令和 元年１２月
定例会 ┌───────────────────────────────────
┐ │ 令 和 元 年
│ │ 阿南市議会12
月定例会会議録（第19号） │ └───────────────────────────────────
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開議◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇議事日程（第４号）第１ 市政に対する一般質問第２ 第１号議案から第３号議案、第５号議案から第８号議案及び第10号議案から第16号議案 ───────────── 本日の会議に付した事件日程第１ 市政に対する
一般質問日程第２ 第１号議案から第３号議案、第５号議案から第８号議案及び第10号議案から第16
号議案 ＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋出席議員（28名） １番 陶 久 晃 一 議員 ２番 福 谷 美 樹 夫 議員 ３番 広 浦 雅 俊 議員 ４番 福 島 民 雄 議員 ５番 沢 本 勝 彦 議員 ６番 武 田 光 普 議員 ７番 幸 坂 孝 則 議員 ８番 湯 浅 隆 浩 議員 ９番 渡 部 友 子 議員 １０番 保 岡 好 江 議員 １１番 藤 本 圭 議員 １２番 橋 本 幸 子 議員 １３番 喜 多 啓 吉 議員 １４番 平 山 正 光 議員 １５番 住 友 進 一 議員 １６番 飯 田 忠 志 議員 １７番 星 加 美 保 議員 １８番 小 野 毅 議員 １９番 佐 々 木 志 滿 子 議員 ２０番 井 坂 重 廣 議員 ２１番 奥 田 勇 議員 ２２番 住 友 利 広 議員 ２３番 久 米 良 久 議員 ２４番 横 田 守 弘 議員 ２５番 山 崎 雅 史 議員 ２６番 荒 谷 み ど り 議員 ２７番 林 孝 一 議員 ２８番 野 村 栄
議員 ＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋欠席議員（なし） ─────────────説明のため出席した者の職氏名 市長 表 原 立 磨 副市長 山 本 俊 也 教育長 稲 村 健 一 監査委員 鈴 木 諫 企画部長 米 田 勉 総務部長 桑 村 申一郎
危機管理部長 山 脇 雅 彦 市民部長 長 田 浩 一
環境管理部長 富 永 悟
保健福祉部長 倉 野 克 省 産業部長 青 木 芳 幸 建設部長 都 築 宏 基
特定事業部長 森 本 英 二
会計管理者 大 川 富士夫 水道部長 田 村 和 彦 教育部長 松 内 徹 消防長 奥 田 長 次
環境管理部理事 小 松 剛
教育部理事 岸 浩 範
秘書広報課長 吉 岡 次 男 財政課長 幸 泉 賢一郎 …………………………………
総務部参事 佐 野 雅 史 消防次長 中 野 貴 裕
企画政策課長 岡 田 佳 造 総務課長 吉 積 和 己 人権・
男女参画課長小 坂 光 香
文化振興課長 高 山 秀 樹
定住促進課長 中 川 佳 計
保健センター所長 木 本 祥 司 介護・ながいき課長吉 村 茂 宏
こども課長 川 端 浩 二 野球の
まち推進課長橘 敬 治 土木課長 豊 田 一 郎 水道課長 中 川 恭 一
教育総務課長 荒 井 啓 之
学校教育課長 近 藤 真 一 警防課長 町 田 佳 也 ─────────────
議会事務局出席職員氏名 事務局長 細 川 博 史 議事課長 岡 部 仁 史
議事課長補佐 新 田 和 美
議事課主査 天 川 晋
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○議長（
林孝一議員） これより本日の会議を開きます。 直ちに本日の日程に入ります。
～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（
林孝一議員） 日程第１ 市政に対する一般質問を昨日に引き続き行います。 13番 喜多議員。 〔
喜多議員登壇〕
◆１３番（
喜多啓吉議員） おはようございます。 それでは、ただいま議長より許可をいただきましたので、発言をしていきたいと思います。
自民創生会の喜多啓吉でございます。 表原市長、就任おめでとうございます。今後の表原市政に期待をいたしておりますと同時に、重い責任を担っての御就任に際し、一市議として、よき阿南市政が施行されるよう、ともに参画してまいりたいと思っております。 さて、選挙戦を通じまして幾つかの公約を述べておられますが、まずはその公約に向けた実施手法、推進方針に対しての立ち位置といいますか、公約に対する思いや取り組みの大まかな
総括スタンスをお伺いいたします。 それにのっとり、その基本的な市政における考え方から公約されています、１、
行財政改革の基本方針、２、開かれた市役所に向けた改革、３、
全国トップクラスの子育て環境の整備、これは切り口も何も全く恐らく今まで皆さんが御質問されておりますので、ここは一応通告はしておりましたけれど、取り下げたいと思います。３番目に、
健康長寿社会を支え、暮らしの安心を約束する医療・福祉の充実、以上、この３点の公約についてそれぞれ細かくお尋ねいたします。 まず、第１の
行財政改革の基本方針について。 阿南市は、昭和33年に市制が施行されましたが、当初、
財政再建団体としてスタートされたと伺っています。以降、先人のたゆまぬ努力により、
高度経済成長期を経て、県南の雄たる産業都市として発展し、今日に至っています。 しかし、本市の財政構造には将来に向けた懸念材料が膨らんでいて、判断を見誤れば、将来に向けての大きな禍根となりかねないのではないかと思っています。市長もそういった危機意識から、
行財政改革を公約に掲げたのだろうと思っています。 そういった認識を職員と共有した上での、市民の声を反映させる
阿南版事業仕分けだろうと思いますが、１つ目として、その方法とか方向性はどのように考えているのか、所見をお伺いいたします。 ２つ目は、今年度の６月議会において、市長は、議員として、公共施設のあり方、休眠中の市民会館並びに
阿南図書館に関して質問されております。例えば、市民会館の今後の方針についてですが、平成28年３月に策定されています阿南市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略の中では、
公共施設等総合管理計画を策定しますとなっています。その状況を踏まえ、今後、それらを再検証した上で、どのようなプロセスで進めていかれるのか、御見解をお尋ねいたします。 それと、平成26年３月議会で、飯田議員が、「市民会館の建てかえに関する
基本計画策定として、
庁内関係各課10課から成る内部の検討会で議論を重ね、
市民会館建設基本計画を策定したとのことですが、その概要はどうなっておりますか。」と質問されています。当時の市民部長は、その質問に対して、
地域活性化拠点となるように策定いたしましたと御答弁されています。
市民会館建てかえの建設計画は策定されておりますよね。まず、その１点お尋ねいたします。 それから、一昨日の野村議員の市民会館に関する質問だったかと私は記憶しておりますが、その御答弁で、表原市長が、冊子、それからそういったペーパーのようなものは聞いてない、ないと、そのような御認識だったと思うんですけれども、不思議だなと思うんですけれども、これは担当課にお尋ねするんですけれど、
市民会館建てかえの建設計画、この冊子について、僕はあったと記憶してるんですけれども、その業務説明、こういったものはあったんだよと新市長に説明されていますか。これは端的に説明したかどうか、お尋ねいたします。 それから３つ目、東京事務所、先ほど言いましたが、これも取り下げさせていただきたいと思います。皆さんが随分お尋ねしております。 それで、３つ目は、市民生活に密着した分野への予算配分についてですが、何を優先して重点配分するのか。また、そのプロセスはどのように進めていかれるのかについてもお尋ねいたします。
行財政改革については、以上の３点についてどのように考えられているのか、お聞かせください。 続いて、お尋ねしたい公約は、ガラス張りの
オープン市政、いわゆる開かれた市役所に向けた改革についてですが、
公約フレーズとして、ブラックボックスを打ち破り、徹底した情報公開、行政のあらゆる情報は市民のもの、これまでのあやふや、うやむやは許さない、
全国最下位レベルの
情報公開度を
トップレベルに、ＩＴの新しい通信技術を使って、開かれた市政へと掲げておられます。情報公開に関して問題意識を持っておられることに際しましては、共感するところでございます。 平成30年４月６日に
豊浜造船所跡地に係る平成29年度の
エフ設計コンサルタントの
成果報告書を求めたところ、４月23日に不開示決定がなされました。その決定に対して、５月８日に
審査請求書を提出いたしました。ただ、それに対して、７月19日に不開示の決定は妥当だとの弁明がなされました。その弁明に対して、８月２日に阿南市
情報公開条例の制定の経緯や目的を理解し、本条例を遵守した運用を行うようにと反論いたしました。その後、11月16日に非開示の決定は妥当ではあるが、反論書の指摘において理解できる点もあるとして、全面開示の方向ではあるが、一部非開示で検討しているとの弁明がなされました。その後、12月３日に
審査会諮問通知書が届きました。 そして、令和元年７月19日に開示請求に係る公文書の不開示決定に対する審査請求についての答申書の写しが送付されてまいりました。結論として、不開示とした決定を取り消し、改めて開示しない部分を除いて
部分開示決定をすべきであるとの結論を得ました。その後、７月31日に裁決書及び
公文書開示決定通知が送られてきて、開示となりました。 市が700万円弱で作成を依頼した
豊浜造船所跡地に係る
エフ設計コンサルタントの
成果報告書は、市民のものです。だから、当然これは見せていただけるものと思っていたのですが、当初、公開していただけず、不開示決定を経て、１年以上もの
期間やりとりをした結果の後に開示となりました。こういった一連の経緯を経たことから鑑みましても、より一層の阿南市
情報公開条例にのっとった運用が求められます。 １つ目として、阿南市の現状の情報公開のあり方をどのように思っておられるのか、市長の御認識をお尋ねいたします。 それを踏まえて、今後、どのように情報公開、開かれた市政へと転換を図るのか、どのように取り組んでいかれるのか、御所見をお伺いいたします。 ２つ目として、令和元年６月７日に阿南市
人口ビジョン、第２期阿南市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略策定方針が打ち出されました。戦略策定の各段階において、市民参加の機会を設け、広く市民意見を聴取し、反映するように努めますと策定体制を市民参加と位置づけています。市民参加の方法として、アンケートや
パブリックコメントの実施により市民の声を聞く、そうした従来のやり方ではなく、市民の皆様の声を聞くための出前市長なんだということですが、出前市長という方法がなぜ必要なのか。必要であるなら、その実施方法はどう考えておられるのか、そのことをお教えください。 第２の公約の開かれた市役所に向けた改革、ガラス張りの
オープン市政、これについては、以上の２点についてお考えをお聞かせください。 最後に、
健康長寿社会を支え、暮らしの安心を約束する医療・福祉の充実についての公約についてですが、高齢者の
移動サービスの構築ということですが、それがなぜ必要なのでしょうか。地域の実情に応じたきめ細やかな
公共交通ネットワーク構築をするとおっしゃられておりますが、今後、どのように取り組んでいかれるのか、お尋ねいたします。 また、今年度の９月議会で前市長が、
阿南医療センターの医師確保に係る基金の創設を表明しています。医師の高齢化、診療科目の偏在は深刻で、当初からの懸念事案でした。こういった状況の
阿南医療センターの医師不足は、ますます拍車がかかるものと思われます。救急隊員は、命にかかわると判断した場合には、命を救う、24時間戦う
救命救急病院である小松島の
徳島赤十字病院に搬送します。しかし、そこまでいかない場合は、第２次
救急指定病院を探します。以前は走りながら連絡をとっていましたが、現在は
受け入れ先がなかなか決まらないので、停車したままで
受け入れ先が決まってからそちらに向かう状況となっております。30分ほどたって
受け入れ先がないと判断して、小松島の
徳島赤十字病院に搬送されるケースもあるようです。 2018年５月１日から10月31日の搬送実績は、阿南共栄病院が272人、軽度の搬送は739人、
阿南中央病院は39人、軽度の搬送は119人でした。2019年度、
阿南医療センターが開院した５月１日から10月31日の搬送実績は1,011人、軽度の搬送は861人でした。現在は同程度に受け入れて、本当に頑張っておられます。 しかし、この状況がこれからも維持できるのか、危惧されます。今後、
阿南医療センターの人材確保についてどのように取り組んでいかれるのか、御所見をお伺いいたします。 以上で第１問といたします。御答弁によりまして、再問または要望をさせていただきたいと思います。
○議長（
林孝一議員） 表原市長。 〔表原市長登壇〕
◎市長（表原立磨） 改めまして、おはようございます。 本日も一般質問を通じまして御審議いただいておりますことを御礼申し上げます。 それでは、喜多議員の御質問に順を追って御答弁をさせていただきます。 まず、市民会館の今後の方針についての御質問でございますが、市民会館につきましては、ゼロベースから検討する中で方向性を見出してまいります。 今後の方針につきましては、
公共施設等総合管理計画において、時代の趨勢を厳しく見定め、時間軸も視野に入れた上で、検討すべき課題の絞り込み及び優先順位づけを行った上で、市民会館を初めとする主要な公共施設の更新もしくは改修による存続、または廃止などについて、体系的な検証を総合的に行いたいと考えております。 もとより、これらの検討の中では、市民参加のプロセスを担保するとともに、議会での御議論もしっかりといただき、市民の皆様と共有して進めてまいりたいと考えております。 続きまして、阿南市の現状の情報公開のあり方をどのように思っておられるのかとの御質問でございますが、
不服申し立ての制度は、裁判よりも簡易、迅速な手続によって国民の権利、利益の救済を図る制度として創設されたものであること、また、地方自治法の規定による審査の申し立てに対する裁決の期間が90日以内とされております。 議員から御指摘のありました事案において、
不服申し立てから裁決までに１年以上を要したことに対しましては、私が
市議会議員時代においてもたびたびこの問題に触れ、情報開示を求めてきた立場でありまして、今は市長として大変重く受けとめております。 また、今後、どのように情報公開、開かれた市政へと転換を図るのか、どのように取り組んでいかれるのかとの御質問でございますが、
情報公開制度は、市民の知る権利を保障し、市政の説明責任を果たす機能を有することから、公正で民主的な市政の発展に大きく寄与するものと考えております。こうしたことから、今後は
情報公開制度の実効性の向上に向け、現在の運用を見直し、改善すべき点を精査した上で
運用方針等を定めるなど、市民の信託に応えるべく取り組んでまいりたいと考えております。 最後に、
阿南医療センターの人材確保についての御質問に御答弁をいたします。
阿南医療センターにおいては、
医療スタッフの確保、維持定着、さらに育成を基本方針として人材確保に努めておられます。 しかしながら、全国の地方都市の中核病院と同様に、
阿南医療センターも医師不足や医師の高齢化などの課題を抱えており、
玉置俊晃阿南医療センター院長を中心に、医師の確保を初め、
医療スタッフ充実のために全力で取り組んでいただいているところでございます。 今月13日には、
ＪＡ徳島厚生連の幹部の方とともに、玉置院長が来庁されまして、開院後の患者数の推移や医師確保の
取り組み状況などについて御説明をしていただきました。その中で、玉置院長は、開院後の
阿南医療センターが医師不足で入院や手術の抑制をしているのかと思われるような記事が掲載されておりましたが、手術や入院を制限したことはなく、開院後、着実に病院機能は増強していると、このように述べておられました。 また、
阿南医療センターでは、来年度から５年間にわたり、徳島大学より内科などの専門指導医を数名派遣していただき、患者の診療、治療などに従事されるとともに、徳島大学の医学生や初期研修医の地域医療に対する指導もされる
阿南地域医療教育センターを設置するとのことでございます。 こうしたことから、本市におきましても、徳島大学を初め県や阿南市医師会ともしっかりと連携を図りながら、地域住民の命を守る
中核医療拠点であります
阿南医療センターの人材確保を図るために、できる限りの支援、協力をしてまいりたいと考えております。 以下の御質問につきましては、担当部長より御答弁させていただきます。
○議長（
林孝一議員）
米田企画部長。 〔
米田企画部長登壇〕
◎企画部長（米田勉） 企画部に関係する御質問に御答弁を申し上げます。 初めに、
阿南版事業仕分けの方法につきましては、全国各地で実施されている
事業仕分けを参考に、市職員等の意見も取り入れながら、課題等を整理し、本市に適した制度設計を行ってまいります。 その制度設計の中で、事務及び事業を具体的に仕分けする際に、市民の意見が反映できる仕組みを取り入れたいと考えております。 また、方向性につきましては、事務及び事業の費用に見合う効果を検証し、その過程を透明化することによって、市民の本市に対する関心を高め、健全な行財政運営を行うことを目的として、
阿南版事業仕分けを実施したいと考えております。 次に、出前市長という方法がなぜ必要なのか、また、その実施方法についての御質問に御答弁を申し上げます。 市長の政治姿勢として、市民一人一人に真摯に向き合う、そして一人一人の声にしっかりと耳を傾け、行政運営を進めたいという強い思いがあります。そうした積み重ねの中で生まれた提言をもとに、市政の計画や企画立案に反映させる方針としてまいります。 市長みずからが出前市長として市内各地域あるいは各分野で活動されている団体の皆様のもとへ足を運び、御参加いただいた皆様と意見交換を実施してまいりますが、幅広い年齢層からの意見を聞くためには、小グループでの開催やテーマごとの開催など、さまざまな工夫も必要となってまいります。今後、具体的な実施方法が固まり次第、議会に報告し、御都合がよろしければ、地元議員、あるいは関係議員の皆様にお声がけをさせていただく運用としてまいりたいと考えております。 以上、御答弁といたします。
○議長（
林孝一議員）
桑村総務部長。 〔
桑村総務部長登壇〕
◎総務部長（桑村申一郎） 市民生活に密着した分野への予算配分の仕組みについて、何を優先して重点配分するのかとの御質問でございますが、基本的な考え方といたしまして、これまでの
市民サービスの低下を招くことがないよう、持続可能な財政運営が不可欠であると認識した上で、中・長期的な視点に立って、阿南市創生八策に関する予算を重点配分できるようにしていきたいと考えております。 また、そのプロセスにつきましては、まずは事務事業の洗い出しを行い、各部署からヒアリングを行って、公約の実現に向けて明らかとなった課題、調整を必要とする事項をしっかりと押さえた上で、目標達成に向けたスケジュールを組んでいきたいと考えております。 以上、御答弁といたします。
○議長（
林孝一議員）
長田市民部長。 〔
長田市民部長登壇〕
◎市民部長（長田浩一） 市民会館の建設計画についての御質問に御答弁いたします。 当時、老朽化する市民会館の建てかえについて、
建設候補用地が存在し、移転新設の方向で基本計画を策定する運びとなり、平成24年度に阿南市
市民会館建設基本計画を策定し、400部の冊子を作成しております。 なお、新市長就任後の業務説明においては、こうした経緯は御説明しておりません。 以上、御答弁といたします。
○議長（
林孝一議員）
倉野保健福祉部長。 〔
倉野保健福祉部長登壇〕
◎
保健福祉部長（倉野克省） 高齢者の
移動サービスの構築についての御質問に御答弁申し上げます。 高齢者の
移動サービスを構築することの必要性につきましては、通院や買い物、通いの場への送迎といった日常生活上のニーズに対応することはもとより、
移動サービスを住民参加型のサービスとして構築することにより、社会参加の促進による介護予防や社会とのつながりの維持、回復、生活全般における課題発見のきっかけといった効果が見込まれるものと考えております。 また、担い手となる方の活躍の場が提供されることで、本市が目指すべき
地域共生社会の実現に向けた足がかりとなるものと考えております。 今後の予定といたしましては、まずは２年以内を目途に、
介護保険事業における住民主体の
移動支援サービスを立ち上げ、効果の検証や課題及びニーズのさらなる把握を行いながら、地域の実情に応じたきめ細やかな
公共交通ネットワークの構築に努めてまいる所存でございます。 以上、御答弁といたします。
○議長（
林孝一議員） 13番 喜多議員。 〔
喜多議員登壇〕
◆１３番（
喜多啓吉議員） １点だけ、本日、徳島新聞の朝刊で、「新
ホール計画なかった、阿南市長、白紙化公約で釈明」、このような記事が載っております。今、担当部長から新
ホール基本計画があった、策定したということなんですけれども、そういったことを新市長、今聞かれまして、どのような思いでおられるのか、ひとつ思いをおっしゃっていただきたい。それに応じて、また、再問、要望をさせていただきたいと思います。 橋本議員「議長、小休してください」と呼ぶ
○議長（
林孝一議員） 小休します。
∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝ 休憩 午前１０時３２分 再開 午前１０時３３分
∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝
○議長（
林孝一議員） 再開いたします。 表原市長。 〔表原市長登壇〕
◎市長（表原立磨） 昨日、橋本議員の再問に対して新ホールの建設計画はなかったものとの御答弁をさせていただきましたが、初日、野村議員の御質問に対して御答弁いたしましたように、市長就任後の業務説明において、冊子でありますとか、いわゆるペーパーになっている計画があるのか、ないのかという意味においては、存在しないとの説明を受けたということをもって橋本議員になかったとの御答弁をさせていただいた次第でございます。 橋本議員からは端的にという再問でございましたので、なかったとの一言御答弁を私はいたしましたが、説明不十分であったことにつきまして深くおわびを申し上げたいと思います。 橋本議員「議長、小休してください」と呼ぶ
○議長（
林孝一議員） 議事の都合により暫時休憩いたします。
∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝ 休憩 午前１０時３５分 再開 午前１０時３９分
∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝○議長（
林孝一議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 議事の都合により休憩いたします。
∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝ 休憩 午前１０時３９分 再開 午前１１時 ３分
∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝
○議長（
林孝一議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 議事の都合により休憩いたします。
∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝ 休憩 午前１１時 ３分 再開 午前１１時５３分
∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝
○議長（
林孝一議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 議事の都合により休憩いたします。
∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝ 休憩 午前１１時５３分 再開 午後 １時
∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝
○議長（
林孝一議員） 午前に引き続き会議を開きます。 市長から発言の申し出がありますので、これを受けることにいたします。 表原市長。 〔表原市長登壇〕
◎市長（表原立磨） それでは、議長より発言の許可を得ましたので、私から皆様方に２点お伝えをさせていただきます。 いわゆる新ホールの建設計画につきましては、一昨日来申し上げておりますとおり、行政としての計画はなかったものと認識を新たにしたところでございまして、２点目といたしまして、先ほど喜多議員から質問の中にありました市民会館の建設基本計画につきましては、この議論において新ホールの建設計画と一線を画するものであるということをお伝えをさせていただきます。 以上、よろしくお願いいたします。
○議長（
林孝一議員） 13番 喜多議員。 〔
喜多議員登壇〕
◆１３番（
喜多啓吉議員） それでは、最後に一言。 私は、二元制ということで、市長、あるいは行政側とは反対側に位置する席を占める者でございますが、今回、表原市長が就任するに当たりまして、私は市長ではございませんけれども、表原市長が頼りにされている、それは市の職員の皆さん方です。職員の皆さんが宝物のような人材でありまして、今まで阿南市政をずっと牽引してこられました。経験、それから情報を豊かにお持ちです。今後、この表原市政、一生懸命市民のために、──これ皆さん職員の協力がないと成り立っていきません。確かに今一線を画す、市民ホールと市民会館は別だと言いましても、もともと市民会館、これが核となって市民ホール構想ができてきてると思います。それはもう白紙だからという話ではなく、そういう計画があったこともきちんと説明していただいて、今後、説明不足がないように、行政の皆さん、表原市政を支えていただきたい、そのように願いまして、私の質問を終わります。
○議長（
林孝一議員） 10番 保岡議員。 〔保岡議員登壇〕
◆１０番（保岡好江議員） 日本共産党の保岡好江でございます。議長の許可をいただきましたので、通告に従い質問をいたします。 市長の所信表明についてお伺いいたします。 市長の
行財政改革について質問通告をしておりましたけれども、他の議員と重複いたしますので、取り下げをさせていただきます。 市長は、小中学校のトイレの洋式化、教育環境を整える方針を示されました。 そこで、お伺いいたします。 学校の全トイレ数は何基でしょうか。そのうち、洋式は何基ですか。 現在、洋式化しているトイレの割合が多い学校名と洋式トイレの割合は何％ですか。また、洋式トイレの割合が少ない学校名と洋式トイレの割合は何％ですか。 そして、トイレ洋式化は全体の何％にする予定でしょうか。 次に、認定こども園についてお尋ねいたします。 昨年９月議会において、保育所と幼稚園が隣接している宝田、新野、見能林で、保育所と幼稚園を統合して保育所型認定こども園に移行すると前市長が施政方針で述べられました。 新野は本年４月から認定こども園として開園しております。宝田保育所は、地元説明会で駐車場が狭いという問題が出され、現在、駐車場用地を確保して、来年４月に開園を予定しております。両園とも、大規模工事をすることなく、新野では認定こども園としてスタートし、また、宝田では来年スタートする準備ができております。 保育所と幼稚園が隣接する見能林について、先月、11月に地元説明会がありました。参加者からは、保育所と幼稚園を統合して認定こども園とすることに伴いさまざまな質問が出されました。 まず、１つ目は、現在の保育所にある調理室では認定こども園の給食を調理するには狭いので、調理室拡張に関しまして、２つ目は、保護者を招いて行う行事、例えば、発表会、入園式、卒園式に使用するリズム室は、園児全員と職員、保護者が入れる広さにする必要に関しまして、３つ目は、駐車場が今でも狭いので、認定こども園の人数に合う広さに拡張することに関しまして、その他さまざまな課題と要望が出されております。また、不安と疑問が多く出されました。 幼稚園と保育所が隣接しているというだけで安易に認定こども園化できると計画されたのではないですか。現在のままで認定こども園の看板にかけかえることは、移行することはできないと思います。就学前教育の充実を図る認定こども園開園に向け、もう一度駐車場等の用地の確保も含め、検討していただきたいと思います。 市長は市民の声を直接伺うと表明されております。市長みずから現地を訪問し、保育士、幼稚園教諭、また、保護者の意見を直接聞き、開園に向けて計画を練り直していただきたい。地元説明会は、担当課だけに責任任せするのではなく、市長みずから参加して、保護者の生の声を聞き、説明責任を果たしていただきたいと思います。お考えをお聞かせください。 続いて、公立学校教員給与特別措置法改正についてお尋ねいたします。 教員の長時間労働の問題が明らかになり、改善という名目で出された改正案です。改正の主なものは、繁忙期には残業可能として２時間延長の労働時間を認め、閑散期には休日を設定するということです。１年間の純労働時間を平均化すると、１日労働時間８時間になるということです。 しかし、１年単位の教員変形労働制が盛り込まれただけで、ますます長時間労働に道を開いたものだ、これでは長時間労働にお墨つきを与えたものではないかと批判が寄せられております。長時間労働のため、過労死した教員や長期病休の教員が顕在化して、その対策が求められました。公立学校教員の働き方に１年単位の変形労働時間制を導入する今回の給与特別措置法改正について、教育長はどのように考えられておられますか、お聞かせください。 次に、国民健康保険についてお尋ねいたします。 国保税は大変高い、引き下げてほしいという声が多くあります。国民健康保険加入者の多くは、低所得者や年金加入者、農業、自営業者等です。この表からわかりますように、100万円未満は6,241世帯、100万円から200万円未満は1,868世帯、200万円から300万円未満は773世帯、300万円から400万円未満は247世帯、400万円から500万円未満は107世帯、500万円から600万円未満は51世帯、600万円以上は180世帯です。合計が9,467世帯となっております。これは平成31年３月１日現在でございます。 この表からもわかりますように、圧倒的に100万円未満の所得者6,241世帯、100万円から200万円未満が1,868世帯、ここまでで全世帯の85％を占めております。100万円未満は高齢者、年金生活者かなと思いますけれども、このうち18歳未満は557名いらっしゃるんです。ですから、ここも204名、もちろんこの世帯数が多いので、子供の割合が多くなるのは当然のことです。 国保税が高いと感じるのは、この表からもう一度確認……協会けんぽと比べてみました。これは、収入400万円、固定資産税５万円、40歳未満の夫婦、子供２人です。これは介護給付が課税されていない家庭でございます。国保税は、収入が400万円の家庭が40万円、協会けんぽは41万9,424円で、高いでないかということなんですけれども、ここは事業者と折半するので20万9,712円となります。ですから、国保の半額だということが言えます。 協会けんぽ事業主が折半しているように、1980年代までは50％の国庫負担です。国保は国が保険者になっている、国庫負担がありました。がしかし、国が国庫負担金を減らし続けて、現在では25％まで減らしているということでございます。それに伴い、国保税がどんどんと引き上げられてきた。国保税の引き下げのため、全国知事会など地方３団体が国庫負担金の増額を求めております。 もう一度この表を見ていただきたいと思います。 払えない国保税ということで、100万円未満の世帯は短期保険証が202世帯、それから100万円から200万円世帯では56世帯あります。資格証明書が出されているのが、100万円未満が109世帯、100万円から200万円世帯が16世帯、そして200万円から300万円未満の世帯のところに３世帯、資格証明書が発行されているということです。資格証明書は10割負担ですが、私たちは３割負担です。3,000円払ったら受けられる医療に１万円払わなきゃならない。保険税が払えないのに、お医者にかかることは大変厳しい。私は歯が痛くてたまらなかったらすぐ歯医者に行くんですけれども、それぐらいの痛さでは歯医者にかかれない状態が、資格証明書を出された家庭だろうと思います。 阿南市は、子供の医療費は無料となっておりますから、資格証明書の世帯も全て子供は保険で受診できるということです。 市の説明の中で、低所得者には軽減がありますという説明がありました。それに関しましてどれぐらいの軽減があるのかなと思ったんですけれども、その説明の中で、７割軽減、これは均等割と平等割に軽減がかかるということですが、７割軽減が3,148世帯、５割軽減が1,571世帯、２割軽減が1,084世帯で、合計5,803世帯です。 ところが、ほとんど厳しい全部の世帯に軽減があるのかなと思いましたけれども、約5,800世帯ということは、100万円未満の所得の世帯、6,241世帯にも足りていないという、本当に軽減と言っても、軽減してほしいところには手は届いていないと思います。 この表も見ていただきたいと思います。 この表は、収入が300万円、固定資産税が５万円、40歳未満の夫婦と子供２人、所得割が15万8,483円、固定資産割額が１万7,215円、４人の均等割は13万4,400円、平等割は２万7,300円となります。国保税は33万7,300円、足して下２桁は切り捨てますので、収入が300万円に対しまして33万円の国保税がかかります。 これを出したわけは、いかに均等割の割合が高くなるか。所得割が15万8,483円ですが、均等割４人の分がかかりますから、１人３万3,600円ですから、13万円となります。これが子供が３人になると、これよりも３万3,600円高くなります。均等割の割合というのは、子供の数が多い、家族が多いということには重くなるということです。 前に、均等割というのは受益者負担なんだと、受益を受けているから、それを均等に割っているんだという説明がございました。しかし、この均等割の中には、後期高齢者支援金も含まれている。子供１歳、２歳の赤ちゃんも後期高齢者支援金の負担がかかっているんだということが言えるんだと思います。全国的には、子供の均等割全額免除の自治体が３市、減免している自治体が22、また、所得制限をして、大学生まで減免を広げている自治体など、均等割免除は広がっております。最近、岡山県奈義町では、子供の均等割免除が決まったようです。 そこで、お尋ねいたします。 扶養している子供の均等割額を全額免除した場合、幾ら必要なのですか。国民健康保険の財政調整基金を使って、子供の均等割を免除する考えはございませんか。 次に、阿南市人権尊重のまちづくり条例一部改正についてお尋ねいたします。 今回の改正におきまして、性的指向、または性自認を理由とした不当な差別や暴力、インターネットによる人権侵害やハラスメントを加えたことで、ＬＧＢＴを含む性的マイノリティーの人に対する差別を人権問題としてしっかり捉えた条例になっていると思います。ＬＧＢＴを含む性的マイノリティーの人は偏見の目で見られる、差別されるのではないかと自分を隠して、周りの人に可視化されないようにしているのではないでしょうか。肩身の狭い思いで生活せざるを得なかったり、自分本来の心を偽って生きていかなくてはならなかったりするような社会は、人権尊重のまちとは言えないと思います。多様性を認め、ＬＧＢＴの人たちが暮らしやすいまちは、全ての住民にとっても暮らしやすいまちであると言えます。 また、インターネットによる人権侵害やハラスメントも加えたことは、時代の変化に伴い深刻な人権問題が新たに発生していることを明記したことで、他人事でなく、一人一人の自分の問題として人権尊重に向き合うことにつながり、先進的な改正だと思います。 しかし、部落差別の解消の推進に関する法律を加えることは必要ないと思います。なぜなら、阿南市人権尊重のまちづくり条例の目的に含まれております。人権尊重という言葉に全ての人のあらゆる差別を許さない、そして全ての人の人権を尊重するということです。 お尋ねします。 部落差別の解消の推進に関する法律を初めとする差別の解消を目的とした法令を加える必要はないと思います。阿南市人権尊重のまちづくり条例の目的に含まれていると考えられませんか。 また、第４条第１項の次に、市長は人権施策の実施に資するため、国または県が行う調査に協力するとともに、必要に応じ、実態に係る調査を行うと加えることは必要ないと思います。今まで国や県の調査に協力しなかったことがありますか。国や県が行う調査に協力するとわざわざ条例に加えなくてもよいと思います。この項目が意図するものは何かと疑問を感じます。 そこで、お尋ねいたします。 今までに国や県の調査に協力しなかったことはありますか。協力しなかった調査があれば、協力できなかった理由は何ですか、お尋ねいたします。 条例の中に新しく、人権は公権力によって保障される一方、公権力によって妨げられる場合があるとつけ加えられました。文中の権力は公権力によって妨げられる場合があるとは、具体的にどのようなことを想定しているのですか。 また、性的マイノリティーのカップルを公的に認める同性パートナーシップ制度の導入を、いち早く徳島市議会文教厚生委員会で採択されました。阿南市も徳島市に続いて、同性パートナーシップ制度を導入すべきだと思います。どのように考えられますか、お尋ねいたします。 最後に、若年女性の人権を守るための公的施策について質問いたします。 性暴力被害者は若い女性に集中しています。最近では、小学生にまで被害が広がっております。また、ＳＮＳをきっかけにした事件が相次いでいます。 徳島新聞によると、ことし2019年、徳島県内の被害者は10月末時点で32人、昨年15人から倍増している、そのほとんどが児童買春・児童ポルノ禁止法違反や淫行などの青少年健全育成条例違反事件に巻き込まれたもので、若年女性の支援に取り組む団体Ｃｏｌａｂｏの代表は、女性が、少女が事件に巻き込まれる背景には、貧困を初め親からの虐待など家庭内に問題があることが多い．厳しい家庭環境下で居場所をなくした少女は、寝る場所や食事と引きかえに性的搾取をされている。写真や動画を流出させるリベンジポルノの被害に遭ったり、性産業にあっせんされたりするケースがあると述べています。 そこで、次の３点をお尋ねいたします。 学校教育では、性被害に遭わない指導、また、現在、実施している性教育の実態についてお尋ねいたします。 ２点目、居場所をなくした少女が性被害に遭っていると指摘がありました。阿南市では、居場所を求めている少女の受け皿があればお示しください。 ３点目、性暴力被害に遭ったとき、誰にも、どこにも相談できない被害者が、身体的に、精神的にケアを受けることができるワンストップセンターとはどのようなシステムで、どんなケアを受けることができるのでしょうか。 以上、１問といたします。答弁によりまして、再問、また、要望を行います。よろしくお願いいたします。
○議長（
林孝一議員） 表原市長。 〔表原市長登壇〕
◎市長（表原立磨） それでは、保岡議員の御質問にお答えいたします。 私からは、見能林幼稚園と見能方保育所の統合による認定こども園化について御答弁いたします。 本市におきましては、公立の保育所と幼稚園が同一敷地内に設置されている施設について、年次的に統合し、認定こども園化することとしており、本年４月１日に新野保育所と新野幼稚園を統合し、新野こどもセンターを開設いたしております。来年４月には宝田保育所、宝田幼稚園の統合、令和３年４月には見能方保育所、見能林幼稚園の統合に向け、現在、準備を進めております。 （仮称）見能林こどもセンター開設に向けましては、去る11月14日、見能林公民館におきまして、保護者、地域住民の方々に対しまして地元説明会を開催いたしました。認定こども園化に当たり、現在の施設をそのまま利用することについては、給食調理室、リズム室が手狭であることや、駐車場の不足、防犯面での安全性等、たくさんの貴重な御意見、御要望をいただいております。 今後におきましては、現場の保育士はもとより、保護者、地域の皆様方からの声を直接お聞かせいただき、可能な限り施設整備と保育所運営に反映させ、安全・安心な保育ができるとともに、地域に親しまれる認定こども園となるよう進めてまいりたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。以下の御質問につきましては、教育長並びに担当部長より御答弁させていただきます。
○議長（
林孝一議員） 稲村教育長。 〔稲村教育長登壇〕
◎教育長（稲村健一） 保岡議員の御質問のうち、学校において性被害に遭わない指導と性教育の取り組みについて、さらには居場所を求めている少女の受け皿についてお答えいたします。 まず、学校における性被害に遭わない指導についてでございますが、現在、学校におきましては、青少年健全育成センター、阿南警察署生活安全課、地元派出所等と連携をいたしまして、不審者対応訓練や防犯教室を実施し、教職員の危機管理意識の高揚を図るとともに、子供たちに対しては「いかのおすし」の合い言葉、すなわち知らない人についていかない、車に乗らない、大声で助けを求める、すぐ逃げる、大人に知らせるの指導の徹底を図り、自分の命は自分で守れる児童・生徒の育成に努めております。 また、ＳＮＳやオンラインゲーム等におけるトラブル、人権侵害を未然に防ぐために、学校だよりや青少年健全育成センターだよりを通じて、教職員や保護者、地域住民向けの研修資料、啓発資料を作成するなどして啓発に努めております。 昨今の児童・生徒を含めた若い世代におきましては、ラインやツイッター、フェイスブック、インスタグラム等のいわゆるＳＮＳの中で問題事象が発生するケースが年々増加していることから、情報モラル教育の一層の徹底を図るとともに、性被害、詐欺被害等、あらゆる被害から子供たちが身を守る指導の強化を図ってまいります。 続いて、性教育を含む心身の健康の保持増進に関する指導についてでございますが、その内容については、小学校段階では、思春期になると次第に大人の体に近づき、体つきが変わったり、初潮、精通などが起こったりすることなどを、発達段階を踏まえながら指導いたしております。中学校では、妊娠や出産が可能となる成熟が始まる観点から、受精、妊娠を取り扱っております。また、身体の機能の成熟とともに、性衝動が生じたり、異性への関心が高まったりすることなどから、異性の尊重、情報に対する適切な対処や行動の選択が必要となることについて取り扱うこととされており、各学校におきまして、時宜を捉えて指導をしているところでございます。 次に、居場所を求めている少女の受け皿についてでございますが、阿南市では、その受け皿といったものではございませんが、青少年健全育成センターで悩み事相談、あるいはいじめ相談の２つの専用電話で、男女にかかわりなく、青少年やその関係の方々からのさまざまな相談に応じているところでございます。 また、青少年健全育成センターでは、毎日午前、午後、２回実施をしております青色パトロールカーによる巡回パトロールや、阿南警察署あるいは市内協助員の方々との薄暮巡回等により、駅や公園等を含む市内各地の巡視に努めているところであり、今後も幅広い青少年の見守り活動を続けてまいりたいと存じます。 教育委員会といたしましては、家庭や地域と連携して、子供たちが居場所を失わないよう、自己の目標をしっかりと持ち、充実した学校生活や家庭生活を送ることにより、自己実現につなげることでのできる指導を引き続き行ってまいります。 以上、御答弁といたします。
○議長（
林孝一議員）
桑村総務部長。 〔
桑村総務部長登壇〕
◎総務部長（桑村申一郎） 国民健康保険税について、扶養している子供の均等割額を全額免除した場合、幾ら必要かとの御質問でございますが、平成30年度の被保険者数等の状況で試算いたしますと、約3,300万円程度必要となり、国等による保険基盤安定繰入金及び財政安定化支援事業繰入金を見込みますと、約1,100万円程度の財源が必要となってきます。 次に、国民健康保険財政調整基金を活用して、子供の均等割を免除する考えはあるのかとの御質問でございますが、財政調整基金は国民健康保険税の軽減を図ることを目的に設置されたものではなく、例えば、市が県へ納付する事業費納付金の財源不足が生じた場合にこれを補うなど、長期にわたる財政の健全な運営に資するために積み立てているものでございます。 また、子供の均等割額を減免することは、その負担軽減分を他の被保険者へ転嫁することになるので、公平性の観点から問題が生じてきます。こうしたことから、子供の均等割額を減免することは御意見として承っておきたいと存じます。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（
林孝一議員）
長田市民部長。 〔
長田市民部長登壇〕
◎市民部長（長田浩一） 阿南市人権尊重のまちづくり条例に関係する御質問に順を追って御答弁いたします。 最初に、部落差別の解消の推進に関する法律を条例に加えることについての御質問でございますが、まず今回提案させていただいております阿南市人権尊重のまちづくり条例の一部改正につきましては、平成28年に部落差別の解消の推進に関する法律、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律、本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律と、国においてさまざまな差別の解消を推進する法律が制定されたことに鑑み、これらの法律の趣旨を踏まえて、今後、本市の人権施策を展開するため、一部改正をするものです。 現在、阿南市人権尊重のまちづくり条例は、平成17年に、それまであった阿南市部落差別撤廃・人権擁護に関する条例を発展的に再構築した条例でございます。今回、部落差別解消の推進に関する法律を初めとする差別の解消を目的とした法令を加えることにつきましては、本市においては、これまでも同和問題をあらゆる人権問題の重要な柱として捉え、さまざまな人権問題の解決を目指し取り組んできたことや、また、今回新たな差別の解消を推進する法律が制定される場合も考慮し、前文に加えたところでございます。 次に、今まで国や県の調査に協力しなかったことはあるか、協力しなかった調査があれば、その理由は何かとの御質問でございますが、人権施策に関する国、県の調査には協力してまいりました。 今回の阿南市人権尊重のまちづくり条例の一部改正に際して、第４条第２項、「市長は、人権施策の実施に資するため、国又は県が行う調査に協力するとともに、必要に応じ、実態に係る調査を行うものとする。」を加えたことにつきましては、平成28年に制定された部落差別の解消の推進に関する法律を初めとする差別の解消を目的とした法令の趣旨に沿い、市として人権尊重のまちづくりに取り組む上で、同和問題を初め、障害者、外国人等の置かれている現状を知り、実情に応じた施策を講じるように努めるため、加えるものでございます。 次に、人権は公権力によって妨げられる場合があるとは具体的にどのようなことを想定しているのかとの御質問でございますが、一例としまして、長きにわたり行われたハンセン病による国の隔離政策がそれに当たると考えられます。 ハンセン病はらい菌による感染症ですが、らい菌は感染力が弱いため、感染しても発病する可能性は極めて低く、発病しても現在では治療薬があるため、完全に治る病気とされております。また、治療した人からは感染せず、遺伝病でないことも判明しております。 しかしながら、平成８年にらい予防法が廃止されるまでは、国による強制隔離政策がとられ続けたことや、うつりやすく恐ろしい病気と間違った認識から、ハンセン病療養所入所者の多くは家族や親族、社会との関係を絶たれ、病気が完治しても地域社会へ帰りにくく、療養所に残らざるを得なくなるとともに、その家族に対しても偏見や差別が根強くあることなどは、公権力によって人権が侵害されたと考えられます。 これに対して、平成13年５月、熊本地裁は、ハンセン病回復者本人の訴訟において、国に対し損害賠償を命じ、国は控訴を断念し、謝罪しました。 また、令和元年11月には、ハンセン病隔離政策で差別を受けた家族に対して、ハンセン病家族補償法と名誉回復を図る改正ハンセン病問題基本法が成立しております。 次に、同性パートナーシップ制度導入についての御質問でございますが、同性カップルを婚姻関係に相当するとして公認する同性パートナーシップ制度は、2015年に東京都渋谷区と世田谷区で施行され、2019年12月５日現在、全国で31の自治体で導入されております。県内においては、徳島市が本年12月議会で同性パートナーシップ制度の導入を求める陳情を全会一致で採択しました。 本市では、性的マイノリティーについて理解していただくことが最重要であると考え、講演会などを開催し、継続して啓発に取り組んでおります。 同性パートナーシップ制度の導入については、性の多様性に配慮し、誰もが安心して暮らせる共生社会の実現に向けて、今後も継続的な啓発活動を進めるとともに、先進地の調査研究を行ってまいりたいと考えております。 最後に、性暴力被害に遭ったときのワンストップセンターについての御質問でございますが、ワンストップセンターは、性暴力被害直後からの支援を１カ所、または関係機関と連携して提供することで、被害者の心身の負担を軽減し、その健康の回復と平穏な生活を取り戻すことを目的としております。徳島県では、県内３カ所に設置している徳島県性暴力被害者支援センター「よりそいの樹とくしま」が性暴力被害者の心と体のケアを行うワンストップセンターであり、共通相談ダイヤルを設け、24時間相談を受け付けております。「よりそいの樹とくしま」の相談窓口では、性暴力について専門的な研修を受けた女性相談員が被害者からの相談を受け、被害者の気持ちに寄り添い、被害者が望めば、医療機関、警察への相談や通報、臨床心理士によるカウンセリング、弁護士による法律相談等、関係機関につなぐとともに、関係機関への同行支援も行っております。 以上、御答弁といたします。
○議長（
林孝一議員） 松内教育部長。 〔松内教育部長登壇〕
◎教育部長（松内徹） 小中学校のトイレ洋式化についての御質問にお答えいたします。 近年、生活様式の変化に伴い、和式トイレの利用にふなれな子供たちが多いことや、大規模災害時には学校施設が避難所として利用されることから、避難してきたお年寄りなど、地域の多くの方が使用することを想定し、子供たちはもちろん、地域住民にとっても快適で安心できる環境になるよう、学校トイレの洋式化を進めてまいります。 まず、学校トイレの現状についてでございますが、洋式化率が最も高いのは、小学校は椿泊小学校で66.7％、中学校では阿南中学校の74.2％でございます。 一方、洋式化率が最も低いのは、小学校は津乃峰小学校で4.9％、中学校では羽ノ浦中学校が13.2％でございます。 このように、最近建てかえた学校など、一部に洋式化率の高い学校があるものの、市内の小中学校全体では、和式と洋式を合わせて1,058基のうち、洋式便器は335基で、洋式トイレはおおむね３分の１の設置となっております。 次に、トイレ洋式化の実施予定を何％に設定するのかとの御質問についてでございますが、学校ごとに和式便器の設置個数やトイレスペースが異なることから、改修後の便器をどのように配置するのかなど、詳細な検討を重ねた上で整備計画を立てる必要がございます。 また、学校トイレは、単に用を足すだけの場所ではなく、子供が和式便器の使い方を覚える場でもあることから、一律に洋式化率を高めることのみを目標とはしておりません。 したがいまして、具体的な数字をお示しすることは困難ではございますが、和式、洋式それぞれの特徴や特性を考慮し、全ての学校の各階に男女それぞれ洋式便器１基以上を設置したいと考えております。 次に、公立の義務教育諸小学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の改正についてお答えいたします。 学校教員の超過勤務時間の削減や業務負担の軽減など、学校における働き方改革は喫緊の課題であります。本市におきましても、各学校においてＩＣＴを活用した勤務時間管理や部活動の適正化などの業務改善を進めているところでございます。 このような中、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の一部が改正され、公立学校教員の労働時間を年単位で調整できる変形労働時間制が令和３年４月から導入できることになりました。この変形労働時間制を導入した場合は、例えば、業務量が多くなる４月などの繁忙期は勤務時間を長く設定し、通常より多く働いた分を夏季休業中である８月などに休日としてつけかえることができるようになります。確かに授業がない夏季休業中に休みのまとめどりができるこの制度は、教員の働き方として一見適合的であると見ることができます。 しかしながら、変形労働時間制を導入すること自体は、教員の日々の業務や勤務時間の縮減に直接つながるものではありません。また、繁忙期の勤務時間の延長については、教員の家庭生活にも影響を与えるおそれがあることなど、この制度にはメリットとデメリットがあると考えます。 導入に際しましては、市町村単位での条例制定が必要となってきますが、今後、勤務時間の管理、教員の働き方に関する意識改革、業務改善の推進、外部人材の活用、保護者、地域への理解促進など、教員の働き方改革に総合的に取り組んでいく中で、変形労働時間制を導入した場合の効果と課題についての研究を進め、導入の是非については慎重に検討してまいりたいと考えております。 以上、御答弁といたします。
○議長（
林孝一議員） 10番 保岡議員。 〔保岡議員登壇〕
◆１０番（保岡好江議員） 時間が短くなったので、どこまで言えるかなあと思うところですが、それぞれの御答弁、御丁寧な説明ありがとうございました。 トイレについてからですが、市長の方針の中で、トイレの洋式化について、教育環境の整備のうちの一つで、明るいトイレとか、清潔感を感じるトイレ、それから快適な空間としてのトイレを求められていると、洋式化する理由の一つに和式トイレになれていないことが上げられておりました。確かにほとんどの家が洋式のトイレになっています。ですから、幼稚園の入園説明会で、入園までに和式トイレで用を足すことができるようにと説明されております。入園してもそのトイレを使えるようにしているということで、小学校に入学したときには、もう和式トイレも使えるということです。ですから、我慢をしておなかが痛くなったとか、失敗したとかということは当てはまらないのじゃないかなと思います。ほかの要因でトイレに行くのを我慢していると考えられるとも思います。我慢している子があるのなら、なぜそのように我慢しなきゃいけないのかというような他の要因を考えていただきたいと思います。 洋式トイレは確かに必要です。足が痛いときとか、けがをしたとか、腰を痛めて座ることができないという場合は洋式トイレでないと用を足すことはできません。そのような意味から考えると、高齢者が使用する施設、それから道の駅などのトイレの洋式化が求められているのではないかなと思います。学校を洋式トイレにするには、国からの補助金がかなり出るということで、今がチャンスかなとも思います。 働き方改革には慎重に考えたいということで大変安心いたしました。大変多忙ということは、やはり教員の数をふやさないと解決しないだろうと思います。どんどんと多様化して、複雑化する教育において、課題がいっぱいで教員が追いつかないということです。ですから、その課題を解決するためには、教員の確保、増員というのが重要だと思います。義務教育諸学校の標準法改正を国に求めておりますが、教育長にそのようにお願いしたいと思います。 子供の均等割のことでございますが、3,300万円必要だと、でも国からの支援金が2,200万円あって、1,100万円だということなんですよね。財政調整基金はそれに充てることはできないと、それは財源不足になったときに使わなきゃならないので置いとかなきゃいけないんだということですよね。それもそうですけれども、国保の財政調整基金については、昨年の余剰金の6,532万4,176円が、現在、入っております。平成30年度の９月議会において、余剰金が２億7,462万円あるということですよね。足すと、もしもこの２億7,462万円に、県に納入する不足がなければ、これを使わなくてもいいと、財政調整基金に入れることができれば３億3,974万4,176円入る、仮にそうすると、子供の均等割額は1,100万円ですから、これは入るんじゃないかと、単純というか素直に考えれば言えると思います。 国からは、保険給付金の５％ぐらいは財政調整基金に置いておくようにと、何かのときには要るぞということで、これは基金にしといてよろしいということなので、計算してみますと、保険給付金が54億3,259万8,947円ですので、その５％というのは約２億7,000万円、だからこれは使えるんじゃないかなと思うんですけれども、これに使うものではないということなのですよね。 これですると、皆保険が払えるかというと、それだけではなかなか厳しい国保税であります。国保税というのは、もともと保険証一枚でいつでもどこでも誰でもが必要な医療を受けられるということで、皆保険制度として発足したと。1959年に無保険の国民が３割、医療を受けられないということで、５割の国庫負担を入れて、国保を社会保障制度としたということでございます。 市の説明では、この国保は助け合いの社会保障とか、それから相互扶助の社会保障とかというのですが、もともとはみんなが受けられるようにという社会制度としていることから考えると、これは一般会計も社会保障としていけるんじゃないかなあと思います。ですから、一般会計も考えてほしいと思います。 これが毎年来ているんですけれども、これを見ますと、督促状を１枚送ったら100円払わなきゃいけない。それから、滞納に対しましては年間14％延滞金が加算されると。14％、私が貯金しているのが0.0何％かな、非常に厳しい滞納金が掛けられる。よく読んでみると、途中から7.3％とか１％とかというのですけれども、やはり社会保障だということはしっかりと職員の方は心にしていただきたいと思います。 全国知事会なども、地方３団体で国保税引き下げのため、国庫負担金の増額を求めています。引き続き国庫負担金の増額を、市長、求めていって、みんなが安心して医療が受けられるように国に求めていただきたいと思います。どうも国は社会保障費を削る方向でいつも言っているので、貧しい者はだんだんと貧しく、今度は延滞金を払わなきゃいけない厳しい負担が迫られております。 同性パートナーシップにつきましては、これ検討していくということですけれども、どの方もパートナーと当たり前にある普通のサービスを受けることができる社会になるように、それは制度として設けていただきたいなと思います。 阿南市人権尊重のまちづくり条例の中のその一つ、人権は公権力によって妨げられる場合を加えた意味が先ほどの説明でよくわかりました。これはハンセン病の患者の例を挙げられましたけれども、また、優生保護法によって同意なしの不妊治療がされたりとか、それから最近では現代版治安維持法と言われる共謀罪など人権が公権力によって妨げられる、そのようなことに気をつけなければならないというか、私たちは自分たちの人権は自分たちで守る姿勢が必要であると考えられます。 居場所づくりとか、それから性教育につきましては、被害に遭わないというようなのは非常にオーソドックスなお話をしていただいたと思います。この居場所につきましては、補導センターとか、警察とか、回ってきたら隠れるんですよね。それは家に連れて帰られたくない、そこが心地いい居場所ではないということで、本当の居場所を求めている。青少年健全育成センターの職員の方々もそういうふうな気持ちで、こんなところにいないで、家に帰るほうが安全……。
○議長（
林孝一議員） 質問者に申し上げます。 持ち時間が既に経過しておりますので、質問を終了してください。
◆１０番（保岡好江議員） わかりました。失礼しました。 市の職員の方々、いろいろな課題があると思いますが、今後とも頑張ってよろしくお願いいたします。 以上で質問を終わります。
○議長（
林孝一議員） 議事の都合により15分間休憩いたします。
∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝ 休憩 午後 ２時 ４分 再開 午後 ２時２０分
∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝
○議長（
林孝一議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 21番 奥田議員。 〔奥田議員登壇〕
◆２１番（奥田勇議員） 議長の許可をいただきましたので、公明党の奥田 勇でございます、一般質問をさせていただきたいと思います。 まず最初に、去る11月10日の市長選挙におかれまして、ふるさと阿南を何とかしなくてはとの一心で市長選挙に臨まれ、厳しい、激しい選挙戦の中、見事に当選されました、このたび新市長に就任されました表原市長に対しまして心よりお祝いを申し上げます。おめでとうございます。人口減少や自然災害の防災・減災や環境問題等、多くの課題が山積する社会情勢ではございますが、透明性の高い阿南市づくりとともに、県南の中核都市阿南市の若き指導者として御活躍されますことを心より御期待申し上げます。 また、同時に行われました市議会議員補欠選挙にて御当選されました渡部議員、広浦議員、藤本議員に対しましても心よりお祝いを申し上げます。今後とも何とぞよろしくお願いを申し上げます。 そして、山本俊也副市長におかれましても、阿南市においでいただき、副市長に就任していただきましたことに対しましても御礼と心からお祝いを申し上げます。ありがとうございます。若き市長を豊かな行政経験でお支えをいただき、県内第２の規模を構える阿南市の発展に御尽力をいただきますよう、心よりよろしくお願いを申し上げます。 またまた、林新議長におかれましても、このたびの御就任まことにおめでとうございます。あわせて、平山副議長にも、御就任を心からお祝いを申し上げます。おめでとうございます。林議長とともに、市内外ともに阿南市議会の顔として議長をフォローされ、御活躍されますことを御期待申し上げます。 お祝い尽くしの議会と今回なりましたが、橋本前議長、飯田前副議長におかれましても、この１年間のお二人の議会運営、議事進行に御尽力をいただきましたことに対しましても心より敬意を表し、感謝と御礼を申し上げます。ありがとうございました。４分かかりました。これで終わります。 それでは、通告に従い、質問を展開させていただきたいと思います。 まず最初に、市長の所信表明についてでございます。 市長は、所信で
行財政改革の断行について述べられております。市長給与を50％カットすることで市民の皆様に御理解をいただくとともに、職員の皆様の意識改革につなげてまいりますと述べられております。 そこで、市職員の方にどのような具体的な意識改革を期待されるのか、まずお伺いいたします。 さらに、市民の皆様の御意見を取り入れる
阿南版事業仕分けの導入を行ってまいりますと結論づけられておりました。市民の皆様の御意見を取り入れる
阿南版事業仕分けの導入というのは、今回、市長になられて初めてお伺いする言葉でございますけれども、これについてお伺いをしたかったんですが、もう３日目でございまして、何人もの方がこの
阿南版事業仕分けのことについて質問されておりましたし、答弁もいただきましたので、これは私は答弁は必要でございませんので、よろしくお願いいたします。 続いて、２つ目は、表原市長は、市政の透明化と市民参加のまちづくりについてでありますと述べられ、そのためには「行政のあらゆる情報は市民のものです、新しい情報通信技術等を最大限に活用し、よりオープンな市政へと改革することで市民が市政に関心を持てる基盤を構築してまいります。」と結論づけられております。 しかしながら、なぜ今市政の透明化が大切と市長は叫ばれるのか、なぜ市民参加のまちづくりが必要と叫ばれるのかが述べられておりません。私は、自治体のトップが事業を実施する場合に、議会や多くの市民が知らないうちにその事業がどんどんどんどん進捗される、こういうことは危ぶまなければならないと思います。恐らく表原市長もそう考えて思うところがあるからこそ、声を大にしなければならないのではないかと考えます。また、行政改革を行う場合にしてもしかりであると思いますが、これについて御所見をお伺いいたします。 そして、「阿南市の今後の財政状況が思いのほか厳しいということです。これは私の想像以上でありました。」と述べられております。これも初日、野村議員が質問されておったことでございますが、なぜか同じ質問を考えられておったみたいでございまして、重なりますけれども、もう一度お伺いしたいと思います。これも抽象的な表現でございますので、市政の透明化ということを目指す見地から、もっと具体的なお話をお伺いしたいと思います。 市長の想像以上の厳しい今後の財政状況とはどのようなものでしょうか、お教えをいただきたいと思います。 次に、出馬時の公約の方向転換についてお伺いいたします。 これも何人かの方がおっしゃっておりましたけれども、私なりに質問をさせていただきたいと思いますので、御了承いただきたいと思います。 ８月６日に出馬宣言された折に、表原市長は、当時は候補でございましたけれども、市長任期を２期８年、女性副市長の全国公募を訴えられておられましたが、10月24日の選挙公約発表には取り下げられておりました。そして、市長給与、先ほど申し上げましたけれども、５割カットを公約の頭に阿南市創生八策を示されました。市長任期２期８年、女性副市長も大変インパクトのある公約だったと私は考えますが、その方向転換については、それまでさまざまな見方がされたと思うんです、周りの方からも、また、市民からいろいろな御意見をいただいたと思いますが、方向転換された市長のその思いをお伺いいたします。 次に、前市長の取り組みについてお伺いしてまいります。 前岩浅市長は、本年９月の定例会の所信において、有識者や地元住民などでつくる若杉山遺跡の保護と整備活用について検討するため、委員会を来年度から設置する予定としており、仮称ではありますが、歴史の森総合大学と称して、若杉山遺跡を核とした、加茂谷地区にある遍路道やアナンムシオイガイ生息地、また、国会議事堂の大理石の産出地などの文化、自然、歴史の素材を生かした地域学習の場をつくっていけるよう検討してまいりますと述べられております。また、これらの取り組みに対しては、ふるさと納税制度の活用も視野に入れながら、本市の魅力を全国に発信していくとともに、地域の活性化を図ってまいりたいと考えておりますとも伺っております。 さらに、その９月定例会の閉会日におきましても、全国鉱山採掘遺跡サミットを本市において開催するため、鉱山遺跡を持つ全国の自治体等の関係者に参加を呼びかけてまいりますともおっしゃっていただきました。 加茂谷地区、また、阿南市にとって、国史跡に指定された若杉山採掘遺跡や加茂谷宮ノ前遺跡は、大変貴重な財産でございます。表原市長はこのことについてどのような考えを持たれていらっしゃるか、お伺いいたします。 そして、２番目に、野球のまち阿南推進についてでございます。 これも橋本前議長も質問されてましたけれど、同じような思いがございましたので、重ねて質問させていただきますが、野球を通してこの阿南市を全国、全世界へ情報発信をしていただいてます野球のまち推進課の活躍は、大いに注視するところでございます。また、野球のまち阿南は、スポーツツーリズムの先駆けとして全国的な注目を集め、年間約3,000人の宿泊客と約7,000人の日帰り客を集められると伺っております。 この事業は、岩浅前市長の肝いりのものであります。このたび新しく就任されました表原市長におかれましては、この岩浅カラーの強い事業につきましてどのような御所見をお持ちか、お伺いしたいと思います。 また、この野球のまち阿南の推進を、今後、どのように取り組まれるか、あわせてお伺いいたしますと質問させていただきました。継続されるという話は新聞報道でもありましたし、このたびの質問でも御答弁にありましたけれども、改めてお聞かせをいただきたいと思います。 大きな２番目に、
行財政改革についてでございます。 これも皆さんと重なるところがございまして、これは横田議員が話をされていたと思うんですけれども、第５次阿南市
行財政改革についてでございます。このことについては答弁は要りません。質問を取り下げ、割愛をさせていただきたいと思います。 大きな３番目として、保健福祉行政についてお伺いしてまいります。 まず最初に、これも多く質問になっておりますけれども、保育所の運営についてでございます。 保育所運営について、保育士の人員確保、保育士の研修、幼児の安全を守れる施設の維持等、問題が山積しているように思います。私は公明党で１カ月前ほどから幼児教育・保育無償化についてのアンケート調査をさせていただきました。市内の一部の保育園・保育所、幼稚園の先生方とか、保護者の方にもアンケートをさせていただいて、いろいろ話を聞いた上での質問でございます。 今保育所では、民営化の具体的なスケジュールが示されておるところでございますけれども、なかなかそれがまだ具体的なものは見えてこないんだというふうなことも伺っております。民営化が進まなければ、とりあえず来年度の保育士の人員確保というのが、保育所長とかの大変な心配となっておるようでございます。 そこで、お尋ねいたします。 市長は、ゼロ歳児より１歳児、２歳児も保育料、食費の無料化を公約に上げておられます。幼児を受け入れる安心・安全な保育環境づくりも同時で、並行で行われるものであると私は考えます。保育料を安くするだけでは問題解決はしないと、受け皿の整備というのが大切なんだということはこんこんと皆様の御意見をお伺いしました。このことについて市長はどのように考えていらっしゃるか、お伺いいたします。 そして、保健行政の２つ目として、肺炎球菌ワクチン接種の再周知についてお伺いをしてまいります。 肺炎は高齢者になるほど重症化しやすく、高齢化に伴い、年々死亡者数も増加しています。特に高齢者の死亡率が高い肺炎予防のための定期接種制度が、2014年10月から開始されました。2014年から始まった肺炎球菌ワクチンの定期接種制度は、５年間で65歳以上の全人口をカバーする経過措置を設け、対象は65歳から100歳までの５歳刻みの各年齢になる方で、生涯に１回だけ制度を利用できるというものでございます。国としては５年間同じ年齢の方を対象に実施することで、60歳以上の全員の接種を目指しておりまして、これまで65歳以上の全ての対象者に接種の機会が与えられました。しかし、接種率が伸び悩んだため、国は本年度からさらに５年間の経過措置を延長することを決めました。厚生労働省の検討会では、制度が十分知らされていないのではないかという指摘も出ており、2019年１月11日に発表された厚生労働省の事務連絡には、経過措置延長の決定の通知とともに、さらなる接種向上のための取り組みを自治体に求める内容の記載も見られておるそうでございます。 そこで、お伺いいたします。 本年度から経過措置が延長になりましたけれども、国のさらなる接種向上の意向を受けて、本市におけるさらなる取り組みについて具体的な方法をお教えいただきたいと思います。 そして、その他でございます。 表原市長の所信では、現在、市民会館については耐震化の結果により利用を休止、耐震改修、建てかえ、廃止のいずれかの方向性について検討をしているところでございますが、市単独での整備は、当面の間は、難しい財政状況に鑑み、困難であると思われますので、市民会館にかわる新ホールの建設についてはゼロベースで検討し直すことといたしました、これ所信で言われてます。 そして、指定管理者及び市民団体等のさまざまな民間のマンパワーと協働しながら、文化会館及び
情報文化センターを有効に活用し、今後の方向性について、なるべく早く市民の皆様にお示しできるよう、引き続き総合的に検討してまいりますとお話をされておりました。 そこで、これも同じ記事でございますが、徳島新聞の９月30日の記事の中で、商工会議所が提案されました。これもいろいろと先ほど、午前中は問題になりましたけれども、阿南市に県南最大となる2,000席規模の新ホールを設計する構想が浮上している。市内では立ち見も含めて1,300人収容の市民会館があるものの、耐震不足のため、去年10月から利用を休止している。これを受けて、阿南商工会議所が建てかえを市に要望、当時の岩浅嘉仁市長は、県などに費用負担の協力を求めながら検討する考えを示しているというふうな記事でございまして、商工会議所が提案する建設予定地は、国道55号の東に位置する七見町の阿南市スポーツ総合センターの東にある5.3ヘクタールの民間企業が所有する空き地ということで、車の交通の便がよく、駐車スペースも確保できるとして、文化、イベント、大規模コンベンション等が開催できる施設の整備を求めているというふうな記事でございまして、これもある方から質問が出ておりました。この商工会議所は事業費には触れてないものの、2,000席のホールを建設することは、先ほど出てきましたけれども、この議会の中でも何度か出てきましたけれども、少なくとも100億円規模の予算が必要とされると、このため、新ホールを県南部の拠点施設と位置づけ、県や美波町、牟岐町、海陽町、那賀町の４町にも負担を求めるよう市に提案しているとの記事でございました。 これは非常に詳しく私は紹介させていただきましたけれども、このことについて市長の御所見、今後ともいろいろ検討されるということでございましたけれども、改めてこれについて御答弁をいただければ幸いでございますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。 以上で私の１問とさせていただきます。御答弁によりまして、再問、意見、要望等をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
林孝一議員） 表原市長。 〔表原市長登壇〕
◎市長（表原立磨） それでは、奥田議員の御質問に御答弁をいたします。 まず、職員の意識改革についての御質問に御答弁をいたします。 本市は、これまで先人たちのたゆまぬ努力により産業基盤が構築され、比較的健全な財政運営が維持されてまいりました。しかしながら、人口減少社会、その時代に突入し、年々財政状況が厳しくなる一方、医療、福祉、子育て、教育、各種インフラ整備などなどの課題が山積している状況にございます。私は、こうした厳しい状況を全ての職員がしっかりと認識する必要があるとの思いを議員時代より感じておりました。市長給与を50％カットする公約は、みずから範を示すことにより職員の意識改革にもつなげたいという思いから発案したものであり、市政の運営は市民の血税で賄われているということを職員とともに再認識し、職務に邁進していきたいと考えているところでございます。 続きまして、出馬時の公約の方向転換についての御質問は、先日の飯田議員への御答弁と重なる部分がございますが、私からお答えをさせていただきます。 まず、市長任期を２期８年としたこと、女性副市長を全国公募することについては、出馬表明をした際の私の考えを示したものでございます。 しかしながら、出馬表明以降、多くの市民と触れ合う中で、もし私に市政のかじ取り役を任せてもらえるのであれば、まずは与えられた任期の４年間に全身全霊を注ぐこと、副市長の登用についても選択肢の幅を広げるなどの考えの見直しを行いました。12月７日の市長就任以降は、この４年間、一日一日全力で取り組まなくてはならないと再認識したところでございます。 最後に、阿南商工会議所より御要望をいただいた市民会館建設についての御質問でございますが、本年９月30日付の徳島新聞において、初めてその内容に接したものであり、新聞報道以上の情報は持ち合わせておりません。
○議長（
林孝一議員） 議事の都合により暫時休憩いたします。
∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝ 休憩 午後 ２時４６分 再開 午後 ２時４７分
∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝
○議長（
林孝一議員） 再開いたします。 表原市長。 〔表原市長登壇〕
◎市長（表原立磨） 大変失礼をいたしました。冒頭より発言をさせていただきます。いま一度御答弁申し上げます。 阿南商工会議所より御要望いただきました市民会館建設についての御質問でございますが、新聞記事においてその内容に接したものであり、新聞報道以上の情報は持ち合わせておりません。 12月７日の市長就任以降におきましても、阿南商工会議所から直接市民会館建設に関するお話は伺っておりませんので、所見を申し上げることは控えさせていただきます。 以上、答弁といたします。以下の御質問については、担当部長より御答弁申し上げます。
○議長（
林孝一議員）
桑村総務部長。 〔
桑村総務部長登壇〕
◎総務部長（桑村申一郎） なぜ市政の透明化が大切なのか、なぜ市民参加のまちづくりが必要なのかとの御質問でございますが、従来の政策決定の進め方といたしましては、担当課が企画立案段階において利害関係性や地域の代表者等の意向を見きわめつつ、庁内組織を立ち上げるなど、市内部の関係課との調整を図りながら、組織としての意思形成を図り、内容の性格、重要性等に応じては、審議会等で幅広く御意見を賜った上で、予算審議を初めとした議会での御説明、御審議を経て、事業施策として決定するのが通例であります。 こうした政策決定の基本的な流れは変わるものではございませんが、複雑多様化する社会経済情勢、市民の皆様のニーズの多様化、行政の市民に対する説明責任の重要性の高まりなどに鑑みましたとき、可能な限り政策形成過程を市民の皆様に見える化すること、政策形成過程において多様な市民の声を酌み取ることが非常に重要であるとの認識を強く持っております。 そうしたことから、表原市政におきましては、可能な限り市政の透明化を図り、市民の皆様にさまざまな情報をわかりやすく提供すること、そして市民の皆様にはその情報をもとに市政への参画意識を高めていただき、幅広い市民の皆様から積極的な意見、提言を賜ること、一連の政策決定プロセスの中にそうした要素を盛り込み、市民の皆様とともに阿南市をつくるスタンスで臨んでまいります。 次に、予想以上の厳しい今後の財政状況についての御質問でございますが、本市の財政状況につきましては、これまで
阿南医療センター整備事業補助のため、財政調整基金を取り崩してきた経緯がございましたが、このことを除けば、おおむね収支の均衡は保たれてきたと言えると思います。 しかし、今後は、歳入にあっては、普通交付税の合併算定替の縮減期間が来年度で終了し、新阿南市での一本算定となることから、普通交付税交付額は減少し、さらに令和元年10月から法人市民税法人税割の税率の引き下げが行われたことにより税収は減少いたします。歳出にあっても、生活保護費を初めとする社会保障費の増加、会計年度任用職員制度の導入による人件費の増加、
公共施設等総合管理計画の対応など、今後、一般財源の確保が一層困難となる状況が想定されます。 以上、御答弁といたします。
○議長（
林孝一議員）
長田市民部長。 〔
長田市民部長登壇〕
◎市民部長（長田浩一） 若杉山辰砂採掘遺跡及び加茂宮ノ前遺跡についての御質問に御答弁いたします。 若杉山辰砂採掘遺跡は、昨年10月に国史跡として指定されました我が国最古の採掘抗を持つ遺跡であります。９月にコスモホールで開催された国史跡指定記念シンポジウムには約400人の方が御来場くださり、県内外から注目を集めており、地元の皆様の期待の声が本市に対して寄せられているところでございます。 したがいまして、若杉山辰砂採掘遺跡の保存と活用につきましては、来年度に予定しております、地元の方にも入っていただいての保存活用計画の策定、仮称ではございますが、全国の国史跡指定の採掘遺跡を持つ自治体にこの阿南市に集まっていただいてのいにしえの採掘遺跡サミットの開催に向けて準備を進めてまいりたいと考えております。 また、将来的には、本市の豊かな自然や伝統文化を初めとする地域資源を、ＶＲなどの技術を活用して世界へ発信できるよう検討してまいりたいと考えております。 以上、御答弁といたします。
○議長（
林孝一議員）
倉野保健福祉部長。 〔
倉野保健福祉部長登壇〕
◎
保健福祉部長（倉野克省） 保健福祉行政についての御質問に順を追って御答弁申し上げます。 初めに、保育所民営化の具体的スケジュールの見通しについての御質問ですが、本市の公立保育所における民営化につきましては、阿南市子ども・子育て会議の中で議論を重ねているものの、具体的な取り組み内容、スケジュール等については現時点では決まっておりませんが、施設の老朽化や保育士不足解消のためにも、民営化の必要性について十分認識していることから、今後とも引き続き検討を重ねてまいりたいと考えております。 次に、民営化が進まなければ、来年度の人員確保はどのようになっているかとの御質問でございますが、来年度の保育士確保に向けた取り組みにつきましては、会計年度任用職員として採用の募集をかける予定で、「広報あなん」やハローワークなどに掲載し、市内外に発信する予定となっており、現在、来年度の募集受け付けの準備をしているところであります。 また、年度途中におきましても、以前から取り組んでいますハローワークや県の人材バンクの活用などに加え、保育士課程のある大学、専門学校等への保育士募集や、新聞、ケーブルテレビなどさまざまなメディア等を活用した広報を実施するなど、あらゆる手段をもって保育士確保に努めてまいりたいと考えております。 次に、安心・安全な保育環境づくりについての御質問でございますが、本年10月から実施されている国の幼児教育・保育の無償化に加え、本市では、ゼロ歳児から２歳児においても所得制限を設けず、幼児教育・保育の完全無償化の実現に向け早期に取り組む方針をお示ししているところでございますが、その前提として、保護者が子供を安心して預けることができる保育環境づくりは必須事項であると認識しております。近年増加しているアレルギーを持つ児童、支援が必要な児童への対応、また、保育中の事故を未然に防ぐためにも、十分な保育士の確保と保育の質の向上を両立しなければならないと考えております。 最後に、肺炎球菌ワクチン予防接種の再周知についての御質問に御答弁を申し上げます。 高齢者の肺炎球菌ワクチンの公費補助につきましては、平成26年10月１日から、高齢者肺炎球菌ワクチン予防接種が定期接種となり、平成26年度から平成30年度まで、当該年度に65歳以上70歳、75歳と上限を設けずに５歳刻みの年齢に達する方を対象に接種することで、順次65歳以上の全員が接種されることを目指してまいりました。 しかしながら、全国的に接種率が低かったことから、国は接種率の視点、疾病重篤度の視点、制度の周知に関する視点、接種記録の視点から総合的に検討した結果、これまで接種を受けていない方への接種機会を引き続き提供するため、定期接種対象者の拡大を継続することとともに、接種率向上のための周知啓発に取り組む必要があるとし、平成31年度から令和５年度までの５年間、引き続き公費補助を行うこととされました。 これまで本市は、接種率向上に向けて、毎年該当する方への個人通知を初め、「広報あなん」に１年間に複数回掲載することや、市内医療機関、支所及び住民センター等へのポスター掲示などを通じて周知を図り、接種率の向上に取り組んできたところでございます。今後におきましても、さらなる接種率向上のため、関係機関と連携を図り、高齢者を対象とした各種行事の開催時などに、該当する方に接種していただけるよう、引き続き周知啓発に努めてまいりたいと考えております。 以上、御答弁といたします。
○議長（
林孝一議員） 傍聴席の方に申し上げます。 静粛に願います。 青木産業部長。 〔青木産業部長登壇〕
◎産業部長（青木芳幸） 野球のまち阿南の推進についてお答え申し上げます。 所信でも申し上げましたが、これまでの市政とこれからの市政の調和を図るとの基本姿勢のもと、これまでの事業の中で市民の便益が図られるもの、これからの発展性が見込まれるものにつきましては、継承してまいりたいと考えております。 御質問の野球のまち推進事業につきましては、阿南市と言えば野球のまちとして定着し、全国からの注目度も高まるなど、確かな成果を生んでいると受けとめておりますが、これまで確かな実績を生み出してきたものであっても、常に新たな視点で検証、不断の見直しを行っていくことが重要であると考えております。 そうしたことから、透明なプロセスのもとで、多くの市民の皆様の声をお伺いし、より成果を高めるために必要と判断すれば、適宜改善、見直しを行うとのスタンスで臨んでまいります。 以上、お答えといたします。
○議長（
林孝一議員） 21番 奥田議員。 〔奥田議員登壇〕
◆２１番（奥田勇議員） それぞれ御答弁ありがとうございました。 私、第１問で質問漏れがございまして、保育所についてお伺いしましたけれども、幼稚園につきまして同じような質問を用意しておりました。幼稚園につきましても、教員の人員確保、教員研修、また、園児を守れる施設の維持管理が必要であるということでございまして、先ほど
倉野保健福祉部長からはちゃんとこれからやっていかなければならないということを御答弁いただいたんですけれども、それじゃあ幼稚園はどうなのかと、行く行くこども園になっていく過程において、幼稚園というのがだんだんだんだんなくなっていくというおそれがあります。幼稚園関係者は、その幼保一元化といいますか、こどもセンター化することについて非常に危惧されていらっしゃるかと思うんですけれども、とりあえずは、先ほどの保育所と同じように申し上げましたその人員確保、また、教員研修、施設等についての取り組みはどうなっているのか、来年度は大丈夫なのかというのをお答えいただきたいと思います。 そして、市民会館じゃなしに文化ホール──ややこしいですけれど、これについて何か私の知るところではないというふうな答弁だったような気が、市長、ではないんですか。 途中でとめられましたので、どういうことなのか、私、前市長に言われたことの提案だから、私はしませんよというふうな話ではないんかなという答弁だったんですけれども、私が聞いたのは、その記事に対してどういうふうに思われているのかということの答弁をいただきたかったというところでございましたんですけれども、それはその答弁でよしとしたいかなと思っております。 それと、50％の市長給与カットをおっしゃられてましたけれども、私が言いたかったのは、市長が50％カットしたんやから、市の職員もそういう給料の面においても何とかせえよと言われてるんでないかと思う職員もいらっしゃるんじゃないかなというふうな捉え方もできるんですよ。いや、そうでなしに、意識的に、精神的な部分でしっかりやってくれよというふうな、そういう市長の思いがあるんだろうけれども、その辺を具体的に言っていただかないと。これ市長だけではないですよ、市長は50％でええというけれど、副市長は50％でええんかというたらそういうことではないでしょ。部長、50％でいいですか、給料。こういうことでなしに、具体的に言うてあげないと、そういうことを心配しながら、私は確認する意味で御答弁をいただいたわけでございます。これ２回聞かせていただいたので、意識改革やなということで捉えさせていただきます。あくまでも市長のみが50％オフという御理解でよろしいですかね。うなずいていらっしゃるので、そうだと思っておりますけれども。 それと、表現の仕方で、言葉尻をとって申しわけないんですけれども、市政の透明化とか、市民参加のまちづくり、片仮名で書かれておりますけれども、こういう言葉というのは、逆説的に言えば、じゃあ今までの市政は市民参加のまちづくりじゃなかったのか、市政の透明化がなかったのかというふうに捉えられるかと思うんです。一騎打ちの選挙戦でございまして、非常に厳しい選挙戦でございましたので、阿南市を二分する選挙戦でございましたが、幾らオフサイドと言っても、どうしても岩浅前市長のカラーから抜け出して、表原市長のカラーに塗りかえたいという、そういう心情があらわれてくるというのはもう当然だと思います。 しかしながら、アンチ岩浅市政をてこの支柱にして、新たな表原市政をというのを持ち上げようとするような行為はいかがなものかなというふうに、所信を聞かせていただきながら、その危険性を感じておったんですけれども。 しかしながら、表原市長は、先ほど私も前市長の取り組みについて質問させていただきましたけれども、前市長のカラーが強いものに対しても継続に値するものは継続するんだというようなこの３日間の答弁でございましたので、非常にあっぱれやと私は感心をしております。表原市長の寛大さに敬意を表するところでございます。ええところはやはり継続してくださいよ。特に加茂谷のこととは言いませんけれども、加茂谷のことだけでなくて、ぜひそういう姿勢で取り組んでいただけたらというふうに御要望させていただきます。 それと、財政状況についても、これも言い方によると阿南市の今後の財政状況は思いのほか厳しいことでございます、これは私の予想以上でありましたと非常に驚きの表現でございますけれども、実際、ついこの間、開会日には決算特別委員会の報告もありましたし、監査委員の方もいらっしゃいますし、毎月毎月例月出納検査の報告もいただいてますし、そういうふうに我々議員も決算特別委員会の中で入れかわり立ちかわり決算書を見させていただいてチェックをしているわけですよ。表原市長も議員のときにはもう人一倍一生懸命、熱心に決算書類関係に目を通されて質問されてたと思うんですよ。今の現時点での財政状況というのはほない驚くほどのもんはないんだけれども、答弁によりますと、今後、将来の財政状況を考えると非常に厳しいものがあると、言い回し方はそうなるかもわからんけれども、こういう表現はちょっと気をつけていただいて、本当にアンチ岩浅ではなくて、ともに歩んでいく、先人の方のことも宣揚しながら、ともに歩んでいただきという姿勢を堅持をしていただけたらと私は思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 それと最後、文化センター、いろいろホールとは言いながら、何が何やらわからなくって、市民会館もホールも一緒でないかというふうな方もいらっしゃいますけれども。ことしの１月の終わりに、神奈川県大和市文化創造拠点シリウスに伺いましたね。このホール施設は、知ってる人は知ってるけれど、芸術文化ホール、図書館、生涯学習センター、こども広場、カフェテラスがあるんですね、名前は言いませんけれど、民間のカフェショップもありました。官民協働の施設でございました。市長が議員のときには、いつも行動をともにさせていただいてました。市長の先達で一緒に行かせていただいたというのは、まだ１年もたってませんから覚えておりますけれども、そのときに思ったじゃないですか、市民会館だけでなくて、いろいろな施設の複合、陶久さんおりますけれど、福祉も含めて、こういう施設をつくれたらええなあというふうな話をしながら──当時、
自民創生会でございました、今の創生会でなしに旧の
自民創生会でございましたけれども、と一緒に行って、そういうふうな夢を語り合ったこともあると思うんですよ。 僕はぜひ早急に、市民会館なりホールなり、名称はまた別として、総合的な施設というのを新たにまた設計計画を策定して、実施して、取り組みをしていただきたいというふうにお願いを申し上げまして、私の令和元年12月の最後の質問とさせていただきます。後、御答弁をいただき、また、総合ホールについてもし市長の思いがあれば、お答えいただければと思いますけれども、教育委員会の幼稚園とあわせて御質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 以上で私の質問を終わらせていただきます。
○議長（
林孝一議員） 表原市長。 〔表原市長登壇〕
◎市長（表原立磨） 奥田議員からは、温かいエールの言葉と私は受けとめております。本当にそう思ってます。かつて議員時代であったころに、夢を語り合ったこともついこの間の話です。今はこうやって向き合う方向が180度変わってはしまいましたけれども、市民のために尽くすという思いにおいてはこれは一緒です。 そして、先ほど厳しい財政状況にあるという話もさせていただきました。具体的には、
公共施設等総合管理計画に基づいて、今後の人口減少やそういった社会の趨勢に応じて進めていかなければならないということもある中で、先ほど来申し上げております透明性の確保、市民参加のまちづくり、これは私の基本理念ですし、これは以前からあったことではありますけれども、さらに若者も含めて、多くの方に積極果敢にチャレンジ、参加をしていただきたいという思いのもとに、つくるなら夢のある施設、そして将来世代にわたって誇れるもの、未来への責任を果たせるものをつくってまいりたいと思っておりますので、何とぞよろしくお願いいたします。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（
林孝一議員） 松内教育部長。 〔松内教育部長登壇〕
◎教育部長（松内徹） 幼稚園運営に関し、来年度の幼稚園教員の確保は大丈夫かとの御質問にお答えいたします。 幼稚園の人員配置については、学校教育法に職員配置基準が定められておりますが、市教育委員会といたしましては、幼児の安心・安全な教育環境の整備、並びに教育・保育の質の向上を図るため、国の基準を上回る正規の幼稚園教諭を配置しており、来年度についても同様の職員配置を行う予定でございます。 また、特に支援を要する幼児や教育時間の前後に行う預かり保育に対しましても、会計年度任用職員を任用し配置することで、より質の高い教育・保育を提供してまいりたいと考えております。 以上、御答弁といたします。
○議長（
林孝一議員） 議事の都合により15分間休憩いたします。
∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝ 休憩 午後 ３時１６分 再開 午後 ３時２９分
∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝
○議長（
林孝一議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ６番 武田議員。 〔武田議員登壇〕
◆６番（武田光普議員） 阿南至誠会の武田光普でございます。議長の許可をいただきましたので、質問をさせていただきます。 質問内容は、事前に通告しておりますので、現在の進捗状況と今後、どう進めるのかについて御答弁をいただきますようお願いいたします。 初めに、去る11月10日に執行された阿南市長選挙において当選されました表原市長、御当選おめでとうございます。 また、市議会議員補欠選挙にて当選されました渡部議員、広浦議員、藤本議員、御当選おめでとうございます。ともに頑張ってまいりましょう。 さらには、山本副市長、このたびは阿南にお越しくださり、まことにありがとうございます。今後は、阿南市のためにぜひ御尽力ください。 次に、今議会より議長となられました林議長、平山副議長、御就任おめでとうございます。これからどうぞよろしくお願いいたします。 前任の橋本議長、飯田副議長には、１年間大変お世話になりました。ありがとうございました。御礼申し上げます。 さて、令和を迎え、災害なき日々を願っておりましたが、予想を超えるような災害が発生してしまいました。特に東日本に記録的な豪雨をもたらした台風19号は、激甚災害と非常災害に指定されました。非常災害の指定は、2016年の熊本地震災害以来２例目で、台風では初めてであります。住居の全壊は3,081棟、半壊は２万4,998棟、一部破損は２万6,284棟で、全体で９万件でありました。堤防決壊は71河川で140カ所、土砂災害は821件、死者・行方不明者は102名、重軽傷者484名となる甚大な災害でした。 気象庁は災害につながるおそれのある１時間に80ミリ以上の猛烈な雨が降る頻度は、1976年からの10年と比べて最近10年では1.7倍に増加、2070年以降は一度に降る雨の量も10％から25％ふえると予想しており、豪雨災害のリスクも高まってきています。 また、豪雨災害のみならず、南海トラフ地震も危惧されており、地震・津波対策も待ったなしの状況であります。御承知のとおり、南海トラフ巨大地震が発生した場合の経済被害は1,240兆円と言われていますが、50兆円ほどの対策費用で509兆円の減災効果があると言われています。 そういった点からいいますと、災害は自然現象と思っている方がいますが、災害は社会現象であり、防災・減災は極めて政治的な問題であると考えます。言うまでもなく、災害対応の失敗はいつも災害が起こってからやろうとするからであり、事前から習熟している必要があります。市民の生命と財産を守るために、防災・減災対策を強力に進めてまいりましょう。 まず、阿南市有数の企業が立地する辰巳工業団地の防災について問うていきたいと思います。 こちらは辰巳工業団地でございます。辰巳工業団地におきまして、Ｌ１地震、Ｌ２地震もあるわけでございます。Ｌ１というのは、100年に一度の頻度で発生する地震であります。このＬ１地震が発生したときに発生する津波の高さというのは、ＴＰプラス3.5メートルを予想していると那賀川河川事務所から伺っております。 そして、この辰巳工業団地の右岸、左岸におきましては、津波対策の工事が完成しております。ボーリング調査を行いましたところ、ＴＰプラス3.5メートルの津波に対しまして、この右岸側におきましては、地震が発生したときに堤防が沈下し、堤防を乗り越えてくるということが計算で出ましたために、ちょうど右岸側のところにおきましては、地盤沈下対策の工事を行っております。堤防の高さは、ＴＰプラス7.801メートルでございます。右岸、左岸ともに同じでございます。海側堤防の高さは、ＴＰプラス６メートルであります。 那賀川河川事務所に確認をいたしましたところ、地震の液状化対策ができていない部分におきましては、１メートルから４メートルの地盤沈下が発生すると、そのために地盤沈下によって車両が走行することはできないというふうに伺っております。 那賀川河川事務所の見解をお話をさせていただいたわけでございますが、海側堤防におきましては、現在、５カ年の計画で徳島県により海側堤防の耐震化が進んでいる状況であります。 では、辰巳工業団地の防災対策は万全かというと、そうではありません。辰巳工業団地の津波対策でネックとなっているのが、阿南市管理の樋門であります。堤防には阿南市管理の樋門が２カ所あり、通常はあいたままとなっています。この樋門は、市職員が開閉することになっていますが、地震が発生した場合は、職員も避難行動をとるため、樋門を閉めに行くことができません。この２樋門の津波対策が完成しなければ、せっかくの国土交通省がつくった堤防も津波を防ぐことはできません。 阿南商工会議所からもこの問題について対策を講じるよう要望しておりますが、津波対策を進めるには、耐震化対策、自動化対策など、多額の費用が必要であるということがわかりました。しかしながら、岩浅前市長は令和２年度から積極的に進めるとおっしゃってくれていました。 一方で、３年ほど前になりますが、私が防災対策のプレゼンテーションを行い、この問題について触れたとき、当時、市議であった表原市長も聞いていただいており、必ず対策実施を進めるとおっしゃっていましたが、市長になった今もその気持ちに変わりなく、速やかに対策を実施していただきたいと思うところであります。 そこで、１点目の質問です。 辰巳工業団地にある市管理の２樋門の津波対策は、今後、どのようなスケジュールで対応と対策を進めるのか、お伺いします。 ２点目の質問は、阿南市消防本部の移転についてであります。 辰巳工業団地にある阿南市消防本部は、比較的発生頻度が高いとされるＬ１クラスの地震発生によって、消防車両が出動できないことが予想されています。消防本部の移転については、これまでも何名かの議員が質問していますが、表原市長は、現在の辰巳工業団地内からの消防本部移転についてどのように考えているのか、御所見をお伺いします。 ３点目の質問は、消防団詰所についてであります。 各地区の消防団詰所は、現在、計画順に建てかえが進められていますが、新設された消防団詰所が津波に見舞われることがないようにしていただきたいと思っています。そういった意味から、高台などへの移転を推奨する必要があると思います。 そこで、防災対策を最優先に捉え、建てかえや統合が進んだ分団に対し、移転先となる高台への候補地選定の協力や高台移転への条件が整った場合に、計画順を繰り上げるなど一定の配慮を行う必要があるのではないでしょうか。御所見をお伺いします。 ４点目の質問は、消防車両の津波対策についてであります。 津波災害が想定される区域に位置する阿南市消防本部及び地域の消防団車両を、今後、津波からどのように守るつもりなのか、御説明ください。 ５点目の質問は、津波防災タワーについてです。 阿南市内の津波防災タワーについての設置状況と今後の計画についてお考えをお聞かせください。 次に、水道行政について質問をさせていただきます。 水道水は、浄水場で浄化された後、配水池に送られ、各家庭や事業所に届けられます。浄水場から複数の配水池に水道水が送水されるため、１カ所の浄水場が機能を失うと広範囲で断水することは御承知のとおりであります。津波や洪水が襲来すれば、電気系統の異常が発生、泥水をかぶることによる故障が起こり、機器の交換や修理が必要となり、復旧までの時間が長引くことが想像されます。 そこで、１点目の質問は、浄水施設の地震・津波対策についてであります。 地震・津波などによる浸水想定区域に立地しながら対策を講じていない浄水施設への地震・津波対策を、今後、どのように進めるつもりでありますか。御所見をお伺いします。 ２点目は、耐震化についてです。 新年度の耐震管の計画延長について、計画と大きな開きがある耐震管の布設状況と多額の費用をかけて策定した水道ビジョンとの乖離をどのように改善していくのか、お伺いします。 ３点目は、那賀川町の水道水についてであります。 那賀川町には配水場がありませんが、それゆえに有事の際には長期的な断水が生じることが懸念されます。例えば、他地区の配水場と結ぶなどの対策を実施し、水道水の流れを変えてはどうかと思います。御所見をお伺いします。 次に、地域公共交通について質問させていただきます。 １点目は、伊島連絡船についてであります。 昨年９月議会で質問をさせていただいた老朽化が著しい伊島連絡船「みしま」について、使用船舶の更新方法を含め、今後の航路運営などの具体的な改善方法を協議するとしていましたが、現在の進捗についてお伺いします。 ２点目は、地域公共交通のバス運行についてであります。 地域公共交通のバス運行について３月議会で質問したところ、今後、公共交通に関するアンケート調査を実施し、公共交通への意識やニーズなどの把握に努め、本市における公共交通施策のあり方を検討し、今後におきましては、曜日ごとの運行計画などを含め、本市の状況や利用者の要望に応じた効果的な公共交通網の再編に向けて、運行事業者や関係各機関と協議してまいりたいとの答弁をいただいておりますが、今後のスケジュールをお伺いします。 次に、福祉行政についてであります。 昨年10月、伊島町の故神野元町会長とともに要望をさせていただきました伊島町における介護サービスについて質問させていただきます。この件は、本年、陶久議員からも質問をいただいております。 伊島町には、介護保険料を徴収されているにもかかわらず、離島ゆえに介護サービスが十分に受けられていません。これまでの答弁では、伊島の介護サービス確保充実など、伊島のニーズ把握に努め、実情を踏まえた本格的な在宅介護の体制整備に努めるとのことでした。このことについて、現在の状況をお伺いします。 次に、防犯灯についてであります。 それぞれの公民館区で年間３灯のＬＥＤ防犯灯の設置が進められていますが、設置希望の多い地区では５年待ちという状況になっています。光のまち阿南を掲げているところから、おくれている防犯灯の設置については予算を追加計上し、一挙に設置してはいかがでしょうか。御所見をお伺いします。 私の初問は以上でございます。御答弁によりましては、再問または要望させていただきます。
○議長（
林孝一議員） 表原市長。 〔表原市長登壇〕
◎市長（表原立磨） それでは、武田議員の御質問にお答えいたします。 まず、辰巳工業団地における樋門の津波対策についてお答えいたします。 辰巳工業団地には、団地内企業から排出される工場排水及び雨水を河川に排出するための樋門として、市が管理する樋門、武田議員がおっしゃったように右岸、左岸それぞれ１つずつの樋門がございます。樋門の開閉操作は、現在、市職員が直接現地に出向いて行う必要がありますが、津波襲来時には極めて危険な作業となり、東日本大震災では樋門操作の際に多くの犠牲者が出ております。津波を伴う大規模地震の発生を想定いたしますと、樋門管理者としては、工業団地内で勤務されている多数の従業員の皆さんや工場施設を津波被害から守るとともに、職員の安全を確保した適切な樋門操作を行うという両面の責任を負っているものと受けとめております。 こうした認識のもと、樋門の津波対策は喫緊の課題として捉え、現在、樋門の耐震化・自動化をするための基本検討を進めているところであり、令和２年度には実施設計等を行う予定でございます。 ただし、樋門の自動化には耐震化も必要となり、耐震化には多額の事業費が必要であることが判明したことから、厳しい市の財政状況の中では、国の財政支援が不可欠であると考えております。 また、工事着手に向けては、堤防を管理する那賀川河川事務所と設計を踏まえた協議や調整に期間も要します。本市の中核産業基盤を守る樋門の津波対策は重要課題であり、対策を実施することは明言いたしますが、財源の担保が確保できていない現時点で、実施スケジュールや施工方法に関して申し上げることはできません。来年度以降の国の予算動向を見きわめるとともに、財源の確保にしっかりと努め、早期に着手できるよう努めてまいります。 私からもう一つ、伊島連絡交通事業有限会社が運航する伊島－答島航路は、本土と伊島を結ぶ唯一の航路であり、本航路により島民の通院、買い物等の生活の移動手段が確保されているほか、生活物資や郵便物の輸送も行われており、島民が生活を行っていく上で必要不可欠な生活航路であることから、国の支援制度を活用した上で補助金を交付し、航路の確保維持をしております。 しかしながら、現船舶の「みしま」は、就航から16年が経過し、近年、老朽化に伴う点検や修繕回数が増加していることから、昨年10月には、伊島～答島航路改善協議会を設立し、本年８月には、航路の利用実態を把握するため、伊島住民と航路利用者を対象にアンケートを実施するとともに、船舶の更新方法を含めた航路診断、経営診断を実施しているところでございます。 今後の予定につきましては、来年１月に第３回航路改善協議会を開催し、診断結果に基づく航路改善計画を策定することを予定いたしております。 本市といたしましても、本土と伊島を結ぶ唯一の航路を将来にわたり維持し、安全運航を確保できるよう支援を行ってまいります。 以下の御質問につきましては、担当部長並びに消防長から御答弁をさせていただきます。
○議長（
林孝一議員） 山脇
危機管理部長。 〔山脇
危機管理部長登壇〕
◎
危機管理部長（山脇雅彦） 防災対策のうち、津波避難タワーに関しての御質問に御答弁申し上げます。 本市では、平成19年３月に作成しました津波避難計画によりまして、避難困難地域の解消を図るべく、津乃峰町新浜地区及び福井町大西地区において津波避難タワーを設置しております。 津波避難タワーは、津波到達までに浸水区域外や高台、避難ビル等へ避難することが困難な地域に設置することとしておりましたが、平成24年10月に徳島県が発表しました、発生頻度が極めて低いものの、あらゆる可能性を考慮した浸水想定に基づき、平成26年３月に新たに津波避難計画を見直したところでございます。 改正計画では特定避難困難地域が多数発生したことから、年次計画を立てまして、平成29年度から順次特定避難困難地域を対象として、各地区の実情に応じてより詳細なシミュレーションを実施し、地区別ごとの津波避難計画を策定し、公表しているところで、今年度内には全ての地区が完了することになっております。 今後の津波避難タワーの整備計画については、本計画の策定に伴い抽出された特定避難困難地域及び特定避難困難者数の結果をもとに、避難施設の箇所や規模等について検討していくことになります。 以上、御答弁といたします。
○議長（
林孝一議員）
長田市民部長。 〔
長田市民部長登壇〕
◎市民部長（長田浩一） 地域公共交通についての御質問に御答弁申し上げます。 市内におけるバス路線の再編につきましては、これまで運行事業者との協議を重ねてまいりましたが、今後の予定としては、まず年明けに公共交通に関する住民アンケートやバス停ごとの乗降調査を実施し、バス路線についてのニーズを把握してまいります。その後、運行事業者からの路線再編案について、庁内検討委員会や地域公共交通会議にて、来年度中の路線再編に向けて検討を協議してまいります。 次に、防犯灯の設置につきましては、毎年予算の範囲内で各地区に人口、面積、世帯数に応じて割り当てを行い、その割り当ての範囲で新設を行っております。 しかしながら、地区によって希望数に偏りがあることから、割り当て数に希望数が満たない地区があるときは、特に希望の多い地区への割り当ての振りかえを行う等の対応もしております。 今後におきましても、地区ごとの公平性を損なわない範囲で、できる限り早急な希望箇所への設置に向けて取り組んでまいります。 以上、御答弁といたします。
○議長（
林孝一議員）
倉野保健福祉部長。 〔
倉野保健福祉部長登壇〕
◎
保健福祉部長（倉野克省） 伊島町における介護サービスの体制整備についての御質問に御答弁申し上げます。 介護保険制度が施行された平成12年以降、伊島町における
介護保険事業の拠点として伊島町高齢者ふれあいセンターを整備し、住民で組織する伊島町会を相当居宅サービス事業所として、在宅の要介護者への訪問や通所による介護サービスの提供体制を整えてまいりました。 しかしながら、近年において利用者のニーズの変化や新たな介護人材の確保などが課題となり、現在は提供体制が十分機能していない状況でございます。 本市といたしましては、必要な方に必要なサービスが提供される体制の確保が原則であるとの認識のもと、これまで伊島町住民の方々や伊島町会の方から現状やニーズをお聞きしながら協議を重ね、来年４月をめどに、地域住民の支え合いによる生活援助サービスが提供できる体制について、現在、準備を進めているところでございます。今後におきましても、さらに協議を重ね、伊島町の高齢者の方が、住みなれた地域で少しでも長く暮らし続けられる支援体制を構築してまいりたいと存じます。 以上、御答弁といたします。
○議長（
林孝一議員） 田村水道部長。 〔田村水道部長登壇〕
◎水道部長（田村和彦） 水道行政に関する御質問に順を追って御答弁申し上げます。 まず初めに、浄水施設の地震・津波対策についてでありますが、平成24年、県が公表しております徳島県津波浸水想定によりますと、浸水被害が想定される本市の水道施設は、那賀川町の手島水源地及び福井水源地が浸水区域内に該当しております。 これらの２つの施設につきましては、現在のところ、浸水対策に特化した対策は講じておりませんが、被災した際の緊急措置として、管路の環状化により津波浸水区域外の他施設から緊急時の水の供給が可能となっております。 次に、耐震管の布設状況についてでありますが、本年度12月現在の耐震管布設工事の発注件数は８件で、布設延長は約3.2キロメートルとなっており、本年度に関しましては、当初計画どおり進捗しているところでございます。 しかしながら、送配水管などの耐震管布設工事には市域にわたる管路延長も長く、多額の予算も必要となり、また、配水池など他の施設の更新等も含め、限られた予算内で計画的に進めていく必要があることから、耐震管の布設がえにつきましては、現在のところ、平成27年度に策定しました阿南市新水道ビジョンとの差が生じているところでございます。 今後におきましても、事業の経営状況を見きわめながら、各施設の耐震化を進める中で、耐震管の布設延長が図られるよう努めてまいりたいと考えております。 なお、阿南市新水道ビジョンにつきましては、５年に１度程度、阿南市水道事業審議会を開催し、当初計画や事業推進に伴う問題点等につき検証を行い、定期的な見直しを図ることといたしておりますことから、見直しの際には現状等を踏まえ、検討してまいりたいと考えているところでございます。 次に、那賀川町の水道における防災対策についてでありますが、現在、那賀川町の水道は、ポンプ加圧による配水方式であり、停電により電力供給が停止した場合には、自家発電設備による電力供給を行うことになっております。 そこで、有事の際には、長期間にわたり電力の供給が停止することも考えられることから、他地区の配水場と結ぶ対策や配水管の布設がえをし、水道水の流れを変えるといった方法につきましては、施設の効率化を図る上でも有効な方法であると考えられます。 しかしながら、各水源地の取水能力や配水池の容量等は、各給水区域における計画給水人口を考慮した規模となっていることから、現状のままでの他地区の配水場と結ぶなどの対策につきましては、現段階では緊急措置的な対策として考えております。 以上、御答弁といたします。
○議長（
林孝一議員） 奥田消防長。 〔奥田消防長登壇〕
◎消防長（奥田長次） 消防本部に関係します御質問に順を追って御答弁申し上げます。 まず、辰巳工業団地内から消防本部を移転すべきではないかとの御質問ですが、今まで歴代の消防長が御答弁いたしましたとおり、徳島県が公表しております津波災害警戒区域では浸水域に入っておらず、消防本部庁舎は官庁施設の総合耐震計画基準に準拠しており、震度７の地震にも耐えられる構造となっております。 また、庁舎建設時に３日間、電気、水道が途絶えても、自前の活動に支障のない範囲の電気、水道が賄えるよう建築されています。 また、大規模地震時の対応計画に基づき、庁舎付近の液状化を想定した出動訓練を初め受援訓練等も行っており、現消防本部において、その機能を十分に発揮してまいります。 次に、詰所の建てかえ計画を繰り上げる配慮は必要ではないかとの御質問ですが、阿南市消防団は14分団、68カ所の詰所があり、現在、1,432人の消防団員が昼夜を問わず災害活動を行っているところでございます。 また、阿南市消防団幹部会議では、昭和56年以前に建築された未耐震詰所を早期に建てかえを完了させることを主要課題に加え、一昨年から団員数確保の観点から、本市の人口減少の進展や団員の就業形態の変化に鑑みて、班を統合し、活動団員を確保する阿南市消防団再編計画を推進する決定がなされ、現在、協議を行っているところでございます。 班統合の先進地域を優先して更新計画を繰り上げるなど、一定の配慮は必要ではとの御意見でございますが、長年の消防団幹部会議の懸案事項でありました未耐震詰所６棟の建てかえ完了を優先する理由には、更新計画を建築から35年とし、古い順に計画的に建てかえを行っていますが、一部には45年を超える詰所もあることから、幹部会議では各班の公平性と秩序を保ち、優先事項として決定しているところです。 しかしながら、班統合について住民理解の進んだ先進地域の取り組みは、他の地域においても模範となる事例であることから、未耐震詰所の建てかえ完了後、速やかに再編計画に着手できるよう、消防団幹部会議に諮ってまいりたいと考えております。 最後に、消防車両の津波対策についてでございますが、常備消防では、先ほど申し上げましたとおり、大規模地震の対応計画に基づき、辰已の消防本部では、液状化を想定し、土のうや24ミリ合板を使用し、消防車両を高台に移動することとしております。南出張所も同様に、各隊員が車両を高台まで移動し、消防無線にて情報収集し、災害対応を行うこととしております。 消防団の車両につきましては、消防団員の震災時における安全対策は、平成23年の東日本大震災で多くの消防団員が犠牲となったことを受け、国の指導のもと、消防団員の安全対策が見直されてきました。これを受け、阿南市消防団では、平成24年６月に阿南市消防団震災時活動計画を策定し、津波想定区域内の消防団は津波警報継続中は原則活動は行わず、住民の避難を優先します。 しかし、津波到達まで時間的余裕がある場合に限って、消防車両や機材を安全な高台へ避難させることとしております。 以上、御答弁といたします。
○議長（
林孝一議員） ６番 武田議員。 〔武田議員登壇〕
◆６番（武田光普議員） それぞれ御答弁ありがとうございました。 再問は２点です。辰巳工業団地の件でございます。もう一度繰り返して申し上げます。 辰巳工業団地の阿南市消防本部前の道路、これは１メートルから４メートル地盤沈下いたします。その上で、お答えをいただきたいと思います。 １点目、液状化対策のできていない阿南市消防本部前の県道の対策にどう取り組むのか、お伺いします。 ２点目の質問です。 土のうや合板をどこに、どの程度保有しているのか、お伺いします。 答弁によりましては、再々問、要望をさせていただきます。
○議長（
林孝一議員） 都築建設部長。 〔都築建設部長登壇〕
◎建設部長（都築宏基） 御再問のうち、消防本部前道路への対策にどのように取り組むかに御答弁申し上げます。 那賀川水系の河川は、所管する国土交通省四国地方整備局那賀川河川事務所並びに徳島県において、那賀川水系河川整備計画に基づき河川整備が実施されているところであります。 那賀川河川事務所が実施している各事業のうち、今後、高い確率で発生が想定される南海トラフ巨大地震や津波、並びに台風や集中豪雨等による洪水や高潮に備えるため、那賀川、派川那賀川及び桑野川河口部で河川堤防のかさ上げを行い、想定される南海トラフ巨大地震による液状化で堤防が沈下しても、レベル１津波から地域の安全を確保する計画で進めており、地震による液状化の影響が大きい箇所においては、かさ上げをする河川堤防下の地盤支持力強化をするなどの液状化対策を実施しております。 御再問の消防本部前の道路でございますが、那賀川河川事務所の見解として、現地調査の結果を踏まえ、想定される津波高と地震動による沈下後の堤防高の調査を行ったところ、沈下後の堤防高のほうが高く、地震後に現状の堤防を津波が越えることはないとの結果が出ておりますが、地震動の規模によっては、道路の沈下で緊急車両を初めとする各車両の通行に支障を来すことが考えられることから、那賀川河川事務所並びに道路管理者である徳島県へ本市から関係者の思いを早期に、そしてしっかりと建言してまいりたいと考えております。 以上、御答弁といたします。
○議長（
林孝一議員） 奥田消防長。 〔奥田消防長登壇〕
◎消防長（奥田長次） 土のうと合板の数についての御再問に御答弁申し上げます。 消防本部が保有しています土のう100個と合わせて、土のう用の砂3.2トンを準備しています。合板につきましては30枚を保有しています。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（
林孝一議員） ６番 武田議員。 〔武田議員登壇〕
◆６番（武田光普議員） 御答弁ありがとうございました。 再々問はありません。要望させていただきます。 まず、水道事業についてであります。 今年度におきましては、耐震管の布設が計画どおり進んだということであります。昨年に比べ３倍の延長でございます。配管材料についても安価な、そしてまた、耐久性のあるポリエチレン管を採用するなど、一生懸命努力しているのは評価しますが、もう一歩踏み込んだ検討をいただきたいと思います。多額の市民の血税を投じて阿南市新水道ビジョンをつくったということを認識いただき、阿南市新水道ビジョンが絵に描いた餅とならぬよう、本腰を入れて取り組みを強化してください。知恵を絞り、工事費用を捻出することも必要であります。御期待しておりますので、よろしくお願いいたします。 次に、地域公共交通についてであります。 デマンドバスで期待すべきは、既存の公共交通では不自由となっている住民の外出を自由にできるようにすることだと考えます。自家用車を利用できる人とできない人の利便性の違いが大き過ぎると思います。自家用車を利用できない人々は、外出も少ない状況です。多様性、選択制の強化で地域全体を元気にすることが可能になり、結果として、健康増進、空気を運ぶバス改善にもつながりますので、早急に地域公共交通の改善を進めてください。 伊島連絡船「みしま」については、伊島の方々にとって命の航路であります。順調に更新をいただけるよう、引き続きお願いいたします。 次に、防犯灯であります。 犯罪が起こってからでは何にもなりません。どうすれば設置増が図れるのか検討し、光のまちらしい取り組みを実施していただきたいと思います。 市の職員は、地域の方々の窓口となり、そしてまた、少ない予算の中で一生懸命頑張っております。ぜひ予算化に向けて頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 伊島の福祉行政についてであります。 順調に進めていただいており、ありがとうございます。ぜひとも令和２年度から実行できるよう頑張っていただきたいと思います。 辰巳工業団地の防災対策については、方向性を決めて早急に実施を進めていく必要があります。災害が発生するのがわかっていて対策をしないのは、犯罪と同じであると言われています。 消防のことについてでございますが、９月議会で福谷議員が、消防南出張所の老朽化と防災対策で建てかえが必要である旨の質問をされていましたが、私も同感であります。私はぜひその南出張所を建てかえ、さらには本部代替え機能を持たせ、かつ大型の消防車両を配置できるように配慮し、ＢＣＰ、ビジネス・コンティニュイティー・プラン──事業継続計画の観点からも南出張所の高台移転を早急に進めるべきだと思います。 阿南市消防本部の移転は考えていないとの答弁でありますが、有事の際には消防車両は津波の襲来に備えて高台に移動して、本部からの指示を受けて災害対応を行うこととしていると思います。Ｌ１地震の発生で１メートルから４メートルも地盤沈下し、車両の走行はできないとの那賀川河川事務所の回答でございました。そういうところに阿南市消防本部が立地しているということ、阿南市の大事な企業が立地し、何千人もの市民が働いているということを考えていただきたいと思います。悠長なことを言っている暇はないと考えてください。 くどいようですが、有事の際には、阿南市消防本部の車両が何日間も出動できないというのはあり得ないと思います。東日本大震災のときには、火災による消防車両の出動のほか、避難所へは救急車がひっきりなしに出動していたと、先日の県の防災講演で聞きました。市長の言う未来への責任を果たしてください。地盤沈下する辰已の県道については、建言をいただけるとのことですから、その要望については頑張ってまいりましょう。 しかしながら、少なくとも御自身が進めるとしている事前の復興計画策定はどうお考えでしょうか。有事の際に速やかに復旧できるように、市、県、国が協力して３者協議を行い、市が窓口となり、しっかり連携し、事前の準備を構築することも必要です。ほったらかしにはできません。 具体的には、道路の復旧について盛り土を準備したり、本当に必要な鉄板を用意したり、重機や対応する人を決めるなど、目標の復興日数を決め、早急に復旧できるように復興計画を進めるべきであります。復興計画で重要なのは、緊急対応手順の作成、重要業務継続の制約となる要素、資源の把握、復興する方法の検討、市長の判断による目標復旧時間の設定です。そして、対策工事を含む本格的な対策戦略の立案と実施などです。一体何日間で復旧するつもりでしょうか。それを事前に考えておくべきで、それこそが復興計画であります。 表原市長は、有事の際に速やかに復旧できるように復興計画をつくると所信で述べられたとおり、有言実行し、地盤沈下対策の建言のみならず、実効性のある復興計画と復興に必要な準備を進めていただきたいと思います。 阿南市には業務継続計画がありますが、地域が停滞することなく、ソフト・ハード両面で市民生活を守る安全・安心のまちづくりのため、重要施策や対策工事などを実施してください。よろしくお願いします。 辰巳工業団地内の阿南市管理の樋門については、次年度に実施設計を行い、対策工事を実施するとのことでございますので、まずは安心しましたが、答弁どおり実施していただくようお願いいたします。 最後に、市議となり２年が過ぎましたが、この間、自分の持つほとんどの時間を市民のために費やしてきた岩浅前市長の活動を見てきただけに、表原市長の御労苦もいかばかりかと拝察しますが、どうぞなすべきことを進めてください。私は、停滞は衰退と同じであり、変化こそが現状維持で、変革、創造が発展を意味すると思っています。よりよい阿南市をつくるために、市民の声をしっかりと聞いていただきたいと思います。 そして、その声を形にしていくために、１つ苦言を呈しておきますが、市長は昨夜、６時から７時まで、どこに行っておられましたか。私は、市の職員といろいろと相談をしておりました。そのときに、市の職員はこう申しておりました。今、市長は私たちの資料を一生懸命見てくださっとんです、よりよい阿南市をつくっていきましょう、そんなことを言っておりました。市長がどこに行っていたのかはここでは申し上げませんが、昨日はノー残業デー、市の職員は市長が戻ってくるまで待っておりましたよ。一つ一つの判断は重要だと思いますが、真摯に、謙虚に、関係者との信頼関係を構築し、市職員と十分に意見交換し、阿南市発展のため、50年先、100年先を見据え、阿南市に住みたい、住んでよかったと思ってもらえるようなまちづくりのため、停滞なきかじ取りをお願いし、令和元年最後の一般質問を閉じさせていただきます。皆様、丁寧な御答弁ありがとうございました。
○議長（
林孝一議員） 以上で通告による一般質問は終わりました。 これにて市政に対する一般質問を終結いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（
林孝一議員） 日程第２ 第１号議案から第３号議案、第５号議案から第８号議案及び第10号議案から第16号議案の計14件を一括して議題といたします。 これより質疑に入ります。 ただいまのところ質疑の通告はありませんので、質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております各件は、お手元に配付の議案付託表のとおりそれぞれ所管の常任委員会に付託いたします。 なお、今期定例会において本日までに受理した請願は２件であります。 請願につきましては、お手元に配付いたしました請願文書表のとおり、文教厚生委員会に付託いたします。 以上で本日の日程は全て終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。
∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝ 散会 午後 ４時２４分...