令和 ２年 ３月定例会 ┌─────────────────────────────────────
┐ │ 令 和 ２ 年
│ │ 阿南市議会３月定例会会議録（第１号） │ └─────────────────────────────────────
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議場◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇ 令和２年３月２日（月曜日）午前１０時
開会◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇議事日程（第１号）第１
会議録署名議員の指名第２ 会期の決定第３ 第１号議案 地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づく職務権限の特例に関する条例の制定について 第２号議案 阿南市学校給食費に関する条例の制定について 第３号議案 阿南市老人ルーム条例の制定について 第４号議案 阿南市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の制定について 第５号議案 阿南市
空家等対策協議会設置条例の制定について 第６号議案 阿南市
公共下水道区域外流入分担金条例の制定について 第７号議案 阿南市津波避難施設の設置及び管理に関する条例の制定について 第８号議案 地方自治法第96条第２項の規定による議会の議決すべき事件に関する条例の一部改正について 第９号議案
阿南市部設置条例の一部改正について 第10号議案 阿南市印鑑条例の一部改正について 第11号議案 阿南市
固定資産評価審査委員会条例の一部改正について 第12号議案 阿南市
特別職指定条例の一部改正について 第13号議案 阿南市職員の服務の宣誓に関する条例の一部改正について 第14号議案 阿南市職員の給与に関する条例の一部改正について 第15号議案 阿南市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正について 第16号議案
阿南市立幼稚園条例の一部改正について 第17号議案 阿南市文化財保護条例の一部改正について 第18号議案 阿南市保育所条例の一部改正について 第19号議案
阿南市営住宅条例の一部改正について 第20号議案 令和元年度阿南市
一般会計補正予算（第５号）について 第21号議案 令和元年度阿南市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第４号）について 第22号議案 令和元年度阿南市
介護保険事業特別会計補正予算（第２号）について 第23号議案 令和元年度阿南市
春日野地域下水道事業特別会計補正予算（第１号）について 第24号議案 令和元年度阿南市
羽ノ浦農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号）について 第25号議案 令和元年度阿南市
豊香野地区生活排水処理事業特別会計補正予算（第１号）について 第26号議案 令和元年度阿南市
西春日野生活排水処理事業特別会計補正予算（第１号）について 第27号議案 令和元年度阿南市
椿診療所事業特別会計補正予算（第１号）について 第28号議案 令和２年度阿南市一般会計予算について 第29号議案 令和２年度阿南市
国民健康保険事業特別会計予算について 第30号議案 令和２年度阿南市
加茂谷診療所事業特別会計予算について 第31号議案 令和２年度阿南市
伊島診療所事業特別会計予算について 第32号議案 令和２年度阿南市加茂谷財産区
運営事業特別会計予算について 第33号議案 令和２年度阿南市伊島財産区
運営事業特別会計予算について 第34号議案 令和２年度阿南市
住宅新築資金等貸付事業特別会計予算について 第35号議案 令和２年度阿南市
介護保険事業特別会計予算について 第36号議案 令和２年度阿南市
伊島地区生活排水処理事業特別会計予算について 第37号議案 令和２年度阿南市
学校給食事業特別会計予算について 第38号議案 令和２年度阿南市
奨学資金貸付事業特別会計予算について 第39号議案 令和２年度阿南市
春日野地域下水道事業特別会計予算について 第40号議案 令和２年度阿南市
羽ノ浦農業集落排水事業特別会計予算について 第41号議案 令和２年度阿南市
豊香野地区生活排水処理事業特別会計予算について 第42号議案 令和２年度阿南市
後期高齢者医療特別会計予算について 第43号議案 令和２年度阿南市
西春日野生活排水処理事業特別会計予算について 第44号議案 令和２年度阿南市夜間休日
診療所事業特別会計予算について 第45号議案 令和２年度阿南市椿
診療所事業特別会計予算について 第46号議案 令和２年度阿南市
水道事業会計予算について 第47号議案 令和２年度阿南市
公共下水道事業会計予算について 第48号議案 辺地に係る公共的施設の総合的な整備に関する財政上の計画の変更について 第49号議案 指定管理者の指定について 第50号議案 指定管理者の指定について 第51号議案 都市公園を設置すべき区域の決定について 第52号議案 公有水面の埋立てについて 第53号議案 土地の譲与について 第54号議案
大浦ポンプ場ポンプ設備工事の請負契約の変更請負契約について ………………………………………… 報告第１号 訴えの提起に係る専決処分の報告について 報告第２号 損害賠償の額の決定及び和解に係る専決処分の報告について 報告第３号 阿南市土地開発公社の経営状況の報告について ───────────── 本日の会議に付した事件日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 会期の決定日程第３ 第１号議案から第54号議案 報告第１号から報告第３
号 ＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋出席議員（28名） １番 陶 久 晃 一 議員 ２番 福 谷 美 樹 夫 議員 ３番 広 浦 雅 俊 議員 ４番 福 島 民 雄 議員 ５番 沢 本 勝 彦 議員 ６番 武 田 光 普 議員 ７番 幸 坂 孝 則 議員 ８番 湯 浅 隆 浩 議員 ９番 渡 部 友 子 議員 １０番 保 岡 好 江 議員 １１番 藤 本 圭 議員 １２番 橋 本 幸 子 議員 １３番 喜 多 啓 吉 議員 １４番 平 山 正 光 議員 １５番 住 友 進 一 議員 １６番 飯 田 忠 志 議員 １７番 星 加 美 保 議員 １８番 小 野 毅 議員 １９番 佐 々 木 志 滿 子 議員 ２０番 井 坂 重 廣 議員 ２１番 奥 田 勇 議員 ２２番 住 友 利 広 議員 ２３番 久 米 良 久 議員 ２４番 横 田 守 弘 議員 ２５番 山 崎 雅 史 議員 ２６番 荒 谷 み ど り 議員 ２７番 林 孝 一 議員 ２８番 野 村 栄
議員 ＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋欠席議員（なし） ─────────────説明のため出席した者の職氏名 市長 表 原 立 磨 副市長 山 本 俊 也 教育長 稲 村 健 一 監査委員 古 山 茂 企画部長 米 田 勉 総務部長 桑 村 申一郎 危機管理部長 山 脇 雅 彦 市民部長 長 田 浩 一 環境管理部長 富 永 悟 保健福祉部長 倉 野 克 省 産業部長 青 木 芳 幸 建設部長 都 築 宏 基 特定事業部長 森 本 英 二 会計管理者 大 川 富士夫 水道部長 田 村 和 彦 教育部長 松 内 徹 消防長 奥 田 長 次
環境管理部理事 小 松 剛 教育部理事 岸 浩 範 秘書広報課長 吉 岡 次 男 財政課長 幸 泉 賢一郎 ─────────────
議会事務局出席職員氏名 事務局長 細 川 博 史 議事課長 岡 部 仁 史 議事課長補佐 新 田 和 美 議事課長補佐 三 河 恭 普 議事課主査 天 川 晋
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○議長（林孝一議員） ただいまから令和２年阿南市議会３月定例会を開会いたします。
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○議長（林孝一議員） これより本日の会議を開きます。
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○議長（林孝一議員） この際、諸般の報告をいたします。 まず、議長会関係の報告書をお手元に配付いたしておりますので、御了承をお願いいたします。 次に、市長から第１号議案から第54号議案及び地方自治法の規定による報告３件が提出されておりますので、御了承をお願いいたします。 また、監査委員からは、令和元年12月から令和２年２月に実施いたしました例月出納検査の結果の写しを御配付いたしておりますので、御了承をお願いいたします。 以上で諸般の報告を終わります。 これより本日の日程に入ります。
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○議長（林孝一議員） 日程第１
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、23番 久米議員、21番 奥田議員を指名いたします。
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○議長（林孝一議員） 日程第２ 会期の決定を議題といたします。 本件につきましては、去る２月21日に
議会運営委員会を開催し、協議されておりますので、その結果について委員長の報告を求めます。
野村議会運営委員長。 〔野村議員登壇〕
◆
議会運営委員長（野村栄議員） おはようございます。 ただいま議長の指名をいただきましたので、
議会運営委員会の結果につきまして御報告を申し上げます。 本委員会は、去る２月21日に会議を開き、今期定例会の会期について協議をいたしました。 その結果につきましては、さきに御通知いたしましたとおりでございまして、本日から25日までの24日間の会期を予定しております。 以上、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げまして、
議会運営委員長の報告とさせていただきます。
○議長（林孝一議員） お諮りいたします。 ただいま野村委員長から御報告がありましたとおり、今期定例会は本日から25日までの24日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（林孝一議員） 御異議なしと認めます。 よって、さよう決しました。
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○議長（林孝一議員） 日程第３ 第１号議案から第54号議案及び報告３件を一括して議題といたします。 提案理由の説明を求めます。 表原市長。 〔表原市長登壇〕
◎市長（表原立磨） おはようございます。 本日、令和２年３月定例会を招集いたしましたところ、議員各位におかれましては、御多用にもかかわりませず御参会いただき、まことにありがとうございます。 平素は市政の各般にわたり御指導、御支援を賜っておりますことに対しましても心から厚く御礼を申し上げます。 所信を述べさせていただく前に、去る１月29日、81歳で御逝去されました
阿南ふるさと大使の天羽祥瑞さんに衷心より哀悼の意を表します。 天羽祥瑞さんは、山口町出身で、大阪府豊中市に在住されておりました。昭和62年に古典舞踊「天羽流」、新舞踊「桐流」を創設し、日本舞踊の発展に尽力され、国内外の公演や
チャリティー公演の活動の中、
阿南ふるさと大使として、日本舞踊を通じて阿南市の魅力を国内外に広く発信していただいておりました。天羽祥瑞さんには、これからも関西・
阿南ふるさと会の活動や阿南市の発展のため、お力添えをいただけると思っておりましたが、まことに残念でございます。生前の御功績に対して心からの感謝の意を表しますとともに、衷心より御冥福をお祈り申し上げます。 さて、現在、国内において感染の拡大が危惧されております
新型コロナウイルス感染症に対する本市の対応について申し上げたいと存じます。 本市では、このウイルスが政令により指定感染症として指定されました以降、数次にわたり庁内連絡会議を開催し、情報収集に努めるとともに、市の主要施設での
アルコール消毒液の設置、手洗いやうがいの励行などの注意喚起に努めたほか、市役所窓口職員についてはマスク等の着用の励行を行うなどの対策に取り組んでいるところでございます。 また、市主催イベントの中止及び延期の検討などの対応も進めておりましたところ、25日での県内感染者の発生の報告を受けましたことから、翌朝には警戒対策本部へと組織を強化し、市内での感染防止に向けて全庁一丸となって最大限の対応を行うことと、市民に向けては正確な情報提供に努めることを２本柱として警戒に当たっているところです。 今般の対応により、２月から３月に開催が予定されておりましたイベントや会合等につきましては、中止または延期ということで、関係者各位にはそれぞれの決断をお願いすることになり、御協力をいただきましたことにお礼を申し上げます。 学校教育現場での対応につきましても、市内の小中学校につきましては、本日から春休みまでを臨時休業といたしました。 ただし、阿南市独自の対応として、小学１年生、２年生並びに
特別支援学級在籍児だけが１人で留守番をするような家庭については、保護者からの希望があれば、正午まで学校での自習を認めることとし、特段の事情を有する家庭への配慮をいたしたところでございます。 今回、市立幼稚園につきましては、臨時休業の措置をとらず、感染予防に万全を期しながら通常の保育を行いますが、感染予防のために保護者から欠席の連絡があった場合は、出席停止扱いとするよう、教育委員会としての指示もしているところでございます。 なお、卒業式については、予定した期日に卒業生と最小限の保護者のみで規模を縮小して行う予定で、現在のところ、原則としては、来賓はＰＴＡ会長のみ、市及び市教育委員会からは１名の参加となりますが、御理解を賜りたいと存じます。 また、
新型コロナウイルスの感染が全国的な広がりを見せる中、国内における中小企業等への影響も懸念されておりますが、本市においても同様の状況にあり、その経済的リスクが危惧され、私としても大変ゆゆしき事態であると認識しております。 これら本市における
新型コロナウイルスに起因する関連情報を
市ホームページにて随時更新しておりますので、有効に活用いただきますとともに、詳細については、担当課にお問い合わせいただきたく存じます。 議員各位並びに市民の皆様とともに、今こそ一丸となってこの難局を乗り越えていきたいと存じますので、御理解と御協力を何とぞよろしくお願い申し上げます。 次に、
羽ノ浦さくら保育所の異物混入についてでございます。 先月、２月25日、
羽ノ浦さくら保育所におきまして、給食調理を行っていた際、調理に使用しておりました包丁の一部が破損し、そのまま５歳児１人に提供してしまう事案が発生いたしました。５歳児にけがはなく、その他の子供たちにも異常は見られませんでしたが、子供たち、保護者の方々には大変不安な思いをさせたこと、また、安全・安心な給食を提供できなかったことに対し、心より深く反省し、おわび申し上げます。大変申しわけございませんでした。 今後は、本市で作成しております保育所給食における
異物混入対応マニュアルに基づき、再発防止に向け、指導監督の徹底に努めてまいる所存でございます。 続きまして、提出議案の説明に先立ち、市政の重要課題及び施策につきまして御報告させていただきます。 まず初めに、私にとりまして初の当初予算編成となりました令和２年度一般会計当初予算案についてであります。 私は、市長就任後初めての議会となりました昨年12月議会におきまして、行財政改革の断行、さらには未来への投資として、市民の皆様とお約束した公約の実現をお誓いさせていただきました。このたびの令和２年度当初予算（案）は、その公約の具体化に向けた第一歩となる予算であり、市長就任以降、いただいた多くの市民の皆様の声も反映し、行財政改革の断行に向けた着実な第一歩を踏み出す予算として、また、子育て・教育環境の充実整備や防災・減災対策など、人とまちを基軸に据えた未来への投資に重点を置いた予算として編成したところであります。 また、財政の持続可能性にも十分意を用い、予算規模といたしましては、対前年度当初
予算比マイナス2.8％となる314億5,000万円の
緊縮型予算編成とするとともに、財政調整機能を担う財政調整基金の繰り入れについては大きく抑制し、対前年度比マイナス18.7％となる14億5,530万円としたところであります。 その上で、未来への投資として、子供たちの未来への投資では、令和元年10月からの３歳から５歳児の保育料無償化に引き続き、ゼロ歳から２歳児の無償化に向け、令和２年10月より、２歳児を先行的に無償化することといたします。 また、教育環境の整備として、今後、５カ年で小学校トイレの洋式化改修に計画的に取り組むとともに、主体的・対話的で深い学び──アクティブラーニングの実践につなげるための小学校における
デジタル教科書の積極的導入、さらには、近年、特に問題となっております食物アレルギーへの対策として、昨年９月に稼働した
中央学校給食センターの特別調理室を利用し、
食物アレルギー対応除去食の提供体制を整えてまいります。 さらに、まちの未来への投資では、災害から市民生活と企業の経済活動を守る対策として、1,000年に一度の浸水被害を想定したハザードマップの作成や、懸案となっておりました辰巳工業団地における市管理樋門の
ゲート緊急自動閉鎖化及び耐震化に係る実施設計を行うことといたします。 特に、辰巳工業団地内にある市管理樋門の地震・津波対策につきましては、死者、行方不明者約１万8,500人と未曽有の被害をもたらした東日本大震災の発生から間もなく９年目を迎える中で、本市の産業、経済活動の拠点でもある辰巳工業団地は、周囲を那賀川、派川那賀川、そして紀伊水道に囲まれた地形であり、
南海トラフ巨大地震発生時には、津波による浸水被害が想定されております。 そのため、東日本大震災の教訓を踏まえ、工業団地南北の河川堤防については、管理者である国土交通省において、液状化対策や堤防かさ上げ工事が完了し、また、工業団地東側の海側堤防については、管理者である徳島県において、平成30年度から老朽化した堤防の機能回復と地震・津波に対する機能強化を図る工事に着手していただくなど、被害の最小化に向け着々と対策が進んでいます。 しかし、国の管理する南北の堤防にあります本市管理の樋門につきましては、耐震化並びに地震発生時にゲートが自動で閉鎖する自動化ができておらず、工業団地内で勤務されている四千数百人の皆様の生命と企業の財産を守り、ひいては本市の社会経済基盤を守るためには、国、県、市が一体となって歩調を合わせ、それぞれの対策を遂行することが喫緊の重要課題であると考えております。 なお、
ゲート緊急自動閉鎖化と耐震化の同時施工には多額の事業費が必要であり、
実施スケジュールにつきましては、令和３年度以降の国の防災・減災や国土強靱化に対する支援策を見きわめ、決定してまいります。 次に、次期阿南市総合計画及び第２期阿南市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略の策定についてであります。 令和３年度を計画期間の初年度とする（仮称）第６次阿南市総合計画及び令和２年度を計画期間の初年度とする第２期阿南市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略の策定に向け、現在、基礎調査を実施しております。 この基礎調査は、人口や世帯数など主要な統計指標の推移や将来推計を初め、本市を取り巻く社会情勢の変化、多様な市民ニーズの把握、将来において顕在化、深刻化するおそれのあるまちづくり上の問題点などを整理、分析し、今後、取り組むべき政策課題を明らかにすることを目的としております。 その中で、無作為抽出による市民3,000人を対象に実施した
アンケート調査では、約４割の方から御回答をいただくとともに、市内に通学する高校２年生を対象にした
アンケート調査や電子申請によるオンライン回答を含め、1,972人の方から御回答をいただきました。 また、大阪大学大学院との連携事業の一環として、将来世代の利益を意識し、将来世代の利益のために今どう行動すべきかという視点で社会づくりを考える
フューチャーデザイン手法を用いて開催した
市民ワークショップでは、市内の高校に通う学生や社会人など30人の参加を得て、２日間にわたり意見交換を行いました。 参加者の皆さんは、過去の振り返りをもとに、40年後の未来人になって、これからの阿南市のまちづくりを考察するなど、時代を超え、世代を超えて議論を重ね、示唆に富んだ御提言を発表していただきました。 参加者のコメントを拝見いたしますと、まちづくりを自分ごととして捉えられている様子を読み取ることができ、市民の市政への関心度を高めるといった効果も得られたのではないかと感じているところです。
アンケート調査も含め、御協力をいただきました皆様に改めて御礼を申し上げるとともに、貴重な御意見、御提言を計画策定に反映してまいりたいと考えております。 今後におきましては、基礎調査結果を速やかにまとめ、市議会に御報告させていただくとともに、
市ホームページ等で公表いたします。 また、来年度には、本格的に基本構想及び基本計画並びに総合戦略の策定に取り組んでまいりますが、そのプロセスにおきましても、
パブリックコメントや出前市長など、さまざまな市民参画の手法を取り入れ、広範で公平な市民ニーズの把握に努めながら計画策定を進めてまいりたいと考えております。 特に、出前市長に関しましては、市政運営の基本方針となる総合計画や地方創生第２幕となる総合戦略を初めとする各種計画に、市民の皆様からいただいた生の声を可能な限り反映させる手法、すなわち私の市政運営の基本姿勢である市民参加のまちづくりの具体的手法として積極的に活用してまいりたいと考えております。 具体的な実施方法については、現在、最終調整を行っているところでありますが、具体的な制度設計が固まり次第、
市ホームページや「広報あなん」４月号で周知を図り、来年度から実施してまいります。 次に、関係人口・交流人口創出に向けた新たな推進体制の整備についてであります。 我が国が、世界的にも前例のない人口減少・
少子高齢化社会を迎える中で、国、地方を挙げて、少子化・子育て支援対策、若者の地元定着、ふるさと回帰など地方創生に取り組んでいるものの、残念ながら東京一極集中には歯どめがかからず、むしろ加速化している現状の中で、交流以上、定住未満といった位置づけで、都市部の住民と地域がつながりを持つ関係人口の創出が注目されております。 本市におきましては、平成24年に東京に拠点を配置し、首都圏での
ネットワークづくりに取り組んでおり、本市ゆかりの首都圏在住者との交流、連携を深める東京・
阿南ふるさと会の活性化や、先般２月９日に開催いたしました活竹祭にも御来訪、出店いただきました港区並びに
白金北里通り商店会とのつながりの創出を初め、本市ならではの首都圏での関係づくりに取り組んでまいりました。 一方で、首都圏での常設事務所の開設運営には、事業費として年間約1,500万円の経費を要しており、開設以来の事業費総額では１億2,000万円を超えているところであり、これまでの成果を生かしつつ、最小投資で最大の効果を上げる新たな体制の構築について検討を深めてまいりました。 こうした検討の結果、事業の継承に要する期間を考慮し、現東京事務所につきましては、令和２年９月末をもって閉鎖いたします。 事務所閉鎖後の首都圏戦略につきましては、東京事務所が取り組んできた東京・
阿南ふるさと会支援のネットワーク機能や関係機関との交流のきずななどを大切に、これまでの成果を最大限生かせるよう、組織機構の見直しを行うこととし、今議会に部設置条例の一部を改正する条例を提案いたしているところであります。 具体的には、市民部の定住促進課を一部再編した上で、新設課として、企画部にふるさと未来課を配置し、ふるさと納税への対応強化を初め、首都圏等からの継続的なつながりを維持し、新たな機会、きっかけの創出に取り組み、必ずしも定住にこだわらない、未来に向けた施策を推進してまいります。 さらに、予算の形（費目）においても、交流人口と定住人口の間の関係人口創出を体系的に推進する予算立てとして、東京事務所費等にかわる関係人口創出事業費を新設し、地域振興及び移住・定住施策等を一体的、戦略的に取り組むこととしてまいります。 こうした組織、予算両面から新たな地方創生に取り組む推進体制の強化を図り、東京事務所が担ってきた機能を最大限継承しつつ、新たな次元での移住・交流、関係人口の創出及び拡大にしっかり取り組んでまいります。 なお、そのほかの主な行政組織の見直しといたしましては、本市全体の公共建築物の建築等に関する業務を効率的に処理するため、住宅・建築課を住宅課と公共建築課に分割、再編いたします。 次に、阿南版事業仕分けについてであります。 事業仕分けは、市民参加、市民主体で、行政をみずからのこととして捉え、開かれた場で、市民参加のもと、個々の事業を精査する作業であり、全国の地方自治体において、平成30年３月末現在、246回実施されております。 私は、さきの12月議会でも所信表明の中で述べさせていただきましたが、市民の皆様と一緒にまちをつくっていくことを基軸として掲げており、人口減少・超高齢社会が加速する中で、これからのまちづくりに対するお金の使い方に関して、市民の皆様の御意見を積極的に取り入れてまいりたいと考えております。 事業仕分けは、こうした目的を達成するための一つの手段であり、新年度におきましては、まず市民の皆様の市政運営に対する関心を高めることに主眼を置き、その制度構築を行い、結果として、事業費の削減や事業の見直しなどに反映できればと考えており、市職員、特に未来の阿南市政を担う若手職員の意見も積極的に取り入れながら、市民の皆様が市の行うまちづくりをみずからのこととして考えるきっかけとなる事業を対象として試行的に実施し、その成果、実績を踏まえつつ、成長する市民自治のシステムとして、段階的な充実、拡大を目指してまいりたいと考えております。 次に、道の駅整備事業の見直しについてであります。 道の駅は、平成５年の制度創設以来、昨年12月末時点で、全国に1,160駅が開設されております。これまで、道の駅は、道路利用者に対するサービス提供の場である第１ステージとして、次に拠点機能の強化により道の駅自体が目的地となる第２ステージとして整備されてまいりました。そして、来年度からは、道の駅第３ステージと位置づけ、地方創生や観光を加速する拠点との方針が打ち出されております。 道の駅は、地域活性化のための一つのツールではありますが、多くの集客を誇り、収益を上げる道の駅がある一方で、施設・設備、いわゆる形は整備したものの、経営的には問題を抱え、また、本来の地域活性化につながっていない事例も多数見受けられます。 本市においても、平成30年度に道の駅整備基本計画が示されておりますが、こうした全国事例を十分に検証し、何を目指し道の駅を整備するのか、真に地域を活性化させるためのコンテンツはどうあるべきか、どのような運営形態が望ましいかなどについて、戦略を明確にし、費用対効果も重視した上での制度設計が必要であると考えております。 こうした認識のもと、現行の道の駅整備基本計画につきましては、施設内容や規模、事業運営のあり方、費用対効果を含めた採算性の確保など、その方向性や課題について、長期的、広域的視点で改めて見詰め直し、新たな道の駅整備の可能性を探ってまいりたいと考えております。 次に、羽ノ浦小学校の建てかえ、羽ノ浦支所移転並びに阿南共栄病院の跡地利用に関してであります。 この件に関しましては、一部新聞により、羽ノ浦小学校建てかえ撤回といった報道がなされておりましたので、この際、私の考えを議員の皆様、ひいては市民の皆様に御説明させていただきます。 記事に関する取材については、去る２月21日の定例記者会見の場において質疑がなされたものであり、記者からの、令和元年９月議会で答弁のあった羽ノ浦小学校の建てかえ、羽ノ浦支所移転、阿南共栄病院の跡地利用についてどう進めていくのかとの質問に対し、私からは、今後、市民の声を聞いた上で再検討すると申し上げたものであります。報道記事、特にその表題からは、私の真意が正しく伝わっておりませんことから、改めまして私の考えるところを申し述べさせていただきます。 令和元年９月議会の当時の副市長の答弁では、阿南共栄病院の跡地について、市で有効活用する方法を考えていただきたいとの徳島県厚生農業協同組合連合会からの申し出に対し、阿南共栄病院の跡地活用については、学校施設や子育て支援施設及び支所機能等のあり方について、あわせて考えてまいりますとの前提方針が示されております。 その上で、具体の基本的な考え方として、①羽ノ浦小学校については、羽ノ浦支所及び阿南市羽ノ浦地域交流センターを取り除き、その跡地と現在の学校敷地を合わせて建設予定地として新たに建てかえること、②子育て支援施設について、さくら保育所とくるみ保育所を統合する形で、認定こども園として民間活力の導入も視野に阿南共栄病院の跡地に整備すること、③統合後のくるみ保育所については、学童保育施設として有効活用し、羽ノ浦支所及び羽ノ浦地域交流センターについては、阿南市情報文化センターを複合施設として支所機能等を移転することの３点が示され、今後、調査研究を行うとの答弁がなされております。 当時、私は既に議会議員は辞職しておりましたが、私自身市長選における公約として、羽ノ浦小学校など老朽化した校舎の改築を掲げており、市長就任後、この議会答弁についても改めて確認し、また、答弁にあった前提方針並びに基本的な考え方に関して、市民の皆様、あるいは関係者の皆様からさまざまな御意見、御提言もいただいているところであります。 そうした中で、冒頭申しました定例記者会見の場での質疑があったものでありますが、現段階での私の考えといたしましては、令和元年９月議会で答弁のあった前提方針、すなわち阿南共栄病院の跡地活用の視点から、学校施設や子育て支援施設及び支所機能のあり方についてあわせて考えるとの方針について、市民の声を聞いた上で再検討する必要があるとの見解を申し述べたものであります。 もとより、狭隘かつ老朽化している羽ノ浦小学校の建てかえを初め、同じく老朽化した羽ノ浦支所、羽ノ浦地域交流センター、さくら保育所、くるみ保育所それぞれの施設の対策については喫緊の重要課題と認識しており、昨年９月議会で答弁のあった前提方針に必ずしもとらわれることなく、幅広い選択肢のもとで、市民の声、関係者の御意見をお伺いし、各施設の老朽化対策について検討してまいりたいと考えております。 特に、建てかえ撤回との報道がなされました羽ノ浦小学校については、建てかえの必要性について十分認識をいたしているところであり、副市長をトップとして、教育委員会を中心に、庁内関係部により検討プロジェクトチームを早急に立ち上げ、具体的な改築構想の策定に着手してまいります。 また、
羽ノ浦さくら保育所と羽ノ浦くるみ保育所を統合した認定こども園を阿南共栄病院跡地に建設することについては、両保育所を統合いたしますと、県内でも最大規模となる利用定員300人の認定こども園となります。一人一人の子供に対しきめ細やかな保育が難しくなること、現場の保育士において、全ての子供や保護者の方々の状況把握が難しくなること、現在、感染が全国的に拡大している
新型コロナウイルスやインフルエンザ等の感染症が蔓延しやすくなること、また、災害時における危機管理面の対応など、さまざまな問題が考えられます。こうした懸念や不安については、現場の保育所長、また、保護者の皆様からも数多くの声が私の耳に届いているところであります。 そうしたことから、必ずしも統合ありきではなく、それぞれの保育所での認定こども園化も含めた検討を行うことが、子供たちにとって最良ではないのかと判断し、今後、より多くの市民や関係者の声もお伺いしながら、見直すこととした次第であります。 次に、生物多様性あなん戦略の策定についてであります。 本市では、阿南市の豊かな生物多様性を計画的かつ適切に保全し、その持続的な利用によって本市の活性化を図ることを目的として、「生物多様性あなん戦略～あなんの『ごっつい自然』でまちを元気に！～」を阿南工業高等専門学校との連携協力のもと策定しており、２月に開催しました第７回阿南市生物多様性フォーラムにおいて、多数の市民の皆様に御参加いただき、本戦略について啓発することができました。 今後は、本戦略の「多様な生きものと人の暮らしが響き合って持続可能性の基盤となり、豊かな産業のもとで心地よい暮らしを実現できるまち」を基本理念として、市民、事業者、教育機関、行政等が一体となって施策に取り組み、本市の生物多様性を次世代へ継承するとともに、生きもののまち阿南として魅力発信してまいります。 また、来年度にかけて環境の保全に関する施策を計画的に推進するための環境行政の基本指針となる阿南市環境基本計画におきましても、阿南高専との連携協力のもと、改定することとなりましたので、御理解、御協力いただきますようお願い申し上げます。 次に、平成27年度から事業を進めてまいりました工地地区命山津波避難施設についてであります。 先月末に、あずまや、マンホールトイレ及びベンチなどの設置が完了し、現在、工事の完成を確認するための検査を実施しているところでございます。 この津波避難施設は、天端までの高さが地上高4.5メートル、避難スペースは360平方メートルとなっており、市の津波避難計画に沿って、非常時の際には180人が避難可能となるものですが、ふだんは住民の方々の健康増進や憩いの場として、また、地域の防災訓練に御利用していただくなど、住民の命を守り、つなぐ施設となります。 施設の整備構想から６年の歳月を経て、ようやく完成の運びとなり、本施設により那賀川地区における特定避難困難地域は解消することになりました。 次に、一般国道55号阿南道路の４車線化についてであります。 本市及び小松島市中心部における交通混雑の緩和と交通安全の確保を図るとともに、周辺道路網と一体となって、本市以南から徳島市方面への交通の円滑化を目的に、平成25年10月からこれまで整備が進められてまいりました一般国道55号阿南道路の那賀川町中島から西路見町江川間、延長2.1キロメートルの４車線化工事について、今月14日の16時に開通することが公表されました。 このたびの４車線化の開通により、朝夕の慢性的な交通渋滞が緩和されることが期待されるとともに、輸送の定時性、信頼性が向上することにより、辰巳工業団地を初めとする県南地域の企業活動の活性化に大きく寄与するものと考えております。 次に、旧第２仮庁舎の有効活用についてであります。 当初は、公共施設等総合管理計画に従って、除却も含めて、その活用方法について検討を行ってきましたが、徳島県警から、令和２年４月１日から阿南運転免許センターを開設するに当たり、その講習場所として御市の旧第２仮庁舎を使用させてもらいたいという強い要請がございました。 本来ならば、市の施設であることから、市の事務事業に活用すべきところではありますが、阿南市民はもちろん、南部圏域に住まう住民の方々にとっても、１日で運転免許の更新手続を済ますことができるようになるという利便性を考慮し、あわせて県行政とも連携、協力を図っていくという意味においても、旧第２仮庁舎の１階部分を阿南運転免許センターの講習会場として、徳島県に貸し付けることが最適と判断いたしました。 なお、県内における運転免許の更新手続は、阿南運転免許センターのほか、松茂町にある徳島県運転免許センター、阿波市にできる阿波運転免許センターの３カ所に集約されると伺っております。 次に、公共下水道事業の公営企業会計への移行についてであります。 公共下水道事業は、著しい人口減少による料金収入の減少や、施設・管路等の老朽化に伴う更新投資の増大が懸念される中、将来にわたって持続可能な経営を確保するため、事業運営に地方公営企業法を適用して、公営企業会計に移行する取り組みが全国的に推進されているところであります。 本市におきましても、平成28年度から移行作業に着手し、固定資産の評価及び例規の整備などに取り組んでまいりました。 去る令和元年９月議会におきまして、公共下水道事業に対する地方公営企業法の財務規定等を適用するための条例改正について承認をいただきましたことから、本市の公共下水道事業は、令和２年４月１日をもって、特別会計から水道事業と同様に公営企業会計に移行いたします。 今後は、公営企業会計の利点を最大限生かしながら、経営のさらなる効率化に努めてまいります。 続きまして、今議会に提出させていただきました議案でございますが、案件は、条例案19件、令和元年度補正予算案８件、令和２年度当初予算案20件、その他の案件７件の計54件及び報告３件であります。 ただいまから、その概要と提案理由の御説明を申し上げます。 第１号議案 地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づく職務権限の特例に関する条例の制定につきましては、文化財の保護等を地域づくりと関連させ、総合的、一体的に取り組むため、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第23条第１項の規定に基づき、条例を制定しようとするものであります。 第２号議案 阿南市学校給食費に関する条例の制定につきましては、市が設置する幼稚園、小学校及び中学校において実施する学校給食費の徴収における透明性の向上を図る等のため、条例を制定しようとするものであります。 第３号議案 阿南市老人ルーム条例の制定につきましては、老人ルームの設置のほか、休館日、利用の承認、その他の施設の管理に関する事項を定めるとともに、利用時間の見直し等所要の整備を行うため、条例を制定しようとするものであります。 第４号議案 阿南市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の制定につきましては、子ども・子育て支援法の一部が改正され、幼児教育・保育の無償化が施行されたことに伴い、条例を制定しようとするものであります。 第５号議案 阿南市
空家等対策協議会設置条例の制定につきましては、空家等対策計画の作成及び変更並びに実施に関する協議を行うため、空家等対策の推進に関する特別措置法第７条第１項に規定する協議会を設置する必要があることから、条例を制定しようとするものであります。 第６号議案 阿南市
公共下水道区域外流入分担金条例の制定につきましては、地方自治法第224条の規定に基づき、公共下水道の事業に要する費用の一部に充てるため、条例を制定しようとするものであります。 第７号議案 阿南市津波避難施設の設置及び管理に関する条例の制定につきましては、南海トラフ地震等により発生する津波から市民の生命及び身体の安全を守るとともに、地域住民の防災意識の醸成及び健康増進に寄与するため、阿南市津波避難施設を設置することから、条例を制定しようとするものであります。 第８号議案 地方自治法第96条第２項の規定による議会の議決すべき事件に関する条例の一部改正につきましては、阿南市基本構想が、市における総合的かつ計画的な行政運営を図るための指針として策定される重要性に鑑み、これを議会の議決すべき事件とする必要があるため、条例を改正しようとするものであります。 第９号議案
阿南市部設置条例の一部改正につきましては、少子高齢化等による地域活力の低下が懸念されることから、地方創生関連施策を企画部において総合的にマネジメントするため、地域振興、移住及び定住に関する事務を市民部から企画部へ移管する等の必要があることから、条例の改正をしようとするものであります。 第10号議案 阿南市印鑑条例の一部改正につきましては、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律が制定され、成年被後見人等を資格、職種、業務等から一律に排除する規定等の見直しが行われたことに伴い、条例の改正をしようとするものであります。 第11号議案 阿南市
固定資産評価審査委員会条例の一部改正につきましては、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の一部が改正され、その題名が改められたこと等に伴い、条例の改正をしようとするものであります。 第12号議案 阿南市
特別職指定条例の一部改正につきましては、他市の政策監の給料との均衡を図るため、阿南市特別職報酬等審議会の意見を聞いて、その額を改定する必要があることから、条例の改正をしようとするものであります。 第13号議案 阿南市職員の服務の宣誓に関する条例の一部改正につきましては、地方公務員法の一部が改正され、会計年度任用職員制度を導入することに伴い、条例の改正をしようとするものであります。 第14号議案 阿南市職員の給与に関する条例の一部改正につきましては、一般職の職員の給与に関する法律の一部が改正され、国家公務員の住居手当の額等が改定されたことに鑑み、条例の改正をしようとするものであります。 第15号議案 阿南市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正につきましては、地方公務員法の一部が改正され、会計年度任用職員制度を導入することに伴い、条例の改正をしようとするものであります。 第16号議案
阿南市立幼稚園条例の一部改正につきましては、阿南市宝田保育所と阿南市立宝田幼稚園を統合し、保育所型認定こども園として阿南市宝田こどもセンターを設置することに伴い、条例の改正をしようとするものであります。 第17号議案 阿南市文化財保護条例の一部改正につきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第23条第１項の規定に基づき、条例の改正をしようとするものであります。 第18号議案 阿南市保育所条例の一部改正につきましては、阿南市宝田保育所と阿南市立宝田幼稚園を統合し、保育所型認定こども園として阿南市宝田こどもセンターを設置する等所要の改正を行う必要があるため、条例の改正をしようとするものであります。 第19号議案
阿南市営住宅条例の一部改正につきましては、近年、身寄りのない単身高齢者等が増加し、今後、市営住宅への入居に際して保証人の確保が困難となることが懸念されることに鑑み、条例の改正をしようとするものであります。 第20号議案 令和元年度阿南市
一般会計補正予算（第５号）につきましては、国県補助金の確定、変更や、令和元年度国の補正予算第１号の成立に伴い、小学校及び中学校の情報教育設備整備事業、中学校校舎建設事業、産地生産基盤パワーアップ事業補助金、県営農業農村整備事業等を計上するほか、県営事業負担金、基金利子の積み立て、国民健康保険事業、介護保険事業特別会計等への繰出金など、事務事業を執行する上での必要額を補正するとともに、文化会館、情報文化センター指定管理者に係る債務負担行為の追加をするもので、歳入歳出それぞれ７億1,130万円を追加し、予算総額を341億9,210万円にしようとするものであります。 第21号議案 令和元年度阿南市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第４号）につきましては、歳入では、保険給付費等交付金及び繰入金を財源とし、歳出では、保険給付費及び直営診療所繰出金を増額しようとするもので、歳入歳出それぞれ6,691万7,000円を追加し、予算の総額を83億1,313万円にしようとするものであります。 第22号議案 令和元年度阿南市
介護保険事業特別会計補正予算（第２号）につきましては、歳入では、給付諸費に対応する法定負担額等の国庫負担金、県負担金を組み替え計上し、歳出では、支出見込み額に不足が生じる介護給付費を組み替え計上するもので、予算の総額に変更はございません。 第23号議案 令和元年度阿南市
春日野地域下水道事業特別会計補正予算（第１号）につきましては、歳入歳出それぞれ992万円を追加し、予算の総額を3,692万円にしようとするものであります。 第24号議案 令和元年度阿南市
羽ノ浦農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号）につきましては、歳入歳出それぞれ109万3,000円を追加し、予算総額を１億2,539万3,000円にしようとするものであります。 第25号議案 令和元年度阿南市
豊香野地区生活排水処理事業特別会計補正予算（第１号）につきましては、歳入歳出それぞれ338万7,000円を追加し、予算の総額を918万7,000円にしようとするものであります。 第26号議案 令和元年度阿南市
西春日野生活排水処理事業特別会計補正予算（第１号）につきましては、歳入歳出それぞれ252万4,000円を追加し、予算の総額を1,272万4,000円にしようとするものであります。 第27号議案 令和元年度阿南市
椿診療所事業特別会計補正予算（第１号）につきましては、歳入についてのみ診療収入を減額し、繰入金を増額する組み替え予算といたしております。 第28号議案 令和２年度阿南市一般会計予算につきましては、行財政改革の断行に向けた着実な第一歩を踏み出すとともに、既存事業や予定されていた事業の見直し、平準化を図りつつ、加えて消費税率10％への引き上げに伴う地方財政措置を効果的に活用し、子育て・教育環境の整備充実や防災・減災対策など、未来への投資に特に意を用いた予算編成として、予算総額を314億5,000万円とし、前年度当初比では2.8％の減といたしております。 第29号議案 令和２年度阿南市
国民健康保険事業特別会計予算につきましては、医療給付費の増加により、予算総額を78億3,700万円とし、前年度当初比で1.0％の増としております。 第30号議案 令和２年度阿南市
加茂谷診療所事業特別会計予算及び第31号議案 令和２年度阿南市
伊島診療所事業特別会計予算につきましては、両会計とも診療所の事業運営に必要な年間の経費を計上したものであり、予算総額を加茂谷診療所は9,200万円で、前年度当初比で2.1％の減、伊島診療所は1,600万円の計上とし、前年度当初比で11.1％の減としております。 第32号議案 令和２年度阿南市加茂谷財産区
運営事業特別会計予算及び第33号議案 令和２年度阿南市伊島財産区
運営事業特別会計予算につきましては、両会計とも前年度の繰越金を主な財源として財産区の管理運営経費を計上したもので、予算総額を加茂谷財産区は36万4,000円で、前年度当初と同額としており、伊島財産区は192万円の計上で、前年度当初比では5.0％の増としております。 第34号議案 令和２年度阿南市
住宅新築資金等貸付事業特別会計予算につきましては、長期債の償還費及び債権確保等に係る法的措置に要する経費として、予算総額を768万円とし、前年度当初比では65.5％の増としております。 第35号議案 令和２年度阿南市
介護保険事業特別会計予算につきましては、第７期事業計画に沿った予算編成としておりまして、高齢化の進展による給付費の増加などを見込み、予算総額を85億800万円とし、前年度当初比で1.8％の増としております。 第36号議案 令和２年度阿南市
伊島地区生活排水処理事業特別会計予算につきましては、施設維持管理費などを計上して、予算総額を780万円とし、前年度当初比で6.0％の減としております。 第37号議案 令和２年度阿南市
学校給食事業特別会計予算につきましては、賄材料費等を計上して、予算総額を３億8,200万円とし、前年度当初比で4.9％の増としております。 第38号議案 令和２年度阿南市
奨学資金貸付事業特別会計予算につきましては、継続貸付分及び新規貸付予定分を見込み、予算総額を1,804万円とし、前年度当初比で0.2％の減としております。 第39号議案 令和２年度阿南市
春日野地域下水道事業特別会計予算につきましては、施設維持管理費などを計上して、予算総額を2,700万円とし、前年度当初と同額としております。 第40号議案 令和２年度阿南市
羽ノ浦農業集落排水事業特別会計予算につきましては、施設維持管理費や長期債の償還費等を計上して、予算総額を１億2,340万円とし、前年度当初比で0.1％の減としております。 第41号議案 令和２年度阿南市
豊香野地区生活排水処理事業特別会計予算につきましては、施設維持管理費等を計上して、予算総額を570万円とし、前年度当初比で1.7％の減としております。 第42号議案 令和２年度阿南市
後期高齢者医療特別会計予算につきましては、後期高齢者医療広域連合納付金などを計上して、予算総額を11億5,210万円とし、前年度当初比で2.0％の増としております。 第43号議案 令和２年度阿南市
西春日野生活排水処理事業特別会計予算につきましては、施設維持管理費等を計上して、予算総額を1,040万円とし、前年度当初比で2.0％の増としております。 第44号議案 令和２年度阿南市夜間休日
診療所事業特別会計予算につきましては、診療収入及び一般会計からの繰入金を主な財源に、歳出では、総務費、医業費等を計上して、予算総額を3,570万円とし、前年度当初比で1.7％の減としております。 第45号議案 令和２年度阿南市椿
診療所事業特別会計予算につきましては、昨年７月30日に開設した椿診療所における運営事業の経費でありまして、本年度は年間を通した予算を計上しております。歳入としましては、診療収入及び国民健康保険事業特別会計からの繰入金を主な財源としており、歳出では、総務費、医業費等を計上し、歳入歳出それぞれ1,600万円としております。 第46号議案 令和２年度阿南市
水道事業会計予算につきましては、収益的収支については、収入で18億1,775万6,000円を見込み、支出では15億1,573万7,000円を計上しております。 また、資本的収支については、収入で５億1,690万2,000円、支出で12億1,097万4,000円を計上しております。 第47号議案 令和２年度阿南市
公共下水道事業会計予算につきましては、令和２年度から予算を公営企業会計方式に組み替えております。移行初年度の予算は、収益的収支につきましては、収入及び支出ともに８億6,890万1,000円を計上し、資本的収支については、収入で１億3,349万2,000円を、支出で３億7,076万1,000円を計上いたしました。 第48号議案 辺地に係る公共的施設の総合的な整備に関する財政上の計画の変更につきましては、平成29年12月議会で議決をいただきました平成29年度から令和３年度までの５カ年の総合整備計画につきまして、伊島辺地において、簡易水道整備事業を実施するため、辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律第３条第１項に規定する総合整備計画を変更する必要があることから、議会の議決を求めるものであります。 第49号議案 指定管理者の指定につきましては、阿南市文化会館及び阿南市情報文化センターの管理運営について、平成29年４月１日から令和２年３月31日までの指定管理業務委託が終了いたしますので、夢・コスモホール運営共同事業体を令和２年４月１日から令和７年３月31日までの指定管理者に指定することについて、地方自治法の規定により議会の議決を求めるものであります。 第50号議案 指定管理者の指定につきましては、阿南市情報通信基盤施設の管理運営に係るもので、平成27年４月１日から株式会社ケーブルテレビあなんと徳島県南メディアネットワーク株式会社の市内民間ケーブルテレビ会社２社に指定管理制度によりまして管理運営を委任しており、令和２年３月31日までの５年間の指定期間が終了いたしますので、新たに令和２年４月１日から令和７年３月31日までの指定管理者を指定することについて、地方自治法の規定により議会の議決を求めるものであります。 第51号議案 都市公園を設置すべき区域の決定につきましては、利用者の利便性向上と利用者数の拡充を図るため、阿南西部公園において、都市公園として設置すべき区域を拡張することに伴い、都市公園法の規定により、あらかじめ議会の議決を求めるものであります。 第52号議案 公有水面の埋立てにつきましては、県が施行している水産生産基盤整備事業椿泊地区の公有水面の埋め立てを行うため意見を求められている、阿南市椿泊町糠塚５番８から同町小吹川原１番８を経て同町小吹川原８番４に至る間の地先公有水面埋め立てについて、異議のない旨の意見を述べるために、公有水面埋立法に基づき、議会の議決を求めるものであります。 第53号議案 土地の譲与につきましては、旧加茂谷村及び阿南市が所有権を有し、大正期から180年間の地上権設定登記がなされている土地を、現在の地上権者に譲与いたしたく、地方自治法の規定により議会の議決を求めるものであります。 第54号議案
大浦ポンプ場ポンプ設備工事の請負契約の変更請負契約につきましては、株式会社石垣四国支店と請負契約を締結し、工事に着手しておりましたが、本件工事のうち、吐き出し管の施工につきましては、発注時には開削工法で施工する計画としておりましたが、発注後に行った試掘調査等の結果を踏まえて再検討した結果、矢板を利用した工法に変更する必要が生じ、また、これに伴い上水道管の移設工事も大幅に変更する必要が生じたため、請負契約の一部を変更し、契約金額を1,199万円増額し、７億1,507万円とすることについて、地方自治法の規定により議会の議決を求めるものであります。 報告第１号 訴えの提起に係る専決処分の報告につきましては、市営住宅に関する建物明け渡し等請求事件など６件を訴訟手続により履行請求することについて専決処分をいたしましたので、地方自治法の規定により議会に報告するものであります。 報告第２号 損害賠償の額の決定及び和解に係る専決処分の報告につきましては、公園管理上の瑕疵に基づく事故によるもので、損害賠償の額を決定し、相手方と和解することについて専決処分をいたしましたので、地方自治法の規定により議会に報告するものであります。 報告第３号 阿南市土地開発公社の経営状況の報告につきましては、令和２事業年度事業計画及び資金計画について、地方自治法の規定により議会に報告するものであります。 なお、任期満了に伴う固定資産評価審査委員会委員の選任並びに人権擁護委員の候補者の推薦につきましては、後日追加提案をさせていただくことにしておりますので、御了承賜りたいと存じます。 以上、御提案いたしました議案並びに報告の概要について御説明申し上げましたが、説明不十分な点も多いかと存じますので、今後の御審議を通じまして御説明並びに御質問にお答え申し上げたいと存じます。何とぞ十分な御審議を賜り、原案どおり御承認賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明にかえる次第であります。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（林孝一議員） 以上で提案理由の説明が終了いたしました。 以上で本日の日程は全て終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。 次回は９日に会議を開き、市政に対する一般質問を行います。御協力よろしくお願いいたします。 ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝ 散会 午前１１時１５分...