阿南市議会 > 2020-03-10 >
03月10日-03号

  • ICT(/)
ツイート シェア
  1. 阿南市議会 2020-03-10
    03月10日-03号


    取得元: 阿南市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-08-15
    令和 2年 3月定例会 ┌─────────────────────────────────────┐ │              令 和 2 年                │ │         阿南市議会3月定例会会議録(第3号)          │ └─────────────────────────────────────┘◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇        令和2年3月10日(火曜日)午前10時    開議◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇議事日程(第3号)第1 市政に対する一般質問   ───────────── 本日の会議に付した事件日程第1 市政に対する一般質問   +++++++++++++出席議員(28名)  1番  陶  久  晃  一 議員  2番  福  谷  美 樹 夫 議員  3番  広  浦  雅  俊 議員  4番  福  島  民  雄 議員  5番  沢  本  勝  彦 議員  6番  武  田  光  普 議員  7番  幸  坂  孝  則 議員  8番  湯  浅  隆  浩 議員  9番  渡  部  友  子 議員 10番  保  岡  好  江 議員 11番  藤  本     圭 議員 12番  橋  本  幸  子 議員 13番  喜  多  啓  吉 議員 14番  平  山  正  光 議員 15番  住  友  進  一 議員 16番  飯  田  忠  志 議員 17番  星  加  美  保 議員 18番  小  野     毅 議員 19番  佐 々 木  志 滿 子 議員 20番  井  坂  重  廣 議員 21番  奥  田     勇 議員 22番  住  友  利  広 議員 23番  久  米  良  久 議員 24番  横  田  守  弘 議員 25番  山  崎  雅  史 議員 26番  荒  谷  み ど り 議員 27番  林     孝  一 議員 28番  野  村     栄 議員   +++++++++++++欠席議員(なし)   ─────────────説明のため出席した者の職氏名 市長       表 原 立 磨 副市長      山 本 俊 也 教育長      稲 村 健 一 監査委員     古 山   茂 企画部長     米 田   勉 総務部長     桑 村 申一郎 危機管理部長   山 脇 雅 彦 市民部長     長 田 浩 一 環境管理部長   富 永   悟 保健福祉部長   倉 野 克 省 産業部長     青 木 芳 幸 建設部長     都 築 宏 基 特定事業部長   森 本 英 二 会計管理者    大 川 富士夫 水道部長     田 村 和 彦 教育部長     松 内   徹 消防長      奥 田 長 次 環境管理部理事  小 松   剛 教育部理事    岸   浩 範 秘書広報課長   吉 岡 次 男 財政課長     幸 泉 賢一郎   ………………………………… 消防次長     中 野 貴 裕 企画政策課長   岡 田 佳 造 危機管理課長   松 原 一 夫 定住促進課長   中 川 佳 計 保健センター所長 木 本 祥 司 保険年金課長   吉 岡 泰 香 介護・ながいき課長吉 村 茂 宏 こども課長    川 端 浩 二 農地整備課長   柏 木 邦 雄 商工観光労政課長 清 水 幸 夫 特定事業推進課長 石 本 憲 司 会計課長     田 神 雅 史 水道課長     中 川 恭 一 教育総務課長   荒 井 啓 之 学校教育課長   近 藤 真 一 スポーツ振興課長 数 藤 正 規   ─────────────議会事務局出席職員氏名 事務局長     細 川 博 史 議事課長     岡 部 仁 史 議事課長補佐   新 田 和 美 議事課長補佐   三 河 恭 普 議事課主査    天 川   晋  ~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(林孝一議員) これより本日の会議を開きます。 直ちに本日の日程に入ります。  ~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(林孝一議員) 日程第1 市政に対する一般質問を昨日に引き続き行います。 4番 福島議員。     〔福島議員登壇〕 ◆4番(福島民雄議員) 自民創生会の福島民雄でございます。議長の許可をいただきましたので、通告に従い代表の質問を行います。 本議会は、昨年12月に多くの市民の期待を背負って誕生した表原市政のもとで、初めての編成となった令和2年度当初予算案について審議を深める、いわば表原市政の本格稼働の第一歩となる議会であります。本日傍聴にお越しをいただきました市民の皆様、また、ケーブルテレビで質疑をごらんいただいている多くの市民の皆様に、わかりやすく、また、丁寧に新時代の阿南づくりにかける市長の思い、意気込みを語っていただければと思います。 市長は、今議会開会日の所信表明の冒頭、就任後初めての議会であった12月議会での言葉を再度引用し、声なき声を含む全ての有権者の声に真摯に耳を傾け、さらには未来を担う子供たちの願いにも重いをはせ、市民の皆様とともに新時代の阿南を切り開くとして予算案の御説明に入りました。 市政運営をあずかる最高責任者として、常に真摯かつ謙虚な姿勢で市民の声に耳を傾けていただきたい、そうした姿勢を貫いていただきたいと切に願うところですが、そうした市民の生の声をしっかり聞く取り組みとして、表原市長は出前市長の実施を公約に掲げておりました。 そこで、まずもってお伺いいたします。 表原市長の基本姿勢とも言うべき、市長みずからが直接市民の声をお伺いする出前市長について、どのように取り組んでいかれるのか、その具体的な方針、手法についてお伺いいたします。 次に、羽ノ浦小学校の建てかえに関してお伺いいたします。 この問題は、市長が去る2月21日の定例記者会見においてコメントした内容が、地元新聞において、建てかえ撤回と報道されたことに端を発し、地元では少なからず不安の声、市長の真意をただす声が聞こえております。 今議会開会日の市長の所信表明では、阿南共栄病院の跡地活用という前提での議論としては、市民の声を聞いた上で再検討するとした上で、羽ノ浦小学校の建てかえについては庁内プロジェクトチームをつくって検討するとの、雨降って地固まると申しますか、凍結から建設促進へ明確に方針を示していただきました。市長の方針表明に地元議員の一人として大いに称賛を贈るところであります。地元羽ノ浦町選出の議員である私としても、少し視点を変えて、今後の羽ノ浦小学校の建てかえの取り組みを中心に、阿南共栄病院の跡地利用問題に関して市長に提案申し上げ、市長の見解をいただきたいと思います。 繰り返しになりますが、市長は所信表明の中で、市長就任後、市民の皆様、あるいは関係者の皆様からさまざまな意見、提言を聞いて、阿南共栄病院跡地活用の視点からの学校施設や子育て支援施設等のあり方について考えるとの前提方針を再検討すると述べられました。 実は私のもとにも、この方針について不安の声、懸念の声が数多く届いております。特に懸念の声が多く上がっていますのが、まさに阿南共栄病院跡地そのものの活用として、さくら保育所及びくるみ保育所を統合して、この跡地に建設するという点であります。この点については、市長自身も所信で述べられたように、同様のさまざまな声が聞こえているようであります。 さくら・くるみ両保育所は、それぞれ定員150名を有する市内でも有数の大規模保育所であります。この2つの保育所を統合し、市内で最大規模、恐らく県下でも例がないようなマンモス保育所をつくって、質の高い子育て環境が維持できるのか、災害発生時の避難誘導、不審者が侵入した場合の対応など、危機事象への適切な対処が保育士の先生方でできるのかなどなど、保護者、そして保育関係者からさまざまな懸念の声が数多く上がっています。 さらに、跡地活用といった観点で方針が打ち出されたものの、今現在は依然として旧病院の建屋が現存する現状であり、病院という特殊な施設の性格上、その解体にも相当の費用と時間を要することは想像にかたくなく、いわゆる跡地、すなわち更地とするために、誰がどのように役割を担っていくのか、それすら明らかになっておりません。もとより、阿南共栄病院が立地している地域は、羽ノ浦町のいわば中心市街地、一等地であり、所有者であるJA徳島厚生連と地元、市がお互いに知恵を出し合い、協力して、病院なき後のまちづくりを真剣に考えていく必要があります。 これまでのこの件に関する市長の発言を聞いておりますと、まさにこの点において、昨年9月議会において前市長が示された前提方針を既定路線にするのではなく、より幅広く柔軟に市民の声を聞いて、まちづくりの方向性を定めたいとの思いであったものと推察いたしますし、私もそうあるべきと考えております。この跡地利用の問題については、少し時間をかけて議論を深める必要があると考えておりますが、一方、これも市長自身が述べられておりますが、羽ノ浦小学校、羽ノ浦支所、さくら・くるみ両保育所それぞれが抱える施設の老朽化問題には、できるだけ早急に答えを出していく必要があります。特に昨年9月議会で示された3つの基本的な考え方にも、羽ノ浦小学校に関して言えば、必ずしも跡地問題と関連づけることなく、その方向性を生み出すことも可能でないかと考えております。既に検討に着手するとの方針を示していただいておりますが、もう一歩踏み込んで、今後の検討の方向性について、現段階での市長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。 そこで、お伺いいたします。 羽ノ浦小学校の建てかえに関しては、昨年9月議会で示されていた基本的な考え方からしても、必ずしも阿南共栄病院の跡地問題に関連づけることなく、老朽化した、また、狭隘となっている小学校校舎をどうするのかという観点で、跡地問題を切り離した議論としてその対策を検討すべきではないのか。そして、できるだけ早急に方向性を明らかにしていくべきと考えますが、市長の御見解をお聞かせください。 次に、道の駅整備事業の見直しに関してであります。 今回表原市長は、前岩浅市政で推進してきた道の駅構想について、全国事例を十分に検証し、施設内容や規模、事業運営のあり方、費用対効果を含めた採算性の確保など、その方向性や課題について、長期的、広域的視点で改めて見詰め直し、新たな道の駅整備の可能性を探ってまいりたいと所信でその思いを述べられました。市民の皆様にこうした市長の道の駅構想をしっかり御理解いただくという観点から、私なりにこれまでの議論を総括した上で、表原市政での道の駅の検討方向についてお伺いいたします。 まず、これまでの議会における答弁から、前市長がどのような道の駅をつくろうとしていたのか、前市長の構想の具体像を明確にしておきたいと思います。 さかのぼりますこと平成28年6月議会、当時の市長は、今度計画されております地域高規格道路、この中に、防災の観点から新しい道の駅をつくりたい、これはほぼ間違いなく実現できる見通しが立っていると答弁されております。この答弁から道の駅構想が実質スタートいたしました。 そして、平成29年度当初予算において、道の駅基本構想策定委託料300万円が計上され、平成29年度3月議会では、岩浅前市長はより明確に防災の道の駅というコンセプトを打ち出しております。 さらに、平成29年12月議会では、防災に特化した道の駅をつくるという観点で、基本構想の肉づけを行っていると答弁され、翌平成30年9月議会では、さらに明確に理想的な防災道の駅を構築していきたい、それが私、つまり当時の岩浅市長の考えであると断言されております。 平成30年6月に設置された道の駅整備基本計画策定委員会では、4回にわたる会議が行われ、平成30年11月の基本計画素案を取りまとめ、平成31年2月、基本計画の提言が行われております。この基本計画では、導入施設として、総花的に休憩機能、情報発信機能地域連携機能が並べられ、加えて防災機能としてヘリポートの整備が掲げられ、新野インターチェンジ周辺を候補地として選定という結論づけがなされております。前市長が繰り返し答弁されていた防災道の駅の基本計画であります。 私は、新野町民の皆様がこのインターチェンジ建設計画に強く期待、希望されていることを心配しておりますので、市長はこの点について御理解をしてあげていただきたいと思います。 私は、この基本計画を決して否定するものではありません。市域の内陸部を横断する地域高規格道路沿線で防災拠点となる道の駅をつくる、南海トラフ巨大地震の到来が現実のものとなる中で、それはそれで重要な政策課題の一つへの答えであると思います。 ただ、今回の表原市長の所信を聞いておりまして、私なりに市長の考えを推察いたしますに、そこに道の駅を経営するという視点がない、あるいは希薄である、そう受けとめられたのではないかと思うのであります。繰り返しになりますが、市民の生命、財産を守るための防災機能はもちろん大事だと思います。一方で、この構想には地域連携機能として特産物、特産品販売スペース飲食スペースなどの記載がありますが、確かにじっくり読み返してみますと、いかにも一般的な作文の感じがいたします。そこには、経営、ビジネス的な観点から検討を深めた痕跡は失礼ながら見受けられません。 市長は所信の中で、全国の道の駅の実態を引用し、多くの集客を誇り、収益を上げる道の駅がある一方、経営的に問題を抱え、本来の地域活性化につながっていない事例も数多く見受けられることも事実と述べられております。前市長の思い描いていた道の駅、そして表原市長がこれから描こうとする道の駅、2つの構想、といっても表原構想はこれからですが、この点が大きな違いであり、表原市長が見直そうとしている点ではないかと受けとめております。 そこで、お伺いいたします。 私なりに表原市長が打ち出された、凍結ではない道の駅見直し、その心を述べてまいりましたが、そうした私の推察について、改めて市長の見直しに込めた意味を語っていただきますとともに、今後、どのような形で現基本計画を見直していくのか、現段階でのお考えをお聞かせください。 次に、阿南版事業仕分けについてであります。 事業仕分けと初めて聞いて私の頭に真っ先に浮かんだのは、テレビ中継で当時の政権与党、民主党の蓮舫国会議員が2位じゃだめなんでしょうかと官僚を詰問しているシーンでございました。平成21年、長年にわたる自民党政権から民主党政権に交代した一つの象徴として、当時世間の耳目を集めたのが事業仕分けでありました。政権与党の国会議員が事業の必要性、重要性を説明する各省庁の官僚に対し厳しく詰問する光景がテレビで再三取り上げられ、次世代コンピューター開発予算について説明した官僚に対し、2位じゃだめなんでしょうかとおっしゃったのが蓮舫議員でありました。 こうした印象を強く持っておりましたが、今回予算計上されております阿南版事業仕分けについては、開会日の所信での説明を伺っておりますと、そうした民主党政権下での事業仕分けとは、名前は事業仕分けというものの、阿南版とついているとおり、全く事業手法、狙いとするところが違っている、そう受けとめさせていただきました。阿南版事業仕分けは、市民本位の行政を行うための一つの手段、市民の皆様に市政について関心を持ってもらい、その意見を市政運営に積極的に取り入れる手段ということであり、市民の側から見れば、市政運営に主体的、自立的にかかわれる場面ができるということにほかなりません。まさに表原市長らしい、これまでの市政運営の流れを変えようという意気込みが込められた取り組みであると受けとめております。 具体的な制度構築は新年度になってということであり、どのような阿南版事業仕分けが行われるのか、どのような成果が得られるのか、大きな期待をいたしておりますが、この制度の構築の過程で留意していただきたいのは、藤本議員も昨日質問で発言なされておりましたように、公平性、透明性をしっかりと担保するということであります。例えば、どのような形でこの事業仕分けに参加していただく市民を選ぶのか、事業仕分けの対象となる施策をどのように選ぶのか、さらには実施に当たって指導、助言を仰ぐアドバイザーへの一部委託を考えているようですが、そのアドバイザーをどう選ぶのか、そうした制度設計の根幹をなす部分について、可能な限り行政サイドの恣意性を排除する形で制度設計を行うことが重要であります。また、こうした点に十分意を用いることで、出てきた結果に対する信頼性も増すものと考えます。 そこで、お伺いいたします。 阿南版事業仕分けの制度設計、実施運営に当たっては、市民の信頼、信任を得た制度とするため、透明性、公平性に十分留意した対応を行うべきと考えますが、市長のお考えをお聞かせください。 次に、関係人口・交流人口創出に向けた新たな推進体制の整備についてであります。 市長は、さきの所信表明の中で、東京事務所の廃止に関して、関係人口・交流人口創出に向けた新たな推進体制の整備という項目でその廃止理由を説明の上、事務所閉鎖後の首都圏戦略として企画部に新たな課を新設するとの方針を示されました。就任当初の昨年12月議会では、東京事務所の廃止に関する質疑の中で、事業内容及び効果を検証し、今までのつながりや取り組み実績、効果を継承できる体制を構築した上で、廃止を含め、見直しを行うと述べられておりました。そして、今議会新年度予算案の審議を初めとして、令和2年度に向け、表原市政が本格稼働する中で、こうした点についてどのような手腕を発揮されるのか、期待と少々の不安も正直持っておりましたが、総合計画、総合戦略を担う今の企画政策課とふるさと納税の取り組みへの対応強化を初め、地方創生の実践、具現化を担う新設課、この2つの課を一体的に機能させ、首都圏戦略を初めとして、新たな形で陣容を整え、阿南市ならではの地方創生に取り組むとの強い意気込みをお伺いし、今は期待のみが大きく膨らんでおります。 そこで、お伺いいたします。 令和2年度は強化を図った組織体制で新たな次元の移住・交流、関係人口の創出及び拡大に取り組むとのことでありますが、前市政では余り熱心でなかったふるさと納税への取り組みを初め、どのような事業展開を考えているのか、その方向性について市長のお考えをお聞かせください。 次に、新型コロナウイルスへの対応についてお伺いいたします。 中国湖北省武漢に端を発した新型コロナウイルス感染症患者の発生は、今や我が国を初め世界的に蔓延し、地球規模で市民生活、経済活動に大きな影響が及んでいます。国内での感染拡大防止に向け、政府においては、去る2月26日には全国的なスポーツ、文化イベント開催自粛要請、翌27日にはさらに踏み込んだ対策として全国の小中学校、高校、特別支援学校を3月2日から春休みまで臨時休校にすることを要請するなど、前例のない対策を打ち出されており、国民・市民生活にも大きな混乱が生じております。特に、先週2日からの全国小中学校一斉休校に対しては、感染拡大防止にはやむを得ないとの声がある一方で、共稼ぎ世帯はどうすればよいのか、子供世代だけの対応でよいのか、戸惑い、場当たり的、唐突過ぎるといったさまざまな声が上がっていることも事実であります。 一方、本市においては、市長の所信表明で説明がありましたように、かなり早い段階から危機意識を共有し、市長のトップマネジメントのもと、市民への感染予防を呼びかけ、市主催イベントの中止を決定するなど、先手先手の対策をとってきたことは高く評価するものであります。 ただ、事態はより深刻となっていると言わざるを得ず、市民の安全・安心を守るとの強い覚悟で、まだしばらくの間は緊張感を持って適時適切な対応、対策が求められます。 そこで、お伺いいたしますが、この問題については多くの議員が質問しておりますが、簡潔にお答えください。 新型コロナウイルス感染者が阿南市内で確認された場合の対応として、どのような対処方針で臨むのか、現段階での方針をお聞かせください。 次に、最後となりますが、羽ノ浦町中庄上ナカレ地区の用水改修事業についてお伺いいたします。 私はこれまで数議会にわたって羽ノ浦町中庄上ナカレにある土地改変に起因した高田・山分地区の浸水被害の切実な問題について、岩浅前市長に対し、当時市議会議員であった市長とともに、まさにタッグを組んで地元住民の声を再三にわたって訴えてまいりました。にもかかわらず、岩浅前市政のもとでは、被害の現状を理解していただけない、地域の悲痛な声をなかなか真摯に受けとめていただけない大きな壁がございました。そうしたふんまんやる方ない状況でありましたが、地域の窮状を何よりも理解していただいている表原市長の誕生でやっと具体の取り組みに着手する予算が計上され、昨年8月27日、市議会に提出された請願書に署名された1,139名の思いが日の目を見ることになりました。このたび計上された予算では、地域の皆様が切望していた浸水被害対策の第一弾として、その効果がどの程度のものとなるのか、工事の進捗成果をまず期待するところであります。 そこで、お伺いいたします。 対策工事についてはこの設計業務の中で明らかになるものとは思いますが、具体的にどのような工事を行うことになるのか。また、今度の対策工事のスケジュール、完成時期、この工事による浸水被害軽減の効果について、現段階での方針、見通しについてお示しください。 以上を初問とし、答弁により再問、要望とさせていただきます。 なお、その他で通告しておりました橘町新浜造船所跡地については質問を取り下げさせていただきますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。 ○議長(林孝一議員) 表原市長。     〔表原市長登壇〕 ◎市長(表原立磨) おはようございます。 本日も昨日に引き続き一般質問を通じて御審議いただきますことに御礼を申し上げます。 それでは、福島議員の御質問に順を追ってお答えさせていただきます。 まずは、新型コロナウイルス感染者が阿南市内で確認された場合の対処方法について御答弁を申し上げます。 この新型コロナウイルスに関しては、連日新聞報道やニュース番組等で取り上げられており、全世界において、生活のみならず、経済活動にも多大な影響を及ぼしております。 また、今議会においても多くの議員の皆さんから関連する御質問をいただき、市民の皆さんが不安に思われていることを代弁なされているのだなと、改めて敬意を抱かせていただくとともに、私も市長としてなお一層の負託に応えていかなければならないとの思いを日々強く持ち、みずからを奮い立たせているところでございます。 現段階において、阿南市での感染者は発生しておりませんが、マスクやトイレットペーパーなどが市場から消えている問題や感染症に対して不安に思われている方、学校等の休業の実施による影響やイベント及び各種会合の中止等からのサービス業の落ち込みなど、市内経済の悪化等についても非常に懸念されているところでございます。 こうしたことから、先般、県に対しても8項目から成る要望をいたしたところでございます。現在、国においては、感染拡大を防ぐための特別措置法の改正が議論されておりますことから、今後、特別措置法に基づき緊急事態宣言が発表された場合などには、具体的な防止措置がとられることになると思いますが、本市といたしましては、市内で感染者が確認された場合には、さらに監視体制を強化することはもちろんのこと、国、県等との連携を図りながら、医療機関との密なる連携体制、市民生活の相談体制の充実及び市民サービスの機能の維持に努めるとともに、総力をもって市民の皆さんの生活と安全、地域経済の維持に最大限の対応を講じてまいりたいと考えております。 続きまして、羽ノ浦町中庄上ナカレ地区用水改修事業について御答弁を申し上げます。 これまで羽ノ浦町における浸水被害対策といたしましては、生鮮スーパーニコーの東側に設置されております羽ノ浦調整樋門を開閉することにより、羽ノ浦町中庄地区及び上流部に当たる古毛・明見・岩脇地区の湛水防除に対処をいたしております。 羽ノ浦町中庄上ナカレにおいて擁壁が設置され、周辺住民、特に用排水路の上流地域の方々の浸水被害の不安が高まったことを受けて、令和元年6月16日には、那賀川北岸土地改良区の許可を得て、阿南信用金庫羽ノ浦支店の地下から羽ノ浦調整樋門までの約200メートルの暗渠水路の中に入って調査いたしましたところ、大きな堆積物はなかったものの、水路を横断する水道管が1カ所、用水路が2カ所確認されましたので、関係機関と協議した上で、流水を阻害する構造物を迂回及び撤去する方向で考えておりましたことから、まずは用水路を撤去するための測量設計業務を行いたいと考えております。 今後のスケジュールでございますが、令和2年度中に測量設計業務を行い、翌年度の10月以降の渇水時期に工事を完了させたいと考えております。 事業の効果でございますが、流水を阻害する障害物となっている用水路を撤去することで、台風やゲリラ豪雨等の大雨時において、流木などの漂流物がひっかかることがなくなることで、水路の上流部の地域住民の皆様の不安を少しでも払拭できるものとは考えております。 しかしながら、当該事業だけでは抜本的な解決には至っていないと認識しておりますことから、今後におきましては、擁壁に起因する浸水被害へのさらなる対策について、全庁的な視点で取り組みを進めてまいります。 以下の御質問につきましては、担当部長から御答弁を申し上げます。 ○議長(林孝一議員) 米田企画部長。    〔米田企画部長登壇〕 ◎企画部長(米田勉) 企画部に関係する御質問に順を追って御答弁を申し上げます。 初めに、出前市長に関する御質問にお答えいたします。 議員からは、どのように取り組んでいくのか、その具体的な方針や手法についてとの御質問をいただきましたが、まず出前市長の方針といたしまして、市長は10年先、20年先の将来あるべき阿南市の姿を市民の皆様と共有していきたいと考えております。このことから、みんなでつくるまちづくりを基本テーマとして、市内のボランティアグループや子育て世代のグループ等、さまざまなグループの方から生の声をいただき、意見交換を行った上で、皆様方からいただいた貴重な御意見、御提言を今後の市政運営の基本となります総合計画や総合戦略など、本市が策定する各種計画に可能な限り反映させてまいりたいと考えております。 具体的な実施方法は、出前市長を希望する各グループから申し込みをいただき、秘書広報課で日程調整をさせていただいた上で実施をしたいと考えております。 詳細につきましては、今月末に市ホームページや「広報あなん」で周知をするとともに、市内各公民館においてもリーフレットや参加申込書を備えることとし、令和2年4月1日から受け付けを開始したいと考えております。 次に、阿南版事業仕分けについての御質問でございますが、阿南版事業仕分けは、市が行う事業の必要性や実施方法について、有識者等から成る外部の仕分け人と市の事業担当者が公開の場で議論を行い、その内容に基づき、市民の皆様に判定していただく方法により実施しようとするものでございます。 そのため、市民の皆様の御理解と御協力は不可欠でありますことから、実施に当たりましては、市民の皆様に参加してみたいと思っていただける制度設計が重要であり、目的や内容等をわかりやすく丁寧に説明していく必要があると認識をいたしております。 阿南版事業仕分けは、市民の皆様の市政運営に対する関心を高めることに主眼を置いており、判定結果を事業費の削減や事業の見直しに反映させていくほか、予算編成過程の透明化や説明責任の重要性を再認識することにより、職員の意識改革や変革を是とする組織風土の醸成を図ることを目的といたしております。新年度では試行的に行い、その成果及び実績を踏まえ、成長する市民自治システムとして段階的な充実、拡大を目指してまいりたいと考えております。 仕分けの議論や判定は、原則公開の場で行い、市民判定人の選任につきましては、無作為抽出した方々の中から参加希望者を募ることといたしており、透明性、公平性を確保した上で、適切な方法により選任させていただきたいと考えております。 なお、仕分けの対象とする事業の選定や日程等詳細は、今後、詰めることといたしておりますが、まずは市民の皆様に関心を持って参加をしていただけるよう制度設計に努め、所期の目的を達成できるように万全の準備を整えてまいりたいと考えております。 最後に、関係人口・交流人口創出に向けた新たな推進体制に関する御質問についてお答えいたします。 全国的な人口減少、少子高齢化社会を迎える中で、まち・ひと・しごと創生法に基づき、国と地方を挙げて将来の活力ある地域社会を維持することを目的にさまざまな取り組みを推進しておりますが、東京一極集中は加速し、地方都市は人口が減少している状況にございます。 国においては、地方創生のこれまでの5年間の施策を検証し、継続は力なりという姿勢を基本に4つの基本目標の一つに地方とのつながりを築き、地方への新しい流れをつくることを掲げ、交流人口と定住人口の間の関係人口に着目し、地域に住む人々だけでなく、地域に必ずしも居住していない地域外の人々に対しても地域の担い手として活躍を促す関係人口の創出、拡大を推進いたしております。 本市といたしましても、新たな事業展開として、ふるさと納税を地域外の人との継続的なつながりを持つ機会、きっかけと捉え、そのきっかけから阿南ファンを獲得し、地域との交流につなげ、さらには地域外から地域内に行き来する関係を構築することによって、地域の担い手として活躍をしていただく地域人材を発掘したいと考えております。 また、その中で東京事務所が担ってきた機能を継承し、東京・阿南ふるさと会支援のネットワーク機能や関係機関との交流のきずななどを大切に、東京事務所が取り組んできたこれまでの成果が最大限生かせるようしっかり取り組み、本市とのつながりを持つきっかけから定住までの段階的な支援を切れ目なく推進し、未来に向けた地方創生の施策を推進してまいりたいと考えております。 以上、御答弁といたします。 ○議長(林孝一議員) 森本特定事業部長。   〔森本特定事業部長登壇〕 ◎特定事業部長(森本英二) 新しい道の駅の整備の見直しに込めた意味及び今後、どのような形で現在の道の駅整備基本計画を見直していくのかとの御質問にお答えいたします。 平成31年2月に計画策定委員会より提言がなされた現在の道の駅整備基本計画は、休憩・情報発信施設などを初めとした道の駅の3つの基本機能に加え、福島議員御指摘のとおり、近い将来発生が想定されている南海トラフ巨大地震等の災害に対する防災拠点としての機能に重きを置いて、候補地域の選定や配置計画の考え方が示されたものと受けとめております。 道の駅は、道路利用者のみならず、利用者と地域の接点としての交流の核となる施設であり、各地域で特色を生かした取り組みがなされており、その結果、所信で述べたとおり、多くの集客を誇り、収益を上げ、道の駅を生かした地域活性化に成功した事例が存在します。 一方で、施設整備はしたものの、運営管理には経済的な面で問題を抱え、本来の地域活性化につながっていない事例も見受けられる状況です。特に特産物、特産品の販売など、収益を求められる施設については、経営に行き詰まれば多くの公費を投入することになり、将来道の駅の運営が市民の皆様の大きな負担ともなりかねないとの懸念を抱いております。 そのため、基本計画策定の段階で、道の駅を生かしてどう地域活性化を図るのか、活性化のコンテンツはどうあるべきか、どのような運営形態が望ましいかなど、これまでの防災拠点としての機能、観点のみならず、運営、とりわけ大切なのは経営の観点も取り入れ、検討すべきであると判断し、見直しを表明させていただいた次第です。 以上、お答えといたします。 ○議長(林孝一議員) 松内教育部長。    〔松内教育部長登壇〕 ◎教育部長(松内徹) 羽ノ浦小学校建てかえに関する御質問にお答えいたします。 現在の羽ノ浦小学校の校舎は、昭和47年に建築され、およそ半世紀の間、地域の皆さんに愛され、多くの児童を見守ってきましたが、近年、経年劣化に伴う老朽化や児童数の増加による狭隘化の解消が喫緊の課題となっております。 このことを受け、令和元年9月議会において、阿南共栄病院の跡地活用については、学校施設や子育て支援施設及び支所機能等のあり方について、あわせて考えてまいりますとの前提方針をお示ししたところであります。 しかしながら、この前提方針に対し、児童の保護者を初めとする関係者の皆様からさまざまな御意見、御提言をいただく中で、跡地活用の観点のみにとらわれることなく、柔軟で幅広い選択肢のもと、市民の声を聞いた上で再検討することに改めさせていただいた次第であります。 校舎の建てかえに当たっては、児童や学校関係者の安全性を確保しつつ、運動場や学校運営に必要な機能を維持することなど、さまざまな条件、制約の中で、児童一人一人の夢や希望の実現に向けて、いかによりよい校舎にするのかということを検討していく必要があります。 いずれにいたしましても、社会の変化に対応し、長期間の使用を念頭に置いた、「笑顔・夢・いのちを育む教育のまち阿南」にふさわしい校舎となるよう、副市長をトップとする庁内横断的な検討プロジェクトチームで検討を重ね、できるだけ早期に方向性を決定してまいりたいと考えております。 以上、御答弁といたします。 ○議長(林孝一議員) 4番 福島議員。     〔福島議員登壇〕 ◆4番(福島民雄議員) それぞれ丁寧な御答弁をいただきまして、ありがとうございました。 羽ノ浦町中庄上ナカレ地区用水改修事業について御答弁をいただきましたが、御答弁にありましたように、これは高田・山分地区の皆様が切望していた浸水被害対策の第一弾であり、中庄上ナカレの擁壁工事に起因する浸水被害の抜本的な対策ではございませんが、今後、スピード感を持って擁壁工事に起因する浸水被害の抜本的な対策として、第二弾、第三弾の対策を講じてくださるようお願いいたします。 最後に、これから本格稼働する表原市政に対し、大きな期待を込めつつ要望を行わさせていただきます。 市政運営に当たって、市民の皆様にいかに市の方針、考え方をお伝えし、理解をいただくか、このことは、市民の信頼のもとに安定的な市政運営を行う上で何よりも重要なことであります。そして、市民の皆様に市政運営の考え方をしっかりお伝えする場が、市民の代表である議会議員と論戦を行う議場であり、また、ケーブルテレビを含め、報道関係の皆さんへの情報発信であります。 今後の市政運営においては、情報の管理または情報発信のあり方について十分配慮し、議会、そして報道機関とのしっかりした信頼関係構築に努めていただきますよう要望して、全ての質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(林孝一議員) 議事の都合により15分間休憩いたします。   ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝    休憩 午前10時49分    再開 午前11時 6分   ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝ ○議長(林孝一議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。 6番 武田議員。     〔武田議員登壇〕 ◆6番(武田光普議員) 阿南至誠会の武田光普でございます。議長の許可をいただきましたので、通告に従い質問をさせていただきます。 質問内容は、事前に通告をしておりますので、御答弁いただきますようよろしくお願いいたします。 令和2年を迎えたばかりの日本に、中国武漢で謎の肺炎が多発というニュースが入り、はや2カ月が経過しました。新型コロナウイルス感染症は今も拡大しており、まさに国難だと言えます。この状況については、私が言うまでもなく、日々新たな情報が報道されていますが、何よりも市民の皆様の安全を第一に考え、この国難に立ち向かってまいりましょう。 それでは、質問を進めます。 第1問は、市長の政治姿勢についてであります。 市長は、本定例会での所信でも感染拡大防止対策に触れられておりましたが、こうした危機事態においては、短期間に膨大な業務に対応、処理することが求められ、市長が十分にリーダーシップを発揮し、的確な危機管理を行う必要があると考えられます。 このたびの新型コロナウイルス感染拡大防止措置として、突然安倍首相から、全国の小中学校、高校及び特別支援学校を臨時休校にするよう要請を行うと発表されました。本市においても、3月2日から小中学校の全てが臨時休校とされていますが、小学校1・2年生児や特別支援学級に在籍の児童だけで留守番をせざるを得ない家庭については、保護者の希望により登校してもよいとされました。突然の休校に不安を抱える保護者も多いことから、市民に寄り添った措置だと思っております。この措置については、市長から教育委員会に対し、保育に欠ける低学年児童に対する居場所を確保するよう意向が示され、教育委員会において検討し、決定されたものと伺っております。まさに危機対応において市長のリーダーシップが発揮されたものと考えます。 そこで、お伺いします。 今回の新型コロナウイルス対応については、市長が就任して以来、実質的に初めての危機管理ではないかと思いますが、こうした経験を積む中で危機管理リーダーとしてどうあるべきか、市長のお考えをお尋ねいたします。 次に、新型コロナウイルス対策について質問いたします。 このたびのコロナウイルス騒動により、市内の中小企業は多大な経済的損失を抱えることが想定され、市としての支援策を考案すべきではないかと考えますが、御所見をお伺いします。 次に、もう一点事前に通告しておりました、市内で発生が確認された場合の対応については、久米議員、福島議員と質問内容が同じですので、取り下げいたします。 次に、防災対策についてであります。 まず、木造住宅の耐震化の普及についてお伺いします。 ことしは阪神・淡路大震災から25年目となります。また、あすは東日本大震災が発生した3・11であります。これらの2つの地震により本格的な防災対策が始まったと言っても過言ではありません。その一つは、住宅の倒壊対策として建築基準の引き上げであり、耐震補強でありますが、まだまだ知らないという方も意外に多いと認識しています。 そこで、今後、どのような普及啓発活動をされていくのか、お伺いします。 次に、防災意識の向上についてお伺いします。 阿南市は防災意識も高く、自主防災会での訓練や研修会も活発で、地区によっては工夫を凝らした防災訓練を計画、実施していますが、次の若い世代を育てていくということも重要だと思います。 そこで、地域のコミュニティーが希薄になりつつある中、今後、地域での防災活動を継続していくため、どのような方策を立てているのでしょうか、お伺いいたします。 次に、事業継続計画の企業連携についてお伺いします。 自然災害等に対し、自社の事業を継続していくため、事業継続計画を策定する企業がふえていますが、各企業が策定する計画に即したものとするために、行政と企業が意見交換を行い、情報を共有し、ベクトルを同じくして進めるため、協力体制を構築する必要があると考えます。 そこで、例えば、モデル地区として辰巳工業団地には阿南消防本部もあることから、阿南市が主体となった関係機関が参画する協議の場を設置し、試行的に取り組んでみてはと考えますが、御所見をお伺いします。 次に、辰巳工業団地の樋門については、設計費用を予算計上いただき、ありがとうございます。辰巳工業団地の防災対策としてスケジュールをお伺いする予定でしたが、令和3年度の国の防災・減災や国土強靱化に対する支援策を見きわめ、スケジュールを決定していくとの市長所信がありましたので、質問は取り下げます。 次に、阿南市内で昨年7月に実施した阿南市内の小中学校の再編統合に係るアンケート調査の結果についてお伺いする予定でしたが、こちらも昨日、飯田議員が同じ質問をされておりましたので、取り下げ、要望といたします。 要望としては、アンケート結果の概要といたしまして、再編統合に賛成の肯定的な意見といたしまして、小中学校ともに約53%という結果、小学校では、椿小学校が87.5%、新野小学校が81.7%、福井小学校が79.7%、吉井小学校が70.3%、椿泊小学校が66.7%という結果、中学校では、福井中学校が83.8%、新野中学校が78.8%、阿南第二中学校が65.2%、加茂谷中学校が62.9%、椿町中学校が60%という結果、再編統合に反対する理由には、通学距離長くなるが60%となって、最も多数であったということも伺いました。このアンケート結果を十分に調査分析し、来年度策定する学校施設の長寿命化計画もあわせて検討した上で、再編統合の基本方針を定めるとのことでありました。 この件についての要望ですが、策定の際には、事前に改めて保護者の声を第一に、あわせて、地域の声をしっかりと聞いて策定いただきますよう要望をいたします。 次に、パワーハラスメントについてお伺いします。 本年6月、改正された労働施策総合推進法が施行されます。この法律改正により、事業主にはパワーハラスメント防止のための措置を講じる義務が課され、労働者からの相談に対応する窓口設置や相談窓口の担当者が相談内容や状況に応じて適切に対応することが求められています。こうしたことから、社協など関連団体、市関連施設も含めたパワハラ被害者に適切に対応できる相談窓口を庁舎に設置すべきだと考えます。 そこで、パワハラに対する相談対応について市のお考えをお伺いします。 次に、阿南駅西側の芝生広場整備についてお尋ねいたします。 阿南駅西側の旧セイドー跡地で、芝生広場整備に係る計画を策定中であると思いますが、現在の進捗状況並びにエリア活性化策として整備にどのように取り組んでいくのか、市の御所見をお尋ねいたします。 次に、水道行政についてお尋ねいたします。 まず、伊島の配水池については、伊島の配水池更新整備を進めるため、離島対策費として国への予算申請も進めていただいておりますことに御礼を申し上げます。 伊島の配水池問題については、現地に何度も通い、配水タンク内の点検を行うなど、クラック修理を行いながら準備を進めてきただけに、やっと報われつつあることに感謝しております。引き続き、お力添えをお願いいたします。 さて次に、耐震化設計を進めている富岡の配水池です。現行貯水量である4,000立米1基を3,500立米2基の配水池に計画するものだったと記憶をしておりますが、現時点におけるタンクの仕様、材質や材質選定理由、今後のスケジュールなど、現況についてお伺いいたします。 また、ライフサイクルコスト、SDGsの観点からも、安全な水を将来にわたり提供することが基礎自治体としての責務と考えますが、市の御所見をお伺いいたします。 次に、水道配管の耐震化についてお伺いします。 阿南市も耐震管化は進めていますが、昨年度、一昨年度等の徳島市、小松島市、阿南市の年間の耐震管路の布設距離についてお尋ねいたします。 次に、配水池の耐震化について現況を伺っておりますが、配水池以外にも耐震化が必要な設備があると思います。その内容と今後の計画についてお伺いします。 次に、消防行政についてお伺いします。 L1地震が発生したときには、液状化により阿南市消防本部前の県道は約4メートル地盤沈下します。阿南市消防本部の車両が出動できないばかりでなく、辰巳工業団地内の従業員が長期にわたり孤立することが予想されることから、緊急車両による円滑かつ迅速な災害対応ができるようにすべきであると考えます。 対応につきましては、たちまちの問題に対し、取り急ぎでき得る方策と投資を伴う方策があると思います。まずは、取り急ぎでき得る可能性がある方策として、阿南市には自衛隊も駐屯しているわけですから、徳島県とも相談をして、速やかな復旧ができるよう、早期の復旧の協定などを結ぶことを検討すべきではないでしょうか、御所見をお伺いします。 次に、地域公共交通についてお伺いします。 議案書の予算を見ますと、阿南バスなどに半期で5,000万円もの補助金を出すとしていますが、バスを維持していただきたい一方で、市民は空気を運ぶバスを運行させることは望んでいません。先般は、加茂谷地区の加茂谷元気なまちづくり会が主催となり、高知市のデマンドタクシーの勉強会も開催されました。こういった地域の取り組みはありがたいと感じています。地域の思いもどんどん熱くなってきているのが現状ですので、例えば、料金設定を下げて、たくさんの人を乗せて、収益を確保することも考えていただきたいと思います。 国土交通大臣表彰を得た西宮市の生瀬地区は、地域の協議会が手づくりでコミュニティー交通を運行し、安価な料金体系で、小型のワゴン車ですが、地域をぐるっと走らせる「ぐるっと生瀬」の取り組みを進めて、地域の実情に合ったよい取り組みだと評価されています。 そこで、お伺いします。 全国各地で高齢者の増加や移動面の課題を解決するための取り組みが進んでおり、そういった事例を参考にし、モデル地区を募集して、運行トライアルを実施することなども踏まえ、計画している地域公共交通に関するアンケートについては、公民館単位でより市民目線に寄り添ったアンケートを実施していただきたいと思います。御所見をお伺いします。 次に、ふるさと納税についてお伺いします。 ふるさと納税は、目新しい施策ではありませんので、方針さえ決めればスムーズに進むものと理解しております。数多くの先例地から阿南市にとってよりよい仕組みを導入してほしいと思うのであります。 市長所信によれば、ふるさと未来課を創設して、ふるさと納税の強化を行うとのことですが、ぜひふるさと納税の返礼品に地域のお米だとか、地域のお肉だとか、地域の海産物、地域の製造品などを入れ、阿南の魅力アップにつなげていただきたいと思うのであります。 九州の都城市では、ふるさと納税を平成26年にリニューアルし、市のPRを目的として積極的にふるさと納税を行った結果として、納税額が全国1位となり、企業や農林水産業など地域全体が恩恵を受け、子育て支援などの活動が充実しております。都城市では、市の担当課が業務を専門業者に委託し、品物の調達や配送を行っており、効率的な体制が整っております。 現時点でふるさと納税をこれからどのような仕組みで進めるお考えなのか、お尋ねいたします。 初問につきましては以上でございます。答弁によりましては、再問、要望をさせていただきます。 ○議長(林孝一議員) 表原市長。     〔表原市長登壇〕 ◎市長(表原立磨) それでは、武田議員の御質問に順を追ってお答えさせていただきます。 まずは、危機管理のリーダーとしてどうあるべきかとの御質問に御答弁を申し上げます。 現行の災害対策基本法においては、災害対応にかかわる意思決定者は主として市町村長と規定されております。しかしながら、私はたとえ法律に明記されていなくても、すべからく市町村長は災害発生時から終息するまでにおいては、住民の生命と身体、財産を守るために迅速かつ的確に判断、指示をしなければならないと、今回の事態を通じて日々実感をしているところであります。 今回の新型コロナウイルスの対応については、日々新たな情報が報道なされておりますが、私は情報のアンテナを高く掲げるとともに、危機感を常に持ちながら、起こり得る危機を事前に想定をし、どのような事態が起こり得るのか、被害を予防するにはどのような対策があるのか、発生をした場合にはどのような組織が中心となって被害の拡大を防止していくのかを考えながら、対応しているところであります。その際、どのような対応をとるにしても、市民の皆さんに対してはわかりやすくて正確な情報提供に努めることを基本姿勢にするよう指示を行ったところでございます。 今般の感染症対応では、私のもとに罹患するおそれへの不安、先行きの心配、冷え込んでいく市内経済の実情など、さまざまな御意見や御相談が寄せられております。こうした方々に対して、市が単独で実施できることは限られておりますけれども、まずは市民の皆さんの安心と安全を第一に考えて、全庁一丸となって対応してまいりたいと考えております。 私も危機管理のリーダーとして初めて陣頭指揮をとっておりますが、迅速な意思決定と対応、行動をモットーに全力で取り組んでまいる所存でございますので、議員各位の御支援を賜りますようお願いを申し上げます。 続きまして、パワーハラスメント防止に関する御質問に御答弁を申し上げます。 御承知のとおり、職場におけるパワーハラスメントは、同じ職場で働く者に対して、職務上の地位や人間関係など職場内の優位性を背景に、業務の適正な範囲を超えて精神的、肉体的苦痛を与え、働く権利までをも奪う人権侵害であり、このことが職場環境の悪化を招き、公務能率や市民のサービスの低下にもつながる重大な問題であると認識をいたしております。 このたび労働施策総合推進法の改正により、職場におけるパワーハラスメントを防止するために、雇用管理上必要な措置を講じることが事業主の義務となり、全庁的な方針の明確化と周知、啓発及び苦情などに対応する相談体制の整備を図ること等が求められております。 本市におきましては、これまでは人事課を職場のハラスメントに関する相談窓口として広く相談を受け付けることとしており、相談者に対する助言や職員研修会を開催するなど、事案発生の未然防止に向けた取り組みを実施してまいりました。 しかしながら、議員御指摘のとおり、市の関連施設は多岐に及んでおり、そこで働くお一人お一人の声にも耳を傾けること、また、声を上げにくい、もしくは声の届きにくい立場の方に寄り添うことが大切であるとも考えております。パワーハラスメントを含む全てのハラスメントは、非常に繊細かつ難しい問題を内包しており、初期段階で組織的な対応をとることが重要でございますので、今後におきましても、さらにきめ細かい情報収集並びに実態把握を行うことで、相談事案に即応できるよう新たな取り組みを検討するとともに、社会福祉協議会など市の関連団体においても、それぞれが事業主の責務として必要な措置を講じられるよう、指導、助言等を行ってまいりたいと考えております。 以上、御答弁とし、以下の御質問に関しましては、担当部長並びに消防長から御答弁を申し上げます。 ○議長(林孝一議員) 山脇危機管理部長。   〔山脇危機管理部長登壇〕
    危機管理部長(山脇雅彦) 地域での防災活動を継続していくための方策について御答弁申し上げます。 現在、地域での防災訓練等については、地元の自主防災組織が中心となり、避難訓練や炊き出し訓練、防災講習会等、内容に工夫を凝らしながら実施していただいているところでございます。 しかしながら、どの地域においても参加者の固定化や高齢化が進んでおり、若い世代の活動への参加が少ないという共通の課題を抱えております。 市といたしましても、今後の地域の防災力のアップを考えると、若い世代の意識の向上、訓練への参加は非常に重要であると考え、市が主催する防災訓練には小中学校生や高校生にも参加をしていただき、大人の人たちと一緒になって訓練に取り組んでもらえるよう呼びかけをしているところです。 また、避難訓練や防災訓練以外にも、避難所運営を体験する避難所運営ゲームHUGや防災について楽しく学べる防災クイズを取り入れるなど、より幅広い年齢層の方に参加していただけるよう工夫もしているところです。 地道な取り組みではございますが、こうした防災啓発活動を通じまして、地域のコミュニティーを高めるとともに、次世代の防災リーダーの育成にもつながることを願っております。 また、徳島県では、毎年地域の防災活動に取り組む意欲ある人に防災に関する実践的な知識や技能を習得していただき、地域防災力向上に向けた取り組みを積極的に推進できる防災リーダーの養成を目的に、地域防災推進員養成研修を実施しているほか、令和2年度には気軽な雰囲気で防災の知識に触れてもらえる防災カフェの開催や、家庭での災害時の対応を考えておく家族継続計画づくりのワークショップの開催なども新たな試みとして計画されておりますことから、市のホームページや「広報あなん」及び各公民館の窓口等でも広く周知し、若い世代の皆さんが積極的に御参加いただけるよう努めてまいりたいと考えております。 次に、事業継続計画の企業連携に関する御質問についてでありますが、企業のBCP──事業継続計画は、大規模自然災害が発生した際に、従業員の安全を確保するとともに、損害を最小限に抑え、事業の継続や復旧を図るための計画でございますが、企業が単独ではできない取り組みもあります。例えば、水道や工業用水、道路等のインフラ復旧、燃料の確保や被害の状況に関する情報入手などの課題があります。 このため、辰巳工業団地においては、国土交通省那賀川河川事務所により、那賀川、派川那賀川、桑野川の河口部において、堤防のかさ上げ、地震液状化対策を実施しており、水樋門の遠隔操作化、自動化も実施されております。徳島県においても、現在、海側の堤防補強工事が実施されているところであります。 また、本市においても、市管理樋門施設の改修事業に取り組むべき実施設計費用を令和2年度予算に計上させていただいたところであり、企業と行政とが連携し取り組むことで、より一層BCPの効果が発揮され、企業の迅速な復旧、復興につながるものと考えております。 また、先月21日には、辰巳工業団地立地企業等連絡会との勉強会に、那賀川河川事務所や徳島県とともに参加をさせていただき、大規模地震が発生した際に危惧される点について、率直に意見を交換させていただいたところでございます。 これまで企業の防災活動やBCPについては情報の共有もできていなかったことから、従業員の安全確保や帰宅困難者の問題、取引先とのサプライ・チェーンの確保など、企業側にぜひ取り組んでいただきたい分野でございます。 議員御提案の辰巳工業団地をモデルとして、関係機関が参画する防災協議の場を設けることは、相互理解を深め、課題解決を図る上でも大いに有意義であると認識しておりますので、今後、御協力をお願いしてまいりたいと考えております。 以上、御答弁といたします。 ○議長(林孝一議員) 長田市民部長。    〔長田市民部長登壇〕 ◎市民部長(長田浩一) 市民部に関係する御質問に御答弁いたします。 最初に、地域公共交通についてでございますが、これまでの議会でも御答弁申し上げておりますとおり、利用者の減少による運行事業者の経営状態の悪化や運転手不足により市内の乗り合いバス路線を確保、維持していくことが大変困難な状況となっております。本市の公共交通機関を維持するために、まず公共交通の主軸となるバス路線を維持することが喫緊の課題であり、そのために必要となるバス事業者への支援につきましては、当初予算にも計上させていただいているとおりでございます。また、あわせて、路線の全体的な見直しが必要な時期にあり、現在、運行事業者と協議を重ねているところでございます。 新たな交通手段等につきましては、現在、先進地の事例等情報の収集を行っており、今後、公民館単位のアンケート等により、現状のバス路線についての要望も含めたニーズの把握に努めてまいります。 次に、ふるさと納税についての御質問でございますが、本市はこれまでふるさと納税に対する返礼は記念品の送付にとどめておりましたが、ふるさと納税の返礼品を充実させることは、本市の魅力や特産品の効率的なPRになるほか、新たな地域資源の発掘、また、返礼品の調達を通じて、特産品の販路拡大や品質向上等事業者の意欲向上、地域産業の振興にもつながることから、今後は市内の魅力ある特産品におきましても、本来の趣旨に配慮しながら、返礼品に追加することを前向きに検討してまいります。 一方で、返礼品の充実などふるさと納税運用方法の見直しに関しては、返礼品の選定を初め、寄附金の受け入れ、生産者との連携、返礼品の品質管理などに関するシステム導入など課題もございます。ゆえに、今後は懸念されるシステム導入上の問題点をクリアできるよう、新年度より新設されるふるさと未来課において、他自治体の先行事例の研究を行う中で、民間との連携体制の構築も視野に入れながら、決して一過性のものではない、永続的な仕組みを実現させるべく、鋭意取り組んでまいりたいと考えております。 以上、御答弁といたします。 ○議長(林孝一議員) 青木産業部長。    〔青木産業部長登壇〕 ◎産業部長(青木芳幸) 新型コロナウイルス対策について、市としての支援策を考案すべきではとの御質問にお答えいたします。 新型コロナウイルス感染症により、阿南市においても多くの事業者が既に影響を受けており、特に中小企業には行政からの迅速な支援が求められておると認識しております。 このような中、国においては、先週、中小企業者の売上減少等による資金繰りを支援するため、セーフティネット保証制度の適用条件の緩和を行い、金融機関からの融資を受けやすくし、雇用調整助成金制度に特例措置を設け、助成対象者を拡充する等さまざまな支援策が打ち出されました。その上で、3月7日には、安倍首相が実質無利子、無担保の融資を行う特別貸付制度を創設すると表明されたところでございます。 また、徳島県においても、2月18日に、経済変動対策資金の融資対象者に新型コロナウイルスにより影響を受ける中小事業者を追加し、中小企業の資金繰りを支援しており、さらに本日、県の融資制度を利用する中小企業と小規模事業者に最大100万円支給するための補正予算案が県議会に提案されるとのことです。 このような状況のもと、阿南市においても、市内の事業者に対して、国、県の対策で不足する部分について、具体的には、市長による指示のもと、事業所が融資を受ける際の保証保険料のさらなる軽減をするための支援策を検討、さらには県に対しても要望してまいりましたが、今回県が新たな支援策を出していただいたことにより、市は事態の収束後に向かっての事業者への支援策が検討できるのではないかと考えているところでございます。 今後も、国、県の追加支援策に注視し、国、県にさらなる支援を要望するとともに、信用保証協会、商工会議所、商工会、金融機関等から情報収集を引き続き行い、どのタイミングでどのような市としての支援ができるか、検討してまいりたいと思います。 以上、お答えといたします。 ○議長(林孝一議員) 都築建設部長。    〔都築建設部長登壇〕 ◎建設部長(都築宏基) 建設部に関係する御質問の木造住宅耐震化制度に係る普及啓発活動につきましては、これまで市の広報紙やホームページ、ケーブルテレビ等にて、年間を通じて行ってまいりました。平成30年度からは、これまでに加え、9月と1月に耐震化啓発強化月間として、市役所庁舎2階の市民交流ロビーに4分の1スケールの耐震シェルターを展示するとともに、耐震化に関するのぼりを掲げての啓発や、ケーブルテレビにおいては映像媒体の特性を考慮して、イラスト等を使用するなど視覚にも訴える情報発信、また、本市の防災訓練において耐震に関する無料相談所を開設するなど、さまざまな媒体を活用し、普及啓発を図ってまいりました。 しかしながら、議員御指摘のとおり、当該制度はまだまだ広く普及していないのが現状でもあります。昨今の紙媒体等から受動的に情報を得る時代から、インターネット等を利用して能動的に情報を得る時代になってきておりますので、行政における普及啓発活動の方法に関しては、さらなる創意工夫が必要であると認識いたしております。 今後におきましては、広報紙やホームページは大切な情報源でありますことから継続するとともに、発信する広報活動から転換し、市民の皆様に受信される、例えば、各地域の自主防災会や町内会、自治会等に御協力をいただき、回覧板を活用した普及啓発など、真に市民の皆様に伝わり、浸透する広報活動に取り組んでまいりたいと考えております。 以上、御答弁といたします。 ○議長(林孝一議員) 森本特定事業部長。   〔森本特定事業部長登壇〕 ◎特定事業部長(森本英二) 阿南駅西側の芝生広場整備に関する御質問にお答えいたします。 現在、阿南駅前で整備を行っております芝生広場は、隣接する阿南駅前児童公園と一体的な利用を図り、小さな子供から高齢者の方々まで多くの市民の皆さんが触れ合い、交流する空間をつくることで、駅周辺地区のにぎわいを創出し、その魅力を高めることを目的としております。 現在の進捗についてでございますが、受注業者による現地での作業を終え、竣工検査を受ける準備をしている段階でございます。 次に、エリア活性化策としての芝生広場整備をどう考え、取り組んでいくのかとの御質問についてお答えいたします。 活性化策におけるソフト面の対策として、今年度は阿南駅周辺のまちづくりに向け、芝生広場を初めとする駅周辺の公共空間をどのように活用すればよいか、具体的な活用策を見出し、小さなことからでも行動を起こしていく機運を高めることを目標に、阿南商工会議所や富岡商店街、地元高校生などの皆様に御協力いただき、ワークショップを開催しました。ワークショップでは、芝生広場を活用したフリーマーケット等のイベントの開催やSUPの情報発信、体験イベントの実施など、さまざまなアイデア、活用策をいただいたところでございます。 今後は、それらのアイデア等をもとに、本来の目的であるエリアの活性化、つまり人の流れや消費活動を呼び、芝生広場周辺の経済活性化につなげること、また、芝生広場利用者にとって付加価値の高い空間を提供することにより、エリア周辺も含めた空き店舗の利活用促進にもつなげてまいりたいと考えております。 そこで、芝生広場を含めた周辺エリアの活性化に対し、互恵関係のある方や主体的にまちづくりにかかわっていただける有志の方を中心に、阿南市としてはそれぞれが有機的な関係を築けるよう参加し、調整役としての役割を果たすことで、具体策の構築並びに財源の確保等に向けた体制づくりを支援してまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。 ○議長(林孝一議員) 田村水道部長。    〔田村水道部長登壇〕 ◎水道部長(田村和彦) 水道行政に関する御質問に順を追って御答弁申し上げます。 まず初めに、富岡配水池の更新に伴う基本設計については、昨年度より検討を重ね、昨年12月に基本設計業務が完了したところであります。 配水池の規模については、当初2池で7,000立方メートルを想定し、基本設計に着手しましたが、給水量の実績と将来の予測値などから必要容量を検討したところ、3,200立方メートルの配水池を2池、計6,400立方メートルの規模といたしました。 配水池の材質については、建設費や維持管理費などランニングコストを主な比較材料として検討を行ったところ、基本設計段階では、プレストレストコンクリート構造型式の優位性が報告されたところでありますが、市民及び水道利用者への安全な水の供給と持続可能な管理を確保するというSDGs、いわゆる持続可能な開発目標の観点から、今後においては先進地の事例も参考にしながら、いま一度検討を進めてまいりたいと考えております。 加えて、現在、策定いたしております阿南市新水道ビジョンにおいても、強靱、持続、安全の3つの基本方針をもとに持続可能な開発目標の実現につながる取り組みを計画的に進めているところであります。 次に、昨年度と一昨年度における徳島市、小松島市及び阿南市の耐震管路の布設距離についてでありますが、公表されております主要な管路における耐震管路の布設状況で申し上げますと、一昨年度、徳島市が373メートル、小松島市が1,858メートル、阿南市が1,505メートルとなっております。また、昨年度については、阿南市が789メートル、徳島市、小松島市については公表前のため、現段階では把握できておりません。 最後に、配水池以外の設備で耐震化を要する施設といたしましては、浄水処理施設が平成29年度末で施設能力に対する耐震化率が17.9%と低い状況ではありますが、今後の計画としては、本市における最も給水人口の多い富岡配水池の整備を進めるとともに、富岡配水池への送水管のうち、桑野川を渡河する水管橋の耐震化を最優先に進め、強靱な水道の構築に向け、関係機関と連携を図りながら取り組んでまいりたいと考えております。 以上、御答弁といたします。 ○議長(林孝一議員) 奥田消防長。     〔奥田消防長登壇〕 ◎消防長(奥田長次) 消防本部に関係します御質問に御答弁申し上げます。 L1地震が発生したときに、液状化により消防車両が出動できないばかりでなく、辰巳工業団地内の従業員が長期に孤立することが予想されることから、緊急車両による円滑かつ迅速な災害対応ができるよう、自衛隊と協定を結ぶことを検討するべきではないかとの御質問ですが、発災時に、堤防道路の状況にもよりますが、消防署から国道那賀川大橋までのとり合い道路の上り、下り線のいずれかが通行可能であれば問題ないと考えています。 しかし、那賀川大橋までの道路が地盤沈下等で通行不能となることが予想されます。このことから、消防本部では陸上自衛隊第14施設隊との連携協議により、消防本部が抱える出動路の懸案事項として協力の依頼をしていますが、自衛隊の災害派遣は県からの要請に基づくもので、着手優先順位が上位であった場合は、第14施設隊の保有する応急架橋や重機による応急道路の整備がかなうものと考えます。 議員の御提案につきましては、周囲を那賀川、派川那賀川、そして紀伊水道に囲まれた地形にある辰巳工業団地内の従業員の安全・安心の確保、迅速な災害対応を実施するための効果的な対応策の一つであると考えられますことから、その重要性、必要性について、県並びに自衛隊の御理解を得られるように取り組んでまいりたいと考えております。 以上、御答弁といたします。 ○議長(林孝一議員) 6番 武田議員。     〔武田議員登壇〕 ◆6番(武田光普議員) それぞれ丁寧な御答弁をいただきまして、ありがとうございます。 再問は予定をしておりましたが、時間の都合上、控えさせていただきます。要望のみさせていただきます。 まず、水道についてでございますけれども、今後、大きな設備の地震対応等々の検討あるいは設置が必要なわけでございますから、一円でも安価となるよう、そして市民にとってよりよい対応を進めるよう、強く要望いたします。 ふるさと納税についてでございますが、今後はふるさと未来課が中心となることと聞きましたので、御期待をしております。 現在の阿南市のふるさと納税については、寄附の目的については選択できるようになっていますが、返礼品は寄附に対するささやかなお礼というスタンスで納税者のニーズは反映されていませんでした。今後においては、納税者が商品選択できることも追加し、リピーター確保対策も御検討いただけたらと思います。 先ほど来御説明をしております都城市では、ふるさと納税の効果として、市の対外的なPR、地場産業の活性化、収入の増加、職員の意識改革などを上げていました。都城市は、成功事例ではありますが、平成20年にふるさと納税をスタートさせ、平成26年までは年間500万円程度の納税額でしたが、平成30年度では96億円となり、子育て支援に41億円、まちづくり支援に4億円など、市長お任せの予算として32億円となっており、うらやましい限りでございます。地域をPRすることを目的として進めてきた政策ですけれども、副効果として大きな経済効果も生んでおります。 ふるさと納税につきましては、阿南至誠会では、湯浅議員が昨日代表質問で、私は本日ふるさと納税について2番手で質問をし、3番手には幸坂議員も質問する予定でございますけれども、新設されるふるさと未来課に大きく期待するとともに、応援しておりますので、頑張っていただきたいと思います。 地域公共交通についてであります。 職員の皆さんが地域公共交通を守るために必死で努力していることは伺っていますが、年間1億円もの補助金を出して、空気を運ぶバスを運行させるのではなく、正直なところ、それだけの予算があれば、小型ワゴン車をリースして、職員をふやし、市民が喜ぶ対策、対応ができるのではないかとも思うわけであります。これから阿南バスとも十分に協議をいただきたいと思います。ニーズの把握のみならず、具体的に進めていくために、地域公共交通の基本計画を早急に策定していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。協力できるところは協力してまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。 次に、コロナウイルスについてですが、御承知のとおり、BCP──事業継続計画は、地震、台風などの自然災害だけではありません。市民の生命、財産を守るために、この国難を乗り越えていくために、速やかに種々対策を講じ、想定されるリスク対策に取り組み、また、検証もした上で万全の対策をお願いしたいと思います。 要望は以上であります。 3月の議会は別れのときでもあります。今年度定年を迎えるお世話になった皆様とお別れするのは寂しい気持ちでいっぱいですが、阿南市発展のために御尽力をくださった皆様に感謝と御礼を申し上げ、今回の質問をこれにて閉じさせていただきます。皆様、御丁寧な御答弁ありがとうございました。 ○議長(林孝一議員) 議事の都合により休憩いたします。   ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝    休憩 午後 0時 1分    再開 午後 1時   ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝ ○副議長(平山正光議員) 午前に引き続き会議を開きます。 7番 幸坂議員。     〔幸坂議員登壇〕 ◆7番(幸坂孝則議員) 議長の許可をいただきましたので、通告に従い質問をしてまいります。阿南至誠会の幸坂孝則です。 初めに、行財政改革についてお伺いいたします。 市長は、初登壇された12月議会において、行財政改革が私にとっての一丁目一番地であり、それにはまず市長みずからが身を削ることから始めなければならないとの信念のもと、市長給与を50%カットし、このことで職員の意識改革につなげていきたいとされております。このことについてはさまざまな意見があるわけですが、昨年12月の徳島新聞の記事では、4年間で2,700万円以上の削減となるそうです。 ここでは、私個人の意見については差し控えたいと思いますが、阿南市の行財政改革の推進については、昭和57年の阿南市行財政改善審査会の設置に始まり、これまで市民の皆様から意見をいただきながら、時代に即した行財政の改善、改革を推し進めてきたものと理解しております。現在は、平成29年度からの5カ年間を推進期間とする第5次阿南市行財政改革推進大綱に基づき、業務改善等に取り組み、昨年度の実績では約3億7,000万円の財政効果額を出しております。 また、阿南に住んでよかったと幸せを実感できるまちの実現を基本理念に、経済的支援を取り入れた行政運営への転換を基本方針に、人材育成と組織力の向上、効率的な行政運営の推進、市民の視点に立った行政運営の3つの基本目標のもと、実施計画では11の実施項目ごとのさまざまな施策を展開していることは御承知のことと思います。 一般的に行財政改革の多くは行政組織の効率化と経費の削減を目的としておりますが、ただ忘れてはならないのは、組織のスリム化や財政の削減のためだけに行うのではなく、5年後、10年後にどのような地域社会をつくり、どのようなサービスを行うかという青写真を描き、そのために行政機能の拡充をどう図るかという行動を示すことが重要であると考えます。 そこで、お伺いいたします。 市長は、行財政改革の基本は何であると考え、何に重点を置いて行財政改革を断行されるのか。また、現在、進行中の第5次阿南市行財政改革推進大綱及び実施計画を見直すつもりはあるのか。加えて、市長公約である阿南版事業仕分けとの関連はどうなるのでしょうか、御所見をお伺いしたいと思います。 次に、ふるさと納税による財政面への影響についてお伺いいたします。 中島みゆきの代表作に「世情」という歌があります。「世の中はいつも変わっているから、頑固者だけが悲しい思いをする、変わらないものを何かに例えて、そのたび崩れちゃ、そいつのせいにする」、ふるさと納税も同じでございます。世の中の常識になりつつあったものが、次々とひっくり返されています。 もともとふるさと納税は、都市部の税収を地方に移し、財政難に苦しむ地方の活性化につなげる目的で、ふるさとや応援したい自治体に寄附できるという、誠実ですばらしい趣旨のもとスタートした制度であります。その一方で、高額な返礼品を呼び水に寄附を集めようとするよこしまな自治体が相次いだことも大きな問題になりました。 総務省は、この正直者がばかを見るような運用を是正するため、平成29年4月に、寄附額の30%を超えるものを返礼品にしないとする通知を、また、平成30年4月には、地場産品に限るとする通知を各自治体に出しておりますが、残念ながら、この要請には強制力がありませんでした。傍若無人といいますか、強制力がないことをいいことに、寄附額に対し高価な返礼品をそろえる自治体が数多く存在したことから、昨年6月からは、過度な返礼品を送付して制度の趣旨をゆがめているような自治体については、ふるさと納税制度の対象外にできるようにするなど、ようやく制度の見直しが行われたところでございます。 このように、ふるさと納税はこれまで寄り道をしながらもやっとのことで廉潔な制度へと生まれ変わりました。しかし、ふるさと納税制度が法律で規定されたことは、各自治体がフェアな競争環境になったということであり、寄附金の受け入れよりも出ていくほうが多いということは、他の自治体との競争に負けることを意味するものと私は考えます。 そこで、お伺いいたします。 本市は現在のところ泰然自若、ふるさと納税に対し積極的にかかわらず、静観しているように思いますが、これまでの行財政に関して影響はなかったのでしょうか。すなわち、本市がふるさと納税として受け入れた寄附金と市民が他の自治体に寄附したことによる市民税の減少額との比較、さらに地方交付税の影響を加えた収支状況など、理論上で結構ですので、財政面においてどれだけの影響を受けたのか、直近3年間の状況を教えていただきたいと思います。 次に、企業版のふるさと納税についてお伺いいたします。 個人のふるさと納税とともに、地方創生に取り組む地方を応援し、地方創生事業に対する民間資金の新たな流れを巻き起こすことを狙いとする制度として、企業を対象としたふるさと納税、いわゆる地方創生応援制度が創設されております。これは、地方創生に取り組む自治体に寄附した企業に対し、法人住民税の税額控除を3割上乗せする制度ですが、実際にこの制度を利用するためには、個人のふるさと納税とは異なり、地域再生計画認定申請などの手続が必要であり、余りなじみのない、言いかえますと使い勝手が悪い制度です。 しかしながら、内閣府は令和2年度から自治体が企業版ふるさと納税を活用して地方創生事業を実施する際、財源として企業の寄附や地方創生関係の交付金などに加え、6府省67件の交付金、補助金も併用できるように制度を拡充し、幅広い交付金の活用を可能とすることで、自治体の一般財源による負担の軽減や事業の質の向上につなげていくことを打ち出しております。 また、企業版ふるさと納税は、企業が自治体の地方創生事業に寄附すると税負担が軽減される仕組みであり、令和2年度税制改正大綱では、税額控除割合を現行の3割から6割に拡大し、さらに既存の損金算入の仕組みと合わせ、寄附額に対する減税効果は最大約9割になることが閣議決定されております。つまり企業版ふるさと納税は、行政側、そして企業側から見ても得な制度に生まれ変わります。行財政改革を一丁目一番地と掲げる市長にとって、歳入の確保は最も重要なところであり、この企業版ふるさと納税制度を活用しない手はないのではないでしょうか。 そこで、お尋ねいたします。 本市がこれまで企業版ふるさと納税を活用していなかった理由、また、今後においては活用するお考えはあるのでしょうか、御所見をお聞かせ願いたいと思います。 個人、企業を問わず、ふるさと納税が本市の財政と結びつけば、いずれ行財政改革の概念すら変わるかもしれません。重要なのは、今までの常識が通用しなくなりつつある時代に、創意工夫を凝らし、いかにして本市の成長に結びつけていくかであります。「変わらない夢を見たがるものは、シュプレヒコールの波にのまれていく」と中島みゆきは「世情」で歌っています。表原市長なら御理解していただけると思います。市長には、本市の限りなき発展のため、時流を見きわめながら、個人、企業におけるふるさと納税にも挑戦していただきたいと思います。 次に、地方創生事業について、新時代の地方創生は久米議員と質問が同じですので、取り下げをお願いいたします。 次に、学校の再編統合と老朽化した校舎の改築についてお伺いいたします。 先月8日付の徳島新聞に、県内市町村の出生数の推移が掲載されております。これによると、本市の出生数が平成9年には613人、平成18年は517人、平成31年は447人となっております。本市の少子化のスピードは予想以上に速く進んでいると改めて認識したところであり、今後、生徒数や児童数は着実に減少の一途をたどることとなります。 また、平成29年3月に策定をしております阿南市公共施設等総合管理計画には、平成27年度末現在で、小中学校、体育館、給食センターなど168の学校教育系施設があり、そのうち建設から50年を経過した施設が4施設、30年を経過した施設が86施設あると明記されております。 そこで、何点かお伺いいたします。 まず1点目は、学校施設の効率的、効果的な整備を行うために策定される学校施設長寿命化計画に、小中学校の再編統合といった課題をどのように反映されるのでしょうか。また、市長公約にもあります老朽化した羽ノ浦小学校の改築は早急に取りかかるべきと考えますが、岩脇小学校も昭和54年に建設されており、老朽化が進んでおります。中でも、岩脇小学校体育館は災害時には避難場所となっているにもかかわらず、雨漏りを初めとした老朽化が深刻な状況となっております。この両小学校の統合も視野に入れた改築は考えているのでしょうか、御所見をお伺いいたします。 2点目は、来年度に策定される学校施設長寿命化計画の計画期間、対象施設、整備方針などについてお伺いいたします。また、学校施設の改修などの場合は、国の補助はどのようになっていますか、あわせてお伺いいたします。 3点目は、表原市長は少子化が進む中、小中学校の再編統合と学校規模の適正化についてはどう考えておられるのか、あわせてお聞かせいただきたいと思います。 次に、子育て環境の整備についてお伺いいたします。 本市は、次世代を担う全ての子供たちが健やかに育ち、安全で安心して子育てができる環境づくりを進めるため、教育総合会議での議論等を経て、総合的な子育て支援施策の展開と体制整備に力を入れていることは御承知のことと思います。 その柱の一つとして、幼保一体化を推進しており、平成31年4月には、新野保育所と新野幼稚園を統合した公立の認定こども園として5カ所目となる新野こどもセンターを開設し、地域の子育て支援拠点としてその機能を発揮しているところであります。 また、本年4月には宝田、令和3年4月には見能林、今後、全市的に保育所と幼稚園を統合する認定こども園化を推進していく計画になっていたと思いますが、この計画は今後、どうなるのでしょうか。 また、これに伴う施設の統廃合や民間活力の導入も視野に入れた組織再編の状況に沿った職員採用も計画的に行うとのことであったと思いますが、お考えをお聞かせください。 次に、水道事業についてお伺いいたします。 阿南市の水道事業は、平成28年3月に、強靱な水道施設の整備、水の安定供給と健全経営の持続、安全で良質な水の確保を基本理念とする阿南市新水道ビジョンを策定し、取り組むべき施策目標の実現に向け、平成29年4月から水道利用者に御理解をいただき、料金改定を実施し、事業に取り組んでこられたことと思います。 そうした中、本年1月28日付の徳島新聞に、県内主要な水道管のうち、震度6強程度の地震に耐えられる割合を示す耐震適合率が公表され、2018年度末時点での徳島県は全国最下位の23.5%、本市は11.0%と県内の市町村でも最も低い適合率だとの記事が掲載されております。 残念なことではありますが、災害に対して強靱な水道施設の整備を図ることを基本理念の一つとした阿南市新水道ビジョンとはかけ離れた内容になっております。災害に対して強靱な水道施設の整備への取り組みは、これまでにも市議会において進捗状況などの質問の際に、基幹管路を初め必要性の高い施設から優先的に進める予定との御答弁をいただいておりますので、今後もこれまで以上に目標達成に向け、精力的にスピード感を持って対応していただくことを強く要望いたします。 そこで、1点お伺いいたします。 主要な水道管の耐震がなかなか進まない中、今後、発生が予想される南海トラフ巨大地震や、昨年も多く発生した豪雨等の激甚災害等において、災害時の対応として施設の復旧や応急給水などにどのように取り組むのか、これまでの取り組みを踏まえ、御教示を願いたいと思います。 最後に、基金の運用について質問させていただきます。 日本銀行が平成11年2月、世界初のゼロ金利政策を導入してからはや21年が過ぎました。この間、量的緩和政策、マイナス金利政策へと次第にエスカレートし、今日における普通預貯金の利率は0.001%まで落ち込む時代となりました。また、ことしの1月に開かれた日本銀行の金融政策決定会合では、引き続き金融緩和政策を維持することとなりました。 このような厳しい低金利時代が続く中、市の基金についても金融機関等への預け入れなどを中心に資金運用を行っておられると思います。 そこで、お伺いいたします。 阿南市の令和元年度の基金の運用収益をどの程度見込んでおられるでしょうか。また、令和2年度はどのような方針で運用されていきますか、あわせてお聞かせいただきたいと思います。 以上、1問といたします。答弁によりまして、再問並びに意見、要望をしてまいります。 ○副議長(平山正光議員) 表原市長。     〔表原市長登壇〕 ◎市長(表原立磨) それでは、幸坂議員の御質問にお答えいたします。 私からは、行財政改革について御答弁させていただきます。 所信でも申し上げましたけれども、令和2年度当初予算案は、行財政改革の断行に向けた着日な第一歩を踏み出す予算として編成をいたしたところでございます。 その背景には、少子高齢化に伴う人口減少社会の到来により、本市のみならず、全ての自治体の行財政運営に構造的な変革が迫られていることが上げられます。行財政改革の基本は何であり、何に重点を置いて行財政改革を断行するのかという御質問でありますが、行財政改革はあくまで市民の皆様にとって必要となる行財政サービスの持続性を担保するため、つまりは市民の将来にわたる幸せを実現するための手段として断行するものであると考えております。ゆえに、重視すべきは、財政効果額だけではなく、改革によりもたらされる市民満足度の向上、それも重要であると認識いたしております。 次に、現在、進行中の第5次阿南市行財政改革推進大綱及び実施計画の見直しについてでありますが、平成29年度、平成30年度の取り組み実績からいたしますと、実施施策のうち、およそ9割に当たる施策においておおむね達成することができており、財政効果額につきましても計画額を上回る成果を上げております。このことから、第5次阿南市行財政改革推進大綱に掲げた基本方針のもと、各施策の計画においては一定の成果のもとに推移しているものと認識いたしております。 今後におきましては、本計画期間後半に向け、阿南版事業仕分けの導入により、事業の必要性や費用に見合う効果等について、外部の視点を入れて検証し、行財政改革の実効性を高める有効な手法の一つとして効果的に活用を行いながら、将来にわたって持続可能な行財政基盤を構築していくため、適宜必要な見直しを行いつつ、行財政改革の取り組みをより一層加速してまいりたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただき、以下の御質問につきましては、担当部長並びに会計管理者から御答弁を申し上げます。 ○副議長(平山正光議員) 長田市民部長。    〔長田市民部長登壇〕 ◎市民部長(長田浩一) ふるさと納税についての御質問に御答弁いたします。 ふるさと納税による財政面への影響につきましては、総務省のふるさと納税現況調査等によるふるさと納税の収入額推計から直近3年間の状況を申し上げますと、平成30年度は、本市がふるさと納税として受け入れた寄附金が329万円、本市の住民が他の自治体に寄附したことによる市民税の減少額が4,301万7,555円ですので、単純収支額としてはマイナス3,972万7,555円です。その単純収支額に対する普通交付税の理論上の補填額は3,226万3,166円であり、返礼品調達に係る費用を含む募集経費が2万9,000円であったことから、財政面への理論上の影響額はマイナス749万3,389円となります。 同様に、平成29年度は、受け入れた寄附金額が39万5,000円、市民税の減少額が3,264万7,069円、単純収支額はマイナス3,225万2,069円、補填額は2,448万5,302円であり、返礼品調達に係る費用を含む募集経費が2万2,590円であったことから、理論上の影響額はマイナス778万9,357円となります。 また、平成28年度は、受け入れた寄附金が46万3,000円、市民税の減少額が2,355万7,573円、単純収支額はマイナス2,309万4,573円、補填額は1,766万8,180円であり、返礼品調達に係る費用を含む募集経費が2万7,690円であったことから、理論上の影響額はマイナス545万4,083円となり、直近3年間の累計額はマイナス2,073万6,829円となります。 以上、御答弁といたします。 ○副議長(平山正光議員) 倉野保健福祉部長。   〔倉野保健福祉部長登壇〕 ◎保健福祉部長(倉野克省) 全国に誇れる子育て環境の整備についての御質問に御答弁申し上げます。 初めに、全市的に保育所と幼稚園を統合する認定こども園化の計画はどうなるのかについての御質問ですが、認定こども園化の計画につきましては、まずは同一敷地内にある保育所と幼稚園を統合した認定こども園化を進めていくこととしており、令和2年度は宝田保育所と宝田幼稚園、令和3年度は見能方保育所と見能林幼稚園を統合した認定こども園とする予定で計画を進めているところでございます。 今後は、策定予定である保育所等整備計画の中で、民間活力の導入を視野に入れながら、老朽化の進んでいる保育所や耐震補強の必要な保育所もありますことから、優先順位を見きわめながら、認定こども園化を進めてまいりたいと考えております。 次に、組織再編についての御質問でございますが、全市的に保育所と幼稚園の認定こども園化を進めることによる施設の統合によりまして、保育士及び幼稚園教諭が統合後の認定こども園に配置され、職員体制の充足が図られるものと考えていることから、組織再編を計画的に着実に進めてまいりたいと考えております。 今後におきましても、次世代を担う全ての子供たちが健やかに育ち、安全で安心して子育てができる環境づくりの推進のため、総合的な子育て施策の展開と体制整備の柱として計画的に幼保一体化を推進してまいります。 以上、御答弁といたします。 ○副議長(平山正光議員) 青木産業部長。    〔青木産業部長登壇〕 ◎産業部長(青木芳幸) 企業版ふるさと納税についての御質問にお答えいたします。 企業に地方自治体への寄附を促す地方創生応援税制、まち・ひと・しごと創生寄附活用事業の創設につきましては、国におきまして2016年度から2019年度の4年間の時限措置で実施されておりましたが、改めて2020年度に内容を変更したものが実施されている制度でございます。 対象となる地方公共団体は、地方版総合戦略を策定する団体であり、その地方公共団体が地方創生を推進する上で効果の高い事業に係る地域再生計画を策定し、内閣府の認定を受ける必要がございます。その認定された計画に記載された地方創生事業に対し企業が寄附を行った場合に、当該寄附について税の優遇措置を受けることができるという概要でございます。 本市といたしましては、これまで地域再生計画を策定するまでに至っておらず、取り組んでおりませんでした。今後、地方創生を進める上での財源確保策の一つとして、企業版ふるさと納税制度の活用ができるよう、前向きに検討してまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。 ○副議長(平山正光議員) 大川会計管理者。    〔大川会計管理者登壇〕 ◎会計管理者(大川富士夫) 基金の運用に関する御質問に御答弁いたします。 初めに、基金における運用収益についてでございますが、現在、本市には財政調整基金や減債基金等、特定の目的のために財産を維持し、資金を積み立てる基金として36基金、土地開発基金、奨学資金貸付基金等定額の資金を運用することにより特定の事務事業を行うための基金として4基金の計40基金が設置されております。 これらの基金の令和2年2月末現在の基金総額は189億6,258万4,564円となっており、現時点における令和元年度の基金運用収益としては2,327万9,000円余りを見込んでおります。 次に、令和2年度はどのような方針で運用していくのかとの御質問でございますが、議員御承知のとおり、市内金融機関等におきましても普通預金の利率は依然として低迷しており、定期預金や大口定期等についても同様の傾向が続いております。このような状況ではございますが、令和2年度におきましても、各種基金の運用につきましては、金融機関等の大口定期等への預け入れや長期の運用が可能な資金につきましては、国債、政府保証債、地方債等、より有利な債権を選択するなど、日本銀行の政策や金融市場の金利の動向を見きわめながら、確実、かつ効率的な運用に努め、収益性の向上を図ってまいりたいと考えております。 以上、御答弁といたします。 ○副議長(平山正光議員) 田村水道部長。    〔田村水道部長登壇〕 ◎水道部長(田村和彦) 水道事業における大規模地震など災害時の対応について御答弁を申し上げます。 今後、発生が予想される南海トラフ巨大地震への対応としては、平成28年に策定しております阿南市業務継続計画に基づき、施設の被害状況を確認の上、津波鎮静化から24時間以内に重要な施設を優先して順次復旧にかかることといたしております。 また、水道施設の被災により水の供給が行えない場合には、避難所等への応急給水を行うこととしております。しかし、現在、本市では、給水車を1台保有しておりますが、被災規模によっては数多くの給水車が必要となることが想定され、このような事態においては、本市が会員となっております公益社団法人日本水道協会へ応援を要請し、対応を図ることといたしております。 同協会においては定期的に防災訓練などを行っており、直近では、南海トラフを震源とするマグニチュード9.0の地震が発生し、徳島、鳴門、阿南の県内3市が被災し、応援要請があったとの想定のもと、同協会中国四国地方支部における合同防災訓練が昨年11月12日から14日までの3日間行われ、本市も被災自治体として応援要請を行い、鳥取県、高知県及び県内南部の8事業体から18名が本市に派遣され、給水車5台を活用し、被災時を想定した応急給水訓練を実施したところであります。 また、施設の復旧につきましても、激甚災害等により広範囲にわたる被災が想定されますので、同協会への要請を行うなど、関係機関との連携を図り、早期の復旧につながる体制を講じてまいりたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。 ○副議長(平山正光議員) 松内教育部長。    〔松内教育部長登壇〕 ◎教育部長(松内徹) 学校の再編統合と校舎の改築についての御質問のうち、まず学校施設の長寿命化計画についてお答えいたします。 全国的に昭和40年代後半から昭和50年代にかけて多くの学校が建設されましたが、それらの建物が一斉に更新時期を迎えつつあり、公共施設全般にわたり老朽化の波が押し寄せております。このことを受け、本市におきましては、平成28年度に公共施設等総合管理計画を策定するとともに、令和2年度までに学校施設の具体的な対応方針を定める長寿命化計画を策定することといたしました。 この長寿命化計画の目的は、施設の維持、更新の手法を従来の改築中心から長寿命化改修へと転換し、中・長期的な維持管理に係るトータルコストの縮減及び予算の平準化を図りつつ、学校施設に求められる機能、性能を確保することでございます。 しかしながら、本市では、同時期に更新時期を迎える学校施設が多いことから、たとえ改築から長寿命化への転換を図ったといたしましても、多額の財政投資が必要になることは避けられないことでございます。加えて、少子化に伴い、児童・生徒数が減少している中で、今後、適正な教育環境を確保することが困難な学校も予想されます。 これらのことから、長寿命化計画の策定に合わせて、阿南市全体の学校施設の配置や規模等の見直しを行う再編統合を検討する中で、長寿命化改修、建てかえ等の方向性を設定し、児童・生徒の安全性の確保や適正な教育環境の充実につなげてまいりたいと考えております。 次に、羽ノ浦小学校と岩脇小学校の統合についてでございますが、両校を統合いたしますと、25学級以上の大規模校あるいは31学級以上の過大規模校となり、一般に児童間の人間関係が希薄化することや、教員が児童一人一人の個性や行動を把握し、きめ細やかな指導を行うことが困難になるなどの課題が生じるおそれがございます。 その一方で、学校の再編統合を検討するに当たっては、児童数の動きを注視することはもとより、保護者の声を重視しつつ、さまざまな関係者との間で教育上の課題を共有し、十分な理解と協力を得ながら検討することが重要でございます。したがいまして、両校の統合につきましては、その可能性を排除することなく、検討してまいりたいと考えております。 次に、長寿命化計画の整備方針等についてでございますが、まず学校施設の長寿命化計画の計画期間は、長期的な視点を持って策定することが望ましいことから、おおむね10年間といたします。また、対象施設は100平方メートル以上の学校施設を予定しており、整備方針につきましては、長寿命化計画の本来の目的である従来の改築中心から長寿命化改修への転換による維持・更新コストの縮減に加え、阿南市全体の学校施設の配置及び規模の適正化等についても考慮に入れながら整備を行うこととしております。 次に、学校施設の改修に対する国の補助制度でありますが、建築後40年以上経過した建物について、長寿命化改良に要する経費の一部に補助される長寿命化改良事業や経年により通常発生する学校建物の損耗、機能低下に対する復旧措置などに対して補助される大規模改造などがございます。それぞれ補助対象となる範囲や経費などは異なりますが、補助率は3分の1であります。 なお、学校統合に伴う既存施設の改修を行う場合には、補助率が2分の1となります。 次に、小学校、中学校の適正規模、適正配置、いわゆる学校の再編統合についてでございますが、少子化のスピードが予想以上に進んでいる点を十分に考慮した上で、昨年7月に実施しました学校再編統合に関する保護者アンケートの結果、また、来年度に策定予定の学校施設の長寿命化計画等を踏まえた上で、再編統合の基本方針を定めてまいります。 再編統合は、学校規模の適正化を図るためのものですが、さまざまな課題もあります。学校は地域コミュニティーの核としての性格を有することが多く、特に小規模校では防災や子育てなど、地域交流の場として地域に開かれ、地域に深く根差していることから、その持続性を考慮する必要があります。また、大規模校や過大規模校については、学校行事等において役割分担のない子供があらわれるおそれがあることなど、児童・生徒に影響する具体的な教育上の課題を考慮する必要があります。 これらのことを踏まえた上で、保護者を初め地域や学校関係者との協議を重ねながら、学校再編統合を進めてまいりたいと考えております。 以上、御答弁といたします。 ○副議長(平山正光議員) 7番 幸坂議員。     〔幸坂議員登壇〕 ◆7番(幸坂孝則議員) それぞれ御答弁いただき、ありがとうございます。 それでは、再問をしてまいります。 まずは、行財政改革について再問いたします。 行財政改革の基本について御答弁いただきましたが、私は端的に言うと歳入の確保と歳出の削減・抑制であると思います。当然のことながら、いたずらに歳出を削減、抑制することだけではなく、効果的な予算配分で市民福祉の向上に寄与しなければならないというわけです。市長は、議員時代に歳入確保の点でふるさと納税制度を有効利用すべきであるとの持論を展開しておりましたが、このことについて行財政改革の観点からどのように考えておられるのか、お考えをお聞かせ願いたいと思います。 次に、子育て環境の整備について再問いたします。 御答弁にもありましたように、就学前は市長部局で、就学後は義務教育は教育委員会でと組織再編を進めていく計画であったと思います。これは子育て支援施策を後退させることなく、施設の統廃合や民間活力の導入を図るという点で、行財政改革の面においても成果が上がるものと思うわけです。表原市長の公約に掲げるゼロ歳児から2歳児までの所得制限を設けない、給食費を含めた保育料の完全無償化については、財政的負担の増大や多くの待機児童の発生が起こり得ることも大いに懸念されるわけであります。令和2年10月から2歳児を先行的に無償化するとのことでありますが、完全無償化はいつまでに実施されるおつもりなのですか。まずは保育士の確保と認定こども園化等の体制整備を進めるべきだと思いますが、このことについてはどのようにお考えなのでしょうか。この2点について再問をいたします。 ○副議長(平山正光議員) 表原市長。     〔表原市長登壇〕 ◎市長(表原立磨) それでは、幸坂議員の御再問についてお答えをさせていただきます。 私からは、行財政改革についての御再問に御答弁をさせていただきます。 将来的に生産年齢人口の減少による税収の減少等が懸念をされる中で、安定した財政基盤の確立の一助となる税収以外の歳入の確保は喫緊の課題と認識いたしているところでございます。 本市におきましては、これまでふるさと納税に対する返礼は記念品の送付のみにとどめており、実質収支におきましては、先ほど御答弁いたしましたとおり、直近3年では決して少なくない額のマイナスとなっております。 ふるさと納税の返礼品は、本市の取り組みや地域の魅力を全国に発信する有効な手段となり、地域振興を図るよい機会となります。また、ふるさと納税は、本来の趣旨に配慮を行えば、子育てや教育、防災、観光、地域産業の振興など、地域の活性化に向けたさまざまな施策を実現するための大変有効な手段となり得ることから、今後におきましては、安定した自主財源確保策として、ふるさと納税制度の有効活用を実現すべく、さまざまな取り組みを展開してまいりたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。 ○副議長(平山正光議員) 倉野保健福祉部長。   〔倉野保健福祉部長登壇〕 ◎保健福祉部長(倉野克省) 完全無償化の実施時期と保育士確保を含めた認定こども園化等の体制整備を進めるべきとの御再問に御答弁申し上げます。 このたびの措置は、市長が公約に掲げておりますゼロ歳児から2歳児までの保育料完全無償化へ向けた第一弾の対応であり、本市が目指しております全国に誇れる子育て環境の整備の実現に向け、段階的な拡大に取り組んでまいります。 また、保育士確保と保育環境の整備充実につきましては、認定こども園化の取り組みとあわせて推進してまいる所存でございます。 以上、御答弁といたします。 ○副議長(平山正光議員) 7番 幸坂議員。     〔幸坂議員登壇〕 ◆7番(幸坂孝則議員) それぞれ丁寧な御答弁をありがとうございます。 最後に、要望を述べたいと思います。 まずは、現在、新型コロナウイルスの国内感染者数が拡大しており、感染拡大を防ぐためには今が重要な時期であると言われております。本市においても、市主催のイベントや会議等の中止、延期などの対応をされておりますが、公共施設についての利用に関しても一定の制限を設けて同一施設内に一定時間とどまるのではなくて、感染のリスクを少なくするためにも、感染防止のために公共施設を一定期間休館している市町村もあるそうですので、本市においても、市民への感染を防ぐという観点から、市民生活に比較的影響の少ない施設、例えば、図書館、スポーツ施設、イベントホール等の休館を検討していただけるよう要望いたします。 また、令和2年度当初予算につきましては、表原市長色を出そうと苦心の跡が見られるわけですが、行財政改革においては約190万円の事業費で政策シンクタンクのアドバイスを受けながら事業仕分けを進めるようであります。市長は、12月議会において、阿南版事業仕分けをもってして行財政改革を行うにしても、市民に見えやすい形で、何に対して優先順位をつけていくのか、未来への投資とはどのようなものなのかということを開かれた場で示していきたいと答えておられましたが、前市長の色を消すことなく、余りにもそのことだけに注力いたしますと、市民にとっては不利益になることも考えられますので、熟慮の上、仕分けには当たっていただきたいと要望いたします。 また、市長の公約の一つでもあるゼロ歳児から2歳児までの所得制限を設けない、給食費を含めた保育料の完全無償化については、まずは保育士の確保や認定こども園化の推進等の体制整備を図ることが先決であると考えますので、十分に御検討をいただきたいと思います。 このことからも、数々の市長公約の実現には財政的な面も含め、具体的な計画に入っていくには周到な準備が必要であり、継続して行われている施策との整合性を図る上でも、まだまだ時間を要するのではないかと推測されるところであります。表原市長には、阿南版事業仕分け、出前市長、保育の完全無償化等々数々の公約について、職員との意思疎通を十分に図っていただくとともに、職員の働き方改革にも目を向けていただきながら、均衡ある市政の推進に努めていただきたいと強く要望するものであります。 以上で私の質問は閉じさせていただきます。御清聴ありがとうございました。 ○副議長(平山正光議員) 議事の都合により15分間休憩いたします。   ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝    休憩 午後 1時50分    再開 午後 2時 6分   ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝ ○副議長(平山正光議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。 20番 井坂議員。     〔井坂議員登壇〕 ◆20番(井坂重廣議員) 日本共産党の井坂重廣です。 では、一般質問をさせていただきます。 まず、市長の政治姿勢についてお伺いいたします。 市長の給与50%カットについては、所信のとおりに4年間は50%でいくというので取り下げさせていただきます。 また、もう一つ、羽ノ浦小学校についても、大概の議員が質問されておりますので、要望だけにさせていただきたいと思います。 建てかえ、新築、どっちがどういうふうな言葉かわからんのですけれども、新築にしても早く場所を決めて、早い開校ができるようにしなくては、今現在、教室が少のうて困っておるということを聞きますので、早急に決めて、皆が、教室が不便でないようにしてあげてもらいたいと思います。 次に、東京事務所についてお伺いいたします。 市長は、12月議会で、効果等を検討して、阿南市東京事務所の廃止を含め検討したいとのことでしたが、阿南市東京事務所の廃止を決められた根拠をお答えください。 また、東京・阿南ふるさと会は、今後、どのように発展させていきますか、あわせてお答えください。 次に、国民健康保険についてお伺いいたします。 国民健康保険税、介護保険料が、払いたくても高くて払えないという世帯が多くあります。令和元年度の国民健康保険税の滞納世帯は、3月3日現在で1,070世帯もあります。国民健康保険の加入世帯、滞納世帯のうち、短期被保険者証世帯、資格証明書発行世帯を所得階層別にお答えください。100万円未満、100万円から200万円未満、200万円から300万円未満、300万円以上とお願いします。 次に、全国知事会が国に対して1兆円の交付を申し入れたり、全国市長会も国に対して国庫負担金の引き上げの申し入れを行っております。ということは、知事も市長も国民健康保険税が高いと認めておると思います。国民健康保険税の引き下げを行い、市民が安心して医療機関にかかれるようにしてはいかがでしょうか、お伺いいたします。 次に、介護保険制度についてお伺いいたします。 介護認定について、昨年度から要介護認定が厳しくなり、介護認定が下がり、今まで受けられていたサービスが受けられなくなって困っているなどの相談が多くなっております。 そこで、お伺いいたします。 平成29年度から令和元年度の各年度の4月1日現在における要介護度ごとの人数をお答えください。 また、各年度内に認定を受けた人のうち、前回より重度、軽度、非該当と審査判定された件数、また、介護度に変更のなかった審査判定件数をお答えください。 保険者機能強化推進交付金についてお伺いいたします。 阿南市の令和元年度の保険者機能強化推進交付金は幾らでありましたか。また、来年度から実施されます介護保険保険者努力支援交付金はどのような交付金でしょうか、お答えください。 介護保険料減免制度についてお伺いいたします。 阿南市独自の介護保険料減免制度はありますか。制度を設けているのであれば、その対象者と減額内容をお答えください。また、令和元年度の該当者はどれぐらいありましたか。また、介護サービスの利用料について、阿南市独自の低所得者に対する2割負担者の軽減措置を考えてはいかがでしょうか。 4番目、介護予防・日常生活支援総合事業についてお伺いいたします。 阿南市では、平成29年度から介護予防・日常生活支援総合事業が開始されましたが、事業開始から今年度末で3年が経過します。 そこで、従来の予防給付における訪問型、通所型サービスと比較して、利用者を取り巻く状況にどのような変化があったか、お答えください。 その他としてお伺いいたします。 補聴器購入の助成制度についてお伺いいたします。 重度難聴者は障害の制度で対応できるが、軽度、中度の難聴者は自分で全額負担で購入しなければならない。補聴器は片耳で3万円から50万円と高額です。軽度難聴でも会話が成り立ちにくく、人との接触がおっくうになりがちになる、そして認知症にもなりやすくなると言われています。高齢者の孤立化を防止するためにも、購入費の助成を実施すべきだと考えます。 市民からは、相手の言っていることが聞こえにくくて、ばかにされたり、うっとうしくされたり、何回でも同じことを聞き返すこともしばしばです。少ない年金では補聴器は高くて買えません。また、病院で名前を呼ばれてもわからないことがよくある、安い集音器を買っているが、何でも大きくなって疲れるなどの声が聞かされました。 一例として、東京都新宿区では、片耳かけ式が7万5,000円、箱型式5万6,000円を自己負担2,000円で行っているそうです。補聴器購入に助成制度を創設してはいかがでしょうか。 阿南市の無医地区についてお伺いいたします。 阿南市の無医地区と人口数をお答えください。 3番、合併処理浄化槽設置補助事業についてお伺いいたします。 今年度の予算では、合併処理浄化槽の補助金について、新設には5カ年をかけて補助額を年次的に減額し、5年かけて6万6,000円にするとのことですが、どのような理由でしょうか。現在は32万円ぐらい出てると思います。それを5年かけて6万6,000円までにするということです。 4番目、有害鳥獣駆除報償費についてお伺いいたします。 過去3年間の有害鳥獣駆除報償費と来年度の予算額をお答えください。 5番目、今コロナウイルスがはやっておりますけれども、ちょっと古い、インフルエンザの予防接種についてお伺いいたします。 インフルエンザの予防接種費用の助成は、1歳から未就学児、また、65歳以上に限られております。小学生、中学生にもインフルエンザ予防接種費用の助成をすべきだと考えますが、いかがでしょうか。小学校、中学校も学級閉鎖などがはやっておると思いますので、小中学校もするべきだと思います。 学校給食についてお伺いいたします。 農林水産省の検査では、小麦に残留している、人に発がん性を与えるグリフォサートの検出率は、アメリカが98%、カナダが100%検出されているとのことです。学校給食のパンの中から発がん性が指摘される化学物質が検出されたとの報道があったそうです。 阿南市では、輸入穀物の使用はありませんか。特に小麦、トウモロコシ、ソバ等の使用についてお答えください。 以上、1問とさせていただきます。 ○副議長(平山正光議員) 表原市長。     〔表原市長登壇〕 ◎市長(表原立磨) それでは、井坂議員の御質問にお答えをさせていただきます。 私からは、東京・阿南ふるさと会について御答弁を申し上げます。 東京事務所の開設を契機に設立されました東京・阿南ふるさと会は、首都圏在住の阿南市ゆかりの皆様の交流促進と本市を応援していただける機運を醸成する人的ネットワークの中心的存在として、これまでもさまざまな活動を展開していただいております。設立当初、およそ100人であった会員数は、阿南をキーワードに広がりを見せ、300人を超えるまでに成長してきております。会員の皆さんには各種イベントに参画していただくなど、首都圏における本市の魅力発信において大きな力を発揮していただくとともに、ふるさと阿南と東京を結ぶ力強いかけ橋になっていただいているところでございます。 今後におきましても、東京・阿南ふるさと会を阿南と首都圏とをつなぐネットワークの重要な柱として捉え、阿南の魅力発信や新たなつながりの創造など、交流人口、関係人口の創出、拡大に向け、市と東京・阿南ふるさと会が連携を図りながら取り組んでまいりたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただき、以下の御質問につきましては、担当部長より御答弁を申し上げます。 ○副議長(平山正光議員) 米田企画部長。    〔米田企画部長登壇〕 ◎企画部長(米田勉) 東京事務所の廃止につきまして御答弁を申し上げます。 東京事務所の取り組みは、首都圏におけるさまざまな機会でのPR活動による交流人口、関係人口の増加を図るとともに、関係部署との連携を機に、効果的なネットワークづくりの構築などに一定の成果があったものと考えております。 しかしながら、事業費として年間約1,500万円の投資の継続は、最小投資の最大効果の視点からは、廃止もやむを得ないと判断し、令和2年9月末をもって事務所を閉鎖いたします。 事務所閉鎖後は、東京事務所が取り組んできたネットワーク機能や関係機関との交流などを最大限継承できるように、行政組織機構の見直しを図り、新しい体制で総合的に地方創生関連施策に取り組んでまいりたいと考えております。 以上、御答弁といたします。 ○副議長(平山正光議員) 長田市民部長。    〔長田市民部長登壇〕 ◎市民部長(長田浩一) 合併処理浄化槽設置補助金についての御質問にお答えします。 従来から本市では、生活排水による公共用水域の水質汚濁を防止するため、市内に設置する小型合併処理浄化槽の設置者に対し、国、県の補助金を合わせて交付してまいりました。 議員御質問の合併処理浄化槽設置補助金のうち、新設についての補助額については、平成31年4月に基本的に合併処理浄化槽の設置、新設に対して国の補助が一部廃止になったことに伴い、令和2年度より補助額の見直しをすることとなりました。 具体的には、単独槽またはくみ取り槽を設置した家屋からの転居や集合住宅、または賃貸の戸建て住宅に住んでいた方が転居して家屋を新築し新設する場合、下水道を使用している家屋から転居に伴う新設に対しましては、令和2年度は5人槽が27万8,800円、7人槽が34万4,400円、10人槽が45万1,600円の補助額といたします。その後、令和6年度までに段階的に減額し、5人槽、7人槽、10人槽一律に6万6,000円となる予定でございます。 また、国の補助が廃止となる合併処理浄化槽を既に設置している家が建てかえにより新設した場合については、令和2年度より補助額を一律6万6,000円といたします。国の補助としての方向性は、単独槽またはくみ取り槽を設置している方から合併処理浄化槽を設置する転換に対し補助をするということにウエートを置く合併処理浄化槽の普及という考えから、本市といたしましても新設に対する補助額を見直す運びとなりました。 ただし、市外からの移住者による新設、同敷地内での単独槽やくみ取り槽からの転換に対しましては、従来と同様、5人槽は33万2,000円、7人槽は41万4,000円、10人槽は54万8,000円の補助額を交付いたします。 今後におきましても、国、県の動向や社会情勢を注視しながら、生活排水による公共用水域の水質汚濁防止に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 以上、御答弁といたします。 ○副議長(平山正光議員) 倉野保健福祉部長。   〔倉野保健福祉部長登壇〕 ◎保健福祉部長(倉野克省) 保健福祉部に関する御質問に順を追って御答弁申し上げます。 初めに、国民健康保険の所得階層別の加入世帯等についての御質問ですが、令和2年3月3日現在、加入世帯は9,123世帯で、そのうち所得が100万円未満の世帯数は6,064世帯で全体の約66%を占め、100万円以上200万円未満が1,684世帯、200万円以上300万円未満が753世帯、300万円以上が622世帯でございます。 次に、滞納世帯のうち、短期被保険者証の発行世帯数は、所得が100万円未満は151世帯、100万円以上200万円未満が52世帯、200万円以上300万円未満が21世帯、300万円以上が9世帯でございます。 資格証明書発行世帯数は、所得が100万円未満の世帯数が116世帯、100万円以上200万円未満が11世帯、200万円以上300万円未満が3世帯、300万円以上が3世帯でございます。 次に、国民健康保険税の引き下げを行い、市民が安心して医療機関にかかれるようにしてはどうかとの御質問に御答弁を申し上げます。 国民健康保険財政は、主に保険税、公費、被用者保険側からの前期高齢者交付金の大きな3つの収入によって保険給付費を賄っており、被保険者の高齢化等に伴い医療費が増加すると保険税の負担も上昇することになります。国は、国保制度を持続可能なものとするため、平成30年度からの国保の制度改革により財政基盤の強化と運営のあり方の見直しを行い、財政基盤の強化では、毎年約3,400億円の公費を拡充して財政運営の安定化を図るとしております。 そうした中で、本市の保険税率は県が高齢化の進展や医療費の増加、公費等を踏まえて算出した標準保険料率を下回っており、さらに保険税の引き下げを行いますと、国保会計の財源が不足し、基金や一般会計からの繰り入れが必要となります。しかし、保険税負担緩和といった決算補填等を目的とする一般会計からの繰り入れは、解消または削減すべき対象とされていることから、適正な税率を設定するためにさらなる公費の投入が必要であると考えます。 市といたしましては、医療費の適正化等の取り組みにより、被保険者の税負担を最小限に抑えるよう努めるとともに、国及び県に対しても財政支援を引き続き実施するよう要望してまいりたいと考えております。 次に、介護認定に関する御質問に御答弁申し上げます。 まず、各年度の4月1日現在における要介護度ごとの人数でございますが、平成29年度では要支援1の方が492人、要支援2の方が627人、要介護1の方が880人、要介護2の方が724人、要介護3の方が626人、要介護4の方が573人、要介護5の方が551人で、合計4,473人でございます。 平成30年度は要支援1が381人、要支援2が475人、要介護1が928人、要介護2が707人、要介護3が697人、要介護4が569人、要介護5が502人で、合計4,259人でございます。 令和元年度は要支援1が404人、要支援2が460人、要介護1が940人、要介護2が706人、要介護3が667人、要介護4が614人、要介護5が482人で、合計4,273人でございます。 また、介護度が前回より重度、軽度、非該当へ変更になった審査判定件数及び介護度に変更のなかった審査判定件数でございますが、平成29年度では、重度が1,217件で軽度が512件、非該当が9件、変更なしが1,612件でございます。 平成30年度では、重度が830件で軽度が324件、非該当が16件、変更なしが691件でございます。 令和元年度では、2月末までの審査判定件数となりますが、重度が1,186件で軽度が451件、非該当が10件、変更なしが1,368件でございます。 要介護認定につきましては、介護認定審査会におきまして、1次判定の結果に基づき、認定調査の特記事項や主治医意見書の内容を踏まえた総合的な判断により、客観的、かつ公平公正な審査判定を行っているところでございます。 また、介護認定の更新申請時に介護度が変更された場合、サービス内容の見直しが必要となる方もおられますが、その方が介護度に応じた適正な質と量のサービスを受給されることにより、自立支援を促し、介護予防につながるものと考えております。 今後におきましても、サービスを必要とする方に適切なサービスが提供できるよう、公正で的確な要介護認定の実施に努め、介護保険制度の信頼性の向上と適正な運営に努めてまいりたいと考えております。 次に、保険者機能強化推進交付金に関する御質問に御答弁申し上げます。 保険者機能強化推進交付金につきましては、市町村の自立支援、重度化防止等に向けた取り組みを支援し、地域の特性に応じたさまざまな取り組みを一層推進することを目的として平成30年度より新たに創設されたもので、令和元年度の交付金は1,140万2,000円でございました。 また、令和2年度からは、公的保険制度における介護予防の位置づけを高めるために、保険者機能強化推進交付金に加え、介護保険保険者努力支援交付金が創設され、介護予防、健康づくり等に資する取り組みを重点的に評価することにより、配分基準のめり張りづけを強化するものとされております。 現在、国においては、財源を介護予防、健康づくりに有効に活用するための枠組み等について検討がなされており、今後、詳細について示されてまいりますので、本市といたしましては、その動向を注視しながら、これまでの保険者機能強化推進交付金に加え、新設される交付金の積極的な活用について検討してまいりたいと考えております。 次に、介護保険料の減額制度についての御質問に御答弁申し上げます。 本市の介護保険料の減額制度につきましては、現在のところ、本市独自の減額制度はございませんが、経済的生活困窮者に対する減免制度として市の条例で定めており、相談があった場合には減免基準に基づき、収入条件などの個別の実情に応じ適切に対応しているところであり、令和元年度の該当者は2月末時点で1人でございます。 また、低所得者に対する介護保険料の負担軽減につきましては、平成27年度から国の低所得者軽減強化施策として、保険料の所得区分が生活保護受給者や所得が特に低い第1段階の方については、公費を投入し、保険料の軽減を実施しておりますが、令和元年度からは、消費税の10%への引き上げによる財源を反映し、従来からの第1段階の方の軽減措置をさらに軽減するとともに、軽減の対象を所得区分が市民税非課税世帯の方の第2段階、第3段階の第1号被保険者まで広げられました。 本市といたしましては、国の示した算定割合に準じた割合を適用し、低所得者の保険料のさらなる負担軽減を図っているところでございます。 負担軽減に該当する方は、第1段階が4,536人で、第2段階が2,328人、第3段階が1,943人で、合計8,807人でございます。今後につきましても、介護給付費の増加が見込まれる中、給付と負担の均衡を図りつつ、保険料公費負担、利用者負担を適切に組み合わせ、介護保険制度の持続可能性を高めてまいりたいと存じます。 次に、介護サービス利用料の軽減措置についての御質問でございますが、本市の介護サービスの利用料の軽減措置については、介護保険制度に基づき実施しており、具体的には、1世帯の1カ月に支払った利用料の合計額が一定の上限を超えた場合に、超えた分が払い戻しされる高額介護サービス費等、施設利用時の居住費等や食費の負担軽減を行う特定入所者介護サービス費、本来の適用される基準等より負担の低い基準等を適用すれば、生活保護を必要としない方への利用者負担額を緩和する境界層措置など、さまざまな負担軽減措置を実施しております。 本市では、このような国の制度に基づく軽減策を実施しており、現時点での市独自の軽減策については予定しておりませんが、今後におきましても、高齢者が必要なときに必要な介護サービスを利用できるよう、相談体制の充実に努めてまいります。 次に、介護予防・日常生活支援総合事業に関する御質問に御答弁申し上げます。 介護予防・日常生活支援総合事業は、市町村が中心となって、地域の実情に応じて住民等の多様な主体が参画し、多様なサービスを充実することで、地域の支え合い体制づくりを推進し、要支援者等の方に対する効果的かつ効率的な支援等を可能とすることを目指す事業であり、本市では平成29年度から事業を開始しております。 総合事業の開始に伴い、従来の介護予防訪問介護及び介護予防通所介護の利用者の方につきましては、全て総合事業に移行することとなりましたが、サービスの質の低下を招かないことに留意しながら、従来の介護予防給付に相当するサービスは維持しつつ、緩和した基準によるサービス及び住民主体のサービスを新たに創出し、サービスの提供体制の拡充を図っているところでございます。 今後におきましても、総合事業が本市における地域包括ケアシステムを構築する上で非常に重要な構成要素であるとの認識のもと、高齢者の残存能力の維持向上の視点に立った適切なケアマネジメントに基づくサービス提供の徹底を図りながら、事業の推進に取り組んでまいる所存でございます。 次に、補聴器購入の助成制度についての御質問に御答弁申し上げます。 本市では、障害者総合支援法に基づき、障害者が能力や適性に応じて自立した生活を送るため、障害者の身体を補い、長期間にわたり継続して使用される補装具費の支給を行っており、障害区分で聴覚障害の方には補聴器購入費の助成を実施しております。この補装具費支給制度では、聴覚障害の身体障害者手帳の交付がされている18歳以上の成人の方で、高度・重度難聴以上の方が申請をすることができ、審査後、支給決定となれば補聴器購入費の助成が行われ、利用者負担は原則として1割となります。また、身体障害者手帳の対象とならない18歳未満の軽度・中等度難聴児に対しては、保護者の負担軽減、児童の補聴器着用による言語習得、コミュニケーション能力の向上を目的として、徳島県軽度・中等度難聴児補聴器購入費助成事業補助金交付要綱に基づき費用の一部を助成しておりますが、18歳以上の軽度・中等度難聴の方で身体障害者手帳の対象とならない方への補聴器購入費の助成は、現在のところございません。 なお、高齢者で聴力が低下した方に対する助成制度を創設している自治体もございますことから、本市におきましては、今後、全国的な動向を注視し、調査研究をしてまいりたいと考えております。 次に、阿南市の無医地区とその人口について御答弁申し上げます。 令和2年2月29日現在の阿南市内14地区の世帯数は、住民基本台帳のデータによりますと3万1,010世帯、人口数は7万2,534人でございます。この14地区のうち、病院及び診療所などの医療機関がない無医地区は、長生地区の1,305世帯、2,870人と橘地区の1,139世帯、2,274人でございます。 最後に、インフルエンザ予防接種助成についての御質問に御答弁申し上げます。 子どもインフルエンザ予防接種助成金事業につきましては、子供を持つ家庭の経済的負担を軽減し、インフルエンザの重症化やその流行を防ぎ、市民の健康増進に寄与することを目的とし、平成28年度より実施しております。 対象者につきましては、インフルエンザの発症により重症化や合併症のおそれが高い満1歳から小学校就学前までの子供としており、1回当たり1,500円を上限として、助成対象期間中2回までを限度に助成を行っております。 この助成金事業により、助成を行った年度ごとの延べ件数は、事業を開始した平成28年度が2,989件、平成29年度2,970件、平成30年度は2,967件となっておりますが、本年度は既に3,200件を超える状況となっております。 議員御提言の小学生及び中学生も助成の対象とすることにつきましては、毎年インフルエンザの流行期に、市内の小中学校において学級閉鎖等の措置がとられている状況もあることから、助成対象を拡大しますと、予防接種を受ける児童・生徒が増加することになり、集団感染や蔓延を防ぐ上で有効な手だてであると認識をいたしております。 しかしながら、財政負担を伴いますことから、費用対効果も含めて、他の自治体の助成対象や内容、助成金額などの情報を収集しているところでございます。 高校の入試を控えた中学3年生だけを対象として実施しているところもあるようでございますので、今後におきましては、さらなる調査研究をしてまいりたいと考えております。 以上、御答弁といたします。 ○副議長(平山正光議員) 青木産業部長。    〔青木産業部長登壇〕 ◎産業部長(青木芳幸) 有害鳥獣駆除報償費についてお答えいたします。 まず、過去3年間の有害鳥獣駆除報償費でございますが、平成29年度の報償費合計は978万5,000円で、その内訳は鹿443頭で664万5,000円、イノシシ202頭で101万円、猿71頭で213万円でございます。平成30年度は合計1,804万円で、その内訳は鹿773頭で1,159万5,000円、イノシシ371頭で185万5,000円、猿153頭で459万円でございます。令和元年度は、3月5日現在ではありますが、1,966万5,000円の見込みでございまして、その内訳は鹿869頭で1,303万5,000円、イノシシ444頭で222万円、猿147頭で441万円でございます。 次に、令和2年度の予算額につきましては、報償費に1,915万円を予算計上させていただいております。その内訳は鹿800頭で1,200万円、イノシシ500頭で250万円、猿155頭で465万円でございます。 以上、お答えといたします。 ○副議長(平山正光議員) 松内教育部長。    〔松内教育部長登壇〕 ◎教育部長(松内徹) 学校給食用食材に係る輸入穀物の使用についての御質問にお答えいたします。 本市の学校給食では、小麦及びトウモロコシは輸入されたものを使用し、ソバについては国内産を使用しております。 小麦については、農林水産省が輸入時に産地国において実施した検査に加え、日本において厚生労働省が実際に輸入する小麦から試料を採取し、残留農薬等の検査を行い、食品衛生法の基準に適合した小麦のみが輸入されております。 また、トウモロコシについては、産地国からの輸入手続時に国内の検疫所において審査、モニタリング検査が実施されております。このモニタリングの検査項目に残留農薬も含まれており、これらの審査に合格したもののみが輸入を認められております。 このように、輸入穀物につきましては、食品衛生法に基づく残留農薬等が規定の基準値以下であると認められたものに限り国内で流通、販売されていることから、その安全性は確保されているものと考えております。 以上、御答弁といたします。 ○副議長(平山正光議員) 20番 井坂議員。     〔井坂議員登壇〕 ◆20番(井坂重廣議員) 阿南市の14地区で医者、また、診療所がないところは橘と長生の2地区だそうです。ある地区から診療所をどうにかしてくれんかというふうな話も出ております。市長、どうにかして、この2地区に診療所をつくるというふうな形で考えてもらいたいと思いますので、どうか答弁お願いいたします。市長の英断で考えていただきたいと思います。お願いします。 ○副議長(平山正光議員) 倉野保健福祉部長。   〔倉野保健福祉部長登壇〕 ◎保健福祉部長(倉野克省) 今後、長生地区、橘地区などの無医地区をどうしていくのかとの御再問に御答弁申し上げます。 本市といたしましては、病院及び診療所などの医療機関がない医療空白地をつくらないように努めなければならないと存じております。しかしながら、今日の地方の医師不足や医師の高齢化の現状はまことに厳しいものがございます。 今後におきましても、無医地区の医師確保を図るために、県を初めJA徳島厚生連、阿南市医師会などの関係機関に御協力、御支援を求めてまいりたいと考えております。 以上、御答弁といたします。 ○副議長(平山正光議員) 議事の都合により15分間休憩いたします。   ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝    休憩 午後 2時53分    再開 午後 3時 8分   ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝ ○副議長(平山正光議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。 3番 広浦議員。     〔広浦議員登壇〕 ◆3番(広浦雅俊議員) 自民創生会の広浦雅俊です。議長の許可をいただきましたので、通告に従い質問をさせていただきます。初めての登壇及びケーブルテレビで中継されているため、非常に緊張しております。言い間違いや言葉をかんでしまった場合、御容赦のほどよろしくお願いいたします。 草木生い茂る3月、つい先日、明谷梅林の梅が見ごろを迎えたかと思うも、車を走らせれば、ことしは既に桜が咲いている地域も見受けられます。まちが瞬く間に春の色へと染まる中、思わず時の早さを感じてしまうのは、私のほか、今月高校を卒業された皆様、そしてその保護者の方々も同じではないでしょうか。小中高と経てあっという間の18歳、気がつけば進学や就職といった人生の大きな岐路に立ち、みずからが選択した未来に向け、これから先、おのおの歩んでいかなければなりません。若い人たちが期待に胸を膨らませ、まちを離れていく一方、阿南市としては常に人口減少や少子高齢化といった問題に取り組む必要があります。 1980年に8万2,715人だった人口は、2020年2月末時点では7万2,534人となり、40年でおよそ1万人の減少となっております。また、転入については、年間1,600人程度、転出については1,800人程度となっており、これらを合わせた社会動態としては、年間でマイナス200人程度の転出超過となっています。人口減少は同時に人手不足の問題も誘発しますが、それは一度出ていった若い世代が戻ってこないことも大きな要因となっております。このような背景から、阿南市を持続可能なまちとし、次世代につなぐためには、人口減少スピードを緩やかにし、かつ高齢化率を抑えることが必須であると考えます。 そこで、市長に質問です。 阿南市から県外の大学や専門学校に進学し卒業したときや、県外で就職するも、新たな転職先を求めた際、若者が地元に不安なく帰れるような、また、帰りたくなるような魅力的な阿南市にするため、どのようなまちづくりに取り組んでいくのでしょうか。市長のビジョンをお聞かせください。 次に、保育所の育休退所についてお伺いします。 阿南市は現在、保育所に通う3歳未満の子供がいる家庭に2人目の子供ができた場合、保育所に通う上の子は退所する措置がとられています。理由は、母親の産後休暇終了後には育児休暇があり、その育児休暇の期間、下の子を家庭で見ると同時に保育所に通っていた上の子も家庭で見てもらい、あきをつくることにより、待機児童の緩和へとつなげるためであります。 とはいえ、お母さんからすると、ゼロ歳の赤ちゃんに加え、今まで保育所に預けていた上の子供も家で見なければならず、大きな負担となってしまいます。さらに、仲よくなったお友達と別れてしまうことは、親はもちろん、本人も寂しい思いをするのではないでしょうか。 また、育児休暇中に上の子と下の子を預けられる場所が見つかれば、母親の職場復帰も可能となりますが、もしそれが見つからない場合は職場への復帰が困難となってしまいます。そのような理由から、出産し育休をとった後は、仕事をそのまま退職されるお母さんもいます。 そこで、この問題に対し2点伺います。 1つ目、保育所に通う3歳未満の子供がいる家庭に2人目の子供ができた場合、保育所に通う上の子は退所する規定となっていますが、この育休退所の児童数はどのような状況にあり、今後も継続されるのでしょうか。 2つ目、育休退所改善に向けたお考えはありますか。 以上、御所見をお伺いします。 次に、GIGAスクールに向けての阿南市の対応についてお伺いします。 ギガスクールとは、新たな未来社会に生きる子供たちの将来を見据え、1人1台の学習用端末と高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備するものです。 また、GIGAスクールのGIGAは、Global and Innovation Gateway for Allの略であり、誰ひとり取り残すことなく、子供たち一人一人に個別最適化され、創造性を育む教育ICT環境の実現に向けた施策です。平たく言うと、児童・生徒に1人1台のコンピューターとクラス全員が一度にアクセスしても利用できる通信環境を整備するものです。 昨年12月に閣議決定された補正予算案に2,318億円もの国費が投入されるこのGIGAスクールは、令和5年度、2023年度までに日本の全ての小中学校での導入完了を目標とし、全国の自治体で急速に進められているプロジェクトです。 そこで、このGIGAスクールに対し、4点お伺いします。 1つ目、阿南市の小中学校における通信ネットワーク環境の進捗状況はどのようになっているのでしょうか。 2つ目、生徒への端末配布の進め方はどのようになっていますか。 3つ目、教員への端末配布の予定はあるのでしょうか。 4つ目、子供たちがこれからの社会を歩んでいくために、阿南市は今後、どのような情報教育を進めていくのか、お聞かせください。 以上、よろしくお願いいたします。 次に、吹奏楽部の楽器老朽化についてお伺いします。 現在、市内の中学校吹奏楽部では、日々多くの部員が切磋琢磨し、美しい音色を校舎に響かせています。しかし、部員たちが手に持つ楽器は、その音からは想像ができないほどどれも老朽化しております。金色に輝いていたトランペットはメッキが剥げ落ち、古い5円玉のような色合いになった上、形状もでこぼこしていびつになっており、長年使用したことによる金属疲労で穴があいたものもあります。さらに、押したピストンはもとに戻らず、へこんだままとなっております。しかも、トランペットに限らず、ほかの多くの楽器も同じような状況であることに加え、部活動や各大会で使用されている現役の楽器なのです。これは、特定の1校の話ではなく、どの学校でも見られるものであるため、学校間で楽器の貸し借りを行っても、結局同じような状態のものが届くだけとなっています。 そもそも各中学校吹奏楽部における楽器の購入はかなり古く、時をさかのぼることおよそ30年、阿南市でも馬術やホッケーが行われた1993年開催となる第48回国民体育大会の前年に購入したものがほとんどとなっております。 市長は3月定例会の所信の中で、子育て・教育環境の充実整備や防災・減災対策など、人とまちを基軸に据えた未来の投資に重点を置いた予算として編成したと述べられております。教育環境の充実整備においては、先ほどのGIGAスクールなどは喫緊の課題かと思われます。しかし、今現在ある教育環境の見直しも子育て・教育環境の充実整備であり、未来の投資だと思われます。 そこで、この問題に対しお伺いします。 市内の中学校の吹奏楽部の楽器について、配備の状況はどのようになっていますか。また、楽器の老朽化について、新しく楽器を購入するなどの予定はありますか。 以上、御所見をお聞かせください。 次に、南部健康運動公園の管理についてお伺いします。 桑野町にある徳島県南部健康運動公園は、子供からお年寄りまで気軽にスポーツを楽しめる運動公園です。中を見渡すと、公園部分に幼児から遊べるかわいい遊具や少し大きな子供向けの複合遊具があります。施設に関しましては、両翼100メートル、センター122メートル、収容人数およそ5,000人のJAアグリあなんスタジアムのほか、屋内でも野球を初めサッカーやレクリエーションができるあななんアリーナ、また、8面を有するテニスコートがあり、来年度には陸上競技場も完成の予定となっております。 利用に関しましては、市内はもちろん、県内外からも大勢の人たちが訪れており、昨年度ではJAアグリあなんスタジアム、テニスコート、あななんアリーナなど、全体で5万3,882人の利用がありました。そもそも徳島県南部健康運動公園は、平成19年4月6日に県と締結した徳島県南部健康運動公園の管理に関する協定に基づき、野球場、テニスコート、陸上競技場などの体育施設は阿南市で、その他の公園施設は県が管理することとなっています。そのため、現在はJAアグリあなんスタジアム、テニスコートのほか、市の施設であるあななんアリーナの体育施設は阿南市が管理しています。 そこで、費用面を見た場合、5万3,882人の利用があった平成30年度では、およそ600万円の使用料収入に対し、およそ5,700万円の管理費用が計上されています。つまり徳島県南部健康運動公園は、阿南市にとって毎年およそ5,000万円の管理費用がかかる施設となっております。 ここで、徳島県南部健康運動公園について図で説明したいと思います。 南部健康運動公園なんですけれども、こちらが道となっていて、ここから車が上がってきます。テニスコートがあって、こちらがあななんアリーナです。アグリあなんスタジアムがあって、こちらが今年度建設予定となっている陸上競技場となっております。 この陸上競技場なんですけれども、すごく緑がいっぱいなんですけれども、ここは芝です。さらに、周りを見たときに、スタンドの席があるのはこちらの青い部分だけです。ここの緑というのも芝となっているために、ここだけではなくて、この周り全ての芝の管理も行うようであります。ということで、ここの部分の水やり、肥料やり、そして草刈りなども行わなければならない陸上競技場が完成の予定となっているそうです。 現状でおよそ5,000万円の管理費がかかるこの徳島県南部健康運動公園ですが、来年度には今述べたとおり、陸上競技場も完成します。その管理費用が幾らなのかはわかりません。しかし、今の5,000万円に決して少なくない額がプラスされるのは間違いありません。鳴門や蔵本の野球場は県が建設し、県が管理している施設です。阿南市のこの徳島県南部健康運動公園は、県が建設し、公園以外の施設を阿南市が管理しているため、市の管理費用が発生しています。 この根底にあるのは、平成19年に締結された徳島県南部健康運動公園の管理に関する協定であります。先ほども述べたとおり、協定の要旨は施設の管理は阿南市が行うというものです。また、同時に、使用の許可申請は10年単位の更新となっておりますが、協定締結から10年がたった平成29年には、10年前と変わらない条件でこの申請が更新されております。 今後、阿南市のスポーツの振興を考えたとき、市民の健康増進や生きがいづくりに寄与している施設が持続可能な施設なのかという疑問が私には生じてきます。 そこで、この問題に対しお伺いします。 維持管理費用が年間で約5,000万円かかると聞きますが、来年度の陸上競技場の完成によりさらに経費が見込まれる状況となります。現在、徳島県と締結している徳島県南部健康運動公園の管理に関する協定を見直すなど、取り組めることはありますでしょうか。 以上、御所見をお聞かせください。 次に、コミュニティー施設で行われている活動への補助についてお伺いします。 現在、阿南市では、仲間づくりや介護予防活動の場として、あななんサロンといきいき100歳体操がまちの各地区で定期的に行われております。その数は、サロンで昨年12月9日現在、58グループ、100歳体操で昨年1月10日現在、82グループと大変多くの方が利用されております。また、それらは、公民館やコミュニティーセンター、集会所や老人の家、さらに個人の家など、地区によりさまざまな場所で活動しております。 しかし、さまざまな場所での活動は、各グループにおいて差異を生じさせております。例えば、公民館などの市が保有する施設での活動は電気代の負担はありませんが、コミュニティーセンターなどでの活動は参加者が電気代を負担しなければなりません。 そういった事例を考慮してか、あななんサロン、いきいき100歳体操ともに補助金が交付されます。ところが、その補助金も参加人数に応じたものとなっているため、世帯数が多い地区だと人が集まりやすく、補助金を多く受け取れますが、世帯数が少ない地区では頑張って呼びかけを行っても、10人と集まらず、少ない額しか受け取れない状況となっております。 とあるコミュニティーセンターでは、年間4万8,000円の電気代に対し、サロンと100歳体操の補助金を合わせ1万8,500円の補助しかないグループがあります。その地区では参加者に負担金を求めるも、それだけお金がかかるなら、もう参加しないという方もおり、仲間づくりの目的を持つはずが、御近所トラブルへと発展している現状も見受けられます。 そこで、この問題に対しお伺いします。 市内各所のコミュニティーセンター等で仲間づくりや介護予防のためのあななんサロンやいきいき100歳体操などが取り組まれ、活動に対する介護予防活動支援事業の補助がなされています。しかし、施設の使用に係る経費なども含め、世帯数が多い地区も少ない地区も補助金が一律となっていることについて、地域の実情に合ったきめ細やかな補助が必要と考えますが、いかがでしょうか、御所見をお聞かせください。 以上で私の1問といたします。御答弁によりまして、再問、要望をさせていただきます。 ○副議長(平山正光議員) 表原市長。     〔表原市長登壇〕 ◎市長(表原立磨) それでは、広浦議員の御質問にお答えをさせていただきます。 私からは、若者が阿南に帰ってきたくなるようなまちづくりのビジョンについてお答えをさせていただきますが、まさしくここはまちの総合力が試される部分であると考えておりますので、その思いを少し述べさせていただきたく存じます。 まず、仕事についてでありますが、本市には世界に冠たるLED企業を初め、今後も成長が見込まれる優良企業が名を連ねる一方で、中小企業や農林水産業等においても磨けば光る原石が市内には多数あり、そのポテンシャルを引き出すための環境づくりの必要があると感じております。企業城下町としての強みを生かした産業振興を基軸に据え、地域産業の牽引役と歩調を合わせつつ、同時に、大小の規模を問わず、継続して働くことができる環境や新しいチャレンジを後押しできるような土壌を整えていくことが欠かせないと考えております。 加えて、私が公約として掲げております全国に誇れる子育て環境の整備や未来への投資としての教育の充実、高齢になっても安心して暮らせる環境の整備、そして今回の新型コロナウイルスへの対応に示されるように、いざというときに柔軟かつ迅速に市民に対して寄り添うことのできる、つまりは災害に強く、持続可能性のあるまちなどを実現し、魅力あふれるライフスタイルのモデルとして内外に広く発信を行い、人が集まってとどまり続ける新しい流れを生み出すことで、現状も歯どめがかからない東京一極集中を打破することにつながっていくのではないかと考えております。 以上、御答弁とさせていただき、以下の御質問につきましては、教育長並びに担当部長より御答弁を申し上げます。 ○副議長(平山正光議員) 稲村教育長。     〔稲村教育長登壇〕 ◎教育長(稲村健一) 私からは、GIGAスクールに向けての阿南市の対応についてお答えいたします。 阿南市では、これまでも国の教育のICT化に向けた環境整備5か年計画を踏まえて、学校のICT環境の整備に取り組んでまいりましたが、昨年12月に新たに示されたGIGAスクール構想の実現に向けまして、ICT環境及び情報教育のさらなる充実を目指しているところでございます。 まず、学校の通信ネットワークについては、現在、国の5カ年計画の基準に沿った環境がほぼ整っておりますが、このたびGIGAスクール構想の標準仕様に合わせた設備への大規模な更新を図り、高速大容量の校内通信ネットワークを整備いたします。現在、関係各課で連携しながら、工事及び補助金申請に向けての準備を進めているところであり、3月には、担当課で各学校の施設状況についての事前調査を行う予定です。現時点の計画では、光回線が整備されていない伊島小中学校を除く小学校21校、中学校9校について、令和2年度内の工事完了を目指しているところです。 次に、児童・生徒への端末の配布についてでございますが、校内通信ネットワーク整備が完了した後、令和3年度から令和5年度までの3カ年間で児童・生徒1人につき1台分の端末を整備できるよう取り組む予定です。具体的な計画につきましては、国が示した端末整備についてのロードマップや市内の各学校の既存の端末の更新時期等を踏まえながら、今後、検討してまいります。 教師用の端末につきましては、原則教員1人に1台を整備しており、授業等においても活用しているところでございます。 このようにICT環境を整えるとともに、その環境を活用しながら、情報教育の推進を図ることも重要でございます。情報教育につきましては、コンピューターを初めとするICT機器の操作技能の習得だけでなく、各教科等の学習やプログラミング教育を通して、コンピューター等の情報手段を適切に用いて情報を得るとともに、情報を整理、比較したり、得られた情報をわかりやすく発信、伝達したりする情報活用能力を育成することが重要であると考えております。 また、携帯電話、スマートフォンやソーシャル・ネットワーキング・サービス、いわゆるSNSが子供たちにも急速に普及している現状に鑑み、児童・生徒が自他の権利を尊重し、進展著しい情報社会の中で、みずからの行動に責任を持つとともに、犯罪被害を含む危険を回避し、情報を正しく安全に利用できるようにするための情報モラル教育の充実を図ってまいります。 このように、GIGAスクール構想の実現に向け、ICT環境を整備し、情報教育を推進することにより、子供たちがこれからの高度情報化社会を生きていくために必要な資質、能力の育成を図ってまいります。 続いて、吹奏楽部の楽器の老朽化についてお答えいたします。 本市は、王子ネピア株式会社とのネピア阿南ブランド化推進事業及び社会貢献事業に関する協定により、ネピア製品の阿南市内の企業、店舗等への納品金額から子供たちの健全育成のために寄附金をいただいており、楽器購入につきましては、高額となることから、従来の予算と合わせまして、この寄附金を活用し、吹奏楽部を初めとする小中学校の音楽教育備品購入に充てているところでございます。 今後におきましても、他の学校備品等との購入調整を図りつつ、充実に努めてまいりたいと考えております。 以上、御答弁といたします。 ○副議長(平山正光議員) 倉野保健福祉部長。   〔倉野保健福祉部長登壇〕 ◎保健福祉部長(倉野克省) 保健福祉部に関する御質問に順を追って御答弁申し上げます。 初めに、育休退所の状況と今後も継続するのかとの御質問でございますが、現在、本市におきましては、下のお子さんが生まれ、保育者が育児休暇に入られた場合、保育所利用中のお子さんの年齢が3歳未満の場合には育休退所として保育所を退所していただいております。今年度の育休退所の状況でございますが、3月末の予定者も含めますと42人となっております。 次に、3歳児未満の育休退所継続につきましては、3歳児以上の子供は1人の保育士が保育できる子供の数が3歳児は20人、4歳児、5歳児は30人と多くの子供を保育できる基準となっていることから、本市においては入所継続を認めていますが、2歳児については6人、1歳児は本市の基準では5人、ゼロ歳児は3人と低年齢になるほど1人の保育士が保育できる子供の数は少なくなるため、現状の保育士不足の中では、育休退所の緩和は難しく、継続の方向で考えております。 次に、育休退所改善に向けた考えにつきましては、先ほど御答弁いたしましたとおり、現状の保育士数では育休退所を取りやめることは難しいことから、まずは保育士確保に懸命に取り組み、受け皿が確保できましたら、順次緩和してまいりたいと考えております。 次に、コミュニティーセンターで行われる活動への補助についての御質問に御答弁申し上げます。 本市では、平成29年4月から一般介護予防事業としてコミュニティーセンターを初めとする各地域の集会所等における住民主体の通いの場の普及展開を図っております。その一環として、通いの場を運営するグループに対し、消耗品費、食料費、保険料といった必要経費の一部を助成する補助金を交付することにより、その活動の継続支援を行っているところでございます。 補助金の交付額につきましては、その性質上、グループの参加者数により算定することが適当であり、また、地域によって交付額に差を設けることで、逆に不公平感を生じさせる懸念がありますが、今後におきましては、それぞれの地域における実情に鑑み、公平性や蓋然性にも配慮しながら、きめ細やかな補助のあり方について検討してまいりたいと考えております。 以上、御答弁といたします。 ○副議長(平山正光議員) 松内教育部長。    〔松内教育部長登壇〕 ◎教育部長(松内徹) 徳島県南部健康運動公園の管理についての御質問にお答えいたします。 徳島県南部健康運動公園は、子供からお年寄りまで気軽にスポーツを楽しめる施設をコンセプトに整備が進められ、平成19年5月に野球場が供用開始され、続いて遊具広場やテニスコート、あななんアリーナの供用が開始されました。また、現在、県が工事を進めている陸上競技場につきましては、令和2年度中の完成を目指していると伺っております。 広浦議員が言及されましたとおり、本公園の管理につきましては、平成19年4月に県と締結した徳島県南部健康運動公園の管理に関する協定に管理区分及びその管理方法を定めており、野球場、テニスコート、陸上競技場などの体育施設等は阿南市で、その他の施設は県において管理することとなっております。 そもそも本公園の整備に当たり、施設の建設は県、完成後の維持管理は阿南市が行うという前提のもとで整備を進めておりますので、現時点において費用負担を見直すことは難しいものと考えております。 教育委員会といたしましては、ナイター照明のLED化による電気料金の節減、また、施設の芝の管理業務などをシルバー人材センターに委託するなど、運営経費削減に取り組んでおり、今後も県と連携、協力しながら、管理運営を行ってまいりたいと考えております。 以上、御答弁といたします。 ○副議長(平山正光議員) 3番 広浦議員。     〔広浦議員登壇〕 ◆3番(広浦雅俊議員) それぞれ丁寧な御回答をありがとうございました。 再問はございませんが、要望をしたいと思います。 保育所の育休退所についてなんですけれども、今年度42人という数字に少し驚きました。なかなか多い数字だと思いますので、お母さんやお父さんに制度の事前告知のようなことも必要なのではないかなと思います。結構こういうのを知らなくて、いざ自分が当事者になって驚いて、あたふたするみたいなお母さんを結構見かけますので、現状はこういうふうになっていますよというふうなのをお伝えしてあげると、いろいろな生活設計であったりができるかなと思います。 あと、この件に関しましては、恐らくほかの議員も過去に質問されていると思います。それでも問題が残っているということは、改善がいかに難しいかを物語っていると思います。ですので、民間の力も活用して、育休退所がなくなるように取り組んでいただければと思います。 GIGAスクールに向けての阿南市の対応について、先ほどの答弁で、教員1人に1台を整備しているとの回答でしたが、職員室に1人1台のノートパソコンがあると伺っております。授業で活用する際は、そのノートパソコンを外し、そして教室まで持っていき、そこでLANケーブルをつなぎ、サーバーにアクセスし、授業を行うという大変不便な環境であります。また、先生によっては、個人所有のノートパソコンやタブレットを使用し、授業を進めているそうです。そういった実情を鑑みたとき、先生方へのよりよい授業環境を構築するための施策が必要なのではないかと思います。 情報教育の今後に関しましては、操作技能の習得、情報の整理・比較・発信・伝達するための情報活用能力を育成することが重要とありましたが、具体的にそれに適した端末は何なのかという点を考えなければならないと思います。ノートパソコンなのか、タブレットなのか、また、その機器は、OSは何で統一するのか、細かく言うと多くの決め事があると思います。阿南市が描く今後の情報教育像に適合する端末を見きわめて、子供たちにとって学校が楽しい場所となるように進めていただければと思います。 吹奏楽部の楽器老朽化について、阿南市にとって協定は非常にありがたいことだと思います。また、現に寄附金は音楽教育備品にも充てられています。しかし、それが十分行き渡っていないのも事実です。学校によっては10年以上訴えてやっと楽器1台購入というペースです。部員たちが市外、もしくは県外で演奏するとき、ほかの学校の部員がぴかぴかした楽器を持っているのを横目に、阿南市の学校の部員は楽器をこそこそと人目につかないように扱っている現状があり、ふびんであります。楽器は非常に高価なものではありますが、まちの文化を発展させるためにも、充実した音楽環境の提供は必要だと思います。 南部健康運動公園の管理について、削減がぎりぎりなのであれば、どう収益を上げるかという視点も必要なのではないかと思います。今後もこの施設を管理していくのであれば、収益アップの追求や経費を削減するためのさまざまな施策に取り組んでいただきたいと思います。 コミュニティー施設で行われている活動への補助について、サロンも体操も場所によって、先ほども申したとおり、電気代や場所代など、ばらつきがあります。どの地域も一律の補助ではなく、実情に見合ったきめ細やかなサービスがあれば、その目的である仲間づくりや介護予防に、より効果があると思いますので、そういったところの見直しもぜひよろしくお願いいたします。 時間が余りましたけれども、以上で私の質問を終わります。 ○副議長(平山正光議員) お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ散会したいと思います。これに御異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(平山正光議員) 御異議なしと認め、さよう決しました。 本日はこれにて散会いたします。   ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝    散会 午後 3時50分...