御検討をいただきたいと思います。 それと、おいしい給食づくりの提案でございますが、これは手短に申し上げます。 今たくさんの御説明がありましたが、給食をおいしく食べていただくための提案です。 以前、旧町や旧阿南市では、調理研修が夏休みに行われていましたが、今は何年も、10年近くできてないというお話を調理員の方からお伺いいたしました。調理員の方のスキルアップとともに、栄養士や調理員が勉強会をすることでワンチームとなり、残飯・残菜を少なくする方法や対策を講じることが必要と思います。研修につきましては、勉強する機会を調理員にも与えてください。調理員の方も望まれていることです。 それともう一つ、子供たちのために魅力あるおいしい給食であるための提案でございます。 児童や生徒がつくる給食献立コンクールの実施です。僕や私がつくるカレーコンクール、グループや個人を問わず実施して、優秀賞は学校給食で提供することにしてはいかがでしょうか。学校給食や食べ残しの勉強を実践できることになります。完食できる阿南市のおいしい学校給食であることを願い、提案をいたしますので、どうか学校給食課や教育委員会での御検討を要望させていただきます。 それでは、再問をさせていただきまして、時間が余りましたら、また、もう一回登壇させていただきます。
○議長（林孝一議員） 表原市長。 〔表原市長登壇〕
◎市長（表原立磨） それでは、星加議員の御再問にお答えをさせていただきます。 学校給食費に係る市の費用負担についてでございますけれども、学校給食法においては、給食に従事する職員の人件費と施設及び設備の修繕費は市が負担すべき経費とされており、その他の経費は保護者が負担すべきものと記されております。このことから、本市においては、光熱水費を給食費に含め、保護者の方に御負担をいただいているところでございます。 しかしながら、議員お示しいただきましたとおり、県内他市おいては、光熱水費を市が負担しているとのことでございますので、他市の状況も精査しながら、私の重点施策の一つであります子供たちへの未来への投資として、公費での負担についてしっかりと検討してまいりたいと存じております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（林孝一議員）
松内教育部長。 〔
松内教育部長登壇〕
◎教育部長（松内徹） 学校給食における
アレルギー対応食について、
中央学校給食センター以外の第一・南部
給食センターの取り組みについての再問にお答えいたします。 現在のところ、
中央学校給食センターからの配送校に対して
アレルギー対応食の提供を行うこととしておりますが、市内の小中学校の中で
アレルギー対応に差ができることは、好ましい状況でないことは十分に承知をしているところでございます。 しかしながら、
アレルギー対応食の調理は、特別調理室において一般の給食とは区別して調理を行う必要があり、第一
学校給食センターや
南部学校給食センターには、特別調理室を設置しておらず、調理室内を区切って新たに特別調理室を設置するとしてもスペースが限られており、容易には対応ができないものと思われます。 また、
中央学校給食センターが、阿南市内の全体の
アレルギー対応食の調理を担当するとしても、長距離になる学校への配送等の問題も出てまいります。このため、
中央学校給食センター配送校以外の対応については、今後の課題とさせていただき、まずは、現在、準備を進めております
中央学校給食センターにおいて、アレルギーのある児童・生徒に安全で喜ばれる給食が提供できるよう努めてまいりたいと考えております。 以上、御答弁といたします。
○議長（林孝一議員） 17番 星加議員。 〔
星加議員登壇〕
◆１７番（
星加美保議員） 御答弁をいただきましてありがとうございます。 私は、市長からは光熱水費については前向きに検討していただけるということでございますので期待を持っておりますので、新年度からどうぞよろしくお願い申し上げたいと思います。 アレルギー対策についてでございます。 これ
中央学校給食センターをつくるときに、
給食センターを壊しました。これ何かおかしいです。第一
学校給食センター、
南部学校給食センターは、アレルギーに対応するような部屋がない。けれども、壊した中に十分使える
給食センターもあったはずですよ、やる気持ちがあるのならば。この１年間で壊したわけですよ、去年かどうかわかりませんが、９月からということですから。それをアレルギー食に対応した
給食センターとしても使えたはずなんですが、もう今はそれを言っても何にもなりません。そういうふうなのが今の阿南市の学校給食課であるということを申し上げまして、私の全ての質問を終わらせていただきます。どうも御清聴ありがとうございました。
○議長（林孝一議員） 議事の都合により15分間休憩いたします。 ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝ 休憩 午前１１時 １分 再開 午前１１時１６分 ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝
○議長（林孝一議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ９番 渡部議員。 〔渡部議員登壇〕
◆９番（渡部友子議員） 阿南の自然に癒やされて、おいしい御飯に元気をもらい、人の優しさに支えられて４人の子供を育ててまいりました。阿南に移り住んで本当によかった。新生阿南の渡部友子です。愛してやまない阿南の皆様にいただいた御恩に報いる機会に感謝をして、初登壇に取り組まさせていただきます。 議長の許可をいただきましたので、通告に従いまして質問させていただきます。 １番目の質問として、長生保育所・本庄保育所の
認定こども園化について伺います。 令和２年度の当初予算に対して、長生町におけるこども園建設予定地の地質調査費が要望されていたと伺っていましたが、令和２年度当初予算案には、その調査費がついておりません。５年前の平成27年、長生保育所の子供たちがお昼寝をするリズム室のぼや発生に始まり、保護者と地元市民の皆様が汗を流し、長生保育所・本庄保育所の合併移築新設（こども園化）を求める請願書が採択され、建設予定地も企業から御寄附をいただいております。この件につきまして３点お聞きします。 まず１点目に、この経緯と保育所を利用する子供の安全を守るという必要性を市長はどのようにお考えでしょうか。 次に、なぜ今回の当初予算案に地質調査費が計上されなかったのか。長生町で
認定こども園化を望む市民、そして御協力いただいた方が納得してくださる説明をお願いいたします。 ３つ目として、長生こども園の建設に向けての今後の計画についてお伺いいたします。 ２番目に、令和元年度補正予算案についての質問に移らせていただきます。 宝田こどもセンターの駐車場整備費1,500万円が減額補正されております。阿南市には、雨漏りなどの修繕の必要な保育所、建てかえを必要とする保育所が、前述の長生保育所のほかにもございます。子育て支援に力を入れるのであれば、子供の安全、つまり命を守るという緊急性のある事業にこの予算を組み直すことができたのではないかと思うのが、母親の立場からの素朴な疑問でございます。この件につきまして、減額の理由となぜ補正として必要な事業に予算を組み替えることができなかったのか、御説明をお願いします。 本日は、東日本大震災からちょうど９年となります。震災の後、すべきことはさまざまにございますが、教訓を生かすという視点から３番目の質問は、災害時のトイレについて伺います。 去年、私と娘は、近所の皆さんと防災をテーマに、親子で自由研究に取り組みました。阪神・淡路の震災そして東日本の震災の後、その教訓としてさまざまな防災の取り組みがあることを知りました。 また、当市の危機管理課にインタビューをお願いしましたところ、快く引き受けてくださり、子供たちの質問へ丁寧にお答えいただきました。 災害から守った命を支えるものは、まさしく水・食料であり、それと対をなすトイレの確保であるのだと気づかせてもいただきました。 しかし、過去の災害時でこのトイレの問題は深刻な問題となっております。各家庭のトイレでは、物理的な破損が起こり、断水・停電時の利用ができなくなること、無理に水を流せば、汚水が便器からあふれ、また、集合住宅では、排管から汚水があふれることで、階下の住人からの訴訟が起こったケースもございます。 また、避難所のトイレに関しては、数の少なさ、衛生管理、女性や子供が性被害に遭いやすいという危険性など、さまざまな問題があるとのことでした。トイレが利用できない間は、簡易トイレで排せつ物をビニールなどで包み、回収車が来るまでの間、保管することも想定されます。 そこで、以下の４点につきましてお聞きします。 まず１点目に、大規模災害が起こった場合に、阿南市は移動式の仮設トイレをどのように配備されるのでしょうか。 次に、下水道もしくは浄化槽のマンホールのふたをあけて、その上に直接トイレを設置して用を足すことのできるマンホールトイレは、市内にどれぐらい準備されているか、また、その保管場所、設置方法、利用を把握している方はどれほどいらっしゃるのでしょうか。 各家庭において食料のストックとともに、簡易トイレの備えも必要かと思います。３点目はそれらの量の目安とどのような周知を行っているか、お教えください。 ４つ目は、過去の災害からの教訓を生かした避難所でのトイレ問題へ、阿南市としての取り組みがありましたらお教え願います。 こちらのすてきなポスターをごらんください。 昨年11月に策定されました生物多様性あなん戦略の基本理念は、「多様な生きものと人の暮らしが響き合って持続可能性の基盤となり、豊かな産業のもとで心地よい暮らしを実現できるまち」とあり、自然環境を守るだけでなく、子供たちがふるさとに誇りを持って暮らせる労働環境も含まれているすばらしいプロジェクトです。その未来の阿南市のためにも４番目には、東京事務所について言及させていただきます。 東京事務所の廃止案は、市長選の公約にとらわれることなく、ワンクッションを置いて是々非々の視点で、しかも市民を巻き込んだ透明性ある議論をした上で御検討をいただきたかった案件です。 東京事務所の最大のメリットは何か、今までも多くの議員の皆様が論じられてこられましたが、それはフェース・ツー・フェース、生身の人間同士が直接向き合い語り合う機会と信頼から生まれる価値ある将来ではないでしょうか。県外から阿南市に移り住んだ者だからこそ感じる阿南市のすばらしさの中には、自然の豊かさ、おいしい食文化、充実した子育て支援政策などが列挙されますが、何よりも人のすばらしさを私は感じてまいりました。夫を単身赴任で県外に残し、子供４人と阿南市に移り住んだ当初、本当に周りの方々やママ友達が親身になって私たち親子を受け入れてくれました。長生のこども園にかかわる活動の中では、保護者を初め、多くの皆さんが幼い子供の安全に温かい心を寄せてくださいました。議員活動をスタートしてからも、阿南を愛し、阿南の未来に情熱を持って活動に取り組まれている多くの方々にお会いしました。この人のすばらしさは、阿南の底力であり、財産です。東京事務所に配属された職員の方々のすばらしい人柄とコミュニケーションを重ねることで、首都圏のまちや企業との信頼を結ぶことができ、価値ある将来に向けての交流が始まったばかりではなかったのでしょうか。
ＩＣＴやＡＩが発展した今だからこそ、お互いの目を見て語り、心を通わす価値が、なおさら高まったとも言えます。そして、東京は多くの企業、自治体、そして海外ともつながるチャンスのある場所です。阿南市のアピール、関係人口の増加に向けて、東京事務所は今後こそ必要な場所であったかと思います。以上を踏まえまして、質問をさせていただきたかったのですが、きのうの井坂議員の御質問と重複いたしますので、１点目の市長の御判断、２点目の今後の具体策については、取り下げをいたします。 ３点目として、渋谷にありますターンテーブルは、徳島県の食材を使ったレストラン、マルシェ、ホステルのほかに徳島をＰＲするさまざまな企画のイベント会場としても活用できる徳島県情報発信拠点であり、既に県内の自治体の利用も始まっています。 そこで、阿南市としてこの施設の利活用の予定についてお聞かせください。 ４点目も阿南市のＰＲ戦略として、ふるさと納税の活用、その具体策についてお聞きしたかったのですが、既にほかの議員方への御答弁をいただいていますので、要望にかえさせていただきます。 ふるさと納税のプロジェクトを介して返礼品のラインナップ編成時などに、学生を含めた若者、民間企業、市民の皆さんの御協力のもと、わくわくするようなふるさとづくりを推し進めていただくことを要望します。ＰＲとして始めるには、一歩出おくれた感は否めませんが、他の自治体が試行錯誤してきた事例を参考にしていただくことで、今度は阿南市が一歩先行くふるさと納税をつくっていただき、私たち阿南市民が胸を張って市外の親戚や友人、ＳＮＳでつながる多くの方に発信できる内容を目指していただくことをお願いします。 ５番目に、農業にかかわる質問をさせていただきます。 １点目に予定していました種苗法一部改正につきまして、今回取り下げさせていただきますが、農家の皆さん、そして消費者の皆さんが不利益をこうむることがないように調査研究を続けてまいりたいと思います。 ２つ目は、農耕トラクターにかかわる道路運送車両法の見直しに伴う大型特殊免許取得に関して、阿南市を含む県南の農家の方が、農耕限定を含む大型特殊免許を取得しづらい状況にあります。阿南市には、ぜひとも県市連携をとっていただきたく、この件に対してのお考えをお示しください。 ６番目は、保育士不足の原因究明と解決策について伺います。 これまで保育士不足の問題は常に議論されながら、現実として、その問題が解決されないままであり、今までとは違うアプローチでの原因究明と解決策が必要ではないかと考えます。 そこで、次の点について伺います。 まず、保育士の人手不足の原因には、賃金、雇用形態を含む職場環境の問題・課題があります。市行政としてその現状をどのような方法で把握をされているのか。 また、現在の問題・課題は、具体的にどのようなものが上げられるのか、お教えください。 次に、人材獲得に向けた職場改善のためには、実際に働いてくださっている保育士の皆さんの生の声を拾い、一つ一つを解決する努力とともに、抜本的な改革に向けての検討をすることが重要です。現場の声を職場改善につなげる行政としての取り組みがありましたらお答えください。 以上をもちまして第１問といたします。御答弁によりましては、再問、要望をさせていただきます。
○議長（林孝一議員） 表原市長。 〔表原市長登壇〕
◎市長（表原立磨） それでは、渡部議員の御質問にお答えをさせていただきます。 私からは、本庄保育所・長生保育所の
認定こども園化のこれまでの経緯と必要性についての御質問に御答弁をさせていただきます。 まず、これまでの経緯についてでございますが、平成26年８月の台風により、本庄・長生両保育所周辺が床上浸水に迫る雨量となり、一時施設が孤立状態になったこと、また、平成27年７月には、長生保育所において長期間使用されていなかった暖房用ファンコイルの起動スイッチを誤って作動したため、リズム室の天井ダクトから煙が発生したこと、これら２つの事象により保護者から、災害時において子供の安全・安心の確保が難しいとの声を受け、長生保育を守る会から、合併移築新設を求める請願が、
認定こども園化を求める1,277人分の署名をつけ、平成28年10月に提出をされ、同年12月議会において採択されております。 また、その間、本庄保育所においては、家庭支援推進保育所であり、設立時の経緯もあることから、統合については、地元住民の十分な理解と協力を得るために御尽力されたとお聞きしております。その後、平成30年１月には、旧サンダイヤ跡地を子育て支援用地として市に無償提供をしていただいております。本庄保育所と長生保育所の
認定こども園化に関しましては、私が市議会議員であった時代においてもこの議場におきまして、同僚で地元選出議員、今は県議会議員に転身されました仁木県議会議員が毎回御質問なされ、地元の熱意、いかに地元の皆様が汗をかいてその方向性を形づくっていただいたかについて熱く御主張されてきたことをしっかりと覚えております。保護者の皆様が一丸となって地域協議会に働きかけを行い、地域の同意を得るために汗を流し、地元の総意として両保育所の
認定こども園化に取り組まれ今日に至っていることは、十分認識をいたしているところでありまして、地元の皆様方の取り組みには、深く敬意を表する次第でございます。本庄保育所と長生保育所の統合、
認定こども園化につきましては、その必要性については十分に認識をいたしておりますが、本市における各保育所の老朽化の現状に鑑みますと、より早急な対応を必要とする保育所も存在いたしますことから、市全体を俯瞰した上での計画的な整備が必要であることを御理解賜りますとともに、今後の計画的な整備促進の中においては、地元の皆様方の汗をしっかりと受けとめ、決して無駄にすることのないよう取り組んでまいります。 以上、御答弁とさせていただき、以下の御質問につきましては、担当部長より御答弁を申し上げます。
○議長（林孝一議員） 米田企画部長。 〔米田企画部長登壇〕
◎企画部長（米田勉） 徳島県ターンテーブルの利活用についての御質問に御答弁を申し上げます。 ターンテーブルは、徳島の食とライフスタイルをテーマとした首都圏における情報発信と交流の拠点として、徳島県が平成30年２月に東京都渋谷区に開設した商業施設でございます。旬の食材や阿波藍などをテーマに、徳島の魅力あふれるイベントを開催するなど、食や交流を通じて多くの方々に徳島を体感していただける取り組みが展開されているところでございます。本市といたしましては、これまでに具体的な活用事例はございませんが、今後におきましては、本市だけに限らず、県南４町と連携し、四国の右下の魅力を首都圏に向け発信するという視点も含め、その利活用についての可能性、重要性を探ってまいりたいと考えております。 以上、御答弁といたします。
○議長（林孝一議員） 山脇
危機管理部長。 〔山脇
危機管理部長登壇〕
◎
危機管理部長（山脇雅彦） 災害時のトイレに関しての御質問に順次御答弁申し上げます。 まず、大規模災害時における仮設トイレの配備についてでございますが、災害時のトイレ問題は、被災者の生命や健康を守るために最優先で解決すべき事項であり、迅速で適切な対応が求められます。本市におきましては、発災後、各避難所のトイレの状況、避難者数、避難者の男女比等の情報を災害対策本部で収集・整理した上で、状況に応じて避難所への設置を、仮設トイレの提供に関する協定を締結している民間業者に要請いたします。その際に不足が生じた場合は、徳島県に対し配備の要請を行い、県と協定を締結している業者によって設置されることになります。 しかしながら、避難者数に見合った仮設トイレの配備には時間がかかることが予想されることから、本市といたしましては、まずは組み立て式簡易トイレを各避難所に備蓄し、非常時に備えているところでございます。 次に、マンホールトイレの配置状況と利用方法の把握者についての御質問でございますが、マンホールトイレとは、下水道管路や浄化槽等にあるマンホールの上に簡易な便座と保護テントを設けて、災害時においてトイレ機能を確保するものでございます。本市では、ゆたか野地区防災公園に６基、津乃峰地区防災公園に15基、那賀川町に建設中の工地地区命山に３基整備しているほか、各公民館にも１基ずつ配備しております。その保管場所でございますが、各防災公園内の防災倉庫や公民館の備蓄倉庫で保管しておりますことから、設置方法につきましては、防災訓練や講習会の際に資機材の使用方法やマンホールトイレの設置方法なども体験していただいております。 また、公民館においても、自主防災組織の方や公民館職員等に対しても同様に、講習会時にあわせて説明をしているところでございます。 次に、各家庭における簡易トイレ等の備蓄の目安とその周知方法についてでございますが、平成29年３月に徳島県と県内24市町村で構成する徳島県災害時相互応援連絡協議会で策定いたしました徳島県災害時快適トイレ計画では、１人当たりの平均的なトイレの使用回数を１日５回とし、備蓄については、応急的に使用する携帯簡易トイレを少なくとも３日分、可能であれば１週間分の備蓄を目標としております。このことから、まずは既存の洋式便器につけて使用できる便袋タイプの携帯トイレ等を各家庭において３日分を目安として家族数分の備蓄を行っていただきたいと考えております。 なお、周知に関しましては、市や県が主催する防災訓練において簡易トイレを展示したり、各地域での防災講習に職員が講師として行った際に、簡易トイレの組み立て方法の説明や非常食及び飲料水の備蓄にあわせてトイレの備蓄についても周知を行っているところでございます。 最後に、過去の災害の教訓を生かした避難所トイレの取り組みについてでございます。 過去阪神・淡路大震災を初め、東日本大震災、近年増加している豪雨災害においても避難所のトイレの数が足りない、清掃やごみ回収が追いつかない、病原菌の発生や感染症など、さまざまな問題が発生いたしました。 さらには、トイレの使用を敬遠した避難者が、水分の摂取や食事を控えたことにより脱水症状や体力低下などの健康被害やエコノミークラス症候群を発症し、死に至った、いわゆる災害関連死を引き起こす原因にもなったことが指摘されております。こうしたことから、避難所生活におけるトイレの対策は非常に重要な問題であると考えているところでございます。市といたしましては、避難所におけるトイレが不足しないように、マンホールトイレに加えて、公民館、小中学校等に簡易トイレを10基ずつ、合計480基の備蓄を行っており、要配慮者にも配慮したトイレの洋式化も図っているところですが、加えて、避難所運営の訓練や講習会においても、人権に配慮した避難所での生活ルールの大切さとトイレの清掃等の徹底など、衛生環境の重要性についても過去の教訓を交えて啓発指導に取り組んでいるところでございます。今後におきましても、整備のみならず、質の向上を視点とした防災への取り組みを進めてまいりたいと考えております。 以上、御答弁といたします。
○議長（林孝一議員）
倉野保健福祉部長。 〔
倉野保健福祉部長登壇〕
◎
保健福祉部長（倉野克省） 保健福祉部に関する御質問に順を追って御答弁申し上げます。 初めに、地質調査費が当初予算に計上されなかった理由についての御質問でございますが、市内公立保育所においては、耐震化が一部できていない保育所や老朽化による雨漏り等により保育に支障を来している保育所もあることから、優先順位を考慮しながら保育所等整備計画を策定し、整合性を図りながら取り組む必要があると考えます。 次に、長生町における
認定こども園化の今後の計画つきまして御答弁申し上げます。 先ほど御答弁申し上げましたとおり、長生町における
認定こども園化の計画につきましては、建設予定地を無償提供していただいたことや地元からの要望が強くあったことを初めとするこれまでの経緯、さらには、保育所を利用する子供たちの安全等を十分考慮した上で、今後、保育所等整備計画に沿って順次進めてまいりたいと考えております。 次に、宝田こどもセンターの駐車場整備費の減額理由と子供に関する必要な事業になぜ組み替えできないのかとの御質問でございますが、宝田こどもセンター駐車場整備費の減額理由につきましては、駐車場予定地において購入のための土地価格の鑑定をとり、その鑑定価格をもって地権者と交渉をしておりましたが、折り合いがつかず不調となり、駐車場整備が年度内に実施できなくなりましたので、減額補正としたところでございます。 次に、子供に関する必要な事業になぜ組み替えできないのかについてですが、駐車場整備費につきましては、新たな用地を確保することが見込まれたときに、その規模に応じて再度予算づけが必要となりますことから、組み替えは行わなかったものであります。 次に、保育士不足の原因究明と解決策についての御質問のうち、職場環境の現状把握の方法と具体的な問題・課題はどのようなものがあるかについてでございますが、職場環境の現状把握の方法につきましては、毎年担当職員が市内全ての公立・私立保育所を訪問し、所長、主任保育士等と面談を行っております。 また、先月19日にも市長公室において市長と保育所長との２時間にわたる意見交換会を行い、貴重な意見を多数受けるなど、さまざまな問題・課題等の把握に努めております。 次に、具体的な問題・課題はどのようなものがあるのかについては、老朽化等による職場環境の悪化は御承知のとおりでございますが、保育士の処遇問題として、現在、全てのクラス担任を賄うだけの正規職員がおらず、毎年臨時保育士がクラス担任を受け持つことや特別な支援が必要な子供の入所がここ数年ふえていることから、保育士の精神的・身体的負担の増加等が問題となってあらわれております。 最後に、保育士の声を生かした職場改善のための取り組みについての御質問でございますが、保育現場からは、保育士不足解消の声が一番多いことから、現在、行っております保育士募集の方法に加え、今後、新たな取り組みとして、保育課程のある大学等と連携をし、直接保育士資格を有する者へのアプローチができる仕組みづくりの構築を行うなど、職場の改善となるよう進めてまいりたいと考えております。 以上、御答弁といたします。
○議長（林孝一議員）
青木産業部長。 〔
青木産業部長登壇〕
◎産業部長（青木芳幸） 大型特殊免許取得に関する御質問にお答えいたします。 現在、徳島県内において大型特殊免許を取得する方法につきましては、３つの方法がございます。 まず、民間自動車学校にて教習を受け取得する方法、２つ目は、運転免許試験場で実技試験を行い取得する方法、３つ目は、農耕者限定ではありますが、徳島県立農業大学校で講習、実技試験を行い取得する方法であります。 なお、県内民間自動車学校で大型特殊免許の講習を扱っているのは、鳴門・北島・阿北・阿波・脇町の各自動車学校の５カ所のみであり、徳島市以南で講習を受けることができません。阿南市を含む県南域で講習等を行うには、講習・技能の教官、講習場所、教習車等の確保が必要となります。農業者の利便性を考慮した免許取得促進の方策を県と連携し、調査研究してまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（林孝一議員） ９番 渡部議員。 〔渡部議員登壇〕
◆９番（渡部友子議員） 御答弁ありがとうございます。 その中で御理解いただきましたように、長生保育所・本庄保育所
認定こども園化については、本来行政が進めるべきこども園化に必要な統合に対する利用者、住民のコンセンサス、候補地の選定、候補地の所有者及び隣接者への合意を長生町の保護者と住民が主体的になり、さらに土地の購入に至っては寄附をいただくという、奇跡のような経緯を持つのです。こちらの写真をごらんください。 平成26年の台風11号は、加茂谷地区を初め、阿南市でも多くの水害が発生しました。長生保育所と本庄保育所は、このように浸水しやすい土地に今も存在しています。子供たちが通っております。昨年の日本各地に甚大な被害をもたらした令和元年東日本台風も阿南市を直撃した可能性は十分にあり、深刻な水害をこうむることが容易に予測されました。こども園の建設予定地は高台に当たること、そして明治34年から昭和42年まで長生尋常小学校から長生中学校への編成の中、66年にわたり子供たちの学びやが存在していたことからも、この土地でのこども園早期開設により、子供たちと保育士職員の安全を確保する必要性を改めて御理解ください。 また、請願が阿南市議会で採択されたという事実からも、この内容が行政・議会としても実現への努力が必要な件であることを重ねて申し上げます。今後の計画の中には、具体的な時期についての言及はございませんでしたが、調査がことしできないということは、子供たちの安全確保が１年遠のくことになるのです。いずれする、いつかするのではなく、ぜひとも早期実現に向けて取り組むことを要望します。 令和元年度
一般会計補正予算につきましていま一度、現在、新型
コロナウイルスの感染拡大の影響を多くの市民が受けていますことから、新型
コロナウイルス対策予備費として追加していただくことを要望します。徳島県議会でも緊急の新型
コロナウイルス対策、計30億円を2019年度
一般会計補正予算として、この２月定例会に追加提案され、可決されています。 災害時にはマンホールトイレなどのほかに備えがありましても、正しい使い方を知っている担当者が、現場にすぐには駆けつけられない場合も想定されます。そこで、一般市民の方へのさらなる防災の啓発、訓練の実施を推進することを要望させていただきます。 ３月８日の徳島新聞では、阿南市の防災担当職員は７人中女性職員がゼロであると報じられた一方で、防災会議委員の女性の割合は31人中６人の19.4％で、県内トップであるとされています。ぜひとも女性委員の皆さんの御意見を生かしていただくことで、災害時に弱い立場になりやすい方々を守れる仕組みづくりを要望いたします。 保育士不足につきましての御答弁は、前回の12月定例会のときとほぼ同じであったかと思います。このままでは、やはり保育士の確保は難しいと思います。 そこで再問として、子育て支援に力を入れる市長におかれましては、いま一度保育士の業務内容と対価の関係をどう認識されているのか、お伺いいたします。
○議長（林孝一議員）
倉野保健福祉部長。 〔
倉野保健福祉部長登壇〕
◎
保健福祉部長（倉野克省） 保育士の業務内容と対価の関係についてどう認識しているのかとの御再問に御答弁申し上げます。 保育士は、子供たちの生活全般のお世話をしながら、心身の発達を促し、社会性を養うことやまた、食事・睡眠・排せつ・清潔さ・衣類の着脱などの基本的な生活習慣を身につけさせるなど、子供の成長にとって重要な役割を担っております。そして、その業務内容に対する対価との関係でございますが、正規職員の保育士は、地方公務員として公務員の給与決定の原則であります職務給の原則、均衡の原則及び条例主義によって給与が決定されております。このことは、民間事業所における使用者と労働者との労働契約等によってのみ決定されるのとは異なり、国、他の地方公共団体、また、民間事業所等との均衡を図った上で、給与に関する条例を議会に提出し、議決により条例化されて、初めてその業務に対する対価たる給与を含む勤務条件が決定されることとなります。給与を含む勤務条件に係る国、他の地方公共団体、また、民間事業所との均衡につきましては、国家公務員に対する人事院の勧告、また、徳島県職員に対する県人事委員会の勧告内容などを参考にその均衡を図り、必要な条例の改正につきまして議会にお諮りをしている状況でございます。 また、非正規の職員につきましては、県内近隣の団体や民間事業所の状況等から給与面の均衡を図り、決定している状況でございますが、これらにより必要な数の保育士確保に至っていないのも事実でございます。今後におきまして、業務内容に対する対価の関係にも配意しながら、まずは幼保一体化の推進により可能となる施設の統合から生まれる職員の充足や策定予定である民間活力の導入を視野に入れた保育所等整備計画の中で、保育士不足の状況の改善を図ってまいりたいと考えております。 以上、御答弁といたします。
○議長（林孝一議員） ９番 渡部議員。 〔渡部議員登壇〕
◆９番（渡部友子議員） 丁寧な御答弁をいただき、ありがとうございました。 まず、保育士は大事なお子さんの命を預かる非常に重い責任の業務であります。しかも複数の子供たちを一同に預かることから、ひとときも目の離せない集中力、緊張感が必要とされ、さらに多くの業務をこなすスキルも求められます。さらに、それだけでなく、質の高い保育を子供たちに提供しようと、保育士職員の皆様が厳しい環境の中にありながらも、一生懸命努力されています。さきの２月１日の人権教育研究大会にて、就学前教育の分科会で、大野幼稚園と横見保育所の取り組みを伺い、幼稚園教諭の皆様、保育士の皆様の意見交換を聞いて、一人一人の子供の心に寄り添って、その子自身の人間性を尊重してくださるために先生方が毎日頑張ってくださっていることをかいま見ることができました。新生阿南の代表質問で飯田議員が、学校教育の充実について御質問をされていましたが、就学前の子供たちが通う幼稚園、
認定こども園、そして保育所では、その学校教育、そしてその後の人生の土台として重要になってくる非認知能力と呼ばれる忍耐力や自己制御、自尊心といった特性を幼児期にこそ身につけることが期待されています。自分たちの自主性・主体性を個々の発達に寄り添いながら育む、これは言葉で説明してしまえば簡単なように聞こえますが、これを実際乳児から就学前の幼児、しかもさまざまな個性を尊重しつつ、根気強く向き合うことは、大変な労力が要ります。いろいろな条例もございますが、抜本的な改革として、保育士の給料の引き上げと子供の数に対する保育士増員の検討を要望いたします。 以上をもちまして私の質問を終わります。
○議長（林孝一議員） 議事の都合により休憩いたします。 ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝ 休憩 午後 ０時 再開 午後 １時 ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝
○議長（林孝一議員） 午前に引き続き会議を開きます。 ５番 沢本議員。 〔沢本議員登壇〕
◆５番（沢本勝彦議員） 経政会の沢本勝彦でございます。議長より発言の許可をいただきましたので、市政に対する一般質問をさせていただきます。 まずは、市長の政治姿勢についてお伺いいたします。 １点目は、東京事務所の廃止についてでございます。 東京事務所については、表原市長が市議会議員時代から本会議での質問にも取り上げられており、また、市長選挙におきましても重点政策として掲げられておりました。東京事務所が平成24年５月の開設以来取り組み果たしてきた役割につきましては、さきの12月議会の市長所信及び橋本議員の質問への御答弁の中でも、本市の首都圏における知名度の向上と交流人口・関係人口の増加、人的ネットワークの拡充に向けたさまざまな取り組みとして述べられておりました。 また、今議会の市長所信でも首都圏でのネットワークづくり、本市ゆかりの首都圏在住者との交流を深める東京・阿南ふるさと会の活性化や活竹祭にも来訪、出展いただきました港区並びに白金北里通り商店会とのつながりの創出を初め、本市ならではの首都圏での関係づくりの取り組みとして述べられています。そしてもう一つ重要な機能として、国及び関係機関からの情報収集や渇水・洪水対策、高規格道路、地域医療など、市民生活を守り向上させる重要な事業について、国への要望活動が円滑に行えるような連絡調整がございます。このような役割を８年という歳月をかけ、こつこつと築き上げ培ってきた成果は、数字に置きかえることのできないものも含め、確かに生まれているかと思います。12月議会で市長は、今後におきましては、事務内容及び効果を検証し、今までのつながりや取り組み実績、効果等を継承できるような体制を構築した上で、しかるべき時期に廃止を含めた抜本的な見直しを行いたいと御答弁されていました。 そこで、何点かお伺いいたします。 １点目、東京事務所の事務内容及び効果の検証は、いつどのように行われたのでしょうか、お伺いいたします。 その上で、新聞報道にもございました費用に見合う効果が見込めないと判断されたのでしょうが、その根拠についてもお示しください。 ２点目、東京事務所を閉鎖した後は、新設されるふるさと未来課において、首都圏等からの継続的なつながりを維持し、新たな機会、きっかけの創出に取り組み、新たな次元での移住・交流・関係人口の創出及び拡大に取り組まれるとのことですが、ふるさと未来課は、非常に高度な業務を担っているように感じます。東京に常駐することなく、新たな次元での新たな機会、きっかけの創出への取り組みとは、具体的にどのような体制でどのように業務を行うのでしょうか、お伺いいたします。 市長の政治姿勢としましてもう一点、子育て支援についてお伺いいたします。 まず、認可保育所などに希望しても入れない待機児童が、本市においては本年２月１日現在、58人、うち他の年齢に比べてより多くの保育士の配置が必要となるゼロ歳児が47人であると聞き及んでいます。昨年10月からの幼児教育・保育の無償化の影響は、大きくはあらわれていないとのことですが、本年10月から先行的に行われるという２歳児の
保育料無償化が、待機児童数に与える影響はどのように見込んでおられるのか、お伺いいたします。 また、新年度の主要事業の一つとして私立保育所等施設整備事業が新規事業として加えられていますが、待機児童の解消にどの程度寄与するものとお考えであるか、お伺いいたします。 加えまして、保育士の処遇改善による人材確保について質問を予定させていただいておりますが、先ほどの渡部議員の質問、御答弁を踏まえまして、取り下げとさせていただきます。 次に、教育行政についてお伺いいたします。 １点目、デジタル教科書の導入についてであります。 昨年９月議会で岩浅前市長より、令和２年度から市内全小学校へ指導者用デジタル教科書を導入する意向が力強く示されていました。教育長からもデジタル教科書導入により、子供たちにとってわかりやすい授業の実現、写真や映像などの豊富な資料による興味・関心の高まりや学びの広がり、授業を行う先生側にも授業準備の効率化が図られるなど、多くのメリットがある旨の御答弁をいただきました。そして表原市政となった今、令和２年度当初予算に予定どおり予算づけをいただいており、ありがとうございます。令和２年度からの新学習指導要領に合わせて導入を考えていただいていたデジタル教科書の導入のスケジュールをお伺いいたします。 ２点目ですが、足育の推進についてです。 この足育についても、昨年９月議会に質問させていただき、その際の御答弁では、今後、足育を含めた子供たちの健康教育に努めていただけるとのことでありました。昨年12月には、中学校保健体育部会で足育を生かした授業研究会が開催されました。ことしに入っては、市内の小学校、幼稚園、保育所等、各所で保護者や児童、教職員を対象に足育の講演会が行われています。正しい自分の足のサイズを知り、適正な靴の選び方、履き方を学ぶことは、足のトラブルを防ぎ、体力低下が深刻化していると言われる子供たちの体力向上にも効果をもたらすものではないかと考えます。 また、ＪＥＳ日本教育シューズ協議会より足のサイズをはかる測定器が寄贈されていますが、その活用も含め、今後、足育をどのように具体的に推進していくお考えであるか、お伺いいたします。 教育行政について３点目ですが、学校給食費についてお伺いいたします。 今議会には、阿南市学校給食費に関する条例の制定が提案されています。その提案理由として、市が設置する幼稚園、小学校及び中学校において実施する学校給食費の徴収における透明性の向上を図る等のため、必要な事項を定める必要があるとの旨、説明をいただいておりますが、なぜ今改めて本条例を制定する必要があるのでしょうか、お伺いいたします。 次に、保健福祉行政についてお伺いいたします。 まず、阿南医療センター開院後の状況についてお伺いいたします。 ＪＡ徳島厚生連が運営されています阿南医療センターは、阿南市内の２つの中核病院が一つになり、医療提供体制が充実強化されるであろうと多くの市民の方が大きな期待を持って開院を待ち望んでおられました。本市を初め、国及び県も阿南医療センターの施設整備には、多額の補助金を支出しており、こうしたことからも市民の関心も高く、昨年５月の開院以降、阿南医療センターのさまざまなことが話題になり、私どものの耳にも聞こえてまいります。 そこで、阿南医療センター開院後の状況などについて何点かお伺いいたします。 １点目は、阿南医療センター開院後の患者数や手術件数、救急搬送件数などの状況はどのように推移しておられますか、お伺いいたします。 ２点目は、阿南医療センター開院後の本市や阿南市医師会との連携はどのようになっていますか、お伺いいたします。 ３点目は、阿南医療センターの人材確保については、前市長の時代からも精力的に取り組まれていました。今後においてもその重要性は変わりないと思います。この先本市は、とりわけ医師確保のためにどのような支援をされますか。また、現時点での医師の状況とこれからの医師の状況はどのように見込まれていますか、あわせてお伺いいたします。 次に、中学生のピロリ菌検査事業についてでございます。 本市では、中学３年生を対象に、将来の胃炎や胃がんなど胃の病気を発症するリスクを軽減するとともに、その保護者に対しても胃がん検診を受診する動機づけになることを期待して、平成30年度から中学生ピロリ菌検査事業を始めております。平成30年度は、ピロリ菌検査実施該当者である市内中学３年生が702人、そのうち検査をされた生徒が458人、実施率は約65％の検診結果と伺っております。 また、検査をされた458人のうち陽性の生徒が32人、陽性率は約７％とのことであります。 そこでお伺いいたします。 １点目は、本年度の中学３年生のピロリ菌検査事業の実施率はどのようになっていますか。 また、２年間この事業を実施された結果をどのように受けとめられていますか、御所見をお伺いいたします。 ２点目は、陽性となった生徒に対してどのような指導をされてきましたでしょうか。 また、中学生ピロリ菌検査事業が、本市全体の胃がん検診の受診率の向上につながりましたでしょうか、あわせてお伺いいたします。 農林業行政についてお伺いいたします。 １点目、放置竹林対策についてであります。 過疎化の進行や地域住民と森林とのかかわりが希薄になり、森林の手入れが行われなくなったことで、竹の侵入等による里山の荒廃が進行している状況への対策として、国は森林・山村多面的機能発揮対策交付金事業を推進しています。加えて、本市におきましては、平成28年度から３年間、宝の山推進事業として放置竹林の整備、タケノコ山としての再生と竹林のデータ管理などが事業化され、進められました。 また、そこから生まれました竹パウダーや竹の繊維ですいた和紙──竹紙などを新たな竹の利活用も図られています。国の森林・山村多面的機能発揮対策交付金事業でありますが、本市におきましては、市内11の活動組織によりまして、年間約40ヘクタールの竹林が整備されているとのことであります。それぞれの活動組織が市内各地で行っている作業を、一つの試みとして整備する場所を選定して、活動人員と財源を集約して、市内の竹林整備のモデルとなるような場所をつくれないかと考えます。全国的には竹林の整備が進んだところでは、ＣＭや時代劇の撮影に使われたりしているところもあるようです。そこまではいかないまでも、散策コースやアスレチック、観光タケノコ園としてのタケノコ掘りの体験やタケノコ及び竹製品を販売するイベントなど、単なる竹林の整備として取り組むのではなく、伝統ある竹・タケノコのまち阿南にさらに付加価値をつけた取り組みの集積スポットづくりにつなげる整備事業として取り組んではいかがでしょうか、御所見をお伺いします。 ２点目としまして、今年度から創設された森林環境譲与税ですが、2020年度税制改正により自治体への配分が、当初計画より前倒しされ、新年度については、配分額が倍増されております。本市におきましては、歳入として約2,400万円が予算計上されております。その背景には、今年度多発した台風災害による被害状況などを考慮し、災害からの復興支援とともに、森林整備を促し、森林の持つ土砂災害防止機能の強化が求められているようであります。森林環境譲与税の活用を進め、森林整備を積極的に進める必要があると考えますが、今年度の活用実績及び新年度の計画はどのようになっていますでしょうか、お伺いいたします。 もう一点通告いたしておりました道路運送車両法改正への対応につきましては、先ほどの渡部議員の御質問と内容が同じでありますので、取り下げさせていただきます。 要望としまして、免許取得を含めトラクターを利用される方々が、安全に安心して作業できる環境を早急に整えていただきますよう要望といたします。 初問最後となりますが、避難行動要支援者避難支援プランに関してお伺いいたします。 平成30年７月のいわゆる西日本豪雨災害を踏まえ、住民にとって避難のタイミングがわかりやすいように警戒レベルを用いた避難情報が伝えられるようになりました。 しかしながら、いかにわかりやすい避難情報が伝えられるようになったとはいえ、災害時に自力での避難が困難な方には、支援が必要であります。本市の避難行動要支援者避難支援プランには、地域の役割として、支援関係機関が協力して要支援者との顔合わせや避難場所、避難ルートの確認、避難訓練などを行うとともに、要支援者ごとの避難経路や場所をあらかじめ個別に定めた計画を作成した上で、避難支援を行うとされています。計画を立てるにも、まずは地域内でどなたが支援を必要としているのか、支援を行う側との名簿の共有が必要であります。平成30年12月議会での湯浅議員の質問に対し、本市では、平成26年９月に作成されている避難行動要支援者の名簿について、個人情報の取り扱いに関する協定の締結が終わった支援関係機関に対し、名簿の提供、共有が行われており、当時協定が締結できていなかった自主防災組織等にも協定の締結ができ次第、名簿の提供を行っていく旨の答弁がなされておりますが、その後の状況はどのようになっていますでしょうか。 また、現在、市内の避難行動要支援者及びそのうち名簿提供の同意者は何人いらっしゃいますでしょうか。 また、名簿の更新については、どのようにされていますでしょうか、あわせてお伺いいたします。 以上、初問とさせていただきます。御答弁によりまして再問、要望をさせていただきます。
○議長（林孝一議員） 表原市長。 〔表原市長登壇〕
◎市長（表原立磨） それでは、沢本議員の御質問にお答えをさせていただきます。 私からは、竹林の整備を継続的に進めていくことに加え、観光や体験などの付加価値をつけることが必要ではないかとの御質問に御答弁を申し上げます。 現在、森林・山村多面的機能発揮対策交付金事業を活用し、11事業体が森林環境整備の取り組みを行っております。 また、宝の山推進事業等により、新たな取り組みが実践され、一定の効果が出てきております。このような地道な取り組みを継続的に行う一方で、整備された竹林を有効活用する観光や体験などの付加価値をつけることは、継続・自立に向けた大事な視点でありまして、整備された竹林が、映画のロケ地になり、その後、観光地になっている事例もありますし、竹林は景観を見る、楽しむ、タケノコを食す、遊ぶといった環境が整い、大きな資源になり得る可能性を十分に有しております。といいますのも、せんだって阿南高専のインキュベーションセンターを訪問させていただいた際、地域資源としての竹の持つ汎用性の高さがいかに循環型社会の構築に寄与するものであるのかということに触れたり、また、ほかにもさまざまな事業主体の方々より竹を活用した意欲的な提言が私のもとにも寄せられているからでございます。このように竹を生かすことを念頭に置き、これまで個々に取り組まれてきておりましたけれども、今後におきましては、産官学金等とも連携をとりながら、竹林の有効活用、付加価値向上につながる総合的な取り組みをしっかりと検討してまいります。 以下の御質問につきましては、教育長並びに担当部長より御答弁を申し上げます。
○議長（林孝一議員） 稲村教育長。 〔
稲村教育長登壇〕
◎教育長（稲村健一） 沢本議員の御質問のうち、デジタル教科書の導入と足育の促進についてお答えいたします。 初めに、デジタル教科書についてでございますが、小学校におきましては、令和２年度から新学習指導要領が全面実施されることにより、使用する教科書が全面改訂となります。これに伴いまして、来年度から全学年の国語、算数、５年生、６年生の英語の３教科について指導者用デジタル教科書を導入したいと考えております。 指導者用デジタル教科書の導入スケジュールにつきましては、５月に指名競争入札を実施し、６月に各小学校への納入を予定しております。 続いて、足育についてお答えいたします。 現在、ＪＥＳ日本教育シューズ協会の御厚意により、足のサイズを測定する測定器を市内各幼稚園、保育所、こどもセンターに、また、小中学校に足形を写し取るフットプリンター３台を御寄贈いただいております。各現場におきましては、子供たちが身体測定の折に自分の足の正確なサイズを知り、よりよい靴選びの参考にすることができるのではないかと期待いたしております。 さらに、中学校保健体育部会では、12月に足育に関連した授業研究会を行い、１月には、小学校での足育の出前授業が行われたところでございます。今後は、足育に関する講演のビデオ、出前授業の様子、測定器を使っての計測方法などを映像データで各所にお知らせし、有効に活用するとともに、子供たちの健康教育に努めてまいる所存でございます。 以上、御答弁といたします。
○議長（林孝一議員） 米田企画部長。 〔米田企画部長登壇〕
◎企画部長（米田勉） 企画部に関係する御質問に御答弁を申し上げます。 初めに、東京事務所の廃止についてでございますが、東京事務所は、その役割として、国の政策に関する情報収集や観光・物産のＰＲ活動、人的交流の拠点などについてより効果的に事業展開できるよう、東京に常駐する強みを生かし、活動をしてまいりました。その結果、今では首都圏におけるさまざまな機会でのＰＲ活動により、交流人口・関係人口の増加を図るとともに、移住・定住、企業マッチング等、関係部署との連携を機に、効果的なネットワークづくりの構築などに一定の成果があったものと考えております。 しかしながら、事業費として年間約1,500万円の投資の継続は、最少投資の最大効果の視点からは廃止もやむを得ないと判断をいたしたところでございます。 事務所閉鎖後は、東京事務所が取り組んできたネットワーク機能や関係機関との交流などを最大限継承できるように行政組織機構の見直しを図り、新しい体制で総合的に地方創生関連施策に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、関係人口創出事業を推進する新たな体制について御答弁を申し上げます。 全国的な人口減少、少子高齢化社会を迎える中で、まち・ひと・しごと創生法に基づき、国と地方を挙げて将来の活力ある地域社会を維持することを目的に、さまざまな取り組みを推進しておりますが、東京一極集中は加速し、地方都市では人口が減少している状況にあります。国においては、地方創生のこれまでの５年間の施策を検証し、継続は力なりという姿勢を基本に、４つの基本目標の一つに、地方とのつながりを築き、地方への新しい流れをつくることを掲げ、交流人口と定住人口との間の関係人口に着目し、地域に住む人々だけでなく、地域に必ずしも居住していない地域外の人々に対しても地域の担い手として活躍を促す関係人口の創出・拡大を推進いたしております。新設課として企画部に配置いたしますふるさと未来課は、市民部における地域振興に関すること及び移住・定住に関すること並びに東京事務所が担ってきた機能等を継承し、東京・阿南ふるさと会支援のネットワーク機能や関係機関との交流のきずななどを大切に、東京事務所が取り組んできたこれまでの成果が最大限生かせる体制といたします。 また、ふるさと納税を本市との継続的なつながりを持つ機会・きっかけと捉え、関係人口の創出・拡大に関する事務と地域振興及び移住・定住に関する事務を一体的に、戦略的にマネジメントし、本市とのきっかけから定住までの段階的な業務を切れ目なく推進してまいりたいと考えております。 以上、御答弁といたします。
○議長（林孝一議員） 山脇
危機管理部長。 〔山脇
危機管理部長登壇〕
◎
危機管理部長（山脇雅彦） 避難行動要支援者避難支援プランについての御質問に御答弁申し上げます。 要支援者名簿の支援関係者との共有の現状についてでございますが、平成25年の災害対策基本法の改正により、市町村に避難行動要支援者名簿の作成が義務づけられ、避難行動要支援者に係る全体的な考え方を整理し、重要事項については、地域防災計画に定めるものとされました。このため、平成26年２月に阿南市地域防災計画を改定し、避難行動要支援者名簿の作成に関する事項を定めるとともに、平成28年１月には、避難行動要支援者避難支援プランを策定いたしました。名簿の共有者としては、消防機関、警察、民生委員、社会福祉協議会、自主防災組織、その他支援実施に携わる関係者としております。 避難行動要支援者名簿の提供に当たっては、個人情報等が含まれることから、阿南市避難行動要支援者名簿の個人情報の取り扱いに関する協定により、締結が終わったところから順次名簿の提供を行っているところでございます。現在のところ、名簿の提供ができている機関は、阿南市社会福祉協議会、阿南警察署、阿南市消防団及び阿南市民生委員・児童委員協議会ですが、今後、自主防災組織や高齢者お世話センター等とも協定を締結し、名簿の提供を行ってまいりたいと考えております。 次に、避難行動要支援者名簿への登録者数でございますが、３月10日現在、8,598名で、そのうち提供に関しての同意が得られている方は4,896名となっております。 また、支援関係者に提供しております名簿につきましては、情報の漏えいや改ざん等の危険性を考慮し、紙媒体による提供としておりますことから、原則として年１回、前回提供した名簿と引きかえに新しい名簿を直接手渡しすることにより、更新を行っているところでございます。 以上、御答弁といたします。
○議長（林孝一議員）
倉野保健福祉部長。 〔
倉野保健福祉部長登壇〕
◎
保健福祉部長（倉野克省） 保健福祉部に関する御質問に順を追って御答弁申し上げます。 初めに、２歳児の
保育料完全無償化による待機児童数への影響はとの御質問でございますが、毎年年度途中におきましては、育休復帰を希望される保護者により待機児童が発生しておりますが、本年10月からの２歳児の
保育料完全無償化を要因とする待機児童の増加に関しては、現時点では予想しがたいところであります。 次に、私立保育所等施設整備事業による待機児童の解消はどこまで図られるのかとの御質問でございますが、この事業につきましては、定員６人から19人までの小規模保育所事業でございますので、最大19人の待機児童解消となるものと考えております。 次に、阿南医療センター開院後の患者数などの状況推移についての御質問に御答弁を申し上げます。 阿南医療センターは、昨年５月の開院以来、周辺の病院や診療所などの医療機関からの紹介も予想以上にふえておられ、徳島県南部医療圏域での中核病院として順調に稼働されていると伺っております。昨年５月から本年１月までの９カ月間の外来延べ患者数が10万8,816人、１日当たり約600人、入院延べ患者数が７万9,275人、１日当たり約300人、また、手術延べ件数が1,232件で、１カ月平均にしますと約140件、救急搬送者受け入れ件数が1,525件で、１カ月平均にしますと約170件との報告を受けております。 次に、阿南医療センター開院後の本市や阿南市医師会との連携についての御質問でございますが、阿南医療センター開院後の新たな連携体制を構築するための協議機関として、ＪＡ徳島厚生連、阿南市医師会及び本市がそれぞれ指名した委員18人と徳島大学医学部の教授２人で構成する阿南市地域医療協議会が設置されておりまして、今月２日にも阿南医療センターより医師確保対策を初め、開院後の状況などについて説明を受け、協議をいたしたところでございます。 また、開院記念として、阿南医療センターの医師による、関心が高いと言われている病気についての講演、市民公開講座を開催されるとともに、医療技術の向上を目指して、阿南市医師会などとの共催で学術講演会もされていると伺っております。 さらに、本市にも広く市民の方を対象にした健康保持増進や予防医療を目的とした講座の開設に当たり、阿南医療センターの医師を派遣していただくとともに、椿・椿泊地区が、民間診療所の閉院によって無医地区にならないために阿南医療センターの医師を派遣していただき、昨年７月に阿南市国民健康保険椿診療所を開設することができました。このほか、本市の成人や子供たちを対象にした各種健診事業や学校健診を初め、人間ドック、脳ドック、阿南市国民健康保険伊島診療所への医師派遣や阿南市夜間休日診療所への看護師や薬剤師の派遣などにも御協力をいただいているところでございます。今後におきましても、本市は阿南医療センターや阿南市医師会とさらなる連携を図りながら、保健医療施策の充実強化に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、阿南医療センターの医師確保への支援策と医師の状況についての御質問でございますが、阿南医療センターは、本年４月から徳島大学より内科などの専門指導医を数名派遣していただき、患者の診察、治療などに従事されるとともに、徳島大学の医学生や初期研修医の地域医療に対する指導もされる阿南地域医療教育センターを開設されます。阿南医療センター内に開設されます阿南地域医療教育センターが医師の確保につながることから、本市は、南阿波定住自立圏共生ビジョン事業交付金と阿南市地域医療充実対策基金を活用し、令和２年度当初予算案に4,800万円を計上させていただいているところでございます。 次に、阿南医療センターの医師確保の状況でございますが、今月２日に開催しました阿南市地域医療協議会において、玉置俊晃阿南医療センター院長より、医師確保の状況についての御説明をしていただきました。それによりますと、現在の阿南医療センターは、医師不足により病院運営が支障を来す状況ではありませんが、開設される阿南地域医療教育センターへの徳島大学からの医師派遣や同大学との医師の人事交流などにより本年４月の医師数は、常勤の医師に加え、非常勤の医師を常勤換算して試算しますと、開院時の目標数値でありました52人をほぼ確保できるとのことであります。 また、本協議会の委員として加わっていただいております徳島大学医学部教授のお二人の先生より、当大学としても県南部の医療のとりでである阿南医療センターの将来を見据えて医師確保に支援・協力をしてまいりたいと力強い言葉もいただきました。今後とも本市は、阿南医療センターの医師確保のために、徳島大学を初め、県や阿南市医師会とも連携を図りながら、市としてどういった方策をとることが阿南医療センターの医師確保につながるか、引き続き考えてまいりたいと存じます。 次に、中学生ピロリ菌検査事業についての御質問に御答弁を申し上げます。 初めに、昨年度より本市が費用負担し、中学３年生を対象にした中学生ピロリ菌検査の今年度の実施者数と実施率についてですが、市内在住の中学３年生が659人、そのうち検査をされた生徒が396人で、実施率は60.1％でございました。 また、２年間この事業を実施された結果をどのように受けとめているのかについてでございますが、昨年度から初めて実施した事業でございますので、ピロリ菌検査の意義などを「広報あなん」に掲載をするとともに、中学３年生の保護者だけでなく、全ての中学生を持つ保護者に対し、阿南市中学生ピロリ菌検査事業の目的と意義などを詳しくお知らせしております。 しかしながら、保護者の同意を得ることや多感な時期の中学生が尿を学校などへ提出することなど、難しいところもあり、実施率の上昇につながらない現状もございます。今後も引き続き生徒や保護者の方にピロリ菌検査の目的や意義を十分周知し、一人でも多くの生徒がピロリ菌検査を受診されるよう努めてまいります。 次に、陽性となった生徒にどのような指導をされたのかについてでございますが、昨年度のピロリ菌の尿検査で陽性の生徒は32人、今年度は31人でございました。陽性の生徒には、結果通知発送時に、服薬による除菌が可能となる年齢の16歳になったときに２次検査を受けていただくように御案内し、また、再度16歳に達する年度に電話にて医療機関に相談するよう指導させていただいたところでございます。 最後に、中学生ピロリ菌検査事業が、胃がん検診の受診率向上につながったのかについてでございますが、中学生のピロリ菌検査で陽性であった生徒の保護者の方は、ピロリ菌感染の可能性が高いことから、胃がん検診の受診勧奨通知を送付いたしました。通知した保護者の方に検診受診状況の聞き取り調査を済ませたところ、９割近くの方が胃がん検診もしくはピロリ菌の検査を実施していただいておりました。 また、この事業が胃がんの原因であるピロリ菌について知るきっかけとなり、受診率の向上にもつながっているものと考えております。今後におきましても、がん検診受診率向上に向けて、本市が健康増進事業の一環として実施しております健康教室や家庭訪問など、あらゆる保健事業の機会を捉えまして、がん検診の重要性を啓発してまいりたいと考えております。 以上、御答弁といたします。
○議長（林孝一議員）
青木産業部長。 〔
青木産業部長登壇〕
◎産業部長（青木芳幸） 森林環境譲与税についての御質問にお答えいたします。 国の森林環境譲与税を原資とした今年度における阿南市豊かな森林づくり基金の活用といたしましては、今年度創設したとくしま南部地域森林管理システム推進協議会への負担金として363万6,000円、森林環境管理制度の周知に要する経費として212万1,000円、合計575万7,000円を支出予定としており、残りは基金に造成いたします。来年度につきましては、とくしま南部地域森林管理システム推進協議会への負担金として334万5,000円、それ以外の使途について、山林所有者及び境界の確定が、他町に比べて進んでいない現状を改善するため、明確化事業の推進を図りたいと考えております。 なお、来年度の政府税制改正大綱において、森林環境譲与税の譲与額並びに自治体に対する譲与割合を前倒しで増額する内容の閣議決定がなされ、本市においては、今年度譲与額1,156万1,000円の約2.1倍の配当が見込まれているため、森林の環境整備に限らず、広く市の施策、事業において、県産材の利用推進や植林・育林活動の推進など、財源の有効活用に努めていきたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（林孝一議員）
松内教育部長。 〔
松内教育部長登壇〕
◎教育部長（松内徹） 学校給食費に関する条例の制定についての御質問にお答えいたします。 本市が教育行政の一環として実施する学校給食については、歳入歳出予算として、保護者等から納付される学校給食費による歳入を学校給食のための食材費等の歳出に充て、学校給食特別会計として運用しているところでございます。 制定の概要といたしましては、学校給食費に関する条例を定めることにより、学校給食費の管理における透明性の向上と徴収における公平性の確保を図るため、学校給食費の額、徴収、督促等の必要な事項を定めるものでございます。このことにより、現行における徴収及び納付に関する事項が明文化されることにより、実施の主体性や保護者の権利義務について、より適正な運用が期待できるものと考えております。 以上、御答弁といたします。
○議長（林孝一議員） ５番 沢本議員。 〔沢本議員登壇〕
◆５番（沢本勝彦議員） 時間がございませんので、再問はいたしませんが、昨年共同通信社が全国の道府県及び全ての市と東京23区の計815自治体を対象にアンケートを行っています。それによりますと、全国の市のうち、少なくとも83の市が東京事務所を開設しているとのことであります。その83の事務所の中には、山形県長井市など、人口二、三万人の市が単独で置いた事務所や熊本県内の熊本市を除く13の市による共同事務所が含まれています。 また、東京事務所を開設している市のうち、過去10年以内に東京へ進出した市が３割を超えている点、中でも兵庫県淡路市などの４つの事務所は、昨年オープンしたばかりであることなど、全国の市において東京事務所を開設する動きが広がりつつあるということが特に指摘されています。そのような状況の中、本市は東京事務所を半年後に廃止するということであります。先日久しぶりに東京事務所を訪ねてみました。その際、阿波おどりを通じて連携・交流のある港区白金北里通り商店会にも足を運んでみました。そこには、糖尿病を初めとする日本の予防医学の権威あるいは内視鏡手術による消化器疾患のスペシャリストの先生がいらっしゃる北里研究所病院があります。今後、糖尿病などの予防医学の観点から、本市と北里研究所病院の連携、さらには、市民の命を守る地域医療の充実について、阿南医療センターを含めた連携・協力の広がりが期待できる貴重なつながりが生まれていることを耳にしました。こうした東京・阿南ふるさと会を初め、さまざまな方々とのつながりの創出も在京大学との連携も、地方創生の取り組みで一番のターゲットである東京にいち早く事務所を構えて常駐する強みを生かしたさまざまな事業・イベントなどを地道に積み重ねてきた結果として関係性が築かれ、深まりと広がりを見せているものと確信しました。そして、それはこれからも大きな実を結んでいくでしょう。仮に東京事務所を開設していなかったら、どのような今日を迎えていたのでしょうか。東京事務所の効果を数値ではかるのは、本当に難しいと思います。1,500万円の経費の削減がどうしても問題であれば、事務所の持ち方にも知恵を絞り、例えば、定住自立圏を構成する４町に共同で設置できないか呼びかけたり、あるいは連携・交流のある港区や大正大学にサテライトオフィスとしてスペースを借り受けられないか交渉してみるなど、最少投資で最大効果を追求する上で、首都圏に軸足を置いた取り組みを効果的に展開する方法については、まだ検討の余地があるのではないかと思います。これまであまたのつながりが生まれたように、いつ何どきどこに関係人口創出のチャンス、糸口があるやもしれません。東京事務所の廃止によりこれまで築いてきたつながり、きずなという大きな財産が崩れてしまうのではないかという強い懸念が拭い去れません。阿南市の未来を中・長期的、戦略的に見据え、未来へつながる投資としての東京事務所のあり方にいま一度検討を加えていただきますよう強く要望いたしまして、全ての発言を閉じさせていただきます。御清聴ありがとうございました。
○議長（林孝一議員） 議事の都合により15分間休憩いたします。 ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝ 休憩 午後 １時５６分 再開 午後 ２時１１分 ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝
○議長（林孝一議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 １番 陶久議員。 〔陶久議員登壇〕
◆１番（陶久晃一議員） ただいま議長より発言の許可をいただきました公明党の陶久晃一でございます。３月議会最後の質問になります。先発の皆様の質問により、既に出尽くした感がありますが、それにひるむことなくすき間をすり抜けながらしっかりと質問をしてまいりますので、最後までよろしくお願いいたします。 さきに表明された市長所信の中で、関係人口・交流人口の創出に向けた推進体制について伺います。 人口減少、高齢化による地域づくりの担い手不足という課題に、関係人口と呼ばれる地域外の人々が担い手になることが期待されています。関係人口とは、移住した定住人口でもなく、観光に来た交流人口でもない、地域や地域住民と多様にかかわる人々のことで、もともとの出身者や観光リピーター、仕事を通して既に相当なかかわりのある人を指します。 しかし、地域を助けてくれる人を大募集することが関係人口をつくることではなく、その地域のファンをつくることが大切です。したがって、地域にはファンを引き寄せる魅力が必要で、そこに住む人々が地域に誇りを感じるとともに、地域ならではの魅力を発信しなければなりません。このたび設置されるふるさと未来課の役割は、まさにその点にあると思いますが、現在、想定される地域支援のあり方についての御見解を伺います。 次に、市立図書館の運営について伺います。 まず初めに、平成30年９月議会における当時の岩浅市長所信の中で、市民会館については、Ｉｓ値0.48から0.58という耐震診断の結果を踏まえ、いち早く利用休止とされました。一方で図書館は、継続して利用されています。その判断に至った経緯について伺います。 昨年９月３日付の徳島新聞において、阿南市領家町の阿南図書館が、耐震診断で震度６弱程度以上の地震で倒壊する危険性があることがわかったとの報道がありました。図書館は、鉄筋コンクリートづくり３階建てで、１階・２階は本の閲覧スペースになります。旧耐震基準で設計され、1980年に竣工しました。耐震診断は、震度６から７程度の地震の影響を建物をＸ方向とＹ方向に分けて計算して、耐震指標Ｉｓという数値により判断されます。その数値が0.3以下の場合が最も深刻で、倒壊または崩壊する危険性が高いと評価されます。一般的な建物であれば、Ｉｓ値が0.6以上であるかが一つの目安になりますが、文部科学省では、公立学校施設のＩｓ値をおおむね0.7を超えることとしております。 また、一般的に耐震診断の結果は、１階部分の評価点が最も低くなります。今回の耐震診断の結果では、１階の２方向と２階の１方向は、倒壊・崩壊の危険性ありとされる0.3から0.6未満に該当したそうです。つまり市民会館よりも低い数値になります。この結果を踏まえた上で、図書館を継続利用するならば、万が一への備えが必要になります。診断の結果から２階・３階の過重により１階部分が著しく損傷することが予測されるので、例えば、メーンの閲覧スペースを２階に移動させるとか、市役所の市民交流ロビーなどの利用、また、奈良県の吉野町でＩＴ技術などを活用して行われ、まちおこし事業にも一役買っている、まちじゅう図書館プロジェクトなどを参考にして、いざ地震というときに、着実に減災につなげる工夫が必要です。図書館の耐震化を行うにしても時間がかかります。その間のリスクも考慮し、図書館利用を継続するに当たり、利用者の安全確保に向けて検討された対策及び今後の方針について伺います。 次に、幼児教育・保育の無償化への取り組みについて伺います。 市長公約の中心政策で、全国に先駆けて給食費を含むゼロ歳から２歳児までの保育費の無償化があります。画期的な魅力あふれた政策です。 では、実現のためには、何が必要でしょうか。財政的な裏づけをしっかり行うことは当然として、本当に必要なのは、受け入れ態勢の整備に尽きます。詮ずるところは保育士の確保であり、本市では、保育士募集に関してハローワークや専門課程の学校への依頼、ホームページを利用しての広報活動を行っていると伺いました。このたび阿南至誠会の皆様と我が公明党で視察をさせていただいた保育行政の先進地でもある鹿児島市では、保育士・保育所支援センターの開設を初め、就労支援のコーディネーターの配置やハローワークと連携した面接会、さまざまな子育てイベントに合わせて保育体験の機会を設けたり、各事業所をめぐるバスツアーの開催など、民間事業者の発想も積極的に取り入れ、あらゆるチャンネルを総動員して、保育士確保に取り組まれています。保育士・保育所支援センターの実績として、平成30年度は、マッチング件数130に対して採用決定数は121になったそうです。 ところで、本議会での保育士確保に関する答弁では、基準以上の人員配置ができているとありました。 そこで伺います。 その基準はいつ定められたものでしょうか。その時代と現在では、保育士が担う業務の量は同じですか。ふえたとすれば、どのような業務が追加されたのでしょう。業務の量がふえれば、それに見合う増員は当然であり、さらに保育の質という要求が加われば、基準どおりの人員体制での運営がいかに困難なのかは、誰の目にも明らかです。 また、残念ですが、退職、休職された職員の理由はなんでしょうか。個人情報の保護は当然として、可能な限り情報収集・分析を行い、働きやすい就労環境の整備に反映させることも必要です。それこそが行政の担う役割と考えます。 職員の新規募集は、なかなか難しく、時間を要します。だとしたら、今いる職員が長く就労できるように、現場の意見を丁寧に聞き取り、いろいろなアイデアを加えて、働きやすい職場環境をつくり出すことが、保育士不足解消に向けた近道にもなると思います。あわせて御所見を伺います。 次に、第８期介護保険事業計画策定に向けた取り組みについて伺います。 未曽有の少子高齢社会を迎え撃つ確かな体制をつくり上げなければなりません。それには、第８期阿南市介護保険事業計画の位置づけは極めて重要です。 以下、表原市政における介護保険事業の基本的な方針について伺ってまいります。 現在、実施中の第７期阿南市介護保険事業計画を再度拝見いたしました。そこには、サービスの種類、高齢者人口の推移、介護施設の整備状況などのデータが事細かく示され、向こう３年間に阿南市として重点的に取り組むべき課題が詳細に示されています。 しかし、不思議なことに、介護事業を直接担う介護従事者についてのデータがありません。御存じのとおり、これからの介護保険事業は、施設整備よりもサービスを提供する職員の充実こそが重要です。にもかかわらず、担い手側のデータがないとすれば、超高齢社会を迎え撃つのに十分な事業計画が策定されるとは思えません。孫子には、「彼を知り己を知れば百戦殆うからず」とあります。戦うべき相手を知り、自分の置かれた状況を理解していれば、100回戦ったとしても心配ありませんよとの意味ですが、今の状況では、１回戦敗退も心配されます。例えば、20歳代、30歳代などの年代ごとの就労者数がある程度わかっていれば、どの時期に定年などによりどの程度の職員が不足するのかの予想もできて、実際に提供可能な介護サービスの量もおよそつかめます。それに基づき事業計画を策定するのが常識と考えます。御所見を伺います。 また、これまでの介護保険事業計画により施設は整備されましたが、これらの施設を想定どおりに稼働させるためには、どのくらいの職員が要るのでしょうか。時に事業者は、施設を建設すると、その施設運営を優先させます。そこで職員の欠員ができて、求人でも補えない場合は、ほかの事業部門からの異動を考えます。そして採算の合わない事業部分が閉鎖されます。私の認識では、なぜかそのほとんどが、現在、国が推進している住みなれた地域で住み続けることを目指す在宅支援に欠かせないホームヘルパーなどの事業部門になっています。皮肉にも介護施設の充実が、在宅生活の維持に欠かすことのできない貴重な社会資源を奪っています。在宅での入浴介助など、身体にかかわるサービスを行うには、熟練したヘルパーが必要です。高齢化が加速される中、御近所ヘルパーが担うような簡単な生活支援ではなく、在宅生活を諦めないしっかりとした支援体制の整備に向けた覚悟を伺います。 次に、５番目として、地域共生社会実現に向けた担当窓口の創設について伺います。 全世代横断的な福祉体制を整備するには、介護・医療・権利擁護・生活支援などの各分野がしっかりと連携することが不可欠です。先日、阿南市社会福祉協議会主催の地域共生社会実現に向けたセミナーに参加いたしました。そこで、講師から非常に興味深いお話がありました。例えば、相談に持ち込まれた案件に対して、それぞれの専門職員を集めて、いざ具体的な対応を行おうとするときに最も障害になるのが、何とそれぞれの専門職員の意識が専門分野の枠にとらわれ過ぎて、相談に必要な切れ目のないセーフティーネットをつくることが困難になるそうです。担当する専門職員の意識改革を進め、一つのチームにまとめ上げる困難さが示された発言だと思います。本市の議会答弁では、医療・介護・子育て・生活支援などのワンストップ相談体制を2020年代初頭の我が事・丸ごとの事業の全面展開にあわせて体制を整備したとお聞きしました。 ところが、先日ひきこもりに関する市民相談をお受けし、相談の窓口がわからなかったので、とりあえず福祉課窓口を訪れ、ワンストップ対応の依頼を行ったところ、十分な取り次ぎがなく、実質的な受け入れ態勢がいまだ整っていないようでした。 また、これらの市民相談の定着を図るには、のぼり旗をしっかりと掲げ、ここに来れば安心につながるというわかりやすい窓口の設置が絶対に必要です。実際の相談では、さまざまな内容に対してケース・バイ・ケースでの対応になるとは思いますが、その都度担当可能な職員を集めるこの指とまれ方式では、十分な対応は難しく、やはり専門職を軸に構成される課の設置が必須となります。御所見を伺います。 それに関連しまして、昨年の９月議会でもお尋ねした介護保険事業の根幹となる地域包括支援センターのあり方について、もう少し議論を深めたいと思います。 介護保険事業開始20年を経過した今日、地域包括支援センターのあり方は、大きく変わってきました。今日では、一人の高齢者へ援助の手を差し伸べるにしても、その家庭内で介護を初め、子育て・医療・就労支援などの課題が複雑に絡み合い、いわゆるダブルケア、トリプルケアの状態になっているケースも多く、本当の意味で包括ケアでの対応が重要になってきています。阿南市は、これまで地域包括支援センターを高齢者お世話センターと呼びかえて運営を行ってきました。 また、介護保険事業開始当時には、ホームヘルパーをお手伝いさんと勘違いされる利用者もしばしば見られました。ここで重要な点は、ヘルパーにより提供されるサービスは、単なるお世話ではなく、御利用者の自立を促すための支援になります。したがって、お世話センターとの名称は、今後、展開される我が事・丸ごと事業の中核を担う組織には不適切で、地域共生型社会の実現には、足かせとさえなります。何事でも看板は大切です。制度の趣旨が、正確に市民の皆さんに伝わることが必要です。例えば、地域包括の包括がわかりにくいのであれば、今後の果たす役割を考えて、地域丸ごと支援センターのほうが、イメージとしては近いと思います。結論として、全国的に普通に使われている地域包括支援センターに呼び名に戻し、職員が担われる多様な業務にふさわしい専門職としての意識をしっかり持っていただくことが、地域共生社会実現に向けた確かな第一歩になると思います。御所見を伺います。 また、現在、６カ所に分散した地域包括支援センター職員の能力の向上と平準化も課題ですが、ただでさえ専門職員の確保が困難な中、経験豊富な職員は、なかなか得られるものではありません。 そこで、専門職員の分散配置を改め、基幹型地域包括を軸にした中核となる市直轄運営などの組織に再編成し、そこに人材を効果的に集中させて組織全体のスキルアップを図り、地域包括支援センターの名前にふさわしい新たな体制の整備が必要です。今後、ますます増大する介護保険事業の予算についても、地域包括支援センターの機能強化を図ることにより、必要性の少ないサービスへの抑制効果も期待されます。ぜひ表原市政において改革を推進させる必要があると考えます。御所見を伺います。 最後になりますが、市長も選挙運動のさなか、皆様とともに新しい風を吹かせましょうとか、風という言葉を何度も使われたと思います。 そこで、私が風にまつわり感銘したことを少し述べさせていただきます。 11年ほど前に「風の国」という歴史ドラマがありました。ごらんになった方もおいでになると思いますが、何で風なのかと思いながら最終回まで見てしまい、主人公が息子に語る場面で大いに納得し、感動しました。太陽は天空にあり、ひとしく大地に向け陽光を注ぎます。つまり一般的な行政サービスを意味すると思います。 ところが、途中に遮るものがあれば、光は届きません。それに対して風は、そよそよと、たとえ日の当たらない洞窟の中にまで風を送り届けることができます。まさに社会福祉のあり方と言えます。本当に必要な人に必要なサービスを送り届ける、すばらしいことです。光のまち阿南に風を加え、光と風のまち阿南、光は先端技術での企業活動、風は充実した福祉による共生社会、市長が目指すべき新しい阿南市の姿だと勝手に思いますが、いかがでしょうか、御所見を伺えたらと思います。 以上をもちまして第１問とさせていただきます。御答弁によりまして要望または再問をさせていただきます。
○議長（林孝一議員） 表原市長。 〔表原市長登壇〕
◎市長（表原立磨） それでは、陶久議員の御質問にお答えをさせていただきます。 私からは、阿南図書館の利用を継続するに当たり、利用者の安全確保に向けて検討した対策及び今後の方針についてお答えをさせていただきます。 まず、平成30年度に実施を行った阿南図書館の耐震診断の結果は、震度６強から７程度の地震に対する耐震性を建物の一部において満たしていないというものでございました。その後、市組織において、その対応策の検討もされてまいりましたが、常日ごろから利用されている方々の利便性等にも配慮し、図書館利用が継続されてきているところであります。陶久議員から御指摘をいただきましたが、万が一への備えや減災につながる工夫については、図書館を継続利用する上で、重要な課題であると認識をいたしております。 また、閲覧スペースの変更や本庁舎での図書館業務の実施など、対策のための貴重な御提言もいただきました。その御提言の事項も含めまして、万が一のときに減災につながる対策について、なすべきこと、実施できること、代替策等に係るさまざまな角度からの検討を行い、安全確保のための対策についての判断をしてまいりたいと考えております。 さらに、図書館の耐震性等の各種の課題を考えるとき、将来を見詰める視線の先には、図書館事業全般に関する今後の方針や方向性、展望等も必要であろうかと考えております。私は、議員を務めさせていただいたときに、幾つもの先進的な図書館を議員として視察し、陶久議員とも一度御一緒させていただきました。あるいは、個人として訪問を行い、学びそして思いを深めてまいりました。その思いとは、居場所としてより一層の市民の幸福につながる図書館をということに尽きます。市政運営におきましては、限られた財源をいかに有効に使っていくのかというテーマが常にございますが、私自身その思いは、今の、そして将来世代の皆さんのためにという思いという、その理由とともに変わってはおりません。陶久議員から奈良県吉野町のまちじゅう図書館に関する御提言をいただきました。それは、個人や民間事業者が開設をした複数の、いわばミニ図書館を、インターネットを介して連携させるというような先進的な取り組みであります。将来の図書館サービスを考えるとき、そのような取り組みも含めまして、さらなるインターネットの活用についての検討が必要不可欠であろうと私も考えているところであります。 さらに、情報拠点としてのより一層の充実を図るため、次世代の移動通信システムである５Ｇ、より高度なＩＴ技術、スマートシティー構想なども視野に入れ、有益で市民の皆様方にさらに喜んでいただけるような新たな図書館サービスの構築も将来に向けた課題であります。今後の具体的な事業や施策の検討を進めるに当たりましては、例えば、出前市長でありますとか、パブリックコメントの活用等も念頭に置いて、市民の皆様方の声をしっかりと受けとめることにも留意し、将来に向けた図書館事業に係る必要な取り組みを着実に進めてまいりたいと考えております。 以下の御質問につきましては、担当部長より御答弁を申し上げます。
○議長（林孝一議員） 米田企画部長。 〔米田企画部長登壇〕
◎企画部長（米田勉） 関係人口・交流人口の創出に向けた新たな推進体制についての御質問に御答弁を申し上げます。 全国的な人口減少、少子高齢化社会を迎える中で、まち・ひと・しごと創生法に基づき、国と地方を挙げて将来の活力ある地域社会を維持することを目的に、さまざまな取り組みを推進いたしておりますが、東京一極集中が加速し、地方都市では、人口が減少している状況にあります。本市の人口は、昭和55年の国勢調査８万2,715人をピークに減少し、前回の平成27年の国勢調査では、約１万人少ない７万3,019人まで減少をいたしております。 また、本市の人口の減少は、都市部よりも中山間地域の減少率が大きく、将来においては、既存コミュニティーの維持が難しくなることも考えられ、本市の特色ある伝統文化を次世代に継承することが困難となる可能性がございます。そのため、必ずしも移住にはこだわらず、地域の担い手をふやす関係人口に着目し、あらゆる機会を通じて地域を担う地域人材の発掘が、既存コミュニティーの維持や地域の伝統文化の継承には重要であると考えております。こうしたことから、ふるさと納税を一つのツールとして、地域外の人との継続的なつながりを持つ機会・きっかけとして捉え、そのきっかけから阿南ファンを獲得し、地域との交流につなげ、さらには、地域外から地域内に行き来する関係を構築することによって、地域の担い手として活躍していただける関係人口の創出・拡大の支援を実施してまいります。 また、その中で東京事務所が担ってきた機能を継承し、東京・阿南ふるさと会支援のネットワーク機能や関係機関などとの交流のきずなを大切に、東京事務所が取り組んできたこれまでの成果が最大限出せるようしっかり取り組み、本市とのつながりを持つきっかけから定住までの段階的な支援を切れ目なく推進し、未来に向けた地方創生の施策を推進してまいりたいと考えております。 以上、御答弁といたします。
○議長（林孝一議員）
倉野保健福祉部長。 〔
倉野保健福祉部長登壇〕
◎
保健福祉部長（倉野克省） 保健福祉部に関する御質問に順を追って御答弁申し上げます。 保育士不足解消に向けた就労環境の改善についての御質問のうち、人員基準はいつ定められ、定められた基準時と現在の保育士が担う業務量は同じか。 また、業務量がふえたのなら、どのような業務がふえたのかとの御質問ですが、昭和23年に児童福祉法第45条の規定に基づき、児童福祉施設最低基準が定められておりますが、保育環境の改善・充実が図られるよう見直しが行われており、現行の基準となりましたのは、昭和44年からとなっております。 本市における保育士の配置基準につきましては、１歳児以外は国の基準に基づいていますが、１歳児については、子供６人に対し保育士１人のところを、平成13年４月から子供５人に対し保育士１人とし、手厚い保育が行える本市独自の基準を設けております。 次に、業務量がふえたのかにつきましては、近年特別支援が必要な子供がふえたことや保育以外の事務処理、例えば、障害児保育関連事務や
アレルギー対応関連事務等がふえたことにより、業務量は以前よりふえていると考えております。 次に、就労環境の整備が先決であるとの御質問に御答弁申し上げます。 保育士の就労環境の整備については、安全・安心な保育を提供することは必要不可欠であり、当然のことであると認識しております。市内全ての公立保育所において、週休加配保育士を配置するとともに、特別な支援が必要な子供に対しては、障害児加配保育士をつけるなど、保育士一人一人が余裕を持った保育ができるよう、現場から上がるさまざまな御意見も大切にしながら、就労環境に整備に努めてまいります。 次に、第８期介護保険事業計画策定に向けた取り組みについての御質問に御答弁を申し上げます。 全国的にも介護現場で就労する職員の不足により、サービスの提供体制に影響を及ぼしかねない状況であり、事業所においての人材の確保は、喫緊の課題であると認識しております。介護事業所では、施設事業ごとに定員を定め、提供するサービスごとに定められた人員配置基準に基づき、必要な人材を確保することとなっておりますが、一方で人材不足等の要因により、定員までの受け入れが困難になっている現状があると認識しております。そのような現状の中、先月には、第８期介護保険事業計画の指針が国から示され、その中で市町村の計画において新たな項目として人口減少を見据えた介護職に限らない人材確保の記載が求められております。本市といたしましては、事業計画の策定に当たり、まずニーズ調査等に基づく必要なサービス量から人材確保の取り組みを行うものとしておりますが、介護事業所における人材確保の困難な状況の中、サービスの提供体制を確立することは、介護保険事業を展開する上で重要な要素になることから、今後、関係者等からも御意見をいただきながら、介護保険事業計画策定審議会において必要な審議を行い、実情に対応した実効性のある計画になるよう努めてまいります。 次に、在宅生活を諦めないしっかりとした支援体制の整備についてでございますが、医療や介護の現場では、慢性的に専門職などの人手不足が深刻化している状況の中で、限られた人材をいかに活用していくかということが重要となってきております。こうした現状を踏まえまして、本市では、高齢者が在宅で可能な限り、自立した日常生活を営むことができるよう、状態が軽度の方には、住民主体の有償ボランティアによる訪問型や通所型による介護予防サービスの提供体制の推進を図っているところですが、このことにより事業所の専門職によるサービスを状態がより重度な方に重点化していただくことが可能になると考えております。今後におきましても、熟練したヘルパーなどの専門職だけに頼るのではなく、御近所ヘルパーなどの有償ボランティアも組み合わせた事業とすることで、業務の効率化やサービスの質の向上が図られ、さらに専門職の負担軽減及び各事業所における支援体制の充実につながっていくものと考えております。 次に、地域共生社会の実現への課題についての御質問に御答弁を申し上げます。 本市におきましては、令和元年６月に、医療・介護・子育て・生活支援など、複合的課題を抱える世帯からの相談等に、制度横断的な丸ごとの支援が可能となるよう、保健福祉部関係各課による
保健福祉部長直轄のチームを設け、関係課がそれぞれの分野における相談支援体制を生かしながら、情報共有を図り、関係課担当者への連絡、招集対応などの連携により、相談者への相談支援、課題解決に向けた支援の実施に努めているところでございます。 しかしながら、議員御指摘のように、実際の相談に対し、必ずしもスムーズな連携や判断が十分でないことなど、課題も見えてきておりますことから、今後におきましては、実施体制における課題の抽出と整理、また、各課業務や役割を再確認しながら、連携して地域福祉の各種相談に対応できる効果的なワンストップ対応のための窓口として、地域共生社会の実現を見据えた包括的な相談支援・実施体制への充実に努めてまいりたいと考えております。 次に、地域包括支援センターに関する御質問に御答弁申し上げます。 まず、地域包括支援センターにつきましては、地域の高齢者の総合相談、権利擁護や地域の支援体制づくり、また、介護予防の必要な援助を行い、高齢者の保健医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援することを目的としており、地域包括ケア実現に向けた中核的な機関として市町村が設置しているものでございます。本市における地域包括支援センターは、平成18年４月よりその業務を社会福祉法人に委託する委託方式により市内６カ所に設置し運営しておりますが、令和元年度からは、基幹型地域包括支援センターを社会福祉協議会への委託により設置し、地域包括支援センターが持つ機能のさらなる強化を図っているところでございます。 地域包括支援センターの名称につきましては、設置当初よりこれまで高齢者お世話センターの愛称で親しまれてまいりましたが、地域包括支援センター以外の名称を用いるのは、県内では本市のみであり、他市町村のセンターと連携がとりにくいこと、地域住民の、特に若い世代にとっては、インターネット等における検索性が低いことなどの課題が関係者から指摘されており、地域包括支援センター運営協議会においても議論されているところでございます。こうした状況を踏まえ、第８期介護保険事業計画の策定に当たり、本市が目指す地域包括ケアシステムをより深化させた地域共生社会の実現に向けた取り組みとして、センターの名称については、検討項目として協議を進めてまいりたいと考えております。 最後に、地域包括支援センターの体制整備について御答弁申し上げます。 本市では、これまで市内６カ所に設置し、それぞれの担当圏域において、地域に根差したきめ細かな活動を行ってまいりました。 しかしながら、センターに配置する専門職の人材不足や業務内容の複雑化・多様化、また、円滑なジョブローテーションの確保などの課題に加え、担当圏域ごとの対象となる高齢者数の格差や圏域内の介護支援専門員の人数の格差など、課題も指摘されております。これらの課題に対し、センター間の総合調整や技術支援、指導監督を行う基幹型地域包括支援センターを設置し、センター間における格差の解消に努めているところではありますが、複数の要因による業務効率性の低下は、地域住民へのサービス提供体制に直接影響することから、早急に地域包括支援センターの体制について、抜本的な見直しを行う必要があり、今後、個々の課題を検証し、地域包括支援センター運営協議会や関係機関からの御意見も参考にしながら、地域共生社会の実現につながる効率性の高い包括的支援体制について必要な取り組みを進めてまいりたいと考えております。 以上、御答弁といたします。
○議長（林孝一議員）
松内教育部長。 〔
松内教育部長登壇〕
◎教育部長（松内徹） 阿南図書館の耐震性に関する御質問にお答えいたします。 耐震診断によって得られる構造耐震指標のＩｓ値は、建物の耐震性能をあらわす指標であり、一般的には、Ｉｓ値が0.6以上であることが耐震性を満たすという一つの目安となっているところです。陶久議員の御指摘のとおり、文部科学省では、公立学校施設のＩｓ値がおおむね0.7を超えることとはしておりますが、お尋ねの市民会館と阿南図書館につきましては、公立学校施設の区分には該当しないことなどから、耐震性の適否に係る判別については、Ｉｓ値が0.6以上であるか否かという一般的な考え方を参考としております。 耐震診断によってそれぞれの施設で得られた複数のＩｓ値のうち、最も低い値につきましては、市民会館が0.48で阿南図書館が0.32でありました。本市におきましては、このように得られたＩｓ値が耐震性を満たしていないとされる0.6未満であった場合に、Ｉｓ値を参考とはするものの、個別具体的な状況や各種の考慮、要素等を加味した上で検討し、利用休止等の判断をしているところでございます。 御質問の今、市民会館の利用を休止としている一方で、阿南図書館の利用を継続していることについてですが、まず市民会館を利用休止とした経緯につきましては、Ｉｓ値が耐震性を満たしていないことに加え、雨漏りや舞台装置を含む施設全体の老朽化が進んでいることなどから、総合的な判断として利用を休止するという決定に至ったものであります。 次に、阿南図書館につきましては、その建物の一部のＩｓ値が、耐震性を満たしていないということがございますが、公共図書館としての図書館サービスを日常的に提供している施設であり、日々多くの方々に楽しみのよりどころとして、あるいは求める情報を得るための情報拠点としての御利用をいただいております。そして、３館ある本市の図書館の中でも最も利用が多いのが、阿南図書館でございます。阿南図書館の利用継続については、耐震性に関する課題はあるものの、多くの方々がそれぞれの目的で日々利用されており、皆様の便益や利便性等を含めて検討した結果、現時点におきましては、開館を継続しているところでございます。 なお、先ほど市長から御答弁を申し上げたところですけれども、阿南図書館の安全性確保につきましては、その対策のための必要な検討を行ってまいりたいと考えております。 以上、御答弁といたします。
○議長（林孝一議員） １番 陶久議員。 〔陶久議員登壇〕
◆１番（陶久晃一議員） それぞれ御丁寧なお答え、ありがとうございました。 では、要望と再問をちょっとさせていただきたいと思ってます。 図書館につきましては、市長もお話にあったように、一緒に現地見学もさせていただくなりする中で、市長がお持ちになっている図書館に対しての思い入れの強さというものを十分感じております。今教育部長から継続についてのお話も伺いましたけれども、耐震診断の結果、やはり危険性がちらちら見えてる建物ですので、安全性にまさる利便性というのはないと思いますので、とにかくできることから対応していっていただいて、あすにもあるかもわからない、本当に震災に対しての、やはり備えというものは、怠りなくやっていただきたいなというふうに思います。 介護保険事業にかかわらず、本当に人材の確保というのは非常に難しいものになってます。介護従事者、介護職員に関しての処遇改善に関しましては、さまざまな政策が今実行されて、少しずつ改善されてきておりますけれども、今中央では、今度はケアマネジャー、介護支援専門員についての処遇改善ということもテーマに出だしてきているところです。ということは、先ほどお話にもありました６カ所に分散して運営されている地域包括支援センターの重要な職員であるケアマネジャー自体の確保もだんだんだんだん難しくなってきている。優秀な人材は阿南市にもいるんですけれども、それがやはり市外に流出しているという現実もありますので、その人たちをいかに阿南市につなぎとめるかというのも、やはりしっかり考えていかなければならない問題ではないかというふうに感じます。 それと、幼児教育・保育の無償化についてのところで、細かい丁寧な御答弁をいただいたんですけれども、ちょっと通告はしてなかったんですけれども、再問でもないんですけれども、要望でもないんですけれども、ちょっと意見を述べさせていただきたいと思います。 公明党がさきに行った幼児教育無償化に関する全国実態調査というのがあります。その中で、事業者からの要望に関する項目によりますと、複数回答なんですけれども、その集計の第１位が、やはり人材の育成・確保への支援というのが87.8％で、一番要望が多かった部分です。その次が、次が問題なんですけれども、事務負担の軽減が61.9％になりました。先ほどやはり事務がふえてるって御答弁があったんですけれども、特に無償化に伴い、事務負担がふえたとの声は、実に60％に上っています。これがアンケートの集計なんですけれども、その中でも幼児教育・保育現場で事務負担の増加が顕著であると。負担軽減に向けた適切な対応が必要ですよというコメントが書かれています。保育士の仕事には、子供を保育する以外に、保護者対応や数多くの事務作業があります。 さらに、保護者が安心して子供を預けられる環境をつくることも大切な仕事の一つになります。先ほどもありましたけれども、保育士の配置基準には、保育の質を保つという目的があります。平成28年４月より保育所等における保育士配置に係る特例が実施されていますが、基本的な配置基準は、昭和23年に定められてから70年間変わっていない状況だそうです。ここでアイデアとしてちょっと述べさせていただきます。 事務負担の軽減について考えた場合、保育士が本来行う業務は、当然保育士が行います。保育業務に付随する事務的な業務は、それに対応可能な一般職員を配置する、また、若いお父さんやお母さんからの育児相談などへのソーシャルワークについては、豊かな経験による対応ができる方に担っていただきます。全ての事業所への配置が困難と思われる場合は、担当課に人材登録をしていただき、相談が必要なときに派遣をして対応していただくなど、重層的な支援体制を充実させる工夫も必要ではないかと思います。まさに、私が以前に触れさせていただいた保育士（スペシャリスト）、一般職員（ゼネラリスト）との共同体制をつくることになりますが、保育の質の向上を図るためには、一般職員の配置により、保育と事務の分業化を行い、保育士の事務負担を減らして保育に集中していただく、これが制度として可能なのかどうかを伺いたいなと思いますけれども、いけますか……いけませんか。いけなかったらまた要望で、また、後で、違う機会でお述べいただけたらと思います。 結局ですけれども、幼児教育・保育の無償化により、これまで以上に保育の受け皿の拡大や保育士の確保が必要とされています。その中で配置基準の緩和も進んではいますが、保育の質や安全性への配慮という点では、不安を抱える保護者の方も少なくないようです。現場職員の過剰な業務の負担を和らげながらも、保育の質はしっかりと押さえる、適正な配置基準を実現していく対応を引き続きお願いいたしますので、よろしくお願いいたします。 時間は残りましたが、もう最後になりましたので、皆さんお疲れと思いますので、これをもって私の全質問とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。
○議長（林孝一議員） 以上で通告による一般質問が終わりました。 これにて市政に対する一般質問を終結いたします。
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○議長（林孝一議員） 日程第２ 第１号議案から第54号議案を一括して議題といたします。 これより質疑に入ります。 ただいまのところ質疑の通告はありませんので、質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております各件は、お手元に配付の議案付託表のとおりそれぞれ所管の常任委員会に付託いたします。 〔山崎議員「議長、動議があります」と呼ぶ〕 25番 山崎議員から動議の発言がありました。動議の内容について簡単に説明をいただきたいと思います。 25番 山崎議員。 〔山崎議員登壇〕
◆２５番（山崎雅史議員） 動議は、阿南市特別職指定条例の一部改正であります。
○議長（林孝一議員） 緊急動議が提出されました。 この件については、賛成者がございますので、動議は成立をいたしました。 ここで暫時休憩いたします。 ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝ 休憩 午後 ３時 ５分 再開 午後 ３時４０分 ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝
○議長（林孝一議員） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 議第１号 阿南市特別職指定条例の一部改正について、緊急動議が提出されました。この件については、所定の賛成者がございますので、動議は成立いたしました。 お諮りいたします。 この際、議第１号 阿南市特別職指定条例の一部改正について緊急動議の件を議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（林孝一議員） 御異議なしと認めます。 よってこの際、議第１号 阿南市特別職指定条例の一部改正について、緊急動議の件を日程に追加し、議題とすることに決しました。
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○議長（林孝一議員） 追加日程 議第１号 阿南市特別職指定条例の一部改正についてを議題といたします。 提案理由の説明を求めます。 25番 山崎議員。 〔山崎議員登壇〕
◆２５番（山崎雅史議員） 議長の許可をいただきましたので、提案理由の説明をさせていただきます。 まず、議第１号 阿南市特別職指定条例の一部を改正する条例。 阿南市特別職指定条例（平成21年阿南市条例第17号）の一部を次のように改正する。 第１条中、第４項を第５項とし、第３項の次に、次の１項を加える。 ４として、政策監は市長が議会の同意を得て任命する。 附則（施行期日等）。 １、この条例は、公布の日から施行する。 ２、第１条の規定は、この条例の施行後に新たに任命された政策監について適用する。 これが内容であります。今議会には、市長提案の第12号議案 阿南市特別職指定条例の一部改正が上程されております。一般質問が今議会もありましたが、この中で質問もあり、市長提案の条例改正とあわせて、この機会に政策監については、議会が同意することにより優秀な人材の確保に役立つものと考え、また、活躍していただけるよう応援したいとの議会の意思をあらわすために提案するものであります。 以上であります。
○議長（林孝一議員） 以上で提案理由の説明が終わりました。 これより本件に対する質疑に入ります。 ただいまのところ質疑の通告はありません。 質疑ありませんか。 ４番 福島議員。 〔福島議員登壇〕
◆４番（福島民雄議員） この改正条例案を見てみますと、附則にこの条例は公布の日から施行するとなっておりますが、施行日はいつになるんでしょうか、お伺いいたします。
○議長（林孝一議員） 提案者25番 山崎議員。 〔山崎議員登壇〕
◆２５番（山崎雅史議員） 公布の日とありますから、議会で本会議最終日に可決すれば、あとは市長になりますので、私からは何日とは言えない、こういうことになると思います。 以上です。
○議長（林孝一議員） ほかに質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（林孝一議員） 質疑なしと認めます。 ただいま議題となっております議第１号 阿南市特別職指定条例の一部改正については、お手元に配付の議案付託表のとおり総務委員会に付託いたします。 以上で本日の日程は全て終了いたしました。 議会運営委員会の皆さんに御連絡をいたします。 25日水曜日午前９時から議会運営委員会を開催いたしますので、委員会室に御参集くださいますようお願いいたします。 本日はこれにて散会いたします。 ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝ 散会 午後 ３時４６分...