令和 元年 ９月定例会 ┌───────────────────────────────────
┐ │ 令 和 元 年
│ │ 阿南市議会９月定例会会議録（第13号） │ └───────────────────────────────────
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開議◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇議事日程（第３号）第１ 市政に対する一般質問 ───────────── 本日の会議に付した事件日程第１ 市政に対する
一般質問 ＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋出席議員（25名） １番 福 谷 美 樹 夫 議員 ２番 陶 久 晃 一 議員 ３番 武 田 光 普 議員 ４番 沢 本 勝 彦 議員 ５番 福 島 民 雄 議員 ６番 幸 坂 孝 則 議員 ７番 湯 浅 隆 浩 議員 ８番 保 岡 好 江 議員 ９番 橋 本 幸 子 議員 １０番 平 山 正 光 議員 １１番 住 友 進 一 議員 １２番 喜 多 啓 吉 議員 １３番 飯 田 忠 志 議員 １４番 星 加 美 保 議員 １５番 小 野 毅 議員 １６番 井 坂 重 廣 議員 １７番 奥 田 勇 議員 １８番 佐 々 木 志 滿 子 議員 １９番 久 米 良 久 議員 ２０番 住 友 利 広 議員 ２１番 山 崎 雅 史 議員 ２２番 荒 谷 み ど り 議員 ２３番 横 田 守 弘 議員 ２４番 林 孝 一 議員 ２５番 野 村 栄
議員 ＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋欠員（３名） ─────────────欠席議員（なし） ─────────────説明のため出席した者の職氏名 市長 岩 浅 嘉 仁 副市長 惠 来 和 男 副市長 西 田 修 教育長 稲 村 健 一 監査委員 鈴 木 諫
選挙管理委員会委員長 岸 野 保 幸 政策監 篠 原 明 広 政策監 水 口 隆 起 企画部長 米 田 勉 総務部長 桑 村 申一郎
危機管理部長 山 脇 雅 彦 市民部長 長 田 浩 一
環境管理部長 富 永 悟 保健福祉部長 倉 野 克 省 産業部長 青 木 芳 幸 建設部長 都 築 宏 基 特定事業部長 森 本 英 二 会計管理者 大 川 富士夫 水道部長 田 村 和 彦 教育部長 松 内 徹 消防長 奥 田 長 次
環境管理部理事 小 松 剛 教育部理事 岸 浩 範 秘書広報課長 荒 井 啓 之 財政課長 幸 泉 賢一郎 ………………………………… 総務部参事 佐 野 雅 史 消防次長 中 野 貴 裕 人事課長 中 橋 俊 樹 総務課長 吉 積 和 己
危機管理課長 松 原 一 夫 環境保全課長 湯 浅 基 和 定住促進課長 中 川 佳 計 保険年金課長 吉 岡 泰 香 介護・ながいき課長吉 村 茂 宏 こども課長 川 端 浩 二 農林水産課長 松 江 剛 土木課長 豊 田 一 郎
スポーツ振興課長 数 藤 正 規
選挙管理委員会事務局長 清 原 正 克 ─────────────
議会事務局出席職員氏名 事務局長 細 川 博 史 議事課長 岡 部 仁 史
議事課長補佐 新 田 和 美
議事課長補佐 三 河 恭 普 議事課主査 天 川 晋
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○議長（
橋本幸子議員） これより本日の会議を開きます。 直ちに本日の日程に入ります。
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○議長（
橋本幸子議員） 日程第１ 市政に対する一般質問を昨日に引き続き行います。 ２番 陶久議員。 〔陶久議員登壇〕
◆２番（陶久晃一議員） おはようございます。 ただいま議長から発言の許可をいただきました、公明党の陶久晃一でございます。 今回表明された市長所信で、
少子高齢社会にあって待ったなしの最重要課題、医療、介護、子育て、さらに地域振興などにしっかり取り組み、市民が安心して暮らせる阿南市をつくろうとの決意が示されました。その内容も踏まえて、通告に従い質問をさせていただきます。 まず最初に、期日前投票の充実で投票率の向上をについて伺います。 参議院選挙が７月21日に行われました。徳島、高知の合区選挙で投票率の低下が心配されました。本市における最終投票率は39.5％で、心配が的中した結果になりました。
選挙管理委員会はさまざまな啓発活動を通して積極的な投票の実現に向けて取り組まれたものと思いますが、今回の結果についてどのように評価されているのか、まずお聞かせください。 その上で、移動が困難になりつつある方々から、市役所以外の期日前投票所の設置について要望として伺ったことがあります。例えば、巡回形式による、開設日が二、三日程度の投票所でもよいので、羽ノ浦、那賀川の各支所あたりにできたらなあということです。投票時間も高齢者の方々などが投票しやすい時間帯を押さえれば、あえて20時までにこだわらなくてもよいのではないかということです。 投票所の運営については自治体による柔軟な運用も可能ですので、今後、ますます移動が困難な方がふえてまいります。みんなが投票しやすい環境を整備して、投票率の向上につながる対応の検討が必要です。御所見を伺います。 次に、
医療センター開院後の課題について伺います。 待望の医療センターが開院されてほぼ４カ月が経過しました。また、旧中央病院棟では改装工事なども並行して行われ、最終的なフル稼働は10月ごろになるとお聞きいたしました。 今回は通院の利便性を図るため、新たに路線バスが２路線、29便の運行認可を受けて乗り入れられています。まずは、現在の乗車率などの運行状況への評価をお聞かせください。 少し気になることがあります。運行されている路線バスが駐車場奥深くの停留所まで乗り入れられています。当然進入路や回転場に使われる部分は
駐車スペースとして使用されることはないので、駐車場不足の状況が見受けられます。朝の混雑時に透析の通院で訪れたある患者さんから、誘導員の指示に従い、
駐車スペースを探し、駐車が完了するまでに40分以上かかってしんどかったとのお話を伺いました。混雑の原因の一つには、建築計画の基本として本来は分離されるべき一般車両、救急車両、路線バスの動線が停留所付近で重なっていることが考えられます。 そこで、質問です。 10月からの本格的な運用に伴い通院がさらに増加することが予測されます。限られた
駐車スペースの有効利用とバスの路線数や運行時間帯を工夫するなど、自家用車に頼らない円滑な通院をできるように、ＪＡ厚生連を含む各事業者に対して働きかけを行い、現状の改善を図るお考えがあるのか、伺います。 次に、第８期阿南市
介護保険事業計画の策定に向けて、その審議会の構成と
地域包括支援センターの担当地域の適正化などについて伺います。 2000年に
介護保険制度がスタートし、ほぼ20年が経過しようとしています。介護認定者は全国的に約３倍の644万人に、給付ベースでも約３倍の11.1兆円事業になりました。その間、
介護保険制度もその時々の課題に対応すべく、さまざまな改正を繰り返しています。 本市では、現在、第７期阿南市
介護保険事業計画が、「住み慣れた地域で支え合い すべての人がいきいきと輝き暮らし続けられる あたたかい地域社会の実現」を基本理念として、平成30年度に策定され、約１年半が経過しようとしています。 そこで、これまでにできていること、また、第８期事業計画の策定に向けて見えてきた新たな課題についてお話しください。 例えば、新しく取り組まれている事業として、
基幹型地域包括支援センターの立ち上げやご
近所ヘルパー、ご
近所デイサービス、いきいき100歳体操など、地域の
ボランティアの方々の協力を得て、介護予防を中心にした事業が実施されています。 また、社協では、ご
近所ヘルパー養成講座が開設されました。ご
近所ヘルパーは、ごみ出しや買い物など、比較的簡単な生活援助を住みなれた地域の
ボランティアの方々に手伝っていただくサービスで、ヘルパーになる要件として事前に研修が必要になります。 そこで、伺います。 現在までに養成講座を受講された人、ご
近所ヘルパーとして登録された人、実際に業務につかれた人、及びそのサービスの利用者の人数はどのように推移しているのか、お示しください。 地方の場合、さきの質問で伊島の事例を御紹介したように、身近な住民同士によるサービスの提供を好まない傾向もあり、担当者からは思うようにサービスの利用につながらないとのお話も伺いました。これでは制度自体に地域の実情が十分に反映されていないことにもなります。 ところで、
介護事業計画の策定に関しては専門的知見を有する各分野の代表の方々を中心に審議会が構成されます。そこで議論され集約された意見が、事業計画に反映されます。 しかし、審議会のメンバー構成を拝見したとき、多少の違和感がありました。これからますます高齢社会が進展してまいります。介護事業者はもとより、さらに多くの
ボランティアなどの方々の御協力を得て介護事業が運営されていきます。つまり、多様な担い手による介護事業の展開を前提にしながらも、今後、活躍が期待される民間事業者や
ボランティア団体の代表の方の参加がありません。したがって、多様な意見が正しく反映され、事業計画が策定されるのか心配です。御見解を伺います。 次に、
地域包括支援センターの担当地域の適正化について伺います。 専門家の間でも、現在の
介護保険事業の改正による制度の維持はほぼ限界に来て、このまま場当たり的な改正を繰り返すよりは、新しい制度の創設へ向けた意見がちらちらとかいま見られるようになっています。 また、各地域の人口減少や人口構成の変化にしっかりと対応するためにも、
地域包括支援センターの担当エリアの適正化に向けた検証は必要です。 例えば、私の地元で言えば、山口・阿瀬比地区などは、津乃峰、橘との結びつきよりも、新野方面とのつながりのほうが自然です。
介護保険事業の開始当初の地域割りにこだわらず、住民同士の結びつきや地域間交流の背景などを考慮した担当エリアの適正化は、業務推進の効率化やサービス提供の円滑化にもつながり、今後、推進される
立地適正化計画のかなめである
コンパクトシティー化事業にも関連する重要なテーマでもあります。 また、市長所信で述べられた
高齢者お世話センターの活動の強化や職務執行能力の平準化を図ることも極めて重要で、現在ある６カ所の事業所は、相談窓口として地域に残しながらも、
高齢者お世話センター間の機能的な統合や
基幹型地域包括支援センターを軸にした新しい中央組織の創設なども視野に入れ、抜本的な体制の見直しの時期になると思います。御所見を伺います。 次に、
立地適正化計画と移動支援について伺います。
阿南市立地適正化計画が策定されました。この計画は、今後、人口減少、少子高齢化の進展が予測される中、持続可能なまちづくりの実現を図るため、都市機能や居住をまちの中心部に集約し、コンパクトなまちを形成する計画とされています。 計画を進めるに当たり、私が特に大切と考えるものは２つあります。１つは、新たに指定される
都市機能誘導区域の中に誘導施設と言われる集客力の高い住民生活を支える施設をどのように誘致をして、にぎわいをつくり出せるのか。もう一つは、それぞれの地域間をつなぐ公共交通網をどのように整備するかです。したがって、この２つの重要なテーマに行政がどのような覚悟で向き合うのかは、本事業を成功に向かわせるかどうかの本気度を示す指標になると思います。 そこで、誘導施設に関して、本計画では６カ所の
都市機能誘導区域内のうち、ＪＲ阿波中島駅付近とＪＲ見能林駅付近の２カ所については、床面積3,000平方メートル以下の
食品マーケットなどの日常生活に直結した誘導施設の整備が明記されていますが、実際にはどのように誘導施設を誘致するのでしょうか。 例えば、建設に関する申請事務の簡略化や税制面での優遇措置を活用することで対応するとの説明が以前ありましたが、事業者にとってはそのエリアで予定どおりの町並みが形成されて、そこでの収益が継続して安定した事業運営につながるのかが重要です。 そこで、質問です。 誘導施設誘致に関しての具体的な取り組みについて、現時点で想定されている内容をお示しください。 ５月に建設委員会で
コンパクトシティー化の先進地である新潟県の見附市に視察に参りました。事業の推進に当たっての極めて重要なヒントがたくさんちりばめられていますので、少し紹介いたします。 同市は県の中央部に位置し、広さは阿南市の４分の１、人口は２分の１、高齢化率はほぼ同じで、農業と繊維産業を基幹産業に発展しました。 事業計画では、比較的コンパクトな同市に、見附駅付近の再開発地域を含む３カ所の
都市機能誘導区域を設定して、それぞれの区域を公共交通網を整備してつなぎました。 また、特徴的なこととして、計画の策定に当たり、健康づくりの要素を取り入れた「スマートウエルネスみつけ」を基本理念に掲げ、市民の日常生活が
コンパクトシティー事業の推進につながる仕組みをつくりました。歩くことを重視したこの運動は、
介護予防事業との効果的な連携により、特に高齢者の健康維持増進が飛躍的に図られ、結果として介護認定率の大幅な低減につながっています。 また、市内には事業撤退などによる商業施設の空き店舗がありました。それらをあえて商業施設として再生せずに、
ウエルネス健康づくり理念につながる
複合型交流施設として再生し、年間ベースで46万人、20万人に上る交流人口を生み出す施設もあります。 視察の際、特に注目したのは、公共交通網の整備です。自家用車に頼らずに暮らせる環境づくりに、
都市機能誘導区域とそれ以外の地域をつなぐ交通網を整備いたしました。平成16年７月、運行していた路線バスの廃止に伴い、あいたバスを市が譲り受け、循環バスの実証実験を開始します。平成22年度からは、
地域公共交通活性化協議会を補助する形で、中型車両２台を購入、以後、中型車両２台、小型車両５台を追加して、移動支援の体制を確立させました。高齢化の進展に伴い、移動弱者とされる方々への対応をしっかりと押さえた上で、健康づくりの環境を整備して、市民をしっかり巻き込み、総がかりで計画が推進されています。 ところで、市長所信の中で、
有償ボランティアとの言葉が使われました。働き方改革による継続雇用の進展は、
ボランティアの確保には不利に働きます。新聞報道にもあるよう、
シルバー人材センターでも人材確保が困難になり、業務の受注に支障が出ている状況です。したがいまして、ＮＰＯや
地域ボランティアの方々が
移動支援事業への参加をされることは歓迎されることですが、一度立ち上げた事業は運営基盤をしっかり築き、継続されるものでなければなりません。 そこで、質問です。 広範囲な面積を有する本市の地理的な特性を十分に考慮した上で、移動支援体制を整備するための具体的な方針及び取り組むべき課題等についてお話しください。 最後に、伝統芸能を通して地域交流を、について伺います。 間もなく秋祭りの季節です。それぞれの地域には昔から受け継がれてきたさまざまな伝統芸能があります。踊りや獅子舞、だんじり、人形座などなど、地域の貴重な文化が担い手不足により一時期途絶えそうにもなりました。しかし、高齢者を中心に各世代も危機感を共有して、地道な努力を重ねた結果、伝統芸能の復活、継承、そして世代間の交流が促進されつつあります。 第２期阿南市
地域福祉活動計画の実行委員会でも議論させていただいたことですが、せっかく復活した各地域の伝統芸能を、お祭りの期間だけで終わらせるのはもったいない。例えば、阿南の夏まつりなどと連携して、
獅子舞フォーラム、だんじり・おはやしフォーラムなどのイベントの開催はいかがでしょうか。文化の交流は人々の熱意によるところが大です。出演機会がふえれば、日ごろの稽古にも力が入り、共演する出演者同士が切磋琢磨して、将来阿南の目玉イベントに育てることもできるかもしれません。伝統芸能の復活による世代交流の活性化が、さらに地域間交流へと大きく広がる、その実現には行政の力強い後押しがぜひ必要です。御所見を伺います。 以上を１問として、御答弁により再問または要望させていただきます。
○議長（
橋本幸子議員） 岩浅市長。 〔岩浅市長登壇〕
◎市長（岩浅嘉仁） おはようございます。 本日も昨日に引き続き一般質問を通じまして御審議いただきますことにお礼を申し上げます。 陶久議員の御質問にお答えを申す前に、若干お時間をいただきまして、けさの新聞報道にもございましたことにつきまして御報告させていただきたいと思います。 本日の報道にございましたが、加茂宮ノ前遺跡の発掘調査の出土品の中から、本県で初めての出土となる弥生時代の銅剣形石製品が確認されました。さらに、この銅剣形石製品は、平形銅剣をまねて製作したものとしては全国でも例を見ないものであり、水銀朱を用いた交易の中で加茂宮ノ前の人々が入手した可能性が高いことから、極めて貴重な発見となりました。 また、加茂宮ノ前においては、近畿地方や瀬戸内地方の人々との交易を行う中で、独自の祭祀、つまり文化があったのではないかと推定される発見でもございます。 これらのことから、加茂宮ノ前集落の人々は、高い技術と独自の文化、さらに他地域の人々との広い交流を持っていたものと考えられております。 去る９月７日に開催いたしました「
若杉山辰砂採掘遺跡」
国史跡指定記念シンポジウムには、市内外より350名以上の熱心な方々の御来場がありまして、本市の歴史、文化に非常に大きな関心が集まっております。まさに古代から現代を生きる私たちへの大きなプレゼントとも言っていいと思いますが、数千年前の先人たちが残してくれた本市の誇るべき歴史的、また、文化的財産を後世につなげていくべく、今後、保存と活用に努力してまいりたいと考えております。 もうきょう既に朝から、この加茂谷地域を何か特区構想に申請してはどうかとか、さまざまな御意見をいただいておりますので、議会の皆様方とまた協議をしていただいて、前に向けて進めさせていただきたいと思います。 大変長くなりましたが、陶久議員の御質問にお答えいたします。
高齢者お世話センターの運営についての御質問にお答えを申し上げます。 第７期阿南市
介護保険事業計画では、
地域包括ケアシステムをより一層深化、推進していくため、地域や個人が抱える生活課題を解決していくことができる
地域共生社会の実現を視野に入れながら、市と
高齢者お世話センターが一体となって各種事業を推進していくことを定めております。 そうした中、本年４月から６カ所の
高齢者お世話センター間の総合調整や困難事例への対応、技術支援及び指導監督などを行う
基幹型阿南高齢者お世話センターを阿南市
社会福祉協議会への業務委託により新たに設置することで、従来の地域に根差した相談窓口としての役割は維持しながら、
高齢者お世話センターが有する機能の全体的な強化を図っているところでございます。 あわせて、
基幹型阿南高齢者お世話センターは、
認知症初期集中支援事業や
包括的支援体制の構築などの業務を行う
機能強化型地域包括支援センターとしての機能も有しております。
地域共生社会の実現に向けた
地域連携ネットワークを構築していく上での中核的機関の役割を期待されているところでございます。 一方で、人口減少や少子高齢化が進展し、地域を取り巻く環境も著しく変化している中で、移動困難者や買い物困難者への支援、身寄りのない高齢者の身元保証の問題など、地域課題も山積している現状でもございます。 そうした状況からも、
高齢者お世話センターの運営について体制強化を図り、急速に進展する社会変化に対応できる機能を持続する必要があると考えております。 このようなことから、
高齢者お世話センターが高齢者の日常生活上の課題やニーズに対応した活動を積極的に展開するためにも、現在の
高齢者お世話センター業務の検証を行いながら、人員体制や担当圏域の見直しなどを視野に入れた体制強化を実施し、
高齢者お世話センターが
地域共生社会の一翼を担う機関として、それぞれの地域の実情に対応した住民に寄り添った活動が展開できますよう、積極的に進めてまいります。 さらには、
基幹型高齢者お世話センターについても機能強化を図り、各
高齢者お世話センターが地域における福祉の拠点としてその機能を十分に発揮し、高齢者の皆様が住みなれた地域で自分らしく暮らし続けられる地域社会を目指すとともに、高齢者に優しい一人も取り残さない福祉のまちづくりの実現に向けた取り組みを積極的に進めてまいりたいと思います。 なお、最後に、高齢者の身元保証の問題など、さまざまな問題がこれから惹起されることが想定されておりますが、先般、陶久議員から御提案がございまして完成をいたしました、終活ノート「たまて箱」というようなものを、この
高齢者お世話センターでも積極的に活用をして、啓蒙していきたいと考えておるところでございます。 以下の御質問につきましては、
選挙管理委員会委員長並びに担当部長からお答えを申し上げます。
○議長（
橋本幸子議員）
岸野選挙管理委員会委員長。 〔
岸野選挙管理委員会委員長登壇〕
◎
選挙管理委員会委員長（岸野保幸）
選挙管理委員会に関する御質問に御答弁申し上げます。 ７月21日に執行されました
参議院議員通常選挙の投票結果についての評価でございますが、本市における投票率は、選挙区、比例代表とも39.58％でございました。選挙区選出議員選挙について比較をしてみますと、全国での投票率が48.80％、徳島県全体では38.59％となっており、本市の投票率は県の数値を若干上回る程度の状況となっております。啓発パレードの実施や市内高校等への投票の呼びかけの協力依頼などの啓発活動を行いましたが、報道等で言われておりますように、合区制度による投票率の減少要因に大きく影響を受けたものと考えております。 続きまして、投票率の向上につながる対応の検討についてでございますが、期日前投票所の市役所以外の支所等への増設について実施をするためには、二重投票防止のための本庁舎と増設投票所間のネットワークを含めたシステム構築、
投票事務従事者等の確保、投票所ごとの確認作業及びトラブル等に対応するための選挙管理に係る人員体制の拡充など、適正な運用を行う上で必要とされている条件がございます。 増設した期日前投票所については、開設日、開設時間について弾力的に設定することができますことから、今後の検討においても考慮をしてまいりたいと存じます。 以上、御答弁といたします。
○議長（
橋本幸子議員） 長田市民部長。 〔
長田市民部長登壇〕
◎市民部長（長田浩一） 市民部に関係する御質問に順を追って御答弁いたします。 最初に、
阿南医療センターへのバス路線の乗り入れについては、従来
徳島バス阿南株式会社の運行する循環バス路線のみが旧阿南中央病院への乗り入れを行っておりましたが、ことし５月から、
徳島バス阿南株式会社のその他の路線や
徳島バス株式会社の運行する路線についても、旧中央病院前バス停を経由する全路線が
阿南医療センターへの乗り入れを開始しております。 バスの利用状況については、
徳島バス阿南株式会社の運行する路線について、ことし６月にバス停ごとの乗降者数の調査を実施いたしました。
阿南医療センター前バス停の利用状況といたしましては、１日当たり平均して乗車人数が6.6人、降車人数が7.7人となっております。乗り入れを開始する以前に実施いたしました乗降調査では、１日当たり平均して阿南中央病院の最寄りのバス停での乗車人数が3.5人、降車人数が4.0人であり、乗り入れ開始により利用者数はおよそ２倍に増加しております。 次に、駐車場不足への対応についてでございますが、バスの路線数や便数については、運転手の不足が続いていることから、現状の路線を維持したままで増便することは大変厳しい状況でございます。 しかしながら、自家用車に頼らない通院の手段としてバス路線は重要であると認識しておりますので、今後も利用状況や利用者のニーズの把握に努め、より利便性の高いバス路線を構築するために、運行時間帯等をバス運行事業者と協議を重ねてまいります。 次に、本市における地域公共交通につきましては、これまで阿南市地域公共交通総合連携計画に基づき、交通空白地の解消を中心課題とし、運行事業者である
徳島バス阿南株式会社に補助を行い、バス路線の確保、維持に努めてまいりました。 しかしながら、近年、少子高齢化や自家用車の利用者の増加に伴い、地域公共交通の利用者は減少傾向にあることから、運行事業者の経常収支は悪化しており、特に利用者数の少ない路線は経営の負担となっております。また、バス運転手の不足も続いていることから、運転手の拘束時間の長時間化など労働環境の悪化も招いており、現状の路線を確保、維持していくことが困難な状況にあることから、本市における交通体系や運行事業者への補助制度等の抜本的な見直しを行う必要がございます。 これらの課題への対応や今後の本市における交通施策の指針を協議する場として、ことし６月に庁内検討委員会を立ち上げ、継続した開催を予定しており、また、バス路線の見直し等について運行事業者との協議を重ねるとともに、タクシー等の活用など、移動支援策についても検討してまいります。 次に、伝統芸能から地域交流の活性化についての御質問に御答弁いたします。 本市には、踊り、獅子舞、だんじり及び人形芝居など、各地に根づき、受け継がれている伝統芸能がございます。これらの伝統芸能については、人口減少や少子高齢化により、その担い手が不足している状況がありますが、地域の皆様のたゆまない努力により、その火を絶やすことなく、今日まで脈々と受け継がれております。本市では、各地の伝統芸能を無形民俗文化財に指定することで、伝統文化の継承と発展につなげるよう支援を行っているところでございます。 例を挙げますと、国指定無形民俗文化財になっております県内最古の歴史を持つ阿波人形浄瑠璃芝居中村園太夫座では、地元新野中学校生徒に対して人形遣い等の後継者指導による育成を行っているほか、市内を初め広く、多くの方々に鑑賞していただくことを目的に、文化会館夢ホールを舞台にしての人形浄瑠璃公演を毎年開催しております。 また、県指定では橘海正八幡神社の秋季例祭行事、市指定では桑野町浦ノ内の獅子舞、那賀川町原皇子神社の獅子舞、羽ノ浦町那東原の獅子舞、また、羽ノ浦町の祇園囃子の４件を無形民俗文化財に指定することで伝統芸能の継承及び世代間交流を支援しております。これらのほかにも、市内各地には地元の皆様に愛され、引き継がれている踊りやおはやしなどの伝統芸能があり、地域のお祭りなどで披露されております。 阿南の夏まつり等で各地域の伝統芸能を広く披露する場を設けることが、これら伝統芸能を継承されている方々の励みとなり、後継者育成の後押しとなるかどうかが重要であると考えます。イベントの開催につきましては、関係される方々の御意向を十分にお聞きするなど、多くの関係者との協議が必要なことから、どのような形での伝統芸能による地域間交流の取り組みが適切であるかどうか、今後の検討課題とさせていただきたいと考えております。 以上、御答弁といたします。
○議長（
橋本幸子議員） 倉野保健福祉部長。 〔倉野保健福祉部長登壇〕
◎保健福祉部長（倉野克省） 保健福祉部に関する御質問に順を追って御答弁申し上げます。 初めに、
阿南医療センターの駐車場整備に関する御質問でございますが、
阿南医療センターは患者用駐車場を310台程度確保されておりますが、現在、旧病棟の改修と旧病棟北側に隣接する水路への床版、いわゆる水路を渡るための通路のつけかえ工事等を行っておりまして、50台分が使用できない状況であるとお聞きしております。 来月には改修工事が完了しますので、ＪＡ徳島厚生連は工事完了後の患者さんの駐車状況を見きわめながら、医療センターへ円滑な通院ができるように駐車場整備をされると伺っております。 次に、阿南市高齢者福祉計画及び第７期阿南市
介護保険事業計画における現在までの成果と明らかになった課題、また、ご
近所ヘルパー事業の取り組みについての御質問でございますが、本市では、平成30年度からの３カ年を計画期間とする阿南市高齢者福祉計画・第７期阿南市
介護保険事業計画を策定し、住みなれた地域で支え合い、全ての人が生き生きと輝き暮らし続けられる温かい地域社会の実現を基本理念として、
地域共生社会の実現を視野に入れた福祉のまちづくりを推進しているところでございます。 本計画におきましては、これまで以上に地域づくりに重点を置いた施策を展開することといたしており、平成30年度には、住民主体による介護予防サービスであるご
近所デイサービス事業及びご
近所ヘルパー事業を開始し、住民相互の支え合いによる高齢者の支援体制の充実を図ったところでございます。 また、今年度におきましては、地域における高齢者福祉の拠点施設である
高齢者お世話センターの機能強化を目的に、
基幹型阿南高齢者お世話センターを新たに設置いたしました。 本市の現状といたしましても、少子高齢化及び人口減少が急速に進行する中、身寄りのない高齢者の身元保証の問題や大規模災害時における高齢者支援のあり方など、新たに取り組むべき課題が山積みしているところでございますが、地域の皆様一人一人の生の声に耳を傾けながら、高齢者が安心して暮らし続けられるまちづくりに向けた取り組みを引き続き推進していく所存でございます。 次に、ご
近所ヘルパー事業の取り組み状況についてでございますが、本事業は住民主体による生活援助サービスの提供を通じて高齢者の在宅における自立した生活の継続と地域における人と人とのつながりの強化を目的に、平成30年５月から実施しております。 これまでの実績といたしましては、本年７月末時点でヘルパー養成講座の受講者数が124人で、うちヘルパーとしての登録者数が67人、実働者数が14人となっております。ヘルパーの利用者数につきましても、月平均で２人の新規申し込みがあり、同時点で13人の方に御利用をいただいております。 今後におきましても、地域における
ボランティア文化の醸成と同時進行により、着実に事業を展開してまいりたいと存じます。 最後に、審議会のメンバー構成についての御質問でございますが、阿南市高齢者福祉計画・阿南市
介護保険事業計画策定審議会の委員構成につきましては、その設置条例に基づき、高齢者福祉に識見を有する委員により構成されております。現在の審議会委員は、阿南市
社会福祉協議会や阿南市セニヤクラブ連合会を初めとする高齢者福祉にかかわる各種団体、
地域包括支援センター運営協議会、阿南市民生委員・児童委員協議会など公的機関から選出の委員に加え、保健、医療、福祉の専門職や介護サービス事業者、介護者の方などにも幅広く参画いただくことにより、事業計画を策定する上での公正性、中立性が確保されるよう配慮いたしているところでございます。 第８期事業計画の策定に向けましては、現計画期間における取り組みを通じて明らかになった諸課題を解決していくためには、
ボランティア団体を初めとする地域の多様な活動主体の御協力が不可欠であると認識いたしておりますことから、これまでの事業の評価、検証を踏まえた上で、審議会委員の構成についても、今後、検討してまいりたいと存じます。 以上、御答弁といたします。
○議長（
橋本幸子議員） 森本特定事業部長。 〔森本特定事業部長登壇〕
◎特定事業部長（森本英二）
立地適正化計画における誘導施設への取り組みについて御答弁いたします。 本計画では、都市拠点及び各地域拠点の
都市機能誘導区域及び鉄道駅等からおおむね800メートルまでの徒歩圏内で、医療、高齢者福祉、商業機能等の誘導施設の保全、充実を図ることにしております。誘導施設は、立地条件等から、維持・拡充型、充実型、補完型に区分し、
都市機能誘導区域及び徒歩圏内にはなく、
都市機能誘導区域に誘致、誘導する場合は誘致型としております。 議員御指摘の商業機能である床面積3,000平方メートル以下の食料品スーパーマーケットは、一部の地域拠点において
都市機能誘導区域に存在しないため、誘致型として定めております。今後の高齢化社会の進展を見据え、日常生活に欠かせない食料品等を扱うスーパーマーケットは、
都市機能誘導区域に必要であると認識しておりますが、本計画は20年後の将来を見据えた計画であり、具体的な企業誘致を推進するものではないため、当市として、現時点でお示しできる具体的な取り組み等はございません。
都市機能誘導区域内において、誘導施設を維持し、または誘導するためには、各拠点における居住誘導区域内の人口密度を維持する必要がございますので、そのための施策の充実化に努めてまいりたいと考えております。 また、今後、各施策の進捗状況をおおむね５年ごとに評価し、必要に応じて計画の見直しをすることとなっております。 以上、御答弁といたします。
○議長（
橋本幸子議員） ２番 陶久議員。 〔陶久議員登壇〕
◆２番（陶久晃一議員） 質問に対して御丁寧な御答弁ありがとうございました。そして、
選挙管理委員会委員長、御苦労さまでございました、ありがとうございます。 とりあえず再問というより要望という形で述べさせていただきます。 期日前投票所に関してですけれども、市街地以外は投票所の確保が困難な地域というものがございます。マイクロバスなども利用して、サロン、集会所など、地域の方が集まりやすい場所を起点として、地域ごとに配車スケジュールなども検討していただいて、巡回運行を行い、投票の利便性を図ることも一つの方法ではないかと思いますので、この点も御検討いただけたらと思います。 医療センターの駐車場に関してですけれども、救急搬送の対応には時間がかかります。救急車が病院に到着し、搬送者を病院内に収容し、引き継ぎなどの事務が完了するまでに少なくとも10分から20分程度の時間を要することが多々あります。その際、路線バスとのバッティングが発生したときは大変に厳しい状況になると思います。 したがいまして、阿南健康づくりセンター落成の際にお聞きした市道荒井幹線を直進して直接病院敷地内にアプローチができるなど、車両の動線の分離で対応できるところもあると思いますので、その点についても御検討をお願いしたいと考えます。
介護保険事業に関しまして、ご
近所ヘルパーの利用状況についてお尋ねいたしました。社協職員にお伺いしたところ、当初、この事業による利用者は大体70名程度を想定していたそうですが、今の御答弁にございましたように、現在はなかなか利用が進展せず、13人程度にとどまっているというふうにお聞きします。やはり地域的なものがありまして、ごみ出しをすることに対しましても、都会でしたら隣から隣、徒歩でごみ出しにかかわることができますけれども、田舎の場合は軽トラを走らせながら隣までたどり着いてごみ出しをするなど、地方と都市部では内容がかなり異なってまいります。当然ガソリン代とかいろいろなそういう費用の負担もありますので、本当に
ボランティアという感覚で取り組まれているヘルパーの御努力によるところは大だと思います。 先ほどから申しているように、これからやはり継続した雇用が進展する中で、
ボランティアとして働くことを期待される方の確保が非常に難しくなるような状況になっています。 したがいまして、
介護保険事業においても、とにかく
ボランティアを念頭に置けば事業が前に進むということではなく、いかに担い手を確保するかというところに主眼を置いた政策ということが必要になってくると思いますので、その点についても御検討をよろしくお願いしたいと思います。
立地適正化計画について、それぞれの
都市機能誘導区域内には既に一定の町並みがつくられております。適正化計画の実施により、その地域ごとの日常生活が活性化された上で新たな町並みが形成されることが
立地適正化計画を進めるに当たって最も重要なことだと思います。そのためには、地域ごとの誘導施設の整備の推進は必須となります。町並みができて誘導施設ができるのか、また、誘導施設によるにぎわいの創出が町並みをつくるのかは議論されるところですが、行政としてしっかり取り組んでいただきますようお願いいたします。 また、コミュニティー交通の整備に関しては、先端技術の導入は必要ですが、最も重要なのはそれぞれの地域の実情に合わせて、いかに担い手を確保するかになります。その点も計画の中心に置いて、御検討をお願いいたします。 伝統芸能について御答弁をいただきました。今回の質問の趣旨といたしましては、伝統芸能を一つの切り口として地域間交流をいかに進めるかというところに着目させていただきました。地域間交流を行うには、何らかの共通点を見出して、それをきっかけにして交流が図られるものと思います。今回はその一つとして伝統芸能を取り上げさせていただきました。 また、伝統芸能が末永く継承されることはなかなか難しいものです。より市民に親しまれるように、ぜひ行政の後押しを継続してお願いいたします。 以上を要望といたしまして、これをもちまして私の質問の全てを閉じさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（
橋本幸子議員） 議事の都合により10分間休憩いたします。 ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝ 休憩 午前１０時５２分 再開 午前１１時 ２分 ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝
○議長（
橋本幸子議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 １番 福谷議員。 〔福谷議員登壇〕
◆１番（福谷美樹夫議員） 議長より発言の許可をいただきました市民クラブの福谷でございます。よろしくお願いいたします。 市長所信の中でも子育て支援につきまして、３歳児から５歳児の保育所、それから幼稚園、国では実費徴収をするということでございました、給食費について。しかし、阿南市としては食材費も無償化の対象とする、すばらしい政策だというふうに思います。今後も引き続いて子供たちの支援を進めていただきたいというふうに思います。 また、千葉県地方では、台風15号の通過によりまして停電や断水が続いている自治体がございます。猛暑も重なり、体調不良を訴える人もたくさんいるとのことであります。給水車からの飲料水についても１人６リットルと制限されていることからも、私たちの家庭でもふだんから飲料水の確保をしておかなければ大変なことになるというふうに痛感いたしました。早くふだんの生活が取り戻せるよう、復旧してほしいものであります。 それでは、通告に従って質問に入らせていただきます。私の質問は８問であります。 １問目、本市が保有する普通財産の活用についてお伺いいたします。 平成30年度の決算において、本市が保有する普通財産のうち、宅地、雑種地が占める割合は全体の約９％を占めています。普通財産ですから、使用目的がない場合においては売り払いが可能であります。貸し付けなどをしている場合には貸付料が本市に入りますが、保有し続けているだけでは不良債権となるものでございます。 そこで、３点お尋ねいたします。 １つ目、普通財産として保有する宅地、雑種地のうち、国、県などの公共団体、また、民間事業者等に貸し付けている面積と貸付料を教えてください。面積については、普通財産、宅地、雑種地の何％に当たるのかをお示しください。 ２つ目、使用目的、予定もなく保有し続ける資産は不良債権となるものですから、本市の健全な財産運営という観点から見れば、早急に処理することが必要と考えられます。過去３年間に処理した件数と面積、売払収入を教えてください。 ３つ目、今後の活用方法や処分について、期間を設けて個々に見直す必要があると思いますが、現時点ではどのように考えているのでしょうか。 ２問目、マイナンバーカードを健康保険証として利用する取り組みについてお伺いいたします。 医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の改正法が本年５月に公布され、マイナンバーカードの健康保険証としての対応が可能となりました。また、マイナンバーカードの普及とマイナンバーの利活用の促進に関する方針では、令和３年３月からマイナンバーカードによる健康保険の資格確認の仕組みを本格運用するとしています。しかし、マイナンバーカードの交付実績が約１割にとどまっており、国は国家公務員や地方公務員にはマイナンバーカードの取得を本年度内に全員一斉取得することを推進しています。 これは私のマイナンバーカードでありますけれども、皆さん、このマイナンバーカードにどんなことが書いてあるかというと、私の住所、氏名、生年月日、男か女かが書いてあります。これ以外のものは何もないんですね。落とすとすれば、私の顔写真がありますので、福谷が落としたんじゃなというたら誰も使えません。ですけれども、この裏に記録されているものによって全ての個人情報がわかるというふうな形で理解をされている方がいますけれども、ここには、市民生活課に行ったらもらえるんですけれども、こういった４つの情報しか入ってないんです。このことについては、この入ってるソフトによって最終的にはそこに行くとこれを持ってきた人が本当に福谷でありますということがわかるだけなんですね。ですから、これを持っていって、私の健康保険での病名が入っとるとか、どこに通院しよるということは一切ありませんから。けれども、そういうふうな形で理解されてる方もいますけれども、そういったものは一切ここには入ってないということもお知らせをしておきたいと思います。 そこで、２点お尋ねいたします。 １つ目、マイナンバーカードの健康保険証利用に向け環境整備を図ることとしていますが、その移行のスケジュールや保険者ごとの被保険者のカード取得促進策についてどのようになっていますか。 ２つ目、本市の国民健康保険に導入することにより、市民には何がどう変わるのか、また、行政側のメリットは何か、お示しください。 ３問目、阿南共栄病院の跡地利用についてお伺いいたします。 昨日の議会において、新生阿南の野村議員からも質問もございました。阿南共栄病院の跡地利用については、羽ノ浦町の町民、全議員が関心のある問題でございます。本年４月30日付をもって80年余りの長きにわたり県南の中核医療機関として地域医療の充実や羽ノ浦地区の発展にも貢献をされた阿南共栄病院が閉院されました。跡地利用についても町民の中にはさまざまな御意見がございます。私も昨年の３月議会において質問をしてまいりました。市当局からは、羽ノ浦地区の活性化につながるような市の方針を考え、また、地元の声を大切にしていきたいとの御答弁がございました。 しかし、さきの６月議会においては、まだＪＡ徳島厚生連から跡地利用についての申し出がないということでありましたけれども、このたびＪＡ徳島厚生連から跡地利用について正式に申し入れがあったとのことです。 そこで、２点お伺いいたします。 １つ目、全庁的な協議の場を設けて、本市の方針を検討しているとお聞きしたのですが、今後、庁内において調査研究する基本的なお考えをお示しください。 ２つ目の分については通告をしておりますが、関係しておりますので、取り下げをいたします。 ４問目、タケノコ生産者への支援についてお伺いいたします。 平成30年産のタケノコの販売実績について、ＪＡアグリあなんが集約しているデータでは、生産者戸数は380戸で、販売重量は約760トン、売上金額は約２億5,500万円であります。タケノコには表年と裏年があり、大体親の竹は３年、５年という形で置いておくと、平成30年度は表年でした。しかし、平成29年度は裏年であり、販売重量は約530トン、売上金額は約１億4,700万円でした。平成30年産は前年度対比で販売重量は43％の増、売上金額は73％の増でした。 これまでタケノコ生産者への支援として平成25年度から平成27年度までの３年間は森林整備対策の集中期間として森林・山村多面的機能発揮対策事業に取り組み、森林組合や関係諸団体と連携し、侵入竹林除去や竹林整備等、放置竹林対策を推進していただき、その後も宝の山推進事業に取り組んでいただきました。 また、けんなん・たけのこアカデミーでは、県、ＪＡ、本市が主体となり、竹の伐採講座や鳥獣被害対策への対応策などの講座も実施されています。 そこで、３点お伺いいたします。 １つ目、本市が実施している竹林台帳の整備について、どのように進行しているのでしょうか。 ２つ目、本市はＪＡアグリあなん等に委託して露地野菜のスーパー産地化事業としてタケノコ生産者にも肥料代の半額を助成していますが、タケノコ生産者にとっては有害鳥獣対策が大きな課題となっています。有害鳥獣対策としてはどのような事業を実施されているのでしょうか。 ３つ目、阿南のおいしいタケノコを食べていただくために、タケノコ生産者は苦労しながらタケノコを掘っています。少しでも生産性を上げるための手法として、運搬用のモノレールや動力運搬車の購入及び修繕に対して補助金を支出して支援してはどうでしょうか。 ５問目、企業誘致の促進と産業振興についてお伺いいたします。 企業を誘致し、誘致した企業の支援をすることにより雇用や地元経済への波及効果が見込まれます。県内においては、北島町が企業立地奨励条例を改正しています。新設の条例は、事業者が設置する事業所が投下固定資産額が１億円以上、または常時雇用の従業員数が50人以上の場合に、奨励金として３年間において賦課される固定資産税及び都市計画税と同額が交付されます。ほかにも、起業雇用者奨励金として2,000万円を上限として新規地元雇用者１人につき20万円が助成されます。 また、近隣の小松島市においても、奨励措置として、中小企業が増設をする場合に３年間、特定施設を新設する場合には10年間、その他の場合には５年間、各固定資産税が賦課される年度から固定資産税が減免されます。この特定施設とは、地域経済の振興及び雇用機会の拡大並びににぎわい創出に資する施設として規則に定めるものとしています。規則では、宿泊施設及び事業所内保育事業を実施する施設で、業種の範囲も定められています。 そこで、質問いたします。 本市においても企業立地の促進を図り、産業及び雇用の機会を拡大するためにも、特定施設の新設を認め、奨励措置を講ずるようにしてはどうでしょうか。 ６問目、住宅リフォーム補助金制度についてお伺いいたします。 平成25年度より地域経済活性化対策を目的として創出された補助金で、申請時において建築後５年以上を経過した住宅の所有者がリフォーム工事等を実施する場合に、20万円を上限に工事に必要と認められる経費の５分の１を補助しています。平成31年４月１日から受け付けの住宅リフォーム申請件数は、４月15日で受け付け件数の80件を完了したようであります。本制度の申請受け付けは先着順での申し込みであり、今年度申し込みをしようとしていた人のうち何名かは申込期限に間に合いませんでした。平成29年度については実施戸数79戸であり、総工事費が約１億3,300万円、補助金の交付額は約1,400万円であり、約10分の１の補助でありながら、10倍の地域経済の効果を生み出しています。 そこで、２点質問いたします。 １つ目、申請者が多数の場合には、受け付け期間を設けて抽せんにしてはどうでしょうか。 ２つ目、申請者が多いので、補助金の上限を見直し、多くの人が利用できるようにしてはどうでしょうか。 また、経済効果が大きいので、補助額を20万円とし、受け付け申請件数をふやしてはどうでしょうか。 続いて、７問目でございます。 避難場所となっている公共施設にＷｉ－Ｆｉを設置することについてお伺いいたします。 災害時の通信手段として、徳島県では無料Ｗｉ－Ｆｉが運用され、全県ケーブルテレビ網構想により県内の避難所、防災拠点112施設に整備されています。阿南市では市内14公民館で利用が可能となっていますが、那賀川公民館平島分館、椿泊分館、津乃峰総合センター、阿南市クリーンピュアはＷｉ－Ｆｉの設備が設置されていません。災害時の通信手段の確保は、安否確認や災害対策本部との連絡に欠かせません。 そこで、お伺いいたします。 那賀川公民館平島分館、津乃峰総合センター等への設置及び今後の整備方針についてお聞かせください。 最後の８問目でございます。 津波災害警戒区域にある阿南市消防署南出張所の高台移転についてお伺いいたします。 現在の南出張所は昭和57年３月竣工で、築37年が経過しています。災害対応には、１当務４人勤務、12名体制で高規格救急車１台や石油コンビナート災害対応としての原液搬送車等を配備しています。 しかし、この南出張所の海抜は1.8メートルで徳島県津波災害警戒区域にあり、約６メートルの津波が予想されている場所であります。平成29年度の消防年鑑、これは消防がつくった消防年鑑でありますけれども、南出張所で対応する火災の発生件数は11件、市全体では34件のうち約３分の１を占めています。また、救急搬送は845回の出動で市全体の約25％であります。位置的にも本市の南方面を担当する重要な出張所であることから、今後、予想される南海トラフ巨大地震にも対応していかなければなりません。 そこで、２点お尋ねいたします。 １つ目、災害時に橘・椿・福井・新野方面への道路が浸水し、通行できないことも考えられることから、南出張所を大規模地震に対応するために、津波で浸水しない区域、高台へ移転する必要があるのではないでしょうか。 ２つ目、効率的な消防体制を構築するために、南出張所、富岡出張所、川北地区──那賀川・羽ノ浦地区でありますけれど、への配備について、現時点ではどのように考えていますか。 以上、１問といたします。答弁によりまして、再問、要望をさせていただきます。
○議長（
橋本幸子議員） 岩浅市長。 〔岩浅市長登壇〕
◎市長（岩浅嘉仁） 福谷議員にお答えを申し上げます。 マイナンバーカードの健康保険証利用に向けた移行スケジュールや保険者ごとの被保険者のカード取得促進策についての御質問にお答え申し上げます。 マイナンバー制度のメリットをより実感でき、安全・安心で利便性の高いデジタル社会をできる限り早期に実現する観点から、マイナンバーカードを健康保険証としての利用を可能とする健康保険法等の一部改正法が本年５月に成立いたしました。 マイナンバーカードの健康保険証利用は、医療機関等で提示されたマイナンバーカードのマイナンバー自体を利用するものではなく、ＩＣチップの中の電子証明書を読み取ってオンラインで医療保険の資格確認をする仕組みとなっており、ＩＣチップに医療情報は入れないため、医療情報が漏えいすることはありません。 また、これまでの健康保険証も発行されますので、マイナンバーカードと健康保険証のどちらでも使用できるようになります。 今後のスケジュールといたしましては、国では令和３年３月から本格運用し、令和４年度中におおむね全ての医療機関でマイナンバーカードの読み取り端末やシステム等を整備する計画としており、本市におきましては、令和２年度中にシステム改修を行う予定でございます。 また、国から公表された保険者ごとの被保険者のカード取得推進策については、資格移動届などの手続のための窓口、来訪者に対する取得勧奨、集団検診など保健事業実施時における取得勧奨、また、被保険者証の更新時、医療費通知などの発送時にリーフレットを同封したり、広報等での周知など、マイナンバーカードの取得の促進に取り組むとしております。 以下の御質問につきましては、担当部長からお答えを申し上げます。
○議長（
橋本幸子議員） 米田企画部長。 〔米田企画部長登壇〕
◎企画部長（米田勉） 阿南共栄病院の跡地利用についての御質問に御答弁を申し上げます。 全庁的な協議の場につきましては、庁内において阿南共栄病院の跡地利用の方針について検討を開始しており、次のとおり調査研究することといたしております。 まず、前提として、阿南共栄病院の跡地の活用に関しましては、学校施設や子育て支援施設及び支所機能等のあり方について、あわせて考えてまいります。 具体的には、１点目として、羽ノ浦小学校については、羽ノ浦支所及び阿南市羽ノ浦地域交流センターを取り除き、その跡地と現在の学校敷地を合わせて建設予定地として新たに建てかえることといたします。 なお、建設予定地の中を通る市道の取り扱いについては、地域住民の方々と詳細を詰めることといたします。 ２点目として、子育て支援施設については、多少規模は大きくなりますが、さくら保育所とくるみ保育所を統合する形で認定こども園として、民間活力の導入も視野に、阿南共栄病院の跡地に整備することを検討いたします。 ３点目として、統合後のくるみ保育所については、学童保育施設として有効活用し、羽ノ浦支所及び阿南市羽ノ浦地域交流センターについては、阿南市情報文化センターを複合施設として支所機能等を移転することといたします。 以上を基本的な考え方として、今後、調査研究を行い、ＪＡ徳島厚生連との協議を継続するとともに、地元の御意見も大切にしながら、羽ノ浦地区における公共施設の具体的な整備方針を決定してまいりたいと考えております。 以上、御答弁といたします。
○議長（
橋本幸子議員） 桑村総務部長。 〔桑村総務部長登壇〕
◎総務部長（桑村申一郎） 本市の普通財産の活用について御答弁申し上げます。 普通財産とは、市が所有する不動産等のうち、公用または公共用に供し、または供することが決定した行政財産以外のものを言います。登記地目が雑種地である市の普通財産のうち、国、県等の公共団体及び民間事業者等へ貸し付けている面積は、平成30年度において8,705平方メートルで、その貸付料の額は126万3,415円でございます。 なお、貸付面積8,705平方メートルの中には、無償貸し付けをしている普通財産の面積も含まれております。 また、普通財産として所有している宅地、雑種地の総面積に対する貸付面積の占める割合は25.3％でございます。 次に、本市の普通財産について、過去３年間に処理した件数と面積、売払収入についてのお尋ねですが、平成28年度は売却件数が14件、売却面積が1,153平方メートル、売却金額が1,361万1,032円でございます。平成29年度は売却件数が11件、売却面積が367平方メートル、売却金額が727万3,131円でございます。平成30年度は売却件数が18件、売却面積が1,263平方メートル、売却金額が549万4,060円でございます。 次に、市の普通財産の今後の活用方法や処分について現時点でどう考えているのかとのお尋ねですが、普通財産は行政財産とは異なり、行政目的達成のために直接利用するものではなく、売り払いや貸し付け等の管理処分を行うことによって間接的に行政執行に貢献することとなる財産でございます。貸し付け、売り払い等の件数については普通財産全体から見ると少なく、件数の増加を図るためには、普通財産を個々に見直し、活用方法や処分を検討していくことも必要であると認識しておりますが、本市の場合、多くの普通財産を管理していることから、その全てを個々に見直すことは今後の課題であると考えております。 今後におきましては、比較的条件が整っている財産のリストアップを行い、活用方法も含め、貸し付け、売り払い等について検討をし、維持管理経費の軽減に努めてまいりたいと考えております。 以上、御答弁といたします。
○議長（
橋本幸子議員） 山脇
危機管理部長。 〔山脇
危機管理部長登壇〕
◎
危機管理部長（山脇雅彦） 避難場所となっている公共施設にＷｉ－Ｆｉを設置することについての御質問に御答弁申し上げます。 現在、台風接近時において、高齢者等避難開始準備情報などで避難を呼びかける場合、まず各地区の公民館14カ所と那賀川公民館平島分館、椿公民館椿泊分館、津乃峰総合センター及び阿南市クリーンピュアを避難所として開設しております。さらに、災害対策本部が設置された場合や災害発生の危険性が高まった場合には、状況に応じて小中学校を避難所として順次開設しております。また、公民館や小中学校以外の避難所については、大規模災害が発生した際に一定期間滞在して避難生活をする場合に開設するものでございます。 議員御質問の避難所となっている公共施設にＷｉ－Ｆｉを整備することについては、徳島県が県内の観光施設、避難所等の施設において徳島県無料公衆無線ＬＡＮサービス、いわゆるとくしま無料Ｗｉ－Ｆｉにより提供を行っているものでございます。 阿南市においては、災害時に固定電話や携帯電話がふくそうにより利用できない場合であっても、インターネットによってアクセスしやすく、災害情報等を効果的に受発信できる通信手段として、また、観光関連情報の収集や教育での活用などにも有効であることから、観光施設や公民館等に設置しております。 今後においては、那賀川公民館平島分館、椿公民館椿泊分館、津乃峰総合センターの３カ所については、公衆無線ＬＡＮの環境整備が必要な重点整備箇所として位置づけ、総務省の防災等に資するＷｉ－Ｆｉ環境の整備計画へ計上し、阿南市クリーンピュアについてはインターネット環境が整っておりますことから、災害にも活用できる改修等により整備を検討してまいりたいと考えております。 以上、御答弁といたします。
○議長（
橋本幸子議員） 倉野保健福祉部長。 〔倉野保健福祉部長登壇〕
◎保健福祉部長（倉野克省） マイナンバーカードを健康保険証として利用する取り組みについて、本市の国民健康保険に導入することにより、市民には何がどう変わるのか、また、行政側のメリットは何かとの御質問に御答弁申し上げます。 国民健康保険を含め医療保険に加入している全ての被保険者は、マイナンバーカードを健康保険証として利用し、オンラインでの医療保険の資格確認ができるようになることで、保険者がかわってもマイナンバーカードのみでの受診等が可能となり、資格喪失後の保険証の使用による医療機関からの過誤請求が減少いたします。このことにより、被保険者は保険者への返納金の支払いや過誤調整による手続や、また、保険者も過誤請求に関する事務負担が減少することになります。 さらに、オンライン資格確認時に高額療養費の限度額情報が医療機関に伝わるため、被保険者は限度額適用認定証の申請をしなくてもよくなり、保険者は限度額適用認定証等の発行業務の大幅な削減につながります。 また、マイナポータルにおいて特定健診情報や薬剤情報、医療費情報の閲覧が可能となるほか、マイナポータルで取得した医療費情報を確定申告で使えるようになるとされておりますが、いずれにいたしましても、マイナンバーカードの健康保険証利用の仕組みの安全性等について、きめ細やかな周知を図ることが重要であると考えるところでございます。 以上、御答弁といたします。
○議長（
橋本幸子議員） 青木産業部長。 〔青木産業部長登壇〕
◎産業部長（青木芳幸） 産業部に関する御質問に順を追ってお答えいたします。 まず、タケノコ生産農家への支援についてのうち、竹林台帳整備の進行状況についてでございます。 平成28年度に地方創生加速化交付金事業の認定を受け、事業実施いたしました竹林台帳整備でございますが、市内全域の竹の賦存量を計測するとともに、所有状況を確認いたしました。 また、あわせて、所有者に対しアンケートを行い、竹林の管理状況や今後の方針を聞き取り、貸付希望等の状況につきましても整理いたしております。 この内容につきましては、個人情報が含まれますので、了承を得ている所有者の情報につきましては、希望に応じ開示しております。 これらの整備を行ったことにより竹林を借りたいなどの希望がある場合、その竹林所有者の意向に基づき、情報提供や貸借、売買等のマッチングができるようになっております。 今後につきましても、放置竹林解消や竹林の有効活用に向け、竹林台帳の内容充実や方針を図ってまいりたいと考えております。 次に、有害鳥獣対策としてどのような事業を実施しているのかについてでございます。 本市では、野生鳥獣による農作物被害を防ぎ、農業生産の維持向上を図るため、鳥獣被害対策設備の円滑な導入に対して補助を行う事業を実施しております。阿南農業協同組合及び東とくしま農業協同組合が実施主体となり、電気柵等の設備導入に対し、阿南市鳥獣害対策事業補助金にて補助を行っております。補助の額は、予算の範囲内において対象事業費の10分の３以内で、上限５万円となっております。平成30年度の実績につきましては、電気柵の全体事業量は43件で総延長１万670メートル、箱わな２件の合わせて45件に対し119万1,000円の補助額となっております。 次に、運搬用モノレールや動力運搬車の購入及び修繕に対して補助金での支援をしてはどうかについてでございます。 昭和50年代において、タケノコ収穫の効率化のため運搬用モノレールが設置されてきました。まだまだ現役で活用されているものもございますが、多くは故障して、そのまま放置されております。また、小型動力運搬車を活用している実態もございます。これらの購入及び修繕についての支援につきましては、県の事業であれば、生産規模拡大や生産性の向上につながること、また、大きな規模でないと採択されることは難しいと思われます。 今後につきましても、タケノコ生産の拡大、また、放置竹林解消や竹材の有効活用を推進していく所存でございますので、その支援策につきまして、関係機関と協議検討を進めてまいりたいと考えております。 次に、企業誘致の促進と産業振興についてのうち、企業立地の促進を図り、産業及び雇用の機会を拡大するため、特定施設を新設し、奨励措置を講じてはどうかについてでございます。 本市では、産業の健全なる育成と振興を図ることを目的とし、昭和33年に阿南市工場設置奨励条例を制定いたしております。本条例は主に製造業の工場を対象とした奨励措置となっており、これまで市内で操業している企業の投資を促進することで、従業員数や製造品出荷額は着実に増加し、大きな経済効果を生んでまいりました。 しかしながら、宿泊業やサービス業など、商業系には対応していないのが現状でございます。 雇用奨励金につきましては、県外からの雇用の促進として、ＵＩＪターン促進事業補助金を本年度まで実施しておりますが、十分な実績は上がっておりません。 事業所内保育事業等に関しましては、厚生労働省等の国や県の補助金を活用し、市内の一部の企業で実施していただいていることは把握いたしております。 県内各自治体におきましては、指定基準を緩和し、優遇措置の対象となる施設を拡大することでさまざまな業種の企業誘致に取り組んでいることは認識いたしております。 本市といたしましては、さきに述べました阿南市工場設置奨励条例に基づく措置なども実施していることや、平成30年度に国から先端設備等導入計画の認定を受け、中小企業者が固定資産税の特例措置を受けられるよう、新たな税制支援に取り組んでいるところでございます。自治体における企業誘致の状況や企業の動向等を慎重に調査、検証した上で、対象業種の拡大による税収のマイナスが市財政に悪影響を及ぼすことがないよう、また、税収と雇用のバランスが真に市民生活のプラスとなるよう、特定施設の新設を検討してまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（
橋本幸子議員） 都築建設部長。 〔都築建設部長登壇〕
◎建設部長（都築宏基） 建設部に関係する住宅リフォーム補助制度について順を追って御答弁申し上げます。 最初に、受け付け期間を設けて抽せんにしてはどうかについてでございますが、創設から７年を迎えた本制度は、市民など多くの皆様の認知度も広がり、毎年予定戸数に達する時期が早まっていることは事実であり、特に本年度にあっては、昨年９月に上陸した台風21号による建物への被害や本年10月の消費税増税などの影響もあり、既に４月15日をもって受け付けを終了し、その後に申請に関する相談があった方々には、事業の概要を丁寧に説明した上で、次年度での制度の利用を提案し、御理解をいただいているところでもあります。 さて、本制度の受け付け方法は、長年先着順として市民などの多くの皆様に深く浸透しているため、これまでの受け付け方法を先着順から抽せんに変更することは相当な周知の期間が必要となり、また、少数とはいえ、先着順を前提に、次年度において制度の利用を予定している市民の方々を軽視するようなことにもなりかねません。 しかし、本年度のような状況が今後も続くようであれば、受け付け方法の変更について検討する必要があることから、今後、申し込み状況について注視してまいりたいと考えております。 次に、受け付け申請件数の増及び補助金額の上限の見直しについてでございますが、本市では、現在、国の補助事業として市民の安心・安全の確保のため、木造住宅の耐震化促進事業、危険ブロック塀等撤去支援事業、危険廃屋等除却支援事業を実施しておりますが、30年以内に発生する確率が70％から80％と言われております南海トラフ巨大地震に備えて、市民のニーズは、今後、ますます増大することが予測されることから、これら３事業に対して安定的に取り組んでいくことも重要な課題となってまいります。 このような状況の中で、本市一般財源のみで実施しております住宅リフォーム補助金に関し、受け付け申請件数の増、すなわち予算を増額することについては慎重に検証すべきだと考えております。 しかしながら、住宅リフォーム補助金は、本市活力の源である地域経済活性化の面において一定以上の効果があるものと認識いたしておりますので、議員御提案の補助金額の上限見直しは、この問題解決の一つの手法と考えられますことから、今後におきましても、より多くの方々に利用いただけれるよう協議検討を行い、効率的、効果的な事業の実施に努めてまいりたいと考えております。 以上、御答弁といたします。
○議長（
橋本幸子議員） 奥田消防長。 〔奥田消防長登壇〕
◎消防長（奥田長次） 消防本部に関係します御質問に順を追って御答弁を申し上げます。 まず、南出張所を大規模地震に対応するために津波で浸水しない区域、高台へ移転する必要があるのではないかとの御質問でございますが、南出張所は築37年が経過し、阿南市公共施設等総合管理計画では大規模な改修か建てかえを協議しなければならない時期が来ております。 また、消防本部の大規模地震時の対応計画では、津波の襲来に備えて車両を高台に移動し、本部からの指示を受けて災害対応を行うこととなっております。 また、津波襲来時には、出張所機能が失われる可能性があることから、現在の場所での建てかえは考えにくいと思われます。移転を考えるには、津波の影響を受けない高台であり、他の地区へ出動できる道路に面していることが条件となります。また、橘地区住民の方々が不安を抱かないような場所の選定も重要となることから、慎重に計画を立てることが必要であると考えております。 次に、効率的な消防体制を構築するために、南出張所、富岡出張所、川北地区への配置について、現時点でどのように考えてますかとの御質問でございますが、現在、消防署、出張所の配置計画として効率的な署所の配置により効果的な消防体制を実現するために、阿南市消防署（出張所）配置検討業務を業者に委託しており、予定では９月末までに成果物が提出されることになっております。 １月から８月末までの救急出動件数は2,229件で、本署が1,048件で全体の47％、西出張所が691件で全体の31％、南出張所が490件で全体の22％となっており、管轄人口に対する出動割合で見ますとバランスがとれていると考えております。 また、
阿南医療センターが開院したことにより、出動から病院到着するまでの活動時間が、南出張所で約２分、本署で約５分短縮されたことから、
阿南医療センターを中心にバランスがとれた配置になっていると考えております。 救急車は、現在、４台を運用し、おおむね人口２万人ごとに１台を基準とする台数となっており、これ以上ふやすことはできない状況にあります。仮に出張所をふやすこととなれば、消防職員が分散されることで消防力の低下が考えられますことから、出張所の配置については業務委託の結果を参考にして検討や協議を行ってまいりたいと考えております。 以上、御答弁といたします。
○議長（
橋本幸子議員） １番 福谷議員。 〔福谷議員登壇〕
◆１番（福谷美樹夫議員） 各質問について丁寧に御答弁をいただきまして、ありがとうございます。 それでは、要望をさせていただきたいと思います。 阿南のタケノコでありますけれども、これも伝統文化と言えばその類に入るのではないかというふうに思います。この文化というのはタケノコを掘らなくなれば終わってしまいます。竹林の整備をする、竹をとり出す、そうすることによって、やはりタケノコを掘る場所ができるわけです。そういった生産の場ができれば、当然掘らなければいけない。タケノコを掘ることによって竹林の整備もできていくというふうになりますので、先ほどもタケノコの生産の拡大をしているけれども、放置林の解消とあわせていろいろな支援の活用をしていくということでありますので、特にＪＡとか、それから関係機関と協議をして進めていただきたいというふうに思います。 それと、消防署の南出張所の高台移転でありますけれども、これも30年というふうな形で巨大地震が来ると言いながら、もうはや数年がたちました。ですけれども、考えても南出張所がああいった浸水する場所にあるのは問題があるというふうに思いますので、早急に地元関係者等で協議しながら、進めていただけるよう要望したいと思います。 行政はやはり常にスピード感と優しさを持って市民に対して接していただきたいというふうに思います。というのは、あるところであることが起こった、そして市役所に電話をしたら、済みません、議会をしてますので行けませんと言うんですよね。それが本当にいいことなのかどうなのかと。確かに議会の中での対応というのは、市民の代表の意見ですから、それに対する対応というのもすべきでありますけれども、何らかの形で、時間を置いて、人がおらんとかなんとかというんじゃなしに、対応していく、そういうふうなきめ細やかな部分というのが少しないというようなことを市民からお聞きしましたので、そういうことがないように今後も行政を進めていただきたいというふうに思います。 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（
橋本幸子議員） 議事の都合により休憩いたします。 ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝ 休憩 午前１１時５７分 再開 午後 １時 ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝
○副議長（飯田忠志議員） 午前に引き続き会議を開きます。 16番 井坂議員。 〔井坂議員登壇〕
◆１６番（井坂重廣議員） 議長の許可を得ましたので、一般質問をさせていただきます。 日本共産党の井坂重廣でございます。よろしくお願いいたします。 まず、国民健康保険制度についてお伺いいたします。 国民健康保険加入者は、もともと農林水産業や自営業など、収入が不安定な職業の方が７割を占めています。近年は、国民健康保険加入者の多くが高齢で無職の方、病気で働けない方や非正規労働者などに変化しています。国民健康保険税が高くて払えない人がふえていくのも無理のないことではないでしょうか。所得が低く、所得に対する国民健康保険税の割合が高い阿南市の国民健康保険税がずっと続いている状況を改善し、命を守れる国民健康保険にしようと、まず市長が取り組むことがどうしても必要だと考えます。 また、一般会計からの繰り入れで低所得者に対する減免制度の改正は急務の願いとなっています。そして、高くて、払いたくても払えない国保税の引き下げを強く求めておきたいと思います。 2014年に全国知事会が１兆円の投入を求め、また、国民健康保険の都道府県化が実施された2018年以降も引き続き国定率負担の引き上げを国に求めております。全国市長会も国庫負担割合の引き上げを要望しております。全国市長会の提言で国民健康保険に関する重点提言として、国の責任と負担において実効ある措置を講じることと述べ、特に低所得者層に対する負担軽減策を拡充、強化するとともに、低所得者を多く抱える保険者への支援を強化すると述べております。 また、子育て世代の負担軽減を図るため、子供に係る均等割保険税を軽減する支援制度を創設することも求めております。子供に係る均等割保険税を軽減する自治体もあらわれております。ぜひ阿南市においても早急に実施できるよう考えてはいかがでしょうか。 それでは、質問に入らせていただきます。 １番目、均等割国保税がかかっているのは、国民健康保険だけと言っても過言ではありません。国民健康保険以外のほとんどの健康保険には均等割はかかっておりません。なぜ低所得者が多い国民健康保険にだけ均等割がかかるのでしょうか。そして、所得のない子供にまで均等割２万6,700円がかかるのは、少子化にも影響しているのではないでしょうか。早急に子供にまでかかる均等割はなくすべきだと考えますが、いかがでしょうか。 阿南市の国保加入世帯の子供を全員無料にしても2,500万円しか要りません。９月議会の議案書では、国保財政から２億7,075万2,000円財政調整基金に積み立てることになっている中から、子供均等割分2,500万円を使用してはいかがでしょうか。 ２番目、阿南市の国民健康保険の減免制度はどのようになっておりますか。 ３番目、滞納世帯数とその所得状況の傾向をお答えください。 また、滞納世帯で子供がゼロ歳から18歳までいる世帯数はどれくらいありますか。 ４番目、平成28年、平成29年、平成30年の短期保険証、資格証明書の発行数はどのようになっておりますか、お答えください。 ２番目といたしまして、令和２年４月１日に施行される阿南市の会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例について。2020年４月から自治体非正規職員に会計年度任用職員制度が導入されることになっています。総務省は、臨時・非正規職員は地方行政の重要な担い手であり、改正法案をもって任用の適正化、処遇改善に向け、まず第一歩を踏み出したという形にできれば大変ありがたいと法案の趣旨を述べております。 いわゆる雇いどめを行うとか、処遇を引き下げるとかいったようなことは法改正の趣旨に沿わないものと考えると答弁しております。事務処理マニュアルをつくり、作成し、自治体に助言していくことも明らかにされております。阿南市の条例提案はどのようなものですか。 そして、この事務処理マニュアルどおりに非正規職員の処遇改善を行っておりますか。 また、現在の処遇が上回っているもの、下回るものについてお答えください。 ３番目に、阿南市の児童虐待防止についてお伺いいたします。 現在、阿南市の児童虐待に関する職員体制はどのようになっておりますか。 また、６月19日に児童虐待防止法が成立しました。これを受けて、国からの支援を受けて児童虐待防止対策を十分に行ってほしいと思います。そして、阿南市から児童虐待死などが起こらないようにしてほしいと思います。 以上、１問とさせていただきます。
○副議長（飯田忠志議員） 岩浅市長。 〔岩浅市長登壇〕
◎市長（岩浅嘉仁） 井坂議員の御質問にお答えを申し上げます。 会計年度任用職員制度に関する御質問に御答弁申し上げます。 本会議に提案しております阿南市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例につきましては、地方公務員法の一部が改正され、会計年度任用職員制度が令和２年４月１日から導入されることに伴い、現行の臨時的任用職員や嘱託職員のほとんどが会計年度任用職員に移行することから、当該職員の給与、その他の給与に関する事項を定める必要があるため、制定するものであります。 本条例では、任用形態によりフルタイム会計年度任用職員とパートタイム会計年度任用職員とに職の整理がされ、それぞれに支給される給与等を規定しております。給与等の設定に関しては、常勤職員と同様に、職種ごとに複雑さや困難さ、及び責任の程度に基づいて給料表に定める職務の級に分類されます。支給される給与等の種類につきましては、フルタイム会計年度任用職員は給料、期末手当及び各種手当が支給され、パートタイム会計年度任用職員は報酬、期末手当及び費用弁償が支給されることとなります。 以上申し上げましたとおり、このたびの会計年度任用職員に関する条例制定におきましては、地方公務員の給与決定の原則である給与条例主義の原則、職務給の原則、均衡の原則の観点から、法改正の趣旨に基づいて改めて整理を行うこととしており、総務省が示した事務処理マニュアルの基本的考え方に沿うものと認識しております。 なお、勤務時間、休暇等、勤務条件の詳細につきましては、今後、別に定める規則において、現在、付与されている水準をもとに、労働基準法や国の一般職非常勤職員及び本市の常勤職員の制度を踏まえて整備することとしておりますので、職務の改善につながるものと存じますが、安定的な雇用を確保するためにも、大きな財政負担とならないよう、十分精査してまいりたいと考えております。 今後、非正規職員の基盤となる制度の礎を築き、会計年度任用職員が意欲を持って働けるように勤労条件を整え、適切に新制度に移行するための準備を進めてまいる所存でございます。 以下の御質問については、担当部長からお答えを申し上げます。
○副議長（飯田忠志議員） 桑村総務部長。 〔桑村総務部長登壇〕
◎総務部長（桑村申一郎） 国民健康保険制度に関する御質問のうち、総務部に関する部分について御答弁申し上げます。 まず、早急に子供の均等割はなくすべきではないのかとのお尋ねですが、国民健康保険税の賦課方式は、地方税法の規定により、条例を定めた上で被保険者の世帯の所得や固定資産の状況のほか、家族の人数から算出する均等割額及び平等割額をもとに算出することとなっており、地方税法では３つの算定方式が示されておりますが、いずれの算定方式を採用いたしましても均等割額は含まれておりますので、県内はもとより、全国全ての市町村において均等割額が算定されているところでございます。 次に、国保会計の財政調整基金の中から子供の均等割分として使用してはいかがかとのお尋ねですが、財政調整基金は市が県へ納付する事業費納付金の財源不足を補うために積み立てているものでございます。 次に、本市の国民健康保険税の減免制度はどのようになっているのかとのお尋ねですが、本市における国民健康保険税の減免制度につきましては、災害、収監、生計維持者の死亡の場合や失業等により担税力が著しく低下した場合など、地方税法の規定に従って減免を行っております。 また、世帯の前年所得の合算額が一定額以下となる場合には、均等割額等で減額措置が講じられており、低所得世帯に対する一定の配慮がなされているところです。 次に、国保税の滞納世帯数とその所得状況の傾向についてお尋ねですが、国保の被保険者世帯数9,280世帯のうち450世帯が滞納世帯となっており、その所得状況につきましては250万円以下の所得層に集中しております。また、滞納世帯のうち、０歳から18歳までの子供が加入する世帯は74世帯となっております。 以上、御答弁といたします。
○副議長（飯田忠志議員） 倉野保健福祉部長。 〔倉野保健福祉部長登壇〕
◎保健福祉部長（倉野克省） 保健福祉部に関する御質問に順を追って御答弁申し上げます。 初めに、平成28年度から平成30年度の短期保険証、資格証明書の発行数についてでございますが、各年度９月１日現在の世帯数では、平成28年度における短期被保険者証交付世帯数は376世帯、被保険者資格証明書交付世帯数は234世帯、平成29年度におきましては短期被保険者証交付世帯数は350世帯、被保険者資格証明書の交付世帯数は200世帯、平成30年度では短期被保険者証交付世帯数は334世帯、被保険者資格証明書交付世帯数は162世帯となっております。 次に、本市の児童虐待に関する職員体制についての御質問に御答弁申し上げます。 児童福祉法において、児童虐待を未然に防止し、子供たちが心身ともに健やかに育成され、安心して生活できる社会を構築していくために、児童相談所は市町村に対する必要な助言及び適切な援助を行うとともに、児童の福祉に関する業務、例えば、一時保護や施設入所等の措置を適切に行うこととなっており、一方、市町村は児童の身近な場所における児童の福祉に関する支援等に係る業務を適切に行うことと規定されております。 現在、本市においては、こども相談室に教員、臨床心理士等の資格を有する児童相談専門員１名と社会福祉士、保育士等の資格を有する家庭相談員２名を配置し、身近な場所で児童や保護者を継続的に支援し、子供に関するさまざまな問題の解決や児童虐待の未然防止に努めているところでございます。 今後とも、全国的に問題となっております児童虐待による悲惨な事件、事故が起きないよう、県南部こども女性相談センターや阿南警察署、教育機関等との連携をさらに強化し、子供たちの小さな救いの声を聞き逃さないよう、虐待の早期発見、早期対応に全力で取り組んでまいる所存でございます。 以上、御答弁といたします。
○副議長（飯田忠志議員） 16番 井坂議員。 〔井坂議員登壇〕
◆１６番（井坂重廣議員） 再問をお願いいたします。 全国知事会、全国市長会が国に対して国庫負担割合の引き上げを要望しています。ですから、知事、市長も国民健康保険加入者の国保税の負担が所得に対して重くのしかかっていることは御承知のことだと思います。ぜひ子供のいる世帯からでも子供の均等割をなくしてはいかがですか。そうすれば、少子化対策にもなるし、命を守る国民健康保険にしていくのが行政の一番の務めだと思います。市長はどのような認識をお持ちでしょうか、お答えください。
○副議長（飯田忠志議員） 岩浅市長。 〔岩浅市長登壇〕
◎市長（岩浅嘉仁） 井坂議員の御再問にお答えを申し上げます。 子供の均等割額の廃止または軽減に関する再問にお答えを申し上げます。 国民健康保険は、一定の保険料を負担することにより一定の保険給付が受けられるという社会保障制度の一つであり、保険料の負担が必要となってきます。すなわち国民健康保険税は病院へ行けばひとしく医療サービスを受けられるという応益面に着目して課税される被保険者均等割、世帯別平等割と被保険者の担税力に応じて課税される所得割、資産割で構成されております。さらに、応益割である被保険者均等割と世帯別平等割についても、一定の所得金額以下の世帯に対しては軽減措置の制度が設けられ、経済的困難な方への配慮がなされております。 議員が指摘される公費による低所得者層に対する負担軽減策の拡充強化や子供に係る均等割額の軽減制度の創設等の必要性は私も十分認識しており、今後におきましても、引き続き全国市長会等を通じて提言してまいりたいと考えております。 現在の全国市長会の会長は福島県相馬市の市長で、御自身も医者でございますし、ああいう災害が起きました地域でございますので、この面につきましては非常に関心を持たれておると仄聞もいたしております。 なお、本市の場合、他市に先駆けて子供の医療費助成制度の導入に取り組み、18歳までの子供について医療費の自己負担分を無償とすることはもちろん、所得制限は設けず、食事療養費の給付も行うなど、他市と比べてもかなり手厚い医療費助成制度の内容としている点にも着目をしていただきまして、本市がやはりいかに子育て世帯の負担の軽減を重点施策としているかを評価していただけるとありがたいと思います。阿南市行政は全ての世代に光を当てなければなりませんけれども、やはり最初に子供たちの健全な育成、成長というものを大切にしていきたいという姿勢は今後も堅持していきたいと考えております。 以上で御答弁といたします。
○副議長（飯田忠志議員） 16番 井坂議員。 〔井坂議員登壇〕
◆１６番（井坂重廣議員） ただいまの市長の答弁の中で、18歳まで医療費無料化にしたと、確かにそれはいろいろ要求して、市長の英断で行ってもらったんですけれども、まず18歳まで無料にしたのに、何で国保税に18歳までの世帯割が要るんかということになるんではないでしょうか。ですから、私はゼロ歳から18歳までの人は均等割は除いてもええんではないかと考えたところでございます。18歳まで医療費無料で国保使わんのですから──国保使うんですか……。だからそれは除いてもええんではないかというふうなところから考えた次第でございます。 それと、阿南市の減免制度ですけれども、非常に低所得者に対して使いにくい制度となっております。さきに答弁されたんですけれども、全部は覚えてないんですけれども、災害があったとか、前年度より著しく所得が下がったとかというふうな条件が要ることになっております。所得200万円以下の世帯の滞納がほとんどであるというふうな答弁だったと思います。ということは、その200万円以下で、20万円ぐらいかかるかな、国保税、子供２人世帯として、それだけの負担がかかるんですから、私は減免制度はそういうふうな条件も要りますけれども、やはり所得によっての減免の基準をつくってもらいたいと思います。そうすることによって、低所得者の方が安心して病院へかかれるというふうなことになると思います。 それと、資格証明書についてですけれども、ある自治体では資格証明書の発行対象者には、どういう世帯状況か、分納はどうなのかなどを親身に相談をして、短期保険証を発行しているそうです。そして、必要なときに安心して病院にかかれるように、資格証明書の発行は極力取りやめている自治体もあります。阿南市も国や県に国保負担割合の引き上げを強く求めて、資格証明書の発行は取りやめてほしいと思います。 また、会計年度任用職員制度でありますけれども、その中の答弁で、よくなるものと悪くなるものの質問を入れてあったんです、それはなかったんですけれども、非正規職員の方の条件等が今よりも下がらないように十分気をつけて配慮していただきたいと思います。 それと、児童虐待防止、この前の６月16日に法案が成立し、国等もこれから手厚く支援をしていくとのことですので、そういうふうな国からの支援を十分に受けて、絶対阿南市から児童虐待死などのニュースが出ないように頑張ってもらいたいと思います。 職員数のところでは資格を持った人が１人、今までは４万人に１名だったそうです。ですから、今度は３万人に１人の割合にするという。となると阿南市では２名というふうな条件が変わっていくと思いますので、十分に国の支援を使用して、絶対阿南市から児童虐待死などを出さないようにお願いして、私の質問を終わります。
○副議長（飯田忠志議員） 議事の都合により10分間休憩いたします。 ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝ 休憩 午後 １時２８分 再開 午後 １時３８分 ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝
○副議長（飯田忠志議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ６番 幸坂議員。 〔幸坂議員登壇〕
◆６番（幸坂孝則議員） 議長の許可をいただきましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。新生阿南の幸坂孝則でございます。 まずは、公共施設等総合管理計画についてお伺いいたします。 公共施設等総合管理計画は、これまでも議論されてきましたが、実行に当たっては市民生活にも大きな影響を与え、今後の市政運営の重要な施策であると考えますので、質問を展開してまいります。 その趣旨は、地方公共団体においては過去に建設された公共施設等がこれから大量に更新時期を迎えるということであり、一方で、厳しい財政状況が続く中で、今後、人口減少等により公共施設等の利用需要が変化していくことが予想されることを踏まえ、早急に公共施設等の全体の状況を把握し、長期的な視点を持って、更新、統廃合、長寿命化などを行うことにより、財政負担を軽減、平準化するとともに、公共施設等の最適な配置を実現することが必要となってくるという背景があって、総務省より平成26年４月に公共施設などの総合的、計画的な管理を推進するため、要請があり、策定したものと理解しております。 そして、平成29年３月に制定された阿南市公共施設等総合管理計画では、現状のまま建物系公共施設を維持、更新していく場合、大規模改修、更新に係る費用は、今後、40年間で1,631.7億円、年平均で40.8億円、また、これにインフラ資産の更新費用を加えると2,878.6億円、１年当たり72億円の経費が必要とも試算されております。これは、本市の公共施設に係る投資的経費である直近の平成27年度決算額及びエコパーク阿南や市役所庁舎建設等により大きく増加した平成24年度から平成26年度を除いた平成21年度以降の平均年額約48億円と比較すると1.5倍となることから、たとえ今後、新規に施設整備が行われなくても、財源が不足していくことが示されております。 そこで、質問させていただきます。 計画書の中には40年間の更新費用は試算されておりますが、不足額は試算されておりません。どの程度を見込んでおられるのか、また、不足額に対し、今後、どう対処していくのか、お考えをお聞かせください。 また、公共施設等総合管理計画の中で、今後、個別施設計画策定に取り組んでいくことが明記されております。個別施設計画をどのような内容でいつまでに策定するのか、また、どのような組織体制で行おうとしておられるのか、お教えいただきたいと思います。 次に、平成29年３月に公共施設等総合管理計画が策定され、その後、個別施設計画策定が取り組まれていると思われます。９月をもって１年半が経過しようとしておりますが、現在までの進捗状況はどのようになっていますか、お教えいただきたいと思います。 ３点目として、公共施設等総合管理計画の策定に当たっての指針の改定において、総合管理計画策定・改定に当たっての留意事項と当該団体における公共施設等の最適な配置を検討するに当たっては、まちづくりのあり方にかかわるものであることから、個別施設の老朽化対策等を行う事業実施段階においてのみならず、策定、改定段階においても、議会や住民への十分な情報提供を行い、進めていくことが望ましいとされており、当市においても市民とともに将来のまちづくりを進めるという基本理念のもとで本計画が策定されております。 また、過去の公共施設に関する縮減目標に対する質問に対して、計画の実施、推進に当たり、市民と行政の相互理解及び共通認識のもと、総合的な検討を進めてまいりたいとの答弁をされております。 以上のことから、行政の取り組みに対する市民や議会への合意形成の必要性については十分に御認識されていることと思われますので、今後、計画の実施推進に当たっては、総論賛成、各論反対になりがちではありますが、市民や議会と合意形成を図る方法として、例えば、公共施設は本来的には住民共有の財産であることを踏まえた住民、利用者目線でのアンケート調査などが考えられますが、そこでお伺いいたします。 具体的にはどのような取り組みをお考えなのか、御所見をお聞かせ願いたいと思います。 次に、徳島県南部健康運動公園陸上競技場整備工事についてお伺いいたします。 徳島県南部健康運動公園は、子供からお年寄りまでがスポーツやレクリエーションに親しみながら、気軽に健康づくりができる公園として整備が進められ、平成19年５月に公園内最初の施設として野球場の供用が開始され、その後、子供が楽しめる遊具広場やテニスコートが供用されています。 また、雨天時や夜間でも使用できる施設の整備が望まれていたことから、阿南市が平成27年に屋内多目的施設あななんアリーナを整備し、野球観光ツアーや社会人、大学、高校の野球チームの合宿など、野球を軸とした各事業の取り組みが行われてきております。 そうした取り組みの中で、ことし富岡西高等学校が徳島県代表として第91回選抜高等学校野球大会に初出場するなど、これまでの施設整備が野球のまち阿南として地域の活性につながっていると理解しております。 現在、徳島県南部健康運動公園において陸上競技場の建設工事が進められておりますが、今年度の予算では公園の管理運営費が約5,700万円計上されており、陸上競技場完成後にはさらなる経費が必要になるものと思われます。本公園については、施設の建設、整備が県、完成後の維持管理は阿南市が行うということで事業を進めてきた経緯があるとは聞き及んでおりますが、全ての施設が完成した後には、その管理方法についても民間委託や指定管理者制度の導入等を県に要望することも行革の観点において必要ではないかと考えますので、御検討をお願いしておきます。 さて、先ほども少し触れましたが、現在、徳島県南部健康運動公園においては陸上競技場の完成に向けて日々工事が進められており、陸上関係者を初めサッカーなど各スポーツの関係者からは一日も早い完成、供用開始が望まれているところでございます。 そこで、何点かお伺いしたいと思います。 初めに、陸上競技場の工事の進捗状況と完成時期及び整備内容についてお教えいただきたいと思います。 次に、陸上競技場は震災等災害時の避難場所として10ルクス照明の計画となっているようですが、市内の各種団体からは、ナイターで陸上競技やサッカー等が可能な100ルクス照明の設置を要望されております。これを機に、光のまち阿南にふさわしい100ルクス
ＬＥＤ照明を備えた全国レベルとなる徳島県南部健康運動公園にしてはどうかと思いますが、御所見をお聞かせ願いたいと思います。 次に、市道の改良事業についてお伺いいたします。 阿南市における市道の総延長は約847キロメートル、これは直線距離にしておおよそ阿南市役所から東北地方の岩手県花巻空港までの長さであると６月議会の市長所信の中で述べられておりました。市道を管理する担当課においては、拡幅工事や改良工事、舗装工事など、緊急性や必要性及び優先度を精査されながら、市道の改良事業に一生懸命に取り組んでいただいておりますが、毎日市道を利用する市民の安心・安全のために、何点かお伺いいたします。 まず、１点目は、毎年９月議会において提案されております市道の認定と市道の廃止についてはどのような協議をされて議会に諮られているのかを御教示いただきたいと思います。 次に、複数の保育園児が犠牲となった滋賀県大津市の事故など、子供が犠牲となる交通事故が多発しております。幼・小中学校の通園路、通学路などの安全管理は教育委員会、保育所へ通う乳幼児の移動に伴う安全管理は保健福祉部となっております。市道を管理する建設部と連携を図る必要があると思いますが、こうしたことを協議する場は設けられているのでしょうか、お伺いいたします。 ３点目として、人工知能──ＡＩを活用した製品やサービスが生まれる中で、道路の補修の必要性を判断するＡＩを導入している自治体があります。パトロール車に専用のアプリを入れたスマートフォンを搭載し、スマートフォンのカメラで路面を撮影して、その画像をもとにＡＩを使って損傷状況を分析するものです。データを蓄積することで、修繕の必要性の有無が判断できるようになるとのことです。市道の総延長が本当に長い本市においては、修繕の必要な箇所を効率的に把握し、市道の安全性の向上につながると思われます。さらに、職員の負担軽減の効果も期待できる人工知能を活用したシステムを導入してはいかがでしょうか、御所見をお伺いいたします。 ＡＩを活用した道路補修効率化に加え、もっとアナログな提案もしたいと思います。それは、みましたカードの導入についてであります。これは、カーブミラーやガードレールといった道路附属施設が事故や災害で破損した際の対応をカードで明示する取り組みで、市民の不安軽減や職員の業務を効率化するアイテムとして山形市が導入しているものです。 これは１カ所の破損物件に対し複数の住民の方から市に連絡があった場合、既に対応中にもかかわらず、そのことを知らない別の職員が再度足を運んだことがあり、全体の把握が困難な状態の解決と破損箇所を見た市民の不安の解消という観点から、職員の工夫による業務改善から始まった取り組みです。 取り組みとしては、一度通報のあった現場に出向いた市担当職員が、当日中に対応が不可能と判断した場合、応急処置を施した後、Ａ５サイズの用紙に確認済みであることを記載し、ラミネート加工をして、当該物件に表示するという簡易なもので、ほとんど経費もかからず、すぐにでも導入できるものです。前回の６月議会の一般質問でも、久米議員が土木課職員の迅速な対応と誠実さを大いに評価されておりましたが、私も常々市の担当部署の対応の早さには感謝している次第であります。現行の対応に加え、近日中に対応できないような修理箇所にこのカードを表示してくれれば、さらなる市民の不安解消と職員の業務効率化につながると考えますが、御所見をお伺いいたします。 次に、羽ノ浦町岩脇地区で整備が進められております四国横断自動車道と、その関連事業として市道３路線の整備を並行して進めていただいております。そのうち、市道羽ノ浦横断道側道東線につきましては、昨年11月に全区間の工事が完成し、県道勝浦羽ノ浦線から那賀川堤防まで市道が一直線につながりました。このことにより利便性が向上し、車両等の通行量もふえておりますが、一方で岩脇小学校の通学路として利用しています市道原平西園線につきましては、横断道から西側の拡幅工事は完成しておりますが、横断道から東側がまだ拡幅できていない状況であります。東側区間においても道路幅員が狭く、道路に沿って農業用水路があり、車両通行時には子供たちが退避できる場所もない状況でありますので、安全な登下校のために引き続き東側拡幅改良の早期完成が望まれております。 また、市道宮ノ下原平２号線の拡幅工事についても、横断道で分断される地域間の生活道路として利用するため、拡幅改良の早期完成を待っているところであります。 そこで、これら２路線の現在の進捗状況と今後の予定についてお聞かせください。 続きまして、平成29年度より岩脇小学校やＰＴＡ会長等から陳情されております岩脇小学校通学路の安全確保について、小学校横の市道岩脇学校前１号線は、通学路だけではなく、地域の主要な生活道路として利用されておりますが、幅員が狭く、車両の対向も困難な上、見通しも悪いことから、子供たちの登下校時間は危険な状況にあります。保護者を初め学校関係者や地元地域の交通安全活動と連携して、子供たちが安全に通行できるよう取り組みを行っているものの、状況は変わっておりません。本市道を通学路として利用している子供たちの安全確保対策について、現在の取り組みの状況はどうなっているのでしょうか、お聞かせください。 次に、羽ノ浦町中庄上ナカレ地区の構造物設置に起因する浸水被害対策についてお聞きいたします。 この件について、去る８月28日付の徳島新聞に、請願書が市議会に提出されたことが掲載されました。この地域は、旧羽ノ浦町時代から浸水被害があった地域であり、私を含めた新生阿南の羽ノ浦町出身の星加議員や湯浅議員、市民クラブの福谷議員とも以前からこの浸水被害について対策をどう講じるべきかを話し合ってきました。 そこで、この地域の排水対策について事情をよく知る有識者から意見を聞く場を持ち、過去の浸水状況やスムーズな水の流れなどの浸水対策について協議した結果、大雨等で浸水が想定される場合の対策として、那賀川から那賀川北岸用水への水の流入を早目に閉めていただくことや、羽ノ浦にある用水樋門を早目に少し開放してもらうことなどが有効であることを確認し、市当局を通じ関係各機関にお願いしていただき、浸水対策を講じることを提案、要望させていただきました。 その後においては、さまざまな対策をとっていただいているものと思います。 そこで、ことし７月及び８月期の降雨時の対応策を含め、市の御意見をお聞かせいただきたいと思います。 その他として、最後に、本年６月の市議会定例会において、湯浅議員の農業集落排水の空き状況についての質問に対し、今後は毎年調査を行い、空き状況を示すとの答弁がありましたが、その後の状況はどうなっているのか、お教えいただきたいと思います。 以上、１問といたします。答弁によりましては、再問または要望をしてまいりたいと思います。
○副議長（飯田忠志議員） 岩浅市長。 〔岩浅市長登壇〕
◎市長（岩浅嘉仁） 幸坂議員にお答えを申し上げます。 私からは、羽ノ浦町における浸水被害対策について御答弁を申し上げます。 従来、羽ノ浦町における浸水被害対策といたしましては、生鮮スーパーニコーさんの東側に設置されております羽ノ浦調整樋門を開閉することにより、羽ノ浦町中庄地区及び上流部に当たる古毛、明見、岩脇地区の湛水防除に対処しております。 この羽ノ浦調整樋門につきましては、那賀川北岸地域湛水防除施設組合の管理施設であり、管理運用につきましては、阿南市及び小松島市、那賀川北岸土地改良区、阿南中央漁業協同組合による相互連携により成り立っております。 昨年の年度末に羽ノ浦町中庄上ナカレにおいて擁壁が設置され、周辺住民、特に用排水路の上流地域の方々の浸水被害の不安が高まったことを受けまして、那賀川北岸土地改良区と協議いたしましたところ、大雨警報もしくは大雨洪水警報が発表された場合には、那賀川北岸堰の取水口を閉めまして、用排水路を空にし、大雨に備えることといたしました。現在では、警報が発表される前でも、台風の接近や大雨が心配される場合には、取水口の閉塞や踏切横にある立江幹線、坂野用水の樋門の全開を依頼しまして、対応していただいております、直角になっておりますから。 また、阿南中央漁業協同組合とも協議いたしまして、大雨警報もしくは大雨洪水警報が発表された場合には、下流域の状況を確認した上で、羽ノ浦調整樋門を従来より20センチ開放し、より早く湛水を排除して、浸水被害を軽減することにいたしました。 去る６月16日には、那賀川北岸土地改良区の許可を得まして、阿南信用金庫羽ノ浦支店の地下から羽ノ浦調整樋門までの約200メートルの暗渠水路の中に入って調査をいたしました。大きな堆積物はなかったものの、水路を横断する水道管及び用水路が２カ所確認されましたので、関係機関と協議した上で、流水を阻害する構造物を迂回及び撤去する方向で考えております。 また、浸水状況をいち早く察知できるように、羽ノ浦農村環境改善センター地下駐車場の柱に量水標を２カ所設置する予定でございます。 ことし７月、８月の降水時の対応については、まず７月18日の集中豪雨時には大雨警報及び大雨洪水警報が発表されなかったものの、羽ノ浦調整樋門の水位を注視するとともに、あわせて山分地区及び高田地区を巡回することにより浸水状況の把握に努めました。 また、８月の台風10号関係では、事前に那賀川北岸土地改良区に連絡をとって、那賀川北岸堰の取水口を閉塞し、踏切横の立江幹線、坂野用水の樋門を全開放していただき、大雨に備えていたところ、浸水被害はございませんでした。 このように、旧羽ノ浦町時代からの懸案であり、これまでできなかった対策を、関係者の皆様の御理解と御協力のもと、一つ一つ実施しているところでございます。 今般、本件に対し多くの住民の皆様から市議会に対して請願書が提出されております。本市といたしましても、この請願の本旨である浸水被害への不安に対し全力を挙げて真摯に向き合っているところであり、同時に上流域の皆様だけでなく、下流域の羽ノ浦町中庄の皆さん、また、那賀川町の皆さんのこともしっかりと考えながら対策に当たっているところでございます。 今後においても、関係者の皆様の御理解と御協力を得ながら、これまでなし得なかった市民協働での抜本的な防災対策が講じられるよう取り組んでまいる所存でございます。 以下の御質問につきましては、担当部長からお答えを申し上げます。
○副議長（飯田忠志議員） 桑村総務部長。 〔桑村総務部長登壇〕
◎総務部長（桑村申一郎） 公共施設等総合管理計画について御答弁申し上げます。 まず、40年間における更新費用の不足額はどの程度見込んでいるのか、また、不足額に対しどう対処していくのかとのお尋ねですが、公共施設等総合管理計画は、公共施設等の全体の状況を把握し、長期的な視点で更新、統廃合、長寿命化などを計画的に行うことによって、財政負担を軽減し、公共施設等の最適な配置を実現することを目的としております。 そこで、人口減少分の施設量を減らしていく計画を立てることとし、今後、40年間で15％以上の公共施設の縮減目標を掲げております。 現在、この縮減目標を実現するため、個々の公共施設について、その所管下において個別施設計画を策定中でございますが、その中で、今後、どれだけの更新費用が必要となってくるのか、見積額が明らかになってきます。そして、公共施設の更新費用に不足額が見込まれる場合には、公共施設等総合管理計画を見直し、財源不足に見合った計画として精査、検討していくこととしております。 一方、更新して長寿命化を図っていくとされた公共施設については、交付税措置のある有利な起債を積極的に活用し、財政に過度の負担とならぬよう対処していきたいと考えております。すなわち、施設の集約化、複合化や施設の廃止を行うことで、長寿命化事業に位置づけられた施設の更新、改修、除却に係る事業については、令和３年度までの期間限定ではございますが、交付税措置のある公共施設等適正管理推進事業債を活用していくことを考えております。 また、耐震化事業に位置づけられた公共施設についても、国、県の補助金や国の財政支援の手厚い地方債を積極的に活用するなどして、財源不足が生じないよう努めていきたいと考えております。 なお、令和４年度以降については、国の制度改正を注視しつつ、財源不足が生じることのないよう対処していきたいと考えております。 次に、個別施設計画の内容については、どの公共施設を廃止し、統合していくか、具体的な縮減目標を定めるとともに、更新する必要のある施設についてどのように長寿命化を図っていくかということを定めていくこととなります。また、組織体制及び策定時期につきましては、個別施設計画の策定及び進捗管理を行う全庁横断的な組織として阿南市公共施設等マネジメント推進委員会を設置しており、所管課が作成する個別施設計画の素案について議論、検討を重ね、令和２年度末までには策定したいと考えております。 次に、個別施設計画の進捗状況についてのお尋ねですが、現在、昨年に導入した公共施設マネジメントシステムを使って、各課で所管する公共施設の利用状況や維持管理費用等の調査分析をしている段階であり、この調査分析を終えますと、これをもとに各課において所管する公共施設に係る個別施設計画を策定することとなります。 次に、市民や議会との合意形成を図る方法の取り組みについてのお尋ねですが、個別施設計画の素案が阿南市公共施設等マネジメント推進委員会において承認された段階で、機会を設けて議会に対して説明するとともに、市民に対してもパブリックコメント手続をとるなどの方法も検討し、合意形成を図っていきたいと考えております。 以上、御答弁といたします。
○副議長（飯田忠志議員） 長田市民部長。 〔
長田市民部長登壇〕
◎市民部長（長田浩一） 農業集落排水の空き状況調査についての御質問に御答弁いたします。 本年６月議会で湯浅議員の御質問を受け、農業集落排水の接続可能戸数、人数について再調査、検討を行いましたが、本年７月末日において、接続可能人数に達していたことから、追加の募集は行いません。 なお、６月議会で御答弁申し上げましたとおり、空き状況につきましては毎年現状等を確認いたします。 以上のことから、当該地域は阿南市小型合併処理浄化槽設置補助金の対象外地域となっておりましたが、農業集落排水施設への接続が不可能であるため、本市といたしましても地域住民への影響を鑑み、本年８月１日より補助金交付規則を一部改正し、補助金の交付対象地域といたしましたところでございます。 以上、御答弁といたします。
○副議長（飯田忠志議員） 都築建設部長。 〔都築建設部長登壇〕
◎建設部長（都築宏基） 建設部に関係する御質問に順を追って御答弁申し上げます。 最初に、市道の認定と廃止についてですが、市道認定については、地元等から要望を受けた場合、その要望箇所の公共性や道路の構造について現地踏査を行い、並行して、法務局にて権原取得が可能な土地であるかどうかの書類調査を行うなど、本市で定めている市道認定基準に基づく適合判定について事前審査を行っております。 また、認定市道の廃止については、これまでの適用では新設となった道路のつけかえによる旧道路の用途廃止が大半でありますが、一般的にはその市道を廃止することによる物理的支障などについて現地踏査を行った上で、廃止となる市道にかかわる沿線所有者などの利害関係者や地元協議会の同意を十分に確認した後に、廃止後の維持管理についてもその引受先となる関係機関が決定している際にはその調整を行うなど、慎重な事前審査を行う必要があります。 次に、どのような協議を得て議会に諮られているのかについてでございますが、本市においては、さきに述べました手続を終えた路線について、都市計画法による開発道路や農道等に関係するなどの担当課を含めた、市職員で構成された市道認定審査会において審議し、承認となった路線のみを議会に諮っているものでございます。 次に、人工知能──ＡＩを活用した道路補修についてでございますが、本市における現状での対応については、市民等から通報や市職員の巡視によって発見、確認次第、それぞれの状況に応じた安全対策及び補修を迅速に行うなど、常に良好な市道の維持保全に努めているところでございます。 さて、人工知能──ＡＩを活用した道路補修の取り組みとは、車載のスマートフォンカメラと人工知能──ＡＩの学習能力を活用して、道路の修繕を迅速かつ効率的に行うことが可能となる次世代道路管理システムとなります。御提案いただきました本システムは、これからの市道の安全性の向上、職員の負担軽減などに有効なツールであると思われますが、まだ全国的にも事例が少ないようですので、本市でのシステムの導入に関しては、費用面及び運用面などについて、今後、調査研究が必要であると考えております。 次に、みましたカードの導入についてでございますが、他県の取り組み事例では、市民などからの通報により事故及び災害等で破損したカーブミラーなどの道路附属施設の修繕までの対応として、現地確認済みである旨を記載したカードを現地に掲示するものであると認識しております。 本市におきましては、これまで市民からの通報に対し迅速な安全対策が講じられるよう体制を整えているとともに、補修までの期間短縮にも努めておりますが、御提案いただきましたみましたカードの導入に関し、その施設修繕までの期間に対する通報者、周辺住民の不安解消や業務の効率化を図るための有効な手法の一つであると考えますが、その修繕内容によっては入札手続などで修繕までに長期間を要するものと、破損度合いが低く、短期間で対応が可能なもの、また、ミラーの角度調整など軽微なもので即対応可能なものに大きくは区分されるものとなります。よって、今後、みましたカードへの他市の取り組み状況も注視するとともに、どのような形で実践することがより効果発現につながるかの検証などを行うことで、さらなる業務改善が図れるよう努めてまいりたいと考えております。 次に、四国横断自動車道整備と関連した岩脇地区への道路整備についてでございますが、最初に各市道の進捗状況については、高架橋となる四国横断自動車道の下を東西にくぐる市道原平西園線は、計画延長約530メートルのうち、その横断自動車道から西側の区間約80メートルは平成28年度に工事が完成し、国が用地買収をした横断道交差部分の約80メートルを含めた約160メートルの区間を供用開始しておりますが、その横断自動車道から東側の区間約370メートルは、現在、用地交渉を進めているところであり、その取得率は約69％の進捗状況でございます。 次に、四国横断自動車道の西側を並走する市道宮ノ下原平２号線は、計画延長約460メートルのうち、既供用の区間も含めた276メートルは平成30年度末に供用しておりますが、国が施工予定の40メートルを除いた残り144メートルについても用地交渉を進めているところでございます。 次に、今後の予定についてでございますが、平成30年度に供用開始しております四国横断自動車道の東側を並走する市道羽ノ浦横断自動車道側道東線を含め、市道３路線の整備について、国の社会資本整備総合交付金事業を活用し、地元協議会を含めた関係者との協議を行い、事業を計画的に進めていく予定であります。 今後におきましても、これらの市道は地域間の連絡道路として極めて重要な路線であり、特に市道原平西園線は通学路としての利用も多いことからも、利用者の利便性や安全性の確保のため、引き続き事業の推進に努めてまいりたいと考えております。 最後に、岩脇学校前１号線の整備についてでございますが、阿南市立岩脇小学校の北東側に位置する外周路である市道岩脇学校前１号線の道路拡幅につきましては、平成29年度に岩脇小学校通学路の安全確保についての陳情をいただいて以降、国の交付金事業として取り組むために、国や県と協議を重ねたところ、通学路等の生活空間における交通安全対策として平成30年度に事業採択され、本年度より取り組むこととしております。 この事業は、平成28年３月11日に内閣府が示した第10次交通安全基本計画の目標である１つ目の令和２年までに交通事故による24時間死者数を2,500人以下とし、世界一安全な道路交通を実現する、また、２つ目に、令和２年までに年間死傷者数を50万人以下にすることを目指して、地域住民や都道府県、警察等の関係者と連携して、交通事故が起こりにくい環境づくりへの取り組みを効果的に実現することについて全国的に取り組んでおり、その趣旨に沿った事業となります。 このことから、幅員が狭い本市道を児童の登下校時にも安全に通行できる道路拡幅計画のため、現在は学校関係者との調整を進めており、その後、測量と設計業務に着手し、その業務と並行して、警察署や地元関係者の方々との協議を進めてまいりたいと考えております。 なお、平成30年における交通事故の状況でございますが、全国の死者数3,532人のうち、歩行中、自転車乗車中の死者数は全体の約半数を占め、その半数は自宅から500メートル以内の身近な道路で発生しているとの報告もあり、生活道路における交通安全対策は緊急の課題となっております。 このため、本市道だけでなく、阿南市内の小学校全22校において、平成28年から３カ年計画で、国、県、市の関係部署や警察署等による通学路合同安全点検を実施しており、その点検結果に基づき、必要な対策を講じてきたところでございます。 今後におきましても、岩脇小学校を含めた全小学校を対象とした通学路合同安全点検を継続して実施し、目的や場所の特性などにより効果的な対策を講じるよう、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。 以上、御答弁といたします。
○副議長（飯田忠志議員） 松内教育部長。 〔松内教育部長登壇〕
◎教育部長（松内徹） 徳島県南部健康運動公園陸上競技場の整備に関する御質問にお答えいたします。 まず、本公園の陸上競技場につきましては徳島県が整備を行っており、平成29年度に着工され、平成30年度にはスタンド兼運営棟が完成し、現在はトラックとフィールドや照明設備の整備を行っており、完成時期については東京2020オリンピック・パラリンピックの開催を見据えて整備を進めているところと伺っております。 この陸上競技場は、一定規模の地方大会が開催できる第３種公認競技場として整備し、さらに円滑な競技運営や競技種目の充実を図るため、写真判定用機材や障害物競走設備などを備えたものになります。 また、フィールドは砲丸投げや円盤投げでの使用に限らず、少年サッカーでは２面使用できる広さを確保し、天然芝で整備することになっております。 次に、ナイター照明設備についてですが、本公園が県の広域防災活動計画において救助活動拠点候補地として位置づけられていることから、自衛隊等の広域応援部隊の夜間活動を支援するため、鳴門・大塚スポーツパーク第二陸上競技場と同様の10ルクス程度の照度を確保する計画と伺っております。 なお、設備は将来の灯具の増設を見越して100ルクスまで対応できるよう、照明灯の柱の強度の確保や配管を太くするなどの対策を講じた基盤整備を行う予定と伺っております。 本市といたしましては、スポーツ振興のためには施設整備等における競技環境の構築も大切な要素であると考えておりますので、利用される皆様方の御意見、御要望等を参考にし、利用者にとって利便性の高い施設となるよう県に要望してまいりたいと考えております。 次に、道路行政についての御質問のうち、通学路等における安全管理に関する道路管理者との連携についてお答えいたします。 教育委員会では、平成27年11月に阿南市通学路安全推進協議会を設置し、市道を管理する建設部土木課を初め、国道を管理する国土交通省日和佐国道出張所、県道を管理する徳島県南部総合県民局県土整備部、また、阿南警察署との連携を図ることにより通学路の安全確保に努めているところです。 平成28年度から平成30年度までの３年間で、市内全小学校区の通学路について関係者一同が現地に赴いて点検を実施し、その結果をもとに必要な対策を講じてまいりました。さらに、今年度からの３年間で再度市内全小学校通学路の合同安全点検を行うこととしており、本年８月には８小学校区で実施いたしました。 保育所、こどもセンター、幼稚園における移動経路の安全確保についても、阿南市通学路安全推進協議会において構築した各関係機関との連携体制を生かすことが重要であると考えております。 現在、教育委員会、保健福祉部ともに６月に国から示された未就学児が日常的に集団で移動する経路の緊急安全点検等実施要領に基づき、各道路管理者及び警察と連携し、移動経路上の危険箇所について合同点検を実施しているところです。 今後におきましても、阿南市通学路安全推進協議会を初め、各道路管理者や警察との連携強化を図り、子供たちの安全確保に努めてまいる所存でございます。 以上、御答弁といたします。
○副議長（飯田忠志議員） ６番 幸坂議員。 〔幸坂議員登壇〕
◆６番（幸坂孝則議員） それぞれ御丁寧な御答弁をありがとうございます。 再問はございませんが、要望をしていきたいと思います。 まず、光のまち阿南陸上競技場の100ルクスの設置を可能な施設は、県がしてくれるということなんで、どうにかしてそれをしてほしいというスポーツ愛好家からの声が多くあるので、そのことをまた引き続きよろしくお願いいたします。 もう一点は、四国横断道ができるということで、遊水地帯、うちらの上のほうも田畑がそういう土盛りの高速道路になってくる、なおかつ、きのうの市長のお話の中で、宝田町と羽ノ浦町は人口が増加していると。そういった意味でも、その水に対するそういう思いは、近年のテレビ等でもあるように、そういった心配は数多く見られます。 そこで、なお引き続き、今後ともそれを実施するようお願いして、私の全ての質問を閉じさせていただきます。御清聴ありがとうございました。
○副議長（飯田忠志議員） 議事の都合により15分間休憩いたします。 ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝ 休憩 午後 ２時２８分 再開 午後 ２時４３分 ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝
○副議長（飯田忠志議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ５番 福島議員。 〔福島議員登壇〕
◆５番（福島民雄議員） 自民創生会の福島民雄でございます。議長から発言の許可をいただきましたので、ただいまから市政に関する一般質問を行います。 質問内容は、事前に通告いたしておりますので、答弁漏れのないよう、簡潔な御答弁をお願いいたします。 日本の地方自治制度は、住民が市長と議員を選ぶ二元代表制となっており、議員は審議や採決を通じて市政運営をチェックする監視機能を果たす役割があります。私は、こうした議員の担うべき仕事として、市政運営をチェックし、市民の声を市政に反映し、阿南市をよくしたいとの思いから質問をいたします。 そして、今回の質問は、安心・安全に住宅浸水におびえることなく、従来の暮らしを取り戻したいと願う市民の声を阿南市政に届けたいとの意気込みで質問をいたします。こうしたことから、時として単刀直入で歯に衣着せぬ質問となりますが、私の質問に対して、聞いておられる方が論点をずらした答弁をしていると感じることのないよう、わかりやすく御答弁くださるようお願いいたします。 ことしもまた九州北部において記録的な豪雨により大規模な浸水被害が発生し、犠牲者も出ています。温暖化豪雨災害は毎年のように発生し、多くの犠牲者や経済的被害を生じさせております。このたびの佐賀県での浸水被害の原因は、内水氾濫被害と言われており、堤防決壊ではなく、豪雨による内水の流下が滞ったことが原因と言われております。本日の私の質問は、こうした豪雨により発生する内水被害が我が阿南市においても発生する可能性が高く、これまで円滑に処理されていた内水の流下を阻害するコンクリート擁壁の設置を容認してきた阿南市の防災対策の姿勢を問うものでございます。 それでは、羽ノ浦町中庄上ナカレにある阿南信用金庫羽ノ浦支店裏側の擁壁工事に起因する浸水被害の問題について質問をいたします。 去る８月27日、擁壁工事に伴う浸水被害の対策を求める請願書が、1,139名の署名を添え、阿南市議会に提出されております。また、市長にも、阿南市議会に請願書を提出した旨お伝えしているとお伺いをしております。 この請願書は、山分自治会が７月に開催した自治会総会で阿南市議会に請願書を提出することを決議し、８月１日からお盆までの２週間の間で署名活動を行いました。当初、浸水地域の山分、高田地区で100人程度の署名を集める計画でございましたが、署名をしていただける方がどんどん広がり、署名者数は1,100人を超え、署名活動を締め切った後でも署名簿が届けられているとお伺いいたしております。こうしたことから、もし署名活動期間を１カ月ぐらいにしていたら、署名者数は3,000人近くに到達する勢いであったと関係者からお伺いいたしております。 この阿南信用金庫羽ノ浦支店裏側のコンクリート擁壁は、羽ノ浦町中心部のよく目につく場所であることから、この問題に対して住民の関心は極めて高く、土地所有者の常識を超えた行為、それを放置する行政に対して厳しい目が向けられているあらわれであると考えております。署名者数1,139人の中には、水が自然に流れるのを妨げない対策を官民一体で取り組んできた旧羽ノ浦町役場の幹部職員や元町農業委員会、元土地改良区理事などの関係者も参加をされております。 岩浅市長は、阿南市民の生命、財産を災害から守る阿南市防災対策の最高責任者として、また、阿南市長選挙５選出馬表明においても防災対策を公約に掲げられておりますので、今回の署名者数1,139人の思いを真摯に受けとめていただきたいと思います。そして、この私の質問を聞いておられる皆様方や署名をされた方に対して、市長の所感の一端を述べていただきたくお伺いいたします。 私は昭和49年から合併するまでの34年間、羽ノ浦町役場の職員として３人の町長のもとで仕事をさせていただきました。このたびの請願書の紹介議員となっていますが、水の流れ筋を確保する行政に役場職員としてかかわってきた経験から、この問題を放置すれば、重大な浸水被害が、自然災害ではなく人災として発生することを確信いたしております。 この浸水問題について、私を含め、前表原立磨議員、喜多啓吉議員が、昨年12月から委員会や一般質問で対策を求める質問をしてまいりました。こうした議員の質問と阿南市の答弁を要約してみますと、論点が明らかになりましたので、この論点に沿ってただいまから質問を行います。 まず、第１点の質問ですが、この地域は旧那賀川の河道跡で、昔から雨水が田に冠水し、特に大雨時には上流に当たる古毛、明見、岩脇地区から大量の雨水が一手に流れ込む地域であること、この地域については、旧羽ノ浦町時代には役場や町農業委員会、土地改良区、耕作農家や地域住民などが官民一体となり水が自然に流れるのを妨げない対策を講じてきた行政運営を行ってきたこと、こうした旧羽ノ浦町の防災対策の取り組みは合併後の阿南市が継承し、市民の生命、財産を災害から守ることは合併の基本原則であるとの質問に対し、市長は、旧羽ノ浦町において取り組まれていた水の流れ筋の確保については合併後においても引き継がれるとの認識をお示しになり、中庄地区における浸水被害は重々承知し、私も何回も増水時に現場に視察に行っている、今後においても浸水被害が発生しないよう、官民一体はもちろん、地域防災に取り組むと力強く答弁をされていますので、お伺いいたします。 中庄上ナカレの太陽光発電所設置に伴う擁壁工事に起因する浸水被害を防止するため、平成31年３月定例会以降において、阿南市は地権者である事業者とこの問題の解決に向けて何回お会いになり、どのような話し合いをされていますか、お伺いいたします。 次に、本件問題を解決しようとする市長答弁に対し、関係部長の後ろ向きの答弁には整合性がなく、阿南市役所内で大きなそごが生じております。こうした状態ではスムーズに対応することができませんが、これはどこに原因があるのか、お伺いいたします。 山分地区の住民が擁壁工事を知ったのは昨年10月下旬でありますが、市長はこれより相当以前の計画段階からこの事実を知っておりました。市長は市長室で那賀川北岸土地改良区理事長と、実はこういう構想がある、これは非常に悩ましいことだと、これからどういうふうにやっていくかということで、その場で関係者に電話し、一生懸命対応したと本年３月定例会で答弁をいたしております。 市長は、先般、11月３日告示の市長選挙に５選を目指す表明をされました。この表明の中で、住みなれた地域で安心して生活を継続できる環境の整備は急務であり、災害に強靱な阿南市をつくっていくと述べられております。 また、市長は大統領のような権限がある、市役所とは市民の役に立つところであると常々述べられております。 そこで、お伺いいたします。 旧羽ノ浦町の水の流れ筋の確保をする取り組みは、合併後も引き継がれているとの認識を示しておられますので、この地域問題について、今後、どのような対策を講じて、住みなれた地域で安心して生活を継続できる環境の整備は急務であり、災害に強い強靱な阿南市をつくっていくとの所信表明をどのように実現されるのか。この問題は緊急を要する事案でありますので、具体的なタイムスケジュールも含めて、お伺いいたします。 次に、この写真は、平成26年８月豪雨時の阿南信用金庫羽ノ浦支店の前で、市長、これです、これ撮影者にお聞きしますと、もう少し水位があったそうです。この橋桁とぎりぎりだったそうです。羽ノ浦中学校のほうから阿南信用金庫でございます。このときには、阿南信用金庫羽ノ浦支店の裏側に２メートル30センチ、高さ１メートル20センチのコンクリート擁壁はございませんでした。今までずうっと流れてきよったんですが、ここに１メートル20センチの擁壁、平成の大災害のときはございませんでした。擁壁工事ができた現状で平成26年８月程度の豪雨災害が発災すれば、上流の古毛、明見、岩脇地区からの大量の雨水が擁壁や橋桁に阻害され、行き場をせきとめられた雨水が高田、山分地区の住宅に逆流します。そして、1.2メートルのコンクリート擁壁を雨水はオーバーフローします。そして、この土とか太陽光パネルが下流に、造成土砂とともに太陽光パネルが阿南共栄病院前の市道や水路、農道などに流出し、大災害になることが懸念をされております。平成26年台風11号のような豪雨災害が襲来すれば、今までは阿南信用金庫羽ノ浦支店の１階部分の空洞となっていた部分から下流に流れていましたが、これからは上流からの流木や大量のごみなど、全て暗渠排水路──今までは全て排水断面が足らんので、大雨のときはこう行きよったんですが、擁壁をしたために、ここに行きます。この暗渠排水路は途中で、先ほども言っておりましたように狭くなっており、さらに水道管が横切っており、この部分に上流から流れてくる流木や大量のごみがひっかかり、暗渠排水路の排水能力を失うことは容易に予測ができます。こうした事態になれば、コンクリート擁壁と阿南信用金庫羽ノ浦支店の天井に、流れを阻害された大量の雨水が、せき上げ現象も影響し、今まで浸水被害の出てなかった──もしこうなった場合、この擁壁ができておりますので、最終は国道をオーバーフローする事態になるわけでございます。こういう事態になることも、岩浅市長、御理解いただきたいと思います。 そして、こうした事態になりますと、今まで住宅浸水を経験していない国道55号線より低部にある高田地区、山分地区、住宅100世帯、岩脇地区を含めますと約200世帯以上の住宅の浸水が予測されております。 また、公民館や情報文化センター１階ロビー、図書館が浸水し、羽ノ浦町の中核的避難施設は大雨時には利用できません。 さらに、情報文化センター前の羽ノ浦集落排水処理浄化センターは浸水で処理能力を喪失し、モーターを含む関係機器が浸水により修繕や多額の費用と修理に長期間を要することと思われます。こうした事態になると、計画処理人口4,000人を超える方々のし尿、生活雑排水が汚水未処理の状態で住宅地に流入し、極めて不衛生な事態になることが、予測ではなく、現実となる懸念を持っております。 次の写真ですが、ことしの５月に大雨が降りまして、古庄観測所の雨量計で251ミリの雨量が観測されております。山分地区で入梅前の５月の段階で、この程度の雨量では、過去に道路冠水や住宅浸水の経験はないと話されております。 この写真は５月21日の朝撮った写真ですが、約60センチ浸水しまして、この家なんかはここまで来とったそうですが、もう下がっておりましたが、浸水しております。今まで山分地区でこの程度の冠水が発生すれば、旧阿南共栄病院前の市道も冠水し、阿南市が通行どめのバリケードを設置していましたが、今回は冠水しなかったので設置をしていません。これは、阿南信用金庫羽ノ浦支店裏のコンクリート擁壁に雨水がせきとめられたことが原因であり、山分地区の道路冠水が今まで以上に長期間要したことも、コンクリート擁壁がダムの役割となったことが原因であると関係者の方々は考えております。 表原議員がコンサルティングにかけた報告書、羽ノ浦町国道55号線西側氾濫解析にも、擁壁工事に起因した浸水被害の拡大が明確に示されております。 相次ぐ自然災害対策の基本として、防災・減災への取り組みに加え、近年では事前防災への積極的な取り組みが自治体の主流となっていることは市長も御存じのことと思います。事前防災とは、災害の発生を想定した上で、人的、経済的な被害を軽減するため、未然に対策を講じることと定義をされております。 今回請願書に署名された市民の切なる願いは、当該地域におけるコンクリート擁壁が豪雨時にもたらす大量の雨水の流下阻害による水位上昇による人的、経済的被害を軽減するため、阿南市の防災対策の責任者の市長に対して未然に対策をとってほしいという切なる願いと言えます。予測できない規模の豪雨災害は各地で頻発しており、あす、阿南市で発生しない保障はどこにもございません。阿南市は今回の擁壁工事に起因した被害想定を行うことは困難であると答弁していますが、ぜひとも市長として誠意ある答弁と早期の対応をお願いいたします。 以上のような私の説明をお聞きいただいても、阿南市はこの擁壁工事に伴う被害想定をしないのでしょうか、お伺いします。 関係住民の方々は心配していますので、被害想定をしないのであれば、被害想定をしなくても安心・安全であるという科学的な根拠を防災対策の責任者から市民の皆様に説明し、安心させていただきたく、お伺いいたします。 次に、私は３月定例会でこの問題について質問いたしましたが、傍聴に来られた方々からは、福島議員は写真で現地の状況を指し示すなど、旧羽ノ浦町役場の経緯を踏まえ、法律や条例、市の責務、仕事の進め方など、複数の視点から的確かつ論理的な質問が行われ、地元住民の主張や思いを的確に反映した質問であったとのお言葉をいただいております。 こうした私の質問に対して、市長は市議会議員みんなが我が田に水を引くことだけが一番だと、自分の地元だけをよくすればいいんだと、そういうお気持ちになるかもわかりませんけれども、全員が全員我が田に水を引くことだけを考えれば、私は市政は混乱しますと答弁をされております。私は、市長の我田引水なるお言葉をお聞きし、阿南市防災対策の最高責任者のお言葉としてはどのように弁解されましても適切ではないと思いますし、本件問題を我田引水程度の認識であるとすれば、極めて残念であります。 私は羽ノ浦町が地元の市議会議員でございますが、200世帯以上が住宅浸水し、市民の命にかかわる問題を質問して対策を求めることは、地元に詳しい議員として当然であり、市議会議員本来の職務であると考えております。 そこで、お伺いいたしますが、今回の請願書に署名された1,139人の方々に対して、市長は我が田に水を引き、市政が混乱する行為であるとお考えなのでしょうか、お伺いいたします。 本件問題については、当初、市長は非常に悩ましい構想であるとして関係者に電話をするなど、一生懸命対応していただいたようでございますが、その後、断念し、地域の皆様でお互いの理解のもと、住民同士で解決していただくことが望ましいと答弁していますが、防災対策を担う阿南市が関与することなく、住民の皆様だけで解決できる問題であると本当にお考えなのでしょうか、お伺いいたします。 次に、災害対策基本法第５条では、市町村の責務として、住民の生命、身体及び財産を災害から保護する責務を有すると規定されていることから、本件について、阿南市が傍観者のような立ち居振る舞いは、行政の不作為、行政責務の放棄であると考えますが、阿南市はどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。 また、土地の所有者は隣地から水が自然に流れてくるのを妨げてはならないという法的根拠は民法第214条ですが、この権利を行使できる第一義的な権利侵害をこうむる関係者とは、市民の生命、財産を災害から守る責務を有し、公共施設や市道の管理者たる被害者の阿南市でございます。本件問題の解決に民法第214条の権利行使を求める質問に対し、擁壁工事による被害想定をしていないので、事業者としては民法第214条の権利行使を考えていないと答弁をしています。確かに被害者意識のない阿南市が権利行使を思い浮かばないのは当然でしょうが、こうした権利意識のない無責任な行政判断は正しいのでしょうか、お伺いいたします。 次に、土砂等の埋め立てによる災害の発生を未然に防止し、必要な規制を行うことにより、市民の安全を確保し、市民の生活環境を保護することを目的とした阿南市土砂条例がございますが、本件にこの条例を適用すべきとの質問に対し、阿南市は条例第３条第２項第３号の市の区域内で行った工事によって生じた土砂を使用し、法令に基づき、許可または認可を受けて行う事業に該当するので、適用しないと答弁をいたしております。この条例第３条第２項第３号の法令に基づき許可または認可を受けて行う事業とは、現在でも40年ほど前の農地転用に係る許認可が該当するのかとの私の質問に対し、阿南市は該当すると答弁をいたしております。そうであるなら、当然に阿南市は太陽光発電事業者に対して高架にするよう指導するなど、当時、農地転用の許可条件、表面水の流れ筋の確保を尊重するべき行政責任があったと私は考えております。 また、本条例第４条では、事業主の責務として、事業区域内の道路、水路、橋梁等の破壊防止、事業区域及びその周辺に対する溢水防止、土砂等の崩壊または流出の防止があり、さらに同条第５項では、前各号に掲げるもののほか、市長が環境保全に必要と認める措置を市長は講ずることが本条例でできるようになっております。 さらに、同条例第５条、市の責務として、市は事業による土壌の汚染及び災害の発生を未然に防止するため、事業の状況の把握及び不適切な事業の監視等に取り組まなければならないとも規定をされております。 山分地区の住民が擁壁工事を知ったのは昨年10月下旬ですが、当初から一貫して市長にこの土砂条例を適用し、本件問題の解決をお願いしてきましたが、阿南市は本条例は適用しないと答弁をしています。阿南市土砂条例の土砂の埋め立てによる災害の発生の防止という条例の制定趣旨を尊重することなく、また、みずから定めた条例をみずから守らなかったことは誤りであったと考えますが、市長の所見をお伺いします。 次に、阿南信用金庫羽ノ浦支店裏側の擁壁工事により、擁壁がダムのようになり、上流からの雨水がせきとめられるので、旧羽ノ浦町のような水の流れ筋の確保の対策を講じるべきだとの質問に対し、市長は、私の住んでいる日開野や見能林地区などは、大型店の進出や宅地開発により床下浸水が起こり始めている、羽ノ浦以外の市内各所にも同様な問題を抱えていると答弁し、この問題を一般論の防災対策にすりかえております。 しかし、この問題は、土地の所有者がその土地が旧那賀川河道敷という立地環境を顧みず、過去の経緯を知りながら、盛り土、擁壁をつくり、水の流れ筋を阻害し、災害の危険性を増大させている人災の危険性を指摘しているのであります。急な自然災害には対応できないことがあっても、人災による被害は防止できますし、起こすべきではございません。このことが今回の地域問題となり、請願書提出の動機となったものであり、市内各所にひとしく起こる同様の地域があるという話ではございません。平成26年８月の豪雨災害時には大きな浸水被害を受けましたが、山分地区から陳情書や請願書を提出していないことも御理解をいただきたいと思います。 これから御答弁をいただきますが、先ほど幸坂議員に詳しく、擁壁のことを私は聞いておりますが、幸坂議員に北岸堰の堰とか、水位計の設置とか、調整樋門の適切な管理、水路の堆積物の調査などに関する一般対策について私は答弁を求めていませんので、御協力よろしくお願いいたします。 以上を初問といたしまして、答弁により再問をさせていただきます。
○副議長（飯田忠志議員） 山脇
危機管理部長。 〔山脇
危機管理部長登壇〕
◎
危機管理部長（山脇雅彦） 今後の対策と具体的なタイムスケジュールについての御質問に御答弁申し上げます。 近年、頻発する集中豪雨や都市化に伴い、雨水が短時間に集水し、排水処理能力を超えて発生する内水氾濫は、今や季節を問わず、全国各地で起こり、考えられないほどの豪雨災害を引き起こしていることは御承知のとおりでございます。 こうした状況にあって、災害が発生し、または発生するおそれがあるときは、応急対策を迅速、かつ的確に推進するため、阿南市地域防災計画に基づき、災害種別の設置基準に応じて災害対策本部等を立ち上げ、市及び関係機関が協力し、組織的に対応できるよう取り組んでいるところでございます。 具体的には、気象庁が発表する気象情報に基づき、注意報から警報に応じて職員が参集、配備し、市内の状況などの情報収集や巡視等を実施し、早目早目の対策をとるとともに、注意情報を発信しております。 また、家屋浸水等の被害が万が一出た場合は、早い段階での現地確認や聞き取り調査を行い、被害の把握に努めるとともに、その解決に向けてハード対策事業を進めていくことになっております。 中庄上ナカレ地区における造成工事による対策でございますが、市といたしましても、これまでも議員各位からの御要望や地域の皆さんからの陳情等により、不安で御心配な思いは十分にお受けとめさせていただいております。現在は大雨が起こるたびに職員が現地に張りつき、警戒に当たるとともに、その状況を逐一災害対策本部に報告するなどの備えを行うとともに、関係団体等との協議を重ねて、取水口の閉塞や樋門の全開及び調整樋門の開門などの対策により浸水被害の防止に努めているところでございます。 また、暗渠内の水路調査により、水路を横断する水道管及び用水路が２カ所確認されましたことから、来年度には流水を阻害する構造物を迂回及び撤去する方向で準備を進めておりますが、本年度内といたしましては、浸水状況をいち早く察知できるよう、羽ノ浦農村環境改善センター地下駐車場の柱に量水標を２カ所設置する予定でございます。 次に、被害想定についての御質問に御答弁申し上げます。 擁壁工事に起因した被害想定については、周辺土地の利用状況の変化や大雨時の降雨量のみならず、降水強度等の諸条件によっても被害状況が変わることが予想されるため、さきの６月議会においても被害想定を行うことは困難であるとの御答弁を申し上げさせていただきました。 被害想定には、過去の出水から始まり、現在の地形、気象状況など、突発的に起こり得る局地的豪雨やそれに伴う内水氾濫ですが、豪雨をもたらす積乱雲がいつ、どこの地域に発生し、どれくらいの降雨があるか、いつまで続くのか、さらにほかの地域から流入してくる集水量や時間、それに前後した気象状況などの数値を踏まえ、正確性を高めるためには、多額の費用と時間が必要になるものと思われます。市内各所で同様の災害リスクを抱える中で、いまだ具体的な被害が発生してないことや、全国各地では想定外の自然災害が多発していることに鑑みた場合、想定にどこまでの信憑性が担保されるか、不確定な要素が高いことから、その効果も危惧されるのに、多額の公金を支出することに対して市民の理解が得られるのか、他の公共福祉に向けてもっと優先すべき点があるのではないか等、さまざまな論点が生じてまいります。 以上のことから、被害想定を行うことは困難であるとお答えをしたものでございます。 最後に、行政責任と行政判断についての御質問に御答弁を申し上げます。 災害対策基本法に規定をする市町村の責務についてでございますが、昭和34年の伊勢湾台風による大災害を契機に制定されました災害対策基本法では、第１条の目的として、国土、国民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、防災に関し、基本理念を定めて、国、地方公共団体等の役割と体制、責任の所在と必要な災害対策の基本を定めることで、総合的かつ計画的な防災行政の整備と推進を図ることが定められております。 市町村の責務としては、先ほども申し上げさせていただきましたが、第５条において、住民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、防災に関する計画を作成し、法令に基づき実施することを市町村の責務とし、消防機関や水防団、自主防災組織等の充実を図り、住民の自発的な防災活動の促進と市町村の有する全機能を十分に発揮するよう努めることが明記をされております。 また、第８条において、国及び地方公共団体が進める施策について、直接的、間接的を問わず、一体として国土、国民の生命、身体及び財産の災害をなくすることに寄与する防災上の配慮に努めなければならないと規定されておりますことから、同法及び関係法令に基づき、防災対応や被害の防止及び軽減に向けて全力で取り組んでいるところでございます。 次に、民法第214条の権利行使をしない行政判断は正しいのかとの御質問でございますが、この条文は、土地所有者は隣地から水が自然に流れてくるのを妨げてはならないとされ、自然水流に対する妨害の禁止について書かれたものでございます。いわゆる土地の所有者は、土地の自然の高低差から生ずる自然的排水について受忍する義務があるとするものですが、一般的にはこの承水義務は不作為義務であり、積極的に疎通をしなければならない義務ではないと解されているところでありますので、この条文を適用しての介入は難しいと考えております。 私権である所有権は絶対ではございません。公共の福祉、そして権利の濫用禁止、また、相隣問題などの制約などがあります。いずれにしましても、民法を適用して権利侵害や妨害排除請求、また、損害賠償をする場合は、司法に判断を委ねることになります。 以上、御答弁といたします。
○副議長（飯田忠志議員） 長田市民部長。 〔
長田市民部長登壇〕
◎市民部長（長田浩一） 羽ノ浦町中庄上ナカレ地区の造成工事についての御質問にお答えいたします。 初めに、羽ノ浦町中庄上ナカレ地区の請願書に対する市長の考えにつきましては、先ほどの幸坂議員の御質問の中で市長から答弁申し上げましたとおりでございます。 近年、台風等による自然災害が頻発化、激甚化しており、先月には、長崎県から佐賀県、福岡県までの広範囲で長時間にわたる集中豪雨による水害が発生いたしました。また、記憶に新しいところでは、昨年の台風７号による西日本豪雨では、中国・四国地方を中心に各所で河川の氾濫や浸水害、さらには土砂災害が発生し、甚大な災害に見舞われました。 本市におきましても、平成26年に発生した台風11号の影響により、那賀川の増水により加茂谷地区が被害を受け、加茂谷中学校では校舎の２階部分まで浸水し、付近の民家も床上浸水に見舞われるなど、毎年のように内水による氾濫は市内各所で発生いたしております。羽ノ浦町の山分・高田地区の皆様がこの問題に対して不安を解消してほしいという気持ちは十分理解できるところであります。 本市といたしましては、気象の急激な変化や注意すべき場合などは早目の時期から災害警戒態勢をとり、関係機関と連絡をしながら、降雨の状況や山間部の出水状況、河川の水位などの情報を入手、分析し、市民の皆様に災害が発生するおそれがある場合などには危険情報の提供と周知徹底を図るなど、危機管理に努めているところでございます。 また、羽ノ浦調整樋門に従来より20センチ開門するなど、浸水被害が軽減するよう対策を講じております。 本年３月定例会において、山分自治会から議会に対し問題解決を求める陳情書が提出され、文教厚生委員会において審議をし、具体的な陳情箇所の取り扱いについては不採択とせざるを得ないが、陳情の根底にある市内各所における災害リスクに対して、市として一層の防災対策を講ずることという点については委員会としても要望すべきであるとの意見が出され、一部採択と決せられましたことから、本市といたしましても、市内全域において発生する災害リスクに対しましては被害の防止、軽減に努めているところでございます。 今後におきましても、関係機関との連携を図りながら、既存施設の適正な管理に努めるとともに、地域住民の御協力をいただき、地域防災に取り組んでまいる所存でございます。 次に、地権者とどのような話し合いをされたかについてでございますが、本年３月議会以降、地権者とはこの問題についての話し合いはしておりませんが、那賀川北岸土地改良区等の関係機関と大雨時の対策として羽ノ浦調整樋門を従来より20センチ開門するなどの協定をし、浸水被害が軽減されるよう行政としてすべきことを一つ一つ取り組んでおります。 次に、住民の皆様だけで解決できる問題であるのかについてでございますが、本市といたしましても、水路の堆積物の調査や既存施設の適正な管理、さらには量水標を設置し、浸水による被害の軽減に努めているところであり、決して対策を講じていないわけではなく、防災対策の充実について不断の努力をいたしております。この問題に関しまして、地域の皆様の御心配は十分承知いたしております。 しかしながら、行政としてなすべき対策を実施しており、地域住民の皆様の御協力がなくては今回の問題について解決できないものと考えておりますので、今後もさらなる御協力をお願いしたいと存じます。 次に、市長答弁と関係部長答弁に整合性がなく、スムーズに対策ができてないのではないかについてでございますが、本年３月議会におきまして浸水被害が発生しないように関係機関と連携を図りながら、既存施設の適切な管理運営に努めるとともに、地域住民の皆様に御協力をいただきながら、官民、有識者が一体となり、地域防災に取り組んでまいりたいと市長答弁しております。関係部におきましても、３月議会以降、関係住民と今後の対策について協議を行い、水路の堆積物の調査や羽ノ浦町調整樋門の管理について、那賀川北岸土地改良区、阿南中央漁業協同組合とも協議をいたしております。浸水被害を軽減するように努めているところでございます。 今後におきましても、気象条件を注視しながら、関係機関と連携を図りつつ、官民一体となって被害の未然防止や軽減に努めてまいりたいと考えております。 次に、我が田に水を引き市政が混乱する行為であると考えているのかについてでございますが、さきの６月議会において御答弁申し上げましたとおり、近年の異常な気象状況による記録的な集中豪雨や都市化に伴う水害のリスクは、今やどの地域にあっても起こり得る状況であります。そうした中で、いかに災害を未然に防ぐことができるか、いかに災害の軽減を図っていくか、行政に対する防災対策が求められております。 日本各地において、これまで経験したことのないような集中豪雨の発生や国内最高気温の記録、降水量の記録が次々と塗りかえられている中で、国や自治体だけの力で自然災害を封じ込めていくことは不可能でありますが、行政として最優先に守るべきは人の生命であるとあります。 心情的には、災害のおそれが予想されるところに事前対策を講ずるべきとの思いや御心配はもっともなことと存じます。市内各所でひとしく起こり得る災害リスクにあって、各地において我が田に水を引くことだけを考え、全ての市民の要望をかなえるとなると莫大な費用と人員、時間が必要となり、市政は混乱するということを申し上げさせていただいたものであります。 行政としてできる公助は限定的でございますので、地域住民の皆様には、今後におかれましても、地域における自助、共助の取り組みを継続的にお願いしたいと存じます。 最後に、土砂等の埋め立てによる災害の発生防止条例の制定趣旨についての御質問にお答えいたします。 本条例の趣旨は、市外、県外からの建設発生土の搬入を規制し、埋め立て等による土壌汚染、埋め立て等に使用された土砂等の崩落、飛散、流出による災害の発生を未然に防止することが目的でございます。 土砂等には法律による規制がなく、建設発生土の不適正な処理によって崩落による人的・物的被害及び地盤災害の発生、建設発生土からの有害物質の流出による土壌汚染及び地下水汚染などが懸念されます。このことから、本市といたしましては、これらのような災害の発生を未然に防止するために本条例を制定し、必要な規制を行うことにより、市民の安全と良好な生活環境の保全を図ってまいりたいと考えております。 今後におきましても、条例の運用に当たり、徳島県や関係各課と連携をしながら、条例の厳格な運用を継続するとともに、適正な指導に努めてまいりたいと考えております。 以上、御答弁といたします。
○副議長（飯田忠志議員） ５番 福島議員。 〔福島議員登壇〕
◆５番（福島民雄議員） 御答弁をいただきました。 市長は、先般、11月３日告示の阿南市長選挙に５選を表明されました。この表明の中で、先ほど言いましたように、住みなれた地域で安心して生活を継続できる環境の整備は急務であり、災害に強い強靱な阿南市をつくっていくと述べられております。 私は、この市長所信を真に受けまして、本件問題の解決を求める請願書1,139人の切なる願いを受けて、若干大きくかじを切りまして、事業者と協議され、この問題に取り組んでいただけると淡い期待を持っておりました。まことに残念であります。 それと、市民の安心・安全、命にかかわる重要な行政問題を適切に対応できない阿南市役所、今答弁をお聞きになったと思いますが、私はもう市役所として市民が言う、市民の役に立つところというんはそうでないと思っております。市長はお気に入りませんけれども、私は言いますけれども、これが多選の弊害として、阿南市が多選で蔓延しとるわけであります。ですから、適切な判断ができん、職員に緊張感がない、マンネリ化しとる。具体的に山分地区の人が大変なって行ったら、どこの課もみんな関係ないって言ったんです。私が副市長にお願いして担当課をつくっていただきました。こうして私が質問した答弁というのは、担当課の関係ない、関係ないと言ったところが答弁だったんです。ですから、市長も、気持ち的には十分政治家ですからわかっとんじゃけれど、そごができております。これはまさしく、市長、私は多選の弊害だと、笑っておりますけれども、私はそう感じております、私の感じでございます。 それと、市長に幾ら質問しても答弁もしていただけませんので、１つ市長にお願いをしておきます。 市長はみずから発した言葉を大事にし、言葉をもてあそばないようにしていただきたいと思います。 具体的に申し上げます。市長は初めて市長選挙に出たときに市長の発した言葉ですが、市長としてやりたいことを実現するにはある程度の期間が必要で、10年が目安であり、多選弊害は私のかねてからの政治信条である。市長には大統領のような幅広い権限が集中し、多選をすると、市政のマンネリ化、硬直化、腐敗、側近政治など、さまざまな弊害が懸念される。多選制限は、能力、意欲のある人材に市長になるチャンスを与え、市政の新陳代謝を促す。過去に２期８年と公約し、パンフレットをつくったのに、３期した政治家がいるが、これは元県知事のことだと思いますが、市長はそのとき県議会議員でございましたので、その状況を熟知しているので、その轍は踏みたくない。多選自粛を条例化することで公約が担保され、忠実に履行されると、多選の自粛の必要性とみずからの強い意志を語っておられました。 その後、２期、３期は無投票でございましたが、次には４期目のときでございますが、３期12年という約束をたがえ、４期目の出馬となったことを、これは徳島新聞に載っておりましたが、市民の皆様に心からおわびを申し上げる、重い十字架を背負って４期目に取り組むと陳謝をしております。 しかし、この前の記事ですが、「岩浅市長出馬表明」という中で見て驚いたのは、多選批判についての記者の質問に対して、チャレンジする行政にマンネリ化は起きない、４期16年の経験を生かしたいと説明したそうであります。そして、所信表明で、原点に立ち返り、さらなる一歩を踏み出す覚悟を決めたと言っております。まさしく市長の原点というのは、この多選自粛を政治信条としていたことではないんですか。もう答弁もいただけませんので、質問いたしませんが、私はそういう気持ちを持っております。 そして、市長にお願いしたいのは、言葉をもてあそばないようにしていただきたい、そういうことをお願いいたします。 それと、この問題は結局何にも片がつきませんでした。 そして、さっき驚いたのに、現在、被害が発生していない、現在、発生していないからということです、驚きました。人柱ができて動くんでしょうか。防災対策の責任者として、現在、発生していない……。 それと、私はこの問題の解決について弁護士と相談したんです。福島さん、これは莫大な金がかかると言うけれど、ほんなん要りませんわ、民法第二百何条の自然に流れてくるのを妨げてはならないという規定があるんだから、一番の被害者の市がそれを事業者に言うべきです、そして話を進めるべきです。もともと事業者の責なんです。これは、私は市を責めておりますが、事業者に大きな問題があるんです。事業者に大きな問題があるのと、それを適切に対応してこなんだ阿南市に問題があるんです。 そして、この阿南市の適切に対応できなんだのは、今申しましたように多選の弊害が、お気に入りませんけれども、私は阿南市役所のいろいろな部署に蔓延しているということを申し上げ、そして市長に政治家として言葉を大事にしていただきたいということを申し上げ、私の質問を終わります。市長の答弁は求めません。 〔市長「（聞き取り不能）」と呼ぶ〕 それでは、もう少し質問します。 〔「通告にない……」と呼ぶ者あり〕 通告しています。私は質問に対する反論で、質問に対する再問ですから、それに伴う通告は必要ないと思います。 〔「議長、小休」「整理して」と呼ぶ者あり〕
○副議長（飯田忠志議員） 福島議員、通告がないようですので、一旦席にお戻りください。 〔福島議員「わかりました。しかし、反論させてください。質問に対して、それに対して質問していることです。通告は必要ないと思います」と呼ぶ〕 小休いたします。 ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝ 休憩 午後 ３時４１分 再開 午後 ３時４１分 ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝
○副議長（飯田忠志議員） 再開いたします。 岩浅市長。 〔福島議員「議長、私が質問したことに、質問に対して、市長の発言に対して答えた、市長が発した言葉に対して私が聞いたのに、（聞き取り不能）私が求めないことに何で（聞き取り不能）ですか」と呼ぶ〕
○副議長（飯田忠志議員） 小休いたします。 ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝ 休憩 午後 ３時４２分 再開 午後 ３時４５分 ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝
○副議長（飯田忠志議員） 再開します。 〔福島議員「議長、（聞き取り不能）なかったんですか。私が質問結構ですと言うとるのに、議長の権限でさせてええんでしょうか」と呼ぶ〕 岩浅市長。 〔岩浅市長登壇〕
◎市長（岩浅嘉仁） 福島議員にお答えを申し上げます。 きょう、傍聴の方もたくさんお見えでございますので、あえて申し上げておきたいことがございます。 先ほど幸坂議員の御質問で福島議員と同じように御質問がございまして、市の行政としては十分に幸坂議員にお答えを申し上げたつもりでございます。その議事録をぜひ町民の皆様方、有権者の皆様方にお読みをいただきたいと、議事録が作成されましたら、ぜひお読みをいただきたいと思います。非常に具体的な答弁を私自身もしておりますし、担当職員もしております。傍聴席の方々はまだそれを聞かれておりませんので、おわかりにならんかと思いますけれども、かなり踏み込んだ御答弁をこの問題にさせていただきました。 そして、福島議員も御心配をいただきましたが、児島博之さんが、北岸用水の理事長が市長室にお見えになっていただきまして、こういう話が来ておるから、市長、困るなあということで、すぐ私の目の前で、私が児島さんにお願いして、その当該者の方に電話して、何とかそれはやめてほしいと、そういうことを説得をしていただきましたが、なかなかそうはならなかった。 それ以降、私の市長室に、幸坂議員、星加議員、湯浅議員、そして福谷議員はお見えになっていただきました。そして、この問題に市長に対して御心配いただきました。残念ながら、福島議員は私の部屋に来られたことはございません。 〔福島議員「議長」と呼ぶ〕 聞いてください。 〔福島議員「今まで発言したら、私の発言のとき、ゼロになってすぐに打ち切ったのに、どうして市長だけ許すんですか。私が質問して、再問、再々問したとき、ゼロで終わりますとしたのに、何で今回だけ私が質問も求めとらんのに答弁して、時間が過ぎとるのに認めるんですか」と呼ぶ〕 真実を知りたくないでしょうか。 〔福島議員「あくまでルールの中の話……どうして……」と呼ぶ〕 いや、ルールじゃなしに、真実を知りたくないですか。 〔福島議員「知りたいというより、市長、私の（聞き取り不能）」と呼ぶ〕 こんなに大切な問題ですから、それじゃあ文書で答弁をさせていただきます。よろしいですか。 〔福島議員「議長、議長の仕方を抗議して終わります」と呼ぶ〕
○副議長（飯田忠志議員） 申し合わせの時間が経過しておりますので、質問を終了といたします。 お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ散会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（飯田忠志議員） 御異議なしと認めます。 よって、さよう決しました。 本日はこれにて散会いたします。 ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝ 散会 午後 ３時４８分...