tokushimalog - 徳島県市区町村議会議事録検索

1. 阿南市議会 2019-03-06
   03月06日－02号

   
   取得元: 阿南市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-15
   平成３１年　３月定例会　┌───────────────────────────────────┐　│　　　　　　　　　　　　平　成　３１　年　　　　　　　　　　　　　　　│　│　　　　　　　　阿南市議会３月定例会会議録（第２号）　　　　　　　　　│　└───────────────────────────────────┘◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇　　　　　　平成３１年３月６日（水曜日）午前１０時　　　　開議◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇議事日程（第２号）第１　市政に対する一般質問　　　─────────────　本日の会議に付した事件日程第１　市政に対する一般質問　　　＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋出席議員（27名）　　１番　　陶　　久　　晃　　一　議員　　２番　　福　　谷　　美 樹 夫　議員　　３番　　武　　田　　光　　普　議員　　４番　　沢　　本　　勝　　彦　議員　　５番　　福　　島　　民　　雄　議員　　６番　　表　　原　　立　　磨　議員　　７番　　幸　　坂　　孝　　則　議員　　８番　　湯　　浅　　隆　　浩　議員　　９番　　飯　　田　　忠　　志　議員　１０番　　保　　岡　　好　　江　議員　１１番　　仁　　木　　啓　　人　議員　１２番　　橋　　本　　幸　　子　議員　１３番　　平　　山　　正　　光　議員　１４番　　住　　友　　進　　一　議員　１５番　　喜　　多　　啓　　吉　議員　１６番　　星　　加　　美　　保　議員　１７番　　小　　野　　　　　毅　議員　１８番　　横　　田　　守　　弘　議員　１９番　　井　　坂　　重　　廣　議員　２０番　　奥　　田　　　　　勇　議員　２１番　　佐 々 木　　志 滿 子　議員　２２番　　久　　米　　良　　久　議員　２３番　　住　　友　　利　　広　議員　２４番　　山　　崎　　雅　　史　議員　２５番　　荒　　谷　　み ど り　議員　２６番　　林　　　　　孝　　一　議員　２７番　　野　　村　　　　　栄　議員　　　＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋欠員（１名）　　　─────────────欠席議員（なし）　　　─────────────説明のため出席した者の職氏名　市長　　　　　　　岩　浅　嘉　仁　副市長　　　　　　惠　来　和　男　副市長　　　　　　西　田　　　修　教育長　　　　　　新　居　正　秀　監査委員　　　　　古　山　　　茂　政策監　　　　　　篠　原　明　広　政策監　　　　　　水　口　隆　起　企画部長　　　　　井　上　正　嗣　総務部長　　　　　半　瀬　恒　夫　危機管理部長　　　倉　野　克　省　市民部長　　　　　長　田　浩　一　環境管理部長　　　細　川　博　史　保健福祉部長　　　米　田　　　勉　産業部長　　　　　松　田　裕　二　建設部長　　　　　條　　　　　司　特定事業部長　　　黒　木　賢二郎　会計管理者　　　　大　川　富士夫　水道部長　　　　　多　田　和　洋　教育部長　　　　　桑　村　申一郎　消防長　　　　　　川　原　和　秀　教育部理事　　　　櫛　谷　友　己　秘書広報課長　　　荒　井　啓　之　財政課長　　　　　幸　泉　賢一郎　　　…………………………………　企画部参事　　　　松　内　　　徹　福祉事務所長　　　金　久　　　博　建設部参事　　　　都　築　宏　基　水道部参事　　　　佐　野　雅　史　消防次長　　　　　奥　田　長　次　消防本部参事　　　山　本　賢　治　危機管理課長　　　松　原　一　夫　羽ノ浦支所長　　　石　本　祐　一　環境保全課長　　　湯　浅　基　和　文化振興課長　　　高　山　秀　樹　保健センター所長　木　本　祥　司　こども課長　　　　川　端　浩　二　農林水産課長　　　松　江　　　剛　住宅・建築課長　　廣　瀬　司　宜　教育総務課長　　　吉　岡　次　男　学校教育課長　　　多喜川　広　伸　生涯学習課長　　　佐　坂　泰　資　　　─────────────議会事務局出席職員氏名　事務局長　　　　　青　木　芳　幸　議事課長　　　　　岡　部　仁　史　議事課長補佐　　　東　條　智　子　議事課主査　　　　三　河　恭　普　議事課係長　　　　天　川　　　晋　　～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（橋本幸子議員）　これより本日の会議を開きます。　直ちに本日の日程に入ります。　　～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（橋本幸子議員）　日程第１　市政に対する一般質問を行います。　通告がありますので、申し合わせの順序に従い、発言を許可いたします。　５番　福島議員。　　　〔福島議員登壇〕 ◆５番（福島民雄議員）　皆さんおはようございます。自民創生会の福島民雄でございます。　質問に先立ち、２月16日に御逝去されました山下久義議員に、会派を代表し、心から哀悼の意を表したいと思います。安らかなる御冥福をお祈りいたします。　それでは、議長から発言の許可をいただきましたので、ただいまから質問を行います。質問内容は、事前に通告をいたしておりますので、答弁漏れのないよう、簡潔な御答弁をお願いいたします。　昨年９月定例会の代表質問でも冒頭申し上げましたが、日本の地方自治制度は、住民が首長と議員を選ぶ二元代表制となっており、議員は審議や採決を通じて市政運営をチェックする監視機能を果たす役割があります。私は、こうした議員の担うべき仕事として、市政運営をチェックし、市民の皆様からの声を市政に反映し、阿南市をよくしたいとの思いから質問をいたします。そして、今回の質問は、市民の皆様からの切なる願いを阿南市政に届けたいとの意気込みで質問をいたしますので、時として歯にきぬ着せぬ質問となりますが、この点深い御理解、御協力をよろしくお願いいたします。　昨年７月に発生しました西日本豪雨災害では、愛媛県、広島県、岡山県を中心として240人を超す死者が発生する甚大な災害となりました。四国内においても、愛媛県を流れる肱川が氾濫し、９名の死者を出すに至り、６月28日から７月８日にかけての総雨量は1,800ミリを超えるなど、７月の月降水量は年平均値の２倍から４倍になったところもございます。各地の48時間雨量、72時間雨量などが観測史上最大の記録となりました。　雨雲が次々と発生し、列をなして強雨をもたらす線状降水帯やバックビルディング現象では、積乱雲が風上で繰り返し発生し、風下では豪雨が降り続ける現象を言いますが、こうした新しい気象用語が近年は毎年のようにつくられてきております。こうした現象は、これまでの経験則でははかり知ることができない状況となっており、過去の気象データでは推しはかることが困難な時代へ変化していることを多くの市民は感じ始めていると思います。こうした時代において、地域の安全な市民生活を守ることは、行政の最優先課題となっていると言ってよいと考えております。　それでは、これから行政の最優先課題である地域の安全な市民生活を守る観点から質問いたします。　阿南市羽ノ浦町の中庄地区には、なかれとか、上ナカレといった水に由来した小字名の地域がございます。この地域は、旧那賀川の河道跡で、昔から雨水が田畑に冠水し、特に大雨時には上流に当たる古毛、明見、岩脇地区から大量の雨水が一手に流れ込むため、地名も水に由来したと言われております。そして、この地域は、毎年のように大雨が降ると冠水する地域でございます。　この地域については、旧羽ノ浦町時代には、役場や町農業委員会、土地改良区、耕作農家や地域住民などが官民一体となり、水が自然に流れるのを妨げない対策を講じ、特にこの地域での宅地開発には敏感となった行政運営を行ってまいりました。　例えば、阿南信用金庫羽ノ浦支店の宅地開発に当たって、１階部分は柱だけのピロティー構造として外部空間を設ける許可条件をつけて、台風などの大雨時に上流から自然に水が流れるのを阻害しない対策を講じております。　阿南信用金庫羽ノ浦支店の裏側、東側になりますが、の農地についても地権者は隣にできたパチンコ店の駐車場としてパチンコ店の高さまで、約２メートル50センチメートル高く造成計画をしていましたが、旧羽ノ浦町や旧農業委員会の行政指導により、盛り土をすることなく、現状の水田に近い状態で駐車場に農地転用した経緯がございます。　また、阿南信用金庫羽ノ浦支店沿いの国道55号線も、旧建設省は国道に30メートルの橋をかけ、上流の理髪店や羽ノ浦町農村環境改善センターも同様に１階部分は柱だけの対策をしております。羽ノ浦町農村環境改善センターから上流に当たる県道勝浦羽ノ浦線の歩道部分に排水路を整備していますが、この排水路だけでは排水断面が不足するため、宅地開発に当たって、民有地に高さ90センチメートル、幅180センチメートルの暗渠排水路の設置を開発の許可条件とし、整骨院、酒店、病院、住宅、工場などの開発関係者は、こうした旧羽ノ浦町役場の防災対策に協力をしております。　さらに、上流にある市道も約50メートルの橋とし、雨水の流れを阻害しない対策を講じております。　こうした旧羽ノ浦町役場のまちづくりの取り組みは、平成26年６月策定の阿南市地域防災計画水防計画において、中庄上ナカレを含む県道勝浦羽ノ浦線沿線を旧那賀川の河道跡として明記され、旧羽ノ浦町時代の防災上、留意する地域としての行政課題を継承されております。　最近の羽ノ浦町では人口が増加傾向にあり、宅地需要が高まっていることから、今後においては、こうした地域での農地転用や宅地開発により水の流れ筋が阻害されるおそれがあります。　そこで、お尋ねいたしますが、旧羽ノ浦町の防災対策としてのこうしたまちづくりの取り組みは、合併後の阿南市に継承され、市民の生命、身体及び財産を災害から守ることは合併の基本原則であります。旧羽ノ浦町時代の防災上の取り組みを合併後の阿南市が継承してくださるかどうかを心配して、きょうは羽ノ浦町から多くの皆様が傍聴においでていますので、旧羽ノ浦町の防災対策（水の流れ筋確保）の取り組みは阿南市において継承するとの市長の力強い決意をお伺いいたしたく、質問をいたします。　次に、阿南信用金庫羽ノ浦支店の裏側にあります羽ノ浦町中庄上ナカレ22番地１、地目雑種地、地積1,913平米の土地は、先ほど説明いたしましたようにパチンコ店の駐車場として、盛り土をすることなく、阿南信用金庫羽ノ浦支店の土地と同じ高さで駐車場となっていました。この土地と阿南信用金庫羽ノ浦支店の境界に、昨年11月に、長さ23メートル、高さ１メートル20センチメートルのコンクリート擁壁をつくり、12月から土砂を搬入し、現在は太陽光発電の設置工事を行っております。このコンクリート擁壁の上手に、雨水を下流の阿南共栄病院方面に流す暗渠排水路（高さ１メートル、幅３メートル）が埋設されていますが、大雨時には上流から大量の雨水が一手に流入するため、排水断面が不足し、排水能力がなくなります。こうした上流からの大量の雨水は、阿南信用金庫羽ノ浦支店１階の空洞部分を通過し、今問題となっている駐車場や下流の農地、阿南共栄病院方面の市道などに流れていました。　こうした現状から、今回のコンクリート擁壁工事は、上流からの雨水を一滴残らずせきとめるダムとなり、その結果、上流域での浸水被害が拡大し、深刻な事態になることは火を見るよりも明らかでございます。　なお、質問に先立ってお断りをしておきますが、このコンクリート擁壁の設置が原因で浸水被害が発生した場合、その責任を負うのは事業を実施した地権者であります。事業者の責務である隣接地権者や周辺住民の皆様などに事業内容や工事方法等について説明し、理解を得る努力を怠り、阿南市や地域住民の皆様に大きな迷惑と不安を抱かせていることを強く指摘した上で、質問させていただきます。　阿南信用金庫羽ノ浦支店裏側の擁壁工事により、高田、山分地域にお住まいの方は、道路の冠水や住宅浸水が今まで以上に拡大し、深刻な事態になることを恐れていますが、阿南市も関係地域にお住まいの皆様と同じような被害想定をされていますか、お伺いいたします。　次に、パネルで説明をさせていただきます。　これは山分地域でございますが、コスモホールを中学校から見た写真でございますが、これが台風が来るたびに、こういう浸水被害で、春日野団地に至る道も通行できません。市長、こういう状態です。これは平成26年のときの写真でございますが、ここにコスモホールがございまして、これは春日野団地へ行く都市計画道路でございます。ここが県道勝浦羽ノ浦線、このときは雨水が旧国道をまたいでおりまして、写真を撮ったときは大分引いた状態でございますが、全く春日野へ行く道などは浸水で通行できません。　これは台風の農村環境改善センターでございますが、１階のピロティー部分が全滅して、この県道と同じ高さの水位が下流に向かって流れております。　こちらは、きょうおいでてくださっている高田地区の住宅でございます。首を振っていただかないと、確認していただいたかどうかわかりませんので……これが全景写真でございます。ありがとうございます。　これが阿南信用金庫の裏側ですが、幅３メートル、高さ１メートルの暗渠があります。大雨が降ったら、排水断面が不足しますので、大体柱まで水が来ます。そして、下流に流れていきます。　今までこの面とこの面が同じでございましたが、今回問題になっております高さ１メートル20センチメートル、幅30メートルの擁壁をしましたので、今まで阿南信用金庫の半分ぐらいまで水が来ておったのが、一滴残らずせきとめられる結果となります。　以上が概要でございます。　次に、平成26年の台風11号のような豪雨災害が襲来すれば、今までは阿南信用金庫羽ノ浦支店の１階部分の外部空間となっていた場所から下流に流れていましたが、これからは上流からの流木や大量のごみなどが全て暗渠排水路に流入することになります。この暗渠排水路は、途中に水道管が横切っており、この部分に上流から流れてくる流木や大量のごみがひっかかり、暗渠排水の能力を失うことは容易に予測できます。こうした事態になれば、コンクリート擁壁と阿南信用金庫羽ノ浦支店１階の天井部分に、流れが阻害された大量の雨水は、せき上げ現象も影響し、今まで浸水被害を経験していない上流の住宅方面に逆流し、行き場を失った大量の雨水が旧国道55号線をオーバーフローする重大な事態になることを岩浅市長には御理解をいただきたいと思います。　そして、今まで浸水被害を経験していない旧国道55号線より低部にある高田地区の住宅や山分地区、岩脇地区の住宅約100世帯以上が床上浸水し、中核的避難場所である羽ノ浦公民館、さらには阿南市情報文化センター、１階ロビーは図書館まで浸水することが、予測ではなく、現実となる懸念を持っております。　そこで、お伺いいたしますが、擁壁工事を設置した地権者は、この土地が冠水し、利用できないので、固定資産税が課税されることから、過去に数回阿南市に駐車場跡地の買い取りを申し出た経緯もございますので、恒久的な浸水対策として、案１としまして、この土地を購入し、従来の駐車場の高さの公園や、ＪＲ羽ノ浦駅やバス停、商店街に近いことから、公共の駐車場として中心市街地のまちづくり活性化につなげる。　案２として、阿南信用金庫羽ノ浦支店１階部分の雨水が支障なく下流に流れる範囲を阿南市が購入し、残地については地権者のかねてからの希望である旧国道55号線の高さまで盛り土とし、現在の土砂をその造成工事に利用するとともに、阿南市の購入部分は案１のように利用する。　案３、冠水、遊水地域では、太陽光発電のパネルを高く設置した高架型発電所があるので、同様の発電所とするよう事業者に求めるなど、旧羽ノ浦町のような防災対策を講じるよう地権者と協議をしていただきたいと思いますので、この点についてお伺いいたします。　また、阿南市が防災対策を講じることなく、想定したような豪雨災害が発生した場合、前段申し上げました災害事例に照らしても、もはや想定外とは言えず、事業者と同じように行政の不作為として阿南市も責任が生じると思いますが、御所見をお伺いいたします。　次に、この擁壁工事の問題については、昨年12月の文教厚生委員会で表原議員が、阿南市土砂等の埋め立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例を適用し、防災対策を講じるべきではありませんかと質問をいたしました。また、市民の立場に立って解釈するのであれば、同条例第４条第１項第５号、市長が環境保全のために必要と認める措置を適用し、第４条第３項の、事業主等は、当該事業の施行に係る苦情または紛争が生じたときは、誠意をもってその解決に当たらなければならない、第４条第４項の、事業主等は、隣接地権者、土地改良区、水利組合その他周辺住民に対して、事業の内容及び工事施行方法等について説明し、及び理解を得るように努めなければならないとのことについて、阿南市は事業者に行政指導できませんかと質問いたしました。　阿南市の答弁では、同条例第３条第２項第３号に、市の区域内で行った工事によって生じた土砂等を使用して、法令に基づき許可または認可を受けて行う事業については、この条例を適用しないとあります。土砂の発生源については、本市から発生した土砂であることを確認しております。本条例の適用範囲は厳格に準用しなければなりません。よって、本条例は適用しないものでありますと答弁をしております。　しかし、阿南市が確認したとする土砂は、山土の砕石事業者が採取、販売した、一定の目的と計画に基づいて経営する経済活動による事業によって生じた土砂であり、工事で生じた土砂には該当しないと思います。阿南市内の工事によって生じた土砂とは、市内の土木建築工事で生じた残土を適切に利用することという公益目的に沿う場合に限り適用除外にするのが条例の趣旨であります。また、埋立用の山土の採取場所は、市内、市外で条例の適用範囲を決めることは不条理、不適切な条例解釈であると思います。阿南市の条例範囲を厳格に適用するとの説明方針からすれば、本条例は当然に適用するべきであると思いますので、御答弁をお願いします。　また、民法第214条の、土地の所有者は隣地から水が自然に流れてくるのを妨げてはならないという法的根拠をもとに、市道や公共施設の管理者として行政指導をすべきではありませんかと質問をいたしました。　この質問に対して阿南市は、答弁の中で、民法第214条を根拠に行政指導できないかについてですが、本市といたしましては、民事不介入の原則から指導することはできませんが、同じまちの出来事でありますので、お互いの理解のもとに、住民同士で解決することが望ましいと存じますと答弁をしております。　阿南市の答弁を要約しますと、この問題について、民事不介入の原則により、阿南市は関係ありません、住民同士で解決してくださいとの答弁であります。これは、民法が私人間の権利義務関係を規定する私法であり、公法でないので、民事不介入の原則といった誤った解釈をしたのではないかと思います。民法第214条の権利を主張できるのは被害を受ける関係者であって、私人、法人を問わないと私は弁護士から伺っております。　そして、第一義的な権利侵害をこうむる関係者とは、市民の生命、財産を守る責務を有し、公共施設や市道に被害をこうむる管理者たる阿南市であると考えております。　そこで、お伺いいたしますが、民法第214条を根拠に、阿南市は地権者に対し、水が自然に流れてくるのを妨げないよう権利を行使していただきたいと思いますので、この点についてお伺いいたします。　次に、災害対策基本法第５条では、市町村の責務として、当該市町村の地域並びに当該市町村の住民の生命、身体及び財産を災害から保護する責務を有すると規定されていることから、本件について、阿南市が傍観者のような立ち居振る舞いは、きょう、傍聴に来られております関係者の皆様からは、行政の不作為、行政責任の放棄と思われるのではないでしょうか。民事不介入の原則により阿南市は関係ありません、住民同士で解決してくださいとの答弁については、お考えを改めるつもりはありませんか。事は市民の生命にかかわる重大な事態であり、埋立土砂の問題ではないと考えております。　そして、この問題に阿南市が関与することなく、住民の皆様だけで解決できる問題であるとお考えでしょうか、あわせて御答弁をお願いします。　次に、阿南信用金庫羽ノ浦支店の裏側の駐車場跡地に、土砂の搬入を開始したのは昨年12月中旬でありました。担当課が土砂の搬入の開始を知ったのは、地元からの通報であり、この段階で盛り土の高さも、どこからの土砂であるのかも把握しておりませんでした。担当課は、地元からの通報のあった日に搬入土砂は阿南市内からであることを確認し、同日、地元住民に対し、阿南市土砂条例は適用しないとの説明がありました。地元関係者からは、担当者限りで条例適用の有無を決めるのは不適切であり、上司や市長に相談して決めてくださいとお願いいたしました。　地権者がこの場所を造成するため、阿南市に相談したところ、市内の埋立土砂を利用するなら問題ないと指導するなど、当初から本条例を積極的に適用する意思はなく、また、本条例は許可制ではなく、届け出制であるので、業者に強く指導できないと誤った解釈をしております。そして、私は、地権者から、阿南市から土砂条例の説明はなく、関係書類の提出は求められなかったと聞いております。　そこで、お伺いいたしますが、条例第３条では条例の適用範囲を定めておりますが、第２項第３号で、法令に基づき許可または認可を受けて行う事業についてはこの条例を適用しないと定めております。また、第２条では、何びとがこの条例を解釈しても、同じ解釈ができるように用語の意味を明確に定めており、その第３項で、事業とは土砂等を搬入して埋め立て等を行う行為をいうと定めております。この条例の解釈について、山分地域住民の方が再三阿南市役所を訪問し、担当課に説明を求めておりますが、住民に対してその都度解釈を頻繁に変え、さらには40年ほど前の当該土地の農地転用に係る認可を、現在、行われている埋め立てに当てはめるなど、到底理解できないねじ曲げた不思議な解釈をすると説明を受けた住民は憤慨をしております。　そこで、再度確認します。　第３条第２項第３号の、法令に基づき許可または認可を受けて行う事業は、現在でも40年前の農地転用に係る許認可であるとお考えでしょうか、お答えください。　また、この条例の適否について、どういった関係書類により確認し、条例を適用しないとの市長決裁を何月何日にしたのですか、お伺いいたします。　私は、先月、担当課に対し、阿南市が条例適用としないと決定した関係書類の閲覧を求めましたが、条例を適用しないと意思決定した伺書や関係書類はありません、いつ条例を適用しないかと決めたのかは答弁を差し控えるとのことでございました。本来であれば、事業者が昨年、造成工事を計画して市役所を訪問したとき、条例適用の有無にかかわらず、阿南市土砂条例について事業者に説明し、事前に関係書類として事業区域の位置図、事業区域の計画平面図、計画断面図、土どめ図、土砂等の搬入経路、埋め立て契約書、隣接地権者や周辺住民の同意書など、関係書類の提出を求めるべきでありました。そして、本件について、関係部局との協議を経ていれば、阿南市地域防災計画には県道勝浦羽ノ浦線沿線は旧那賀川の河道跡となっており、旧羽ノ浦町の防災上、留意する地域として確認できたはずであります。地権者が工事に着手する以前の段階でこうした手続をしていれば、毎年のように豪雨災害で災害対策本部長として昼夜を分かたず御尽力、御苦労をなされている岩浅市長なら、身をもって加茂谷地区の豪雨災害や水の怖さを知っておられますので、こうした不適切な判断をしなかったのではないかと私は思っております。　地元山分地区にお住まいの方は、土砂の埋め立てに危機感を持ち、去年から何度も阿南市を訪問していますが、市役所内をたらい回しにされるだけで、担当課が見つからないと私に相談があり、私が副市長にお願いし、担当窓口を決めていただいた経緯がございます。市民の生命を守る市政の責任者として、また、激変する気象変動による豪雨災害リスクを最大限想定すべき防災対策の責任者として、市役所の対応は極めて事務的でセクショナリズムであり、無責任ではないでしょうか。旧羽ノ浦町時代から、当該地域における水の流れ筋を確保する歴史に鑑みれば、もはや想定外で済まされる事態ではないと思います。市民に寄り添う現場主義こそ防災対策の基本中の基本であります。　そこで、市長にお伺いいたしますが、今回の条例適用をしないとした阿南市の意思決定には、手続上、重大な瑕疵と判断誤りがあったのではありませんか、お伺いいたします。　次に、阿南市防災訓練について質問いたします。　昨年発生しました西日本豪雨では、倉敷市真備町で51人の方が亡くなり、８割以上の42人は住宅１階部分で遺体となり発見されております。42人のうち、約９割の方が65歳以上の高齢者であり、足が不自由で、つえを使っている方が多く、避難が困難であったため、自宅で亡くなるケースが大部分であったと新聞報道されておりました。今日のように、高齢化社会において発生する豪雨災害では、万一床上浸水が発生した場合、災害弱者である高齢者、障害者の命に直接かかわる事態になることを岩浅市長は強く認識をしていただきたいと思います。　そこで、お伺いいたしますが、浸水被害が想定される高田、山分、岩脇地域への防災情報の迅速な伝達方法や高齢者世帯などのみずから避難することが困難な方への支援、また、避難場所であった羽ノ浦公民館や情報文化センターが浸水被害で利用できなくなっておりますので、こうした対応策はどのような方法をお考えでしょうか、お伺いいたします。　次に、平成30年度阿南市総合防災訓練が、昨年11月、羽ノ浦町沢田にある野球場と羽ノ浦総合国民体育館を実施場所として行われました。訓練想定では、大雨に加え、地震動により羽ノ浦地域では家屋が倒壊、火災発生のほか、土砂災害も発生し、那賀川の堤防決壊による氾濫の危険性も高まったとの訓練想定でありました。　そこで、お尋ねしますが、実施場所の総合国民体育館は昭和53年に建設され、老朽化し、雨漏りがして、現行の耐震基準を満たしていない危険な建物であります。羽ノ浦中学校の校舎は全域が地すべりと急傾斜地崩壊の土砂災害危険箇所に指定され、総合国民体育館の一部もこの区域内にあります。総合国民体育館に至る市道は道路幅員が狭く、大雨のときには約１メートル前後浸水することで避難道路とはなりません。ことしは既に台風が２つ発生し、高田、山分地域にお住まいの方は、今まで以上に台風の襲来を恐れ、避難場所や避難経路について現実の問題として悩んでおられます。　そこで、実効性のある防災対策を期待してお伺いいたしますが、阿南市総合防災訓練の実施場所を羽ノ浦総合国民体育館としたことは妥当性に欠けませんか、お伺いいたします。　次に、羽ノ浦町の公共施設の維持管理についてお伺いいたします。　旧羽ノ浦町役場と旧羽ノ浦町福祉センターは50年以上経過し、新耐震基準を満たさず、危険な建物であります。両施設ともコンクリート擁壁が剥離し、落下し、修繕や雨漏り工事を放置、断念している施設であります。こうした危険な施設を、耐震診断もすることなく、合併後は阿南市羽ノ浦支所、羽ノ浦地域交流センターと名称が変わり、現在も多くの市民や職員が利用しております。　現在の羽ノ浦地域交流センターは、２階を学童保育教室として利用し、３階は雨漏りが激しく、閉鎖しております。３階ホールは、雨漏りのため天井のクロスは剥がれ、垂れ下がり、天井にはクロカビが生い茂り、床には約70個のバケツで雨水をためており、一見公共施設ではなく、廃墟のような状態であります。　雨漏りは２階の学童教室にも及んでおります。学童が出入りする地域交流センターの入り口付近にはバリケードが置かれ、「外壁落下注意、コンクリート破片が落ちる可能性が有ります」と注意を呼びかけております。１階エレベーターの前には、「雨漏りによりエレベーターが途中で停止するおそれがありますので、使用を禁止します」と表示をしています。　そこで、お伺いしますが、行政の無駄な経費削減のため、エレベーターの使用禁止の時点で保守点検委託契約を解除すべきですが、毎年委託料84万2,400円を支払い続けています。平成30年度以降はエレベーターの保守点検委託契約を解除すべきと思いますので、お伺いします。　また、老朽化した羽ノ浦支所や地域交流センターには市民が訪れ、職員も勤務しております。地域交流センターにある学童保育は保護者が不安に思っていますが、平成30年度以降も両施設を使用するのでしょうか、お伺いいたします。　次に、羽ノ浦小学校の改築についてお伺いします。　羽ノ浦小学校は児童数が約700人と県南では一番の児童数を誇り、転入児童が多いことから、普通教室が不足し、特別教室を普通教室に転用しております。こうした教室の中には、出入り口が１カ所で、小さな窓だけで風の通りも悪く、薄暗い教室もあります。現在でもエアコンの設置がないため、夏場は蒸し風呂状態で、快適な学習環境とは言えない状態であります。私たちは豪華けんらんで広過ぎると言われる阿南市役所があり、議場や控室が美しく整備されておりますが、これに比べ、羽ノ浦小学校の老朽化や雨漏り、壁のひび割れ、修繕箇所を放置した劣悪な学習環境を目にし、私は地元議員として自責の念を込めながら、質問いたします。　羽ノ浦小学校の改築計画については、今まで羽ノ浦町選出の各議員の質問に対し、教育委員会はある程度見通しが立った段階で具体的な改築計画とタイムスケジュールを検討したいとのオウム返しの答弁をずっと繰り返しております。　そこで、お伺いしますが、小学校を改築するとの決意表明の答弁で、いつまでたっても煮詰まらない話でありますので、新年度に羽ノ浦小学校改築検討委員会（仮称）を設置し、具体的な協議を開始してはどうでしょうか、お伺いいたします。　羽ノ浦小学校改築検討委員会（仮称）が設置された暁には、老朽化した羽ノ浦支所、地域交流センターをいつまでも現状のまま利用することはできませんので、解体撤去し、跡地に小学校を建設することも検討していただきたいと思いますので、お伺いいたします。　以上を第１問といたしまして、答弁により、再問、要望とさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（橋本幸子議員）　岩浅市長。　　　〔岩浅市長登壇〕 ◎市長（岩浅嘉仁）　おはようございます。　本日から一般質問を通じまして御審議をいただきますことにお礼を申し上げます。　それでは、福島議員に順を追ってお答えを申し上げたいと思います。　旧羽ノ浦町の流れ筋の確保についての御質問に答弁を申し上げます。　旧羽ノ浦町において取り組まれていた流れ筋の確保については、合併後におきましても引き継がれているとの認識でございます。羽ノ浦町中庄地区における浸水被害については、以前から再三にわたり御要望もいただいており、重々承知をいたしているところでございまして、私も何回か増水時の現場も視察をさせていただいております。　近年の異常な気象状況等による記録的な集中豪雨や都市化による宅地開発等により、雨水が浸透する農地や地べたが減少し、内水による氾濫は毎年市内各地で発生をいたしております。　古来、水を制することこそ治世の基本であると言われてまいりましたが、まだこの言葉が有用性を持っておるわけでございます。私はよく申し上げますが、災害の「災」という字は、上の「くくく」というのは水をあらわしておりまして、まさに水と火が災害の「災」という字でございます。水に生かされて、そしてまた、水に苦しめられてきたというのが人間の、私どもの歴史ではないかと思っております。　ちなみに、私はフジグランの近くの日開野町に住まいをいたしておりますが、その私の地元でも、昔は全く水の心配はなかったわけでございますが、大型店の進出、あるいは宅地化によりまして、床下浸水とかが起こり始めました。要するに、福島議員御指摘のように、田畑が保水能力を持って増水時に安全を確保しておったものが、それがどんどんどんどん宅地化されていったと、こういうことの証左を私も身近に感じておりますし、特に阿南市でひどいのは見能林地区、阿南工業高等専門学校から長浜にかけましての旧国道のカーブがございまして、量販店がございますが、必ず浸水いたします。これは、奥の三谷を流れております県管理の三谷川の改修をしない限りこの水害は解消できないということで、毎年のように本市選出の４名の県議会議員に阿南市の最重要課題としてこの三谷川を改修することによって、見能林地域の浸水の被害を解消してほしいとお願いをしておりますが、なかなか県の予算の関係で進んでおらないのが現実でございます。　この羽ノ浦の問題も、上下流の問題等もさまざまな隘路が山積をしておる、これは福島議員御指摘のとおりでございます。　内水氾濫による対策といたしまして、浸水情報や避難方法に係る情報を住民にわかりやすく提供することなどのソフト対策はもちろんでございますけれども、排水機場の新設や排水路の整備、市道のかさ上げなどのハード対策が考えられますが、ハード対策には多大な予算と相当の期間を要するなど、さまざまな課題が横たわっております。　しかし、本市といたしましては、今後においても浸水被害が発生しないように、関係機関と連携を図りながら、既存施設の適正な管理運営に努めるとともに、地域住民の皆様に御協力をいただきながら、官民一体はもちろんでございますけれども、有識者も含めまして地域防災に取り組んでまいりたいと思います。　特に御指摘の箇所については重点的に私自身も考えていきたいと思っております。　次に、総合防災訓練につきましてであります。　阿南市総合防災訓練を羽ノ浦町総合国民体育館を避難場所として実施したことの妥当性についての御質問でございます。　当日は非常に天気がようございました。阿南市総合防災訓練は、阿南市地域防災計画に基づき、平成20年度から毎年１回、市内14地区の各地区持ち回りで開催しており、今年度は羽ノ浦地区で実施をいたしました。　本訓練の目的は、地域住民と防災関係機関が一体となった総合的な防災訓練を実施することにより、住民の防災意識の向上と防災関係機関の連携強化による災害対応能力の向上を図るものであります。　訓練には、地区住民に一人でも多く参加していただくことを促しており、参加機関も多く、本年度は参加人員が800人規模となったため、駐車場の確保も考慮して、主会場を羽ノ浦グラウンドと羽ノ浦総合国民体育館にいたしました。　今回、羽ノ浦総合国民体育館を避難場所開設訓練の会場として用いましたが、この訓練は、震災当日に住民が避難所に集まってきた段階で、混乱なく、組織的かつ円滑に避難所を開設するための一連の流れを訓練、理解し、また、見学者にもその流れを理解してもらうことを目的としており、訓練目的を達成するには市が指定した避難所である必要はなく、訓練場所として十分な広さがあり、２階から多くの方が見学ができるわけでございます。私も当日は警察署長とともに、２階から室内訓練の様子を拝見いたしました。　そして、御承知のとおり、この体育館は耐震性のない体育館ということで、具体的建てかえの計画が進んでおりますので、そういうものも視野に入れながら、今回、すぐ隣にあります羽ノ浦総合国民体育館を活用させていただいたわけでございます。　余談でございますが、私は徳島駐屯地に対しまして、徳島駐屯地が持っております10億円する折り畳み式の仮設の橋がありますが、それを防災訓練で使ってもらいたいということをお願いしておったんですが、どうしても巨大でございまして、羽ノ浦のグラウンドに入っていけなかったんですね。ですから、ことしの防災訓練はどこでするか私はまだ把握しておりませんが、橋が崩落したときには徳島駐屯地にございます折り畳み式の橋が使えるので、そういうものも市民の皆様に見ていただきたいと考えております。　以上、御答弁とさせていただきます。　残りの御質問につきましては、担当部長からお答えを申し上げます。 ○議長（橋本幸子議員）　倉野危機管理部長。　　　〔倉野危機管理部長登壇〕 ◎危機管理部長（倉野克省）　危機管理部に関する御質問に御答弁申し上げます。　初めに、行政の不作為についての御質問に御答弁申し上げます。　豪雨による甚大な被害が発生した場合、災害に際して避難勧告等の不実施の場合に責任が生じる可能性がございますが、本市においては、台風が接近することがわかっている場合などは早目の避難の呼びかけを行っていることや、国及び県が公表している浸水想定区域図をもとに、避難所情報等の伝達方法や避難場所等を記載した洪水ハザードマップを作成し、住民の皆様にお知らせしていることから、事業者と同じような行政の不作為には該当しないものであると考えております。　次に、浸水被害が想定される高田、山分、岩脇地域の防災情報の伝達方法や避難等の対応策についての御質問に御答弁申し上げます。　浸水被害により道路が冠水し、通行できなくなることが予想された場合や台風が接近することがわかっている場合などは、指定緊急避難場所まで避難できるよう、早目に避難準備、高齢者等避難開始として避難を呼びかける情報を発令し、災害時に自力で逃げられない障害者や高齢者などの避難行動要支援者については、地域のコミュニティーや自主防災組織の協力を得て、早目早目の避難をお願いしております。　また、避難するのがおくれ、自宅の周辺道路などが既に冠水している場合は、自宅の２階や近くの安全な建物の２階以上に垂直避難をしていただくようお願いをしております。　以上、御答弁といたします。 ○議長（橋本幸子議員）　長田市民部長。　　　〔長田市民部長登壇〕 ◎市民部長（長田浩一）　市民部に関係する御質問に順を追って御答弁いたします。　最初に、羽ノ浦町中庄上ナカレ地区における擁壁工事による高田、山分地域での被害想定についての御質問でございますが、これまでの被害状況につきましては、住民の皆様からの聞き取りや阿南市災害対策本部からの情報により、高田、山分地域から上ナカレ地域における大雨時の浸水被害状況については本市としても十分把握しており、地域の皆様の御心配についても当然のことと理解しております。　しかしながら、今回の擁壁工事における被害想定につきましては、周辺土地の利用状況の変化や大雨時の降雨量のみならず、降水強度等の諸条件によっても被害状況が変わることが予想されるため、今回の擁壁工事に起因した被害想定を行うことは困難であると考えております。　次に、阿南市内の工事によって生じた土砂についての御質問ですが、第３条第２項第３号により市の区域内で行った工事としており、土木工事や建設工事といった工事の種別については定義しておりません。このことから、造成工事や採石工事等、市内で行われるあらゆる種別の工事から生じる土砂が適用除外となることと解しております。　したがいまして、本案件に関しましては、当該場所への土砂搬出元が資材置き場造成工事となっていることから、本条例に抵触しないものでございます。　次に、第３条第２項第３号の法令に基づき許可または認可を受けて行う事業は、現在でも40年ほど前の農地転用に係る許認可が当てはまると考えているのかとの御質問でございますが、まず本条例における事業とは、本条例第２条第１項第２号により、土砂等を搬入して埋め立て等を行う行為をいうとされております。今回の羽ノ浦町中庄上ナカレの埋立工事につきましては、本条例第３条第２項第３号の、市の区域内で行った工事によって生じた土砂等を使用して、法令に基づき許可または認可を受けて行う事業に該当し、本条例の適否について判断することとなります。「市の区域内で行った工事によって生じた土砂等を使用して」につきましては、先ほど御説明いたしましたとおり、市の区域内での工事で生じた土砂であります。また、本条例での法令に基づき許可または認可を受けて行う事業とは、農地転用や開発許可といった関連法令等に基づくものでございます。　当該場所で予定されている事業につきましては、開発許可の適用除外となっていることや、当該場所は昭和56年に農地転用がなされ、地目も雑種地に変更されておりますので、本条例第３条第２項第３号により適用除外となるものであると考えております。　次に、民法第214条を根拠に阿南市は地権者に対して水が自然に流れてくるのを妨げないよう、権利の行使をしていただきたいとの御質問でございますが、当該場所から上流に当たる高田、山分地域では、道路冠水や住宅浸水の被害に遭われていることは存じ上げておりますが、降雨状況の変化や周辺土地利用の状況により浸水被害状況は変わるため、今回の擁壁工事が要因となったのか判断するのは困難であり、また、擁壁工事による被害想定もしていないことから、事業者に対して民法第214条による権利の行使をすることは考えておりません。　次に、市が民事不介入の原則により住民同士で解決してくださいとした答弁について考えを改めるつもりはありませんかとの御質問ですが、行政は基本的に民事への介入は国民主権の原則の考えに立ち、積極的に民事へ介入することができないことを御理解いただきたいと存じます。　今回の案件につきましては、地域の皆様の浸水に対する御心配を十分承知した上で、法令にのっとり対応させていただいており、自治会など地域の皆様で解決に向けた話し合いを進めるなどの対応を重ねてお願いしたいと存じます。　次に、この問題に阿南市が関与することなく、山分地区や高田地区の住民の皆様で解決できる問題であると考えておられるのでしょうかとの御質問ですが、市といたしましては、この問題に関して、地域の皆様のお互いの理解のもと、住民同士で解決していただくことが望ましいのではないかと考えております。　今後は、高田、山分地域を含め、市内各地で発生する浸水被害の問題が軽減できるよう、既存施設の適切な管理運営に努め、地域の皆様の御協力をいただきながら、被害の軽減に取り組んでまいりたいと考えております。　次に、土砂条例の適否について、どのような関係書類により確認し、条例を適用しないとの市長決裁を何月何日にしたかとの御質問でございますが、当該場所は、事業区域面積1,913平方メートルで、本条例第３条第１項の事業区域の面積が1,000平方メートル以上3,000平方メートル未満に該当し、面積要件といたしましては適用範囲となりますが、同条第２項第３号により、市の区域内で行った工事によって生じた土砂等を使用して法令（条例及び規則を含む）に基づき許可または認可を受けて行う事業については本条例を適用しないとあります。　本条例の適否につきましては、面積要件のほか、埋立行為が市内の区域内で行った工事によって生じた土砂等を使用しているかどうか、また、その行為が農地転用や開発許可といった関連法令に基づくものであるかどうかといったことにより判断することになり、本案件につきましては、当該場所に埋め立てられた土砂の搬出元や関連法令等の手続状況等の客観的事実の確認を行ったものであります。　次に、土砂条例を適用しないとした阿南市の意思決定には手続上の重大な瑕疵と判断の誤りがあったのではありませんかとの御質問でございますが、当該事業につきましては、あくまでも条例に基づき、事業主から聞き取りを行い、土砂の搬出元が本市区域内で行った工事によって発生したものであるということを、試験結果、報告書から確認を行った上、工事現場である畭町亀崎につきましても確認をしております。　また、当該場所について、農地転用をされているのかの確認も行い、その結果、適用除外であると判断しておりますので、瑕疵や判断の誤りはないと考えております。　次に、公共施設の維持管理についての御質問でございますが、羽ノ浦地域交流センターのエレベーターは、保守点検業者から雨漏りによる漏電の可能性があり、使用に際しての安全性を指摘されております。　しかしながら、２階和室の貸し出しを行っているため、注意しながら運用を行ってまいりましたが、和室の利用が少ない状況が続いていることから、本年度に運用の停止を判断し、県知事に昇降機等中止届を提出したところでありますので、保守点検業務委託料につきましては、平成31年度予算に計上しておりません。　次に、羽ノ浦支所及び地域交流センターの使用につきましては、現在、交流センター２階を利用しております羽ノ浦第１児童クラブの保護者の方から、老朽化等のため移設の要望があり、運営委員会側と協議を行っているところでございます。約43人の児童が受け入れ可能な施設の条件が整い次第、移設に向け進めてまいりたいと考えております。　また、両施設につきましては、合併による急激な変化に住民が不安を感じることなく、行政サービスを提供できるよう、地域の実情や住民のニーズと行政の効率化とのバランスに配慮しながら、施設機能の存続に努めてまいりました。　今後におきましては、公共施設等総合管理計画の中でも、老朽化が著しいこと、規模も課題になっていることから、周辺施設に機能を移転すること、また、複合化をすることなどと、他の施設のあり方とあわせて検討を行うこととしております。　以上、御答弁といたします。 ○議長（橋本幸子議員）　黒木特定事業部長。　　　〔黒木特定事業部長登壇〕 ◎特定事業部長（黒木賢二郎）　特定事業部への御質問であります擁壁工事を設置した地権者との協議等について御答弁を申し上げます。　地権者との協議につきましては、これまで地権者の代理人等を通じて、土地の有効活用を図るため、社会福祉施設の建築や太陽光ソーラーパネル設置の窓口相談等の中で協議をさせていただいております。　社会福祉施設の建築相談では、合併前の羽ノ浦町の当該地における指導内容を引き継ぎ、地名から由来する「ナカレ」のとおり、大雨時には遊水地となっていることを御説明し、雨水の表面排水を阻害しない土地利用を考えていただけるよう指導しております。　また、太陽光ソーラーパネルの設置を目的とした盛り土工事の前には、盛り土ではなく、太陽光ソーラーパネルの足場を高くした利用の申し入れを行っております。　これらの指導や申し入れには強制力がないため、地権者の方の御理解を得られるには至っておりません。　また、当該地の購入に関する御提案ですが、当該地の盛り土によってその周辺の地域に浸水等の被害がどれほど生じるか不明の中、公園や駐車場として購入することは困難であると考えております。　以上、御答弁とさせていただきます。 ○議長（橋本幸子議員）　桑村教育部長。　　　〔桑村教育部長登壇〕 ◎教育部長（桑村申一郎）　羽ノ浦小学校改築検討委員会について御質問をいただきました。　羽ノ浦小学校の改築につきましては、平成30年３月議会の答弁で、地元から現在の場所での改築を望む声もありますことから、まずは現在地での建てかえの方法や手順等について検討を重ねているところでございますと答弁いたしました。　しかしながら、現在の場所に建てかえをする場合、敷地面積が狭いことや、運動場と校舎との間に市道や水路が存在しているなど、現校舎を使用しながら新築校舎を建設することは困難な状況でございます。　こうした技術上の問題が隘路となっている場合には、検討委員会を設置して、いきなり協議を進めるのではなく、まずは教育委員会事務局内部で解決案を模索し、検討を進めていくことが順序であると考えております。　また、教育委員会といたしましては、羽ノ浦小学校だけに照準を定めて改築検討委員会を設置することは、現段階では考えておらず、平成32年度までに策定することとなる小中学校の長寿命化計画の中で検討を進めてまいりたいと考えております。　次に、羽ノ浦小学校を現在の羽ノ浦支所及び地域交流センターの場所に建設する御提案をいただきました。羽ノ浦小学校の改築場所につきまして、現在の羽ノ浦支所及び地域交流センターの場所に建てかえを行う場合でありましても、現在の場所に建てかえる場合と同様、今申し上げた技術上の問題点が生じてきます。　他方、少子化の進展に伴い本市の児童・生徒数は減少傾向にあり、議会においてもたびたび小中学校の再編について御質問をいただいております。羽ノ浦小学校につきましても、他の小学校に比べて児童数の減少の割合は小さいといえども、減少することは見込まれております。このような状況を考え合わせますと、今後の小中学校の改築計画は小中学校の再編計画とあわせて検討する必要があります。　また、各学校単位の個別の改築計画を進める前に、小中学校全体の長寿命化計画を定め、これに適合する改築計画を検討する必要があると考えております。　したがいまして、羽ノ浦小学校の改築場所を含めた改築計画は、繰り返しになりますが、小中学校の長寿命化計画を定める中で検討してまいりたいと考えております。　以上、御答弁といたします。 ○議長（橋本幸子議員）　議事の都合により15分間休憩いたします。　　　∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝　　　　休憩　午前１１時１１分　　　　再開　午前１１時２６分　　　∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝ ○議長（橋本幸子議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。　５番　福島議員。　　　〔福島議員登壇〕 ◆５番（福島民雄議員）　御答弁をいただきましたので、再問をいたします。　きょうはたくさんの方が傍聴においでてくださっておりましたが、今お聞きしますと、帰ったようであります。帰った理由は、阿南市の答弁、特に市長の答弁について、全く残念であった、悲しくなったと言って帰りました。はっきり言って抗議の意味で帰ったようでございます。まずもってこのことをお伝えいたします。　それと、旧羽ノ浦町役場で取り組めていたことが、なぜ阿南市で取り組めないのでしょうか。私はこの原因がわかります。阿南市は、住民の方が相談に来ても、担当課がないんです。あっちの課で答え、こっちの課で答えて、担当課がないんです。旧羽ノ浦町役場は１つの担当があって、町長がリーダーシップを発揮して対応しておりました。阿南市の場合は、担当課がないので、市長も大変だろうと思いますが、だからこういう事態になっておると思います。　それと、答弁で非常に残念だったのは、被害想定ができないと。住民が十分被害想定して現実に事が起こるのは明らかなのに、行政の防災の責任者が被害想定をできない、私はあきれて物が言えません。浸水被害が起これば、当然損害賠償が発生すると思いますが、損害賠償は避難勧告をせなんだら賠償責任が発生すると、また話題をそらしております。また、法令解釈もまことに私には疑問でありますし、きょう来ておいでた方は本当に不安であろうと思います。　そこで、市長にも簡潔にお伺いします。いろいろ聞いても答えていただけませんので、簡潔にお伺いします。　先般、３月定例会の市長所信の中で、市長は「安全・安心に生活」、「安全・安心を支える」、「安全で安心なまちづくり」、「市民の安心実感予算」、10回余り安全・安心という言葉を当初予算で使われました。　また、私に御案内いただきましたが、「いわさ嘉仁阿南後援会『新春のつどい』御案内」に「安心・安全・安定、市政に全力！、愛ある政治」と書いてあります。市長にはこういう立派な御理念があるんです。住民が安心して安定して安全にずっと過ごせる、こういう政策をやるという政治信念があるんです。そして、それに全力投球すると言っておられるんです。そこには愛ある政治があると言っておられるんです。ぜひともきょうの答弁についてはよく考えていただいて、こういう政治理念にしていただきたいと思います。　それと、先ほど法令や条例に基づいたさまざまな御答弁がありましたが、きょう、もう帰っておりませんけれども、お越しの皆様を含め、お聞きになっている市民の方々にとっては、結局のところ、どうするのかわかりにくく、不安だらけだったと思います。市民の安心と安全を守るべき市長として、わかりやすく、今後、この件についてどのような対応を図るおつもりなのか、御答弁をいただきたいと思います。 ○議長（橋本幸子議員）　岩浅市長。　　　〔岩浅市長登壇〕 ◎市長（岩浅嘉仁）　福島議員の再問にお答え申し上げます。　私の福島議員の初問に対するお答えの中では、決して安全をおろそかにした答弁にはなっていないと思います。私の議事録を精読していただければ、おわかりになると思います。　そして、懸案になっております箇所につきまして、それを軽んじるとか、そういうことは一切私は申しておりません。要するに、阿南市にもほかにもいろいろな水害で苦しんでおるところがある。しかし、羽ノ浦の上ナカレ地区につきましては、もう合併前からの懸案事項でございますから、重点的に考えていきたいと、こういう御答弁を私が申し上げたわけでございまして、何もその地域を軽視しておるということには、私は当たらないのではないかと思います。　まさに安心・安全・安定というのは、どの地域も、どの市民もみんなが望んでおることでございます。それに全力投球するというのは、市長として当然の義務であり、姿勢であり、私の信念でございますから、そのことについて私は非難を受けることは全くないと思いますけれども、これをごらんの視聴者の方々はどう判断していただくか。　市議会議員みんなが我が田に水を引くことだけが一番だと、自分の地元だけをよくすればいいんだと、そういうお気持ちになるかもわかりませんけれども、全員が全員我が田に水を引くことだけを考えれば、私は市政は混乱すると思います。みんなが優先順位を考えて、それぞれの地域の本当の心の中の悩みを把握して、そして職員に協力を仰ぎながら、まさに官民一体で、それと私は答弁の中で有識者と申しましたが、水の専門家も入れて、そういうことをやっていくと。　そして、この問題につきましては水の問題でございましたから、那賀川北岸の児島理事長が市長室までお見えになって、実はこういう構想がある、これは非常に悩ましいことだと、これからどういうふうにやっていくかということで、私の前からその関係者に電話をしていただきました。児島理事長も市長室で私の横から一生懸命対応していただいたんです。私は、傍聴者の方が来ていますので、いろいろあるでしょうから、これをあえて申しませんでした。　しかし、福島議員の、私にとりましては大変冷静でない、そういう御発言につきましては、そんなことは全くないということをぜひ御理解をいただきたいと思います。阿南市全体がよくなることが私たちの願いなんですよ。羽ノ浦だけ力を入れていないということはないんです。御承知のとおり、なかなか解決できない問題が横たわっているということは福島議員が一番御存じじゃないですか。それで今まで悩んできたんです。阿南市も過去にある地域に大きな補償も出したんです。そのたびに苦しみ、悩み、そして税金をその補償に使っていいのかどうかと市役所内で大きな議論をして、なかなか解決できない、本当に苦しい思いで実は今日までやってきましたし、それを一つでも解決していくという、その気持ちを持って取り組んでおりますので、ぜひそれは、福島議員も市民の代表でございますから、それはぜひ御理解をいただきたいと思います。　以上でございます。 ○議長（橋本幸子議員）　５番　福島議員。　　　〔福島議員登壇〕
   ◆５番（福島民雄議員）　私は市議会議員として冷静であります。まして、市議会議員として阿南市全体のことを考えております。今回は、私の地元、たまたまそこで大変な事態になったと、そして住民の方がおいでた、だから質問したんです。この質問に対して、市長は地元の日開野でも水害があるとか、全然違うことを私は言われたように思います。せっかく住民の人が来ておるんですから、このことについて真正面からお答えしていただけたらうれしかったと思います。　それと、私はこの質問をするについて、私も長いこと旧町の役場におりましたから、この水のことは十分知っておりますけれど、前町長とか、関係先輩にお話を伺いました。みんな驚いているんです。「福島君、あそこに堰したらどんなことになるかわかってるのか、市長はわかっているのかと」言うんです。「あそこにしたら、１メートル以上浸水するのは確実だよ。そして、高田地区、山分地区が床上浸水する、どれだけの被害が起こるのかわかってるのか、行政としてしないということは旧町では考えられん」とみんないう。阿南市は、被害想定したら、これが原因かどうかわからないので、被害想定できないとか、損害賠償されるんじゃないかというと、ピントをずらして、避難勧告しなければ損害賠償されるとかと言いますけれど、このことは確実に台風が来たら住民の皆さんが心配されているような事態になると思います。そして、私は市が対応しなければ、必ずや市の行政の不作為の確認と、それに伴う阿南市に対して損害賠償が発生すると思います。どうかそういうことがないよう対応していただきたいと思います。　それと、市長、今まで上流域の被害は聞きましたけれど、いっぱいになりますと、ここから大量の水が流れます。そうしますと、この土砂が皆流れます。まさしく太陽光パネルも高く設置せず、低くしていますから、パネルも全部流れます。これが市道に行き、水路を埋め立て、甚大な被害が出ると思います。これを災害復旧して、この税金がきょうおいでになっとる方の市民負担であるとするなら、私は理解できないと思います。　最後に質問をいたしますが、浸水被害が大きい住民の方から阿南市の行政の不作為の確認、それに伴う損害賠償、事業者とともに裁判が提起された場合、市長は阿南市の税金で弁護士を雇い、市民を相手に責任がない旨裁判なさるおつもりでしょうか。私は決して感情的に言っているのではありません。こういうことが起こる可能性が十分にあるから言っており、ぜひとも被害が起こる前に対応していただきたい。もし市長が対応なさるというのなら、私も業者との間に入って、泥をかぶってでもいい、いくらでも対応します。ぜひともお願いいたしまして、今言いましたことについて御答弁ができましたらお願いします。 ○議長（橋本幸子議員）　小休します。　　　∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝　　　　休憩　午前１１時４０分　　　　再開　午前１１時４１分　　　∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝ ○議長（橋本幸子議員）　小休前に引き続き会議を再開いたします。　岩浅市長。　　　〔岩浅市長登壇〕 ◎市長（岩浅嘉仁）　きょうの御議論の中で担当部長からもいろいろ申し上げましたが、最後の福島議員の質問のそういう仮定の話には、私はお答えすることはできません。　ただ、基本は市民の安全を守るということは根底にございますので、それだけははっきりと申し上げておきます。　以上で再々問のお答えとさせていただきます。 ○議長（橋本幸子議員）　議事の都合により休憩いたします。　　　∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝　　　　休憩　午前１１時４２分　　　　再開　午後　１時　０分　　　∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝ ○議長（橋本幸子議員）　午前に引き続き会議を開きます。　11番　仁木議員。　　　〔仁木議員登壇〕 ◆１１番（仁木啓人議員）　冒頭に、御逝去されました故亀尾貞男前副市長、また、本市議会において長年にわたり同和問題を初めとする全ての人権問題の解決に真摯に取り組まれてこられました故山下久義議員の御逝去に心より哀悼の意を表し、会派を代表いたしまして、謹んで御冥福をお祈り申し上げます。　昨年半ばより今期定例会まで、私にとっては悲しいことばかりが続いております。私の地元である長生町発展に身をささげられ、私が市議会議員としてのチャレンジができる機会を後押しいただいた、我が市民クラブ元会長、故秋本喜久雄元議員の訃報、また、年末には、私が公私で親のように仕えてきた故仙谷由人元内閣官房長官の訃報、そしてさきに申し上げた大先輩のお二人の訃報、お一人お一人のそれぞれの亡きがらに手を合わす悲しみの中で、世の無常と人生のはかなさを考えさせられ、涙に明け暮れることが多かった半年でありました。　そして、また一つの時代が一歩ずつ終わりを迎え、また新たな時代が一つずつ開けていく、いや、切り開いていかなければならないと何度も強くみずからの心に言い聞かすことが多かった半年でもあったわけです。　改めて、この議場において、阿南の未来に生きる一人の市民、また、一人の政治家として、ふるさと阿南の未来に希望をつくる、この初志を貫徹できるよう精進することをお誓い申し上げながら、議長より発言の許可をいただきましたので、今議会２番ランナーを務めさせていただきます。２期目の仁木啓人が会派市民クラブを代表いたしまして、最後の質問を進めてまいります。　21世紀中盤戦に差しかかる今時代は、人口争奪戦の自治体間の知恵比べの幕あけである、これは私が６年前の初登壇の際に人口動態調査の推移をもとに結論づけた一言であります。あれから６年間、私の政策提案の全ての根幹は、この阿南に30年後まで生きる現役世代として、また、この阿南に生き続ける者として、若者、子育て世代への投資的施策のパッケージ化などを推し進め、若者世代、現役世代に選ばれる阿南市を実現することを私の議員活動の一丁目一番地としてお訴えしてまいりました。　これは、何も若い方々だけが得をするためだけに取り組んだわけではありません。今、本市における国民健康保険や介護保険の一般会計からの繰入分、いわゆる赤字補填分は年間約12億円以上あり、この繰入額も毎年約２億円ずつ増額傾向にあるわけであります。このことは他市においても同様でありますが、この一般会計からの繰入分をどこかで収益の確保をしなければ、今を生きるお年寄りの皆さんや未来に生きるお年寄りの皆さんの社会保障の安心を担保することはできないと考えた結果であります。　今、この演壇で何十年か先の未来のこの議場での議論を予測いたしましょう、財源がないから保険税を上げる。財源がないからといって保険税を上げることは何事かであります。このような先の激論を回避するためには、今財政が豊かなときに現役世代への投資的施策を進め、阿南に住んで、家を建てて、子育てと仕事が両立でき、税金を納めていただくという当たり前のサイクルを当たり前以上にその数をふやし、安定した税収、いわゆる固定資産税や個人住民税の増収と長期的な税収を確保しなければ、未来の医療や介護に影響を及ぼしかねないという強い危機感から導いた結果であります。ですから、核家族化が進む時代背景を逆手にとった、住宅需要を促進する政策である新たな住宅ローン保障や住宅ローンに対する利息補給等の施策、また、育休退所の解消や子育て施策のパッケージ化等を御提案し、お訴えさせていただいたわけであります。　このように、さまざまな政策を提案する中でたどり着いた結論があります。それは、岩浅市長がさまざまな場面で述べられる県南全てのための中核都市、これを今から未来を見るのではなく、未来から今を見て修正し、より一層進めていかなければならないということでありました。阿南に人口流入を促すためには、さまざまな阿南を選択していただくための施策を施さなければなりません。その施策を若者や子育て世代は他の自治体の施策と見比べ、阿南を選択するという傾向に傾いていただいています。阿南に人口流入があるということは、他の自治体においては人口流出が起こるということであります。そうすれば、その自治体では、さきに述べさせていただいた税収面での逆の現象が起こる、減収するわけであります。当たり前のことですが、このことを考えることは非常に大切なことです。　ここで述べさせていただきたいのは、昭和33年５月１日の市制施行までは本市も那賀郡の一部であったということであります。県南人口の減少に伴い、いつの時点でこのような自治体の再編が議論されることとなるかはわかりませんが、いずれはそのことも覚悟しなければならないということであります。　また、そのときまでに、あるべき虎の子の財源である現役世代が、この阿南市を通過して都市部へと定住してしまっていれば、話にならないという問題であります。最低でも、この阿南で県南の人口流出をせきとめ、県南全ての未来のために人口流出のダムをつくらなければ、県南全ての未来に希望はないという、いかんともしがたい問題であります。　この株主のいない上場株式会社のような危機的問題は、次のことを心がけることによって必ず未来は変えられると考えます。それは、中途半端ではなく、一直線に、６年前にこの議場で申し上げた人口争奪戦の知恵比べに勝ち切ること、以上であります。　このように、一つの政策を議論する中で、６年たった今でも初志の課題を解決することが、未来に生きる世代として、さきに申し上げた観点での施策の確立が大切な使命であるとの考えに至ったわけであります。この私の考えは正解なのか、不正解なのか、答えなき課題に岩浅市長の御所見をお聞かせいただき、また、大先輩の政治家、岩浅嘉仁氏としてどのように時代の風を読み、どのように、今後、市政を進められるのか、お教えいただきたいと思います。　次に、立地適正化計画についてであります。　今議会、市長所信で立地適正化計画案の作成状況を述べられました。この立地適正化計画を進める必要性、これを進めた先の将来予測される市街化区域内、また、市街化調整区域内でのメリット、デメリットをそれぞれお示しいただきたいと思います。　次に、新たな住宅ローン、住んでみんでＡＮＡＮ事業についてであります。　この事業の創設に至るまでの経過と具体的な内容をお教えいただきたいと思います。　次に、子育て政策についてであります。　育休退所の対策は、前回の12月議会の際に武田議員の質問に対する答弁で、来年度より解消対象の年齢を３歳児まで拡充することとの非常に心温まる御答弁がありました。この問題は、一昨年前よりこの議場において、私の記憶の限りでは最大で一定例会において８名ほどの議員が質問を繰り返すほど激論が交わされたと記憶いたしております。行政が議会、市民の声を酌み取り、まさに岩浅市長の政治信条である市民の声が一番が実践された一幕でもありました。　また、その解消の半年前には、県内で第２子の保育料の無償化が進み、私ども子育てを行う世代には非常にありがたい時代が到来したわけであります。　しかしながら、一方で、無償化が実践されると、今保育サービスを利用されてない方々も保育サービスの利用を希望されることにつながるわけであります。このことを踏まえれば、より一層の保育士確保に取り組み、また、目標値を設定し、常に改善を心がけなければ、需要と供給が一致しない、保育士の皆さんの働く環境の悪化や保育サービスの質の低下、また、待機児童の発生が予測されるわけであります。このことから、保育士の円滑な確保における本市としての課題解決策と今後、全ての育休退所解消への課題をお教えいただきたいと思います。　昨年９月議会の議論の中で、阿南市内の３地域において幼保一元化によるこども園化の実施が発表されました。こども園化を進めるに当たって、実施発表までに受益者である保護者の方々への周知や隣接幼稚園の保護者の方々とのコミュニケーションはとれていたのかという点について疑問を感じますので、お教えいただきたいと思います。　本庄保育所、長生保育所のこども園化についてお伺いいたします。　本庄保育所、長生保育所のこども園化は、再三にわたり要望させていただいております。なぜか、それは単なる要望をしているわけではありません。老朽化が原因でのぼや騒ぎが発端で、保育児童の命をまずは脅かされたからです。その後、保護者が一丸となって地元協議会に働きかけ、地域の同意を得るために汗を流し、地元の総意を取りつけた御苦労をされている。また、用地においては、地元縫製工場を営まれておりました企業、サンダイヤさんが本市に子育て施設整備のために無償譲渡をしていただいている。他の地域では行政が汗を流し苦労されていることを、全て地元の力でこなした経緯があります。　このような背景を踏まえていただきますと、この本庄保育所、長生保育所のこども園化の問題は、早急にお取り組みいただくべき問題であるということは御理解いただけるかと考えます。再三で申しわけありませんが、地元にとっては急迫的課題でありますので、早急にスケジュールをお示しいただきたいと思いますので、このことについていかがお考えになられますでしょうか。　次に、学校再編についてであります。　来年度は、新たに市内小中学校のうち２校において、新入生が減少し、複式学級を用いると聞き及んでいます。この複式学級とはどのようなときに用い、どのような授業形態なのか、また、他学年との同一授業を行う際に、複式用の教材を用いるなどの準備や複式学級の経験を有したことのある担任を配置するなど、配慮できるような対策はないものか、このことについてお教えください。　また、市長所信にもありましたが、生徒数の減少に伴う学校再編にも触れられていました。この所信の内容では、今後の学校区割り、全体の再編の議論の必要性を含み取るようなニュアンスであったように思います。　地方地域における学校再編には統合という選択と地域の公共施設の複合化、この２つの選択肢があるかと考えます。本市における学校再編の検討においては、統合という選択は最終の選択肢として十分な議論を行っていただきたいわけであります。　地域には、隣の家のちらしずしがどのような味なのか、また、隣の家のキュウリの酢の物の味が酸っぱいのか、甘いのか、そのようなことがわかるつながりやコミュニティーなど、昔ながらの伝統や文化があります。学校には初恋の相手や地域の結束を思い出させてくれる校歌があります。それぞれの校歌にはそれぞれに歴史と文化と思い出があり、それは地域とつながってコミュニティーとなっているわけであります。このようなことも踏まえて、さまざまな選択肢を調査し、さまざまな効果を検証し、みんなで把握し、熟議の上で決定されますことを強く望みます。　このことにつきましてどのようにお考えになるのか、お聞かせいただきたいと思います。　次に、防災対策についてであります。　地元で恐縮でありますが、長生町の大谷地区にとっては悲願になっております、大谷川のＳ字カーブショートカットであります。これは大雨の際、この河川の堤防をオーバーフローし、住民の生命、財産を脅かすような状況であることから、暴れ川の一部分に改良を加え、ショートカットをすることによって河川決壊を未然に防ぎ、住民の安心を担保するべく地元全体で取り組んできた課題であったわけであります。このたび当初予算にて御計上いただき、予算化いただいていることに、地元議員として心より感謝いたしているところであります。　そこで、この河川改修に係るスケジュールをお聞かせいただければと思います。　次に、人権施策についてであります。　部落差別解消推進法が施行され、２年が経過したところであります。これまでの議論においては、相談員の配置や相談体制の構築、また、実態調査等の施策など、さまざまな行政内部における協議が行われていることと推察いたします。しかしながら、まだまだ具体的な実施に県内他市町村においてもかじを切れていない状況であります。　このような状況下において、人権尊重のまちづくり条例を制定するこの阿南市が、一日も早く県内の他の自治体に先駆けて実施するべきであると考えますが、このことにつきまして御所見をお聞かせください。　最後に、その他の問題に移ります。　地域共生社会の実現に向けての組織機構についてであります。　さきの議会でも質問し、答弁をいただいております。このことについては、公明党の奥田議員、また、陶久議員、また、我が市民クラブの福谷議員も幾度となくこの演壇から述べさせていただいているかと思いますが、我が事・丸ごとの包括的な支援体制の整備、さきの御答弁では、複合的かつ困難な課題を抱える要援護者が制度のはざまにおり、必要とされる支援につながっていないケースが近年急増しているため、市としての早急な対応を求められるとして、行政サービスを現在の細分化された縦割りから、制度横断的な丸ごとの支援へと転換し、包括的支援体制を構築するための組織のあり方についても検討しているとのことでありました。　そこで、お聞きしたいわけでありますが、行政として中核機関を設置し、総合的な支援体制を確立する体制づくりについて検討を進めているとのことでありましたが、具体的にどのように検討してきたのかをお聞かせいただきたいと思います。　以上を御質問いたしまして議論を進めてまいりますので、もうしばしの間、おつき合いをいただきますようにお願い申し上げます。 ○議長（橋本幸子議員）　岩浅市長。　　　〔岩浅市長登壇〕 ◎市長（岩浅嘉仁）　仁木議員にお答えを申し上げます。　私からは、今後の阿南市のありようをどういうふうに考えておるのかと、大まかに言えばそういう御質問をいただいたと思います。　阿南の今と未来についてということでございますが、多分今回で仁木議員最後の御質問だと思いますので、私も答弁の原稿はあるんですけれども、ひとつそれを離れて簡潔に申し上げます。私自身は、現在、思っておりますのは、阿南のキーワードは、新産業と、それとことしに入って急に報道されました歴史と、それと自然と、この３つを考えております。　新産業というのは、御承知のとおり、日亜化学工業もＬＥＤでございましたけれども、これからはＬＤ、半導体レーザーというものに大変力を入れていくと。札幌のレーザーシステムも札幌から全てこの那賀川町に本社機能を移しまして、全面的にレーザーに取り組んでいくと。これは病気の治療にもこれからはどんどんどんどんレーザーが使われていくということで、新しい開発の分野であろうと思います。　また、私は詳しくは承知しておりませんが、王子製紙や製紙会社は新たな技術開発を競ってやっており、もうすぐ実用化されるのではないかと。先般、私と両副市長も王子製紙のマシンを見学してほしいということで見学に行ってまいりました。　それから、申すまでもなく、歴史というのは、宮ノ前遺跡と若杉山遺跡の２つでございます。現在、阿南市は地方ではもう冠たる産業都市でありますが、太古の昔も産業都市、産業地帯だったということですね。阿南で製造された朱が中国に送られたと。また、「魏志倭人伝」には中国から大量の朱が我が国に送られてきたと、これがつまびらかになりまして、文化庁の指定をいただけたなら、私はこれ大きな、阿南市のは日本最古でございますから、山口県の美祢市よりも古いということになりますので、最近、歴史好きの女の方、歴女とか、また、古代史ブームでございますから、非常にブームを呼ぶのではないかと期待をいたしております。　文化庁長官は、今宮田長官と言いまして、彫金の専門家でございますけれど、東京芸術大学の学長をされておりました。この方の出身校は、佐渡高校でございまして、佐渡高校と阿南市は非常に縁がございます。21世紀枠で選ばれて、ＪＡアグリあなんスタジアムでキャンプをしてから甲子園に乗り込みました。お礼に佐渡高校へ私が参りましたら、宮田長官の作品が全部並んでいるわけですね。それだけ郷土の有名な方ということで、宮田長官に知事と一緒にお会いして、ぜひお願いをしていきたいと思っております。　それから、心配が１つございます。それは、原発じゃなく石炭火力なんです。石炭火力に対する風当たりが最近、世界的に非常に強くなりました、中国が発言して、ヨーロッパ諸国、例えば、イギリスでは2025年に石炭火力全廃になる、そしてカナダでは2030年、ドイツでは2038年と全廃する目標を決めております。しかし、日本の場合は、原子力の事故もございましたし、石炭火力というのは生命線なんですね、今現在。ですから、この石炭火力は、寿命が40年、50年と言われていますけれど、阿南にある３つの石炭火力は今20年で新しい石炭火力なんです。そして、石炭も非常に質のいい石炭を使っております。石炭火力が立地しておる自治体を全部網羅して、その中で首長が集まって、主力電源の一つとして、今政府の考えでは三十数％を石炭火力でやるということでございます、それでも多過ぎるという意見もたくさんあります。しかし、石炭火力をできるだけ保っていくということは、私は阿南市にとって非常に大事なことだと。３カ月で1,500人も1,600人も定期検査で来てくれるわけですから、阿南市の活性化にもつながっていきます。それを私は全体的に主張していかなきゃいけない。　自然というのは、生物多様性、これは特に環境省が阿南市に注目していただいております。産業都市だからこそ自然を大切にすると、これが私は非常に価値があると思います。ですから、環境省も非常に阿南市に注目してくれています。いろいろな施策を提言してくれています。ですから、うまくそういうものを利用しながら、この阿南市を活性化していく、ひいては阿南市と那賀町と美波町、牟岐町、海陽町、これで10万3,000人の人口がおります。この10万3,000人の人口を、自治体は違いますけれども、一つの運命共同体、家族として、これから人口減少に対応していくと、私はそういう取り組みをやっていく必要がどうしてもあると思うんですね。　残念ながら、徳島県の県南の場合は、隣接した高知の東洋町、室戸市と大きな産業がありません。しかし、県西部の三好市に行きますと、県境を越えますと三豊市がある、四国中央市がある、働くところはたくさんあるんですよ。それが、県西と県南の大きな相違点です。だから、限界のあるこの県南でいかに人口を維持していくかというのは非常に難しい作業でございますけれども、既存の企業と、そして企業の活性化、それから新しいいろいろな文化を創造することによって阿南市へ来てもらう、あるいは移住してもらうと、そういうことで人口を維持したいと考えております。基本は人口でございますので、議員おっしゃるとおり、人口の維持に向けて頑張ってまいりたいと思います。　半導体レーザーは、この間、日亜化学工業の岸専務──時々メールで私もやりとりをするんですが──「どんどん阿南でつくりますから、心配しないでください。」という力強いメールをいただきましたけれども、半導体レーザーの一大産地になることは間違いないと思います。　それから、立地適正化計画についてでございます。　本市は、多くの地方都市と同様、人口減少と高齢化の進展、まちの中心部の空洞化等の課題に直面しております。このような状況のもと、将来にわたって住みやすいまちであり続けるためには、地域ごとの人口密度を保ち、公共施設や医療・福祉施設、商業施設等の都市機能を地域ごとに集約し、本市の骨格となるべき各拠点を公共交通でつなぎ、高齢者等の住民が過度に自家用車に頼らず、これらの施設にアクセスできるコンパクト・プラス・ネットワークの考えに基づくまちづくりが求められております。　また、今後、財政状況が厳しさを増すことが推測される中、人口密度を高め、行政の効率化を図ることが不可欠となっており、このようなまちづくりのさまざまな課題を解決するため、都市再生特別措置法に基づく立地適正化計画を作成し、将来にわたって安心して住み続けられるまちづくりが必要であると考えております。　立地適正化計画を遂行することに伴う市街化区域内、市街化調整区域内におけるメリット、デメリットでございますが、都市機能の集約や空き地、空き家の利活用等の居住誘導のための施策の実施により、居住誘導区域内やその周辺の市街化区域内においては、今後、土地利用が高まるものと推測されます。　一方、市街化調整区域については、市街化を抑制すべき地域でございますので、農地を保全しつつ、市の条例等により地域の実情に応じたまちづくりを推進することとなります。　本計画は、本計画に位置づけた各種施策を実施することにより、市が抱えるまちづくりの課題を解決しようとするものであり、メリット、デメリットという観点から、市街化区域、市街化調整区域を予測することは難しいと考えております。本計画は、20年後の将来を見据えた計画となっており、おおむね５年ごとに計画に位置づけた施策、事業の実施状況等を評価し、必要に応じて計画の見直しをすることとなっておりますので、今後、法律に基づく届け出制度を運用しながら、都市機能の誘導状況や人口動態等を注視し、より実効性の高い計画にしてまいりたいと考えております。　以下の御質問につきましては、教育長、担当部長からお答え申し上げます。 ○議長（橋本幸子議員）　新居教育長。　　　〔新居教育長登壇〕 ◎教育長（新居正秀）　仁木議員の御質問に順を追って御答弁いたします。　まず、複式学級はどのようなときに用い、どのような事業形態で行うのかとの御質問ですが、児童・生徒数の減少によりまして、来年度の複式学級の実施は、従来の小学校３校、中学校１校に加え、新たに小学校１校、中学校１校の２校が加わり、計６校で複式の授業をすることになりました。　学校では、集団の中で多様な考えに触れて、認め合ったり、協力し合ったり、切磋琢磨することを通じて、一人一人の資質、能力を伸ばしていくために、一定の集団や規模を確保するという意味で学級定数を定め、学級編制をしております。　徳島県では、最小の学級単位は２学年で１学級を構成する場合としておりまして、１年生を含む場合は８人までは１学級、すなわち複式学級になるということですね、１年生を含まない、例えば、２年生と３年生の場合は足して17人以上になれば分割で、それぞれ単式になります。２年生と３年生を足して16人となったときは２年生、３年生が複式になると、こういうような決まりがあるわけです。　例えば、来年度に複式学級になるある小学校は、１年生は３名、２年生は５名です。足したら８名ですので、これは複式になる。その小学校の校長は、町内に新築の家を建てていると、そこの施工業者へ行って、ここの家族は小学生のお子さんはいませんかと、そういうところまでして何とか１人でも来たらそれで単式になるのにと、そういうことをしておるのが現実でございます。例えば、１年生は１名、２年生が８名、両方足すと９名ですので、１年生は単式の学級になります。２年生と３年生を足して17名以上だったら２年生も単式になるんですけれど、２年生と３年生を足したら13名であれば、これは２年生と３年生が２分の１の複式学級になる。こういう細かい数字を申し上げますが、そういう作業をしているわけなんです。　教員の数というのは、児童・生徒数で決まるわけではないんです、学級数で決まるんです。ですから、複式学級になると、１学級減るということですので、その学校の校長としたら、教員が１人減る、２人減る、これはやはり地元にとってもそうですし、学校にとっても大きな問題でありまして、誰か１人転校してくれたら、それぞれ単式になるのになあというのは本当に実話でございます。そういうのが現状でございまして、子供１人が学校の経営に大きくかかわっているというのを知っていただけたらと思っています。　複式学級では、担任の教師が１人で、２学年の児童・生徒に対して同じ教科の授業をするようになります。例えば、１時間目、１年生は国語、２年生は算数ではないが、複式の場合、１年生も２年生も１時間目は国語の授業をするという形をとっておりまして、国語や算数の継続性の強い教科におきましては、１年生、２年生と内容が違いますので、例えば、教室に向かって左右に分けて、こちらが１、２年生、こちらが３、４年生と背中を向けるということはありません。それぞれ前を向いてでありまして、それで最初１年生にプリントしなさいよと、それとタブレットでこれを調べて学習しなさいよと。２年生では先生がその問題を説明して、時間の途中で、今度君たちはプリントしててねと。こちらへは先ほどのはできたのかという、そういうのが複式学級の授業でございます。　それから、教科によりましたら、例えば、社会とか理科の教科におきましては、２年生の時間にこれを勉強しなさいというのを、２年生、３年生の間にこれだけの勉強をしなさいというような弾力的な運用ができますので、例えば、理科で校外学習しようと複式学級の２年生、３年生が一緒に出ていってするというような形もありますけれども、国語、算数などの系統性の、積み重ねの要る教科につきましては、同じ教室の中で半分に分かれて授業をしておるというのが実情でございます。　非常に先生方におきましては、御苦労は多いと思いますし、私も伊島中学校に勤務しておりまして、全校生徒が男女合わせて７人です。これで集団的なスポーツ、例えば、バスケットとかバレーボールとか、子供同士を分けたら３人と４人になりますんで、教員全部参加します。私は校長で51歳だったんですけれど、校長先生も来てといわれて一緒に入ってやらないとゲームが成り立たないと、こういうような形で、児童・生徒数の少ない学校では大変な御苦労をされておるというのが現状でございます。　続きまして、その複式学級での授業でどのような配慮をしているかということでございますが、何分少人数で行うため、大人数での単式学級の授業よりも、一人一人の状況がつかみやすい、個別の支援が行いやすい、上級生が下級生を教えたりすることもできる、こういうメリットがあるわけですが、反面、基本的には１時間の授業時間に同時に２学年の授業をしますので、教える側にとっても、教えられる側にとっても、学び方が身につくまでは多少戸惑いがあり、集中もしづらいと。先生がこっちを見てねと言っても、先生は２つの顔を持っておりますので、集中がしにくいと。　その解決策としましては、１つは人事配置でございます。教頭が担任することによって複式を解消される場合、教頭も担任すると。加配教員をつけて１年生から６年生までそれぞれ単式をとる、これは現在の山口小学校などがそういう形で行っています。そういう人事の面が１つ。　もう一つは、仁木議員からの御提案もありましたが、複式学級の経験者をそういったところへ配置したらどうかという御提案をいただきましたが、何分そういう学校は教員数も非常に少なくて、経験者というのは、地元の教員というよりも、むしろ他郡市から、例えば、新任の義務で来た先生とか、そういう方が小規模校へ行くことが多いので、その方たちは２年、３年たったらまたそれぞれ地元に帰ってしまうということで、阿南市内での経験者は非常に少ないわけです。そういったところで、県教育委員会で複式学級の研修講座とか、毎年県の僻地教育研究大会というのがありますので、そういう研究会に参加をしたり、複式学級指導員というのがおりますので、その方を学校にお招きして、それぞれ効果的な指導法を学んでおるというところでやっております。　終わりに、学校の再編以外の選択肢に十分な議論をとの御質問でございますが、学校再編につきましては、少子化がどんどん進んでいる中で、複式学級を解消して、単式学級を組織することによりある一定規模の集団を形成する、児童・生徒が社会性や規範意識を身につけさせることが重要でありまして、それが教育水準の維持向上にもつながると考えております。　同時に、学校は児童・生徒の教育のための施設だけではありませんので、仁木議員御指摘のように、各地域のコミュニティーの核としての性格を有することが多いので、防災、保育、地域の交流の場など、さまざまな機能をあわせ持っています。　こうしたことから、教育委員会といたしましては、来年度、アンケート調査や聞き取りを通して保護者の意見を取り入れながら、たとえ再編等へ進んでいく中においても、例えば、祭りばやしとか、獅子舞など、それぞれの地域の伝統や文化が廃れていくのではなく、統合、再編になったとしても、大切に引き継がれていくことに留意をしていかなければならないと、このように考えております。　長くなりました、以上、御答弁といたします。 ○議長（橋本幸子議員）　長田市民部長。　　　〔長田市民部長登壇〕 ◎市民部長（長田浩一）　部落差別解消推進法に基づく相談員配置と実態調査の実施についての御質問にお答えいたします。　まず、平成28年12月16日に部落差別の解消の推進に関する法律が施行されて以降の本市の対応といたしましては、市民の皆さんに本法律を知っていただくことや理解を深めていただくことを第一に、啓発チラシ、ポスターの作成、また、広報紙やホームページ、各種人権講座や同和問題講演会などにおいて、本法律の周知を積極的に行ってまいりました。　今年度におきましては、庁内関係各課で構成する阿南市人権施策推進に関する作業部会、市長をトップとし、各部長で構成する推進本部会、市内の各種団体の代表及び公募委員で構成された阿南市人権施策推進審議会をそれぞれ年２回開催し、市として今後、どのような人権施策を講じていくべきかを御審議いただき、人権尊重のまちづくり条例の一部改正と人権施策基本方針を見直す方向で、現在、業務を進めているところでございます。　また、新たな動きとして、国より部落差別の解消の推進に関する法律第６条の規定に基づく差別事例の調査──第６条調査が実施されることとなり、現在、差別事象の洗い出しを行うとともに、報告に向けて調整等を行っているところでございます。　現在のところ、本市における専属の相談員は担当課に配置しておりませんが、法務局、人権擁護委員と連携し、人権相談所及び特設人権相談所をひまわり会館、各公民館で定期的に開設しているほか、隣保館においてもこれまでの事業の一環として相談事業を継続して行ってまいりましたことから、隣保館を相談事業推進の重要な拠点と位置づけ、相談事業のより一層の推進を図ってまいりたいと考えております。　次に、実態調査の実施につきましては、まず条例の一部改正について、人権施策推進審議会等において検討を進めていく中で、実態調査に関する新たな条項の追加等について御審議いただくとともに、国の実態調査の結果報告等を今後、調査研究、分析していく中で、県と連携し、本市としてどのような調査が必要なのかを検証してまいりたいと考えております。　以上、御答弁といたします。 ○議長（橋本幸子議員）　米田保健福祉部長。　　　〔米田保健福祉部長登壇〕 ◎保健福祉部長（米田勉）　保健福祉部に関係する御質問に順を追って御答弁を申し上げます。　初めに、子育て施策についての御質問のうち、育休退所問題の解決と今後の課題につきましては、さきの12月議会で御答弁いたしましたとおり、本年４月から、育児休業取得時においても継続入所できる年齢を３歳まで緩和し、保護者の負担軽減を図ることとしておりますが、現在の保育士数では直ちに全ての年齢層の育休退所問題解決には至らない状況であることから、今後も保育士確保に努め、保育体制の強化を図ってまいりたいと考えております。　次に、本市から見る保育士不足の課題についてでございます。　第５次阿南市行財政改革実施計画に基づく定員管理の適正化を踏まえ、正規職員の充実を図りながら臨時保育士の処遇改善を図るとともに、ハローワークが主催する保育所勤務を希望する方々を対象としたジョブガイドツアーの活用や徳島県が次年度に本格実施をいたします保育士人材バンクを利用するなど、保育士の確保に努めてまいりたいと考えております。　しかしながら、近年、保育士資格を取得しても、保育士登録をせずに他の職につく学生がふえていることも保育士不足の大きな要因の一つであります。今後においては、県や養成機関も含めた横断的な施策をもって保育士の確保に努めることが重要と考えております。　次に、認定こども園化に伴う保護者とのコミュニケーションについてでございますが、宝田、新野両地区におきまして、昨年10月に保育所と幼稚園に通所されております保護者の方々に対し、また、11月には地域住民の方々に対しまして、それぞれ認定こども園化についての説明会を実施し、貴重な御意見、御要望をいただいたところでございます。　その中で、保護者の方からもっと早い段階で説明会を実施してほしいとの御意見等がございましたので、今後は、保育所と幼稚園の統合による認定こども園化に向けた年次計画を作成し、事前に市民の方々に対し周知を行い、統合について御理解いただけるよう進めてまいりたいと考えております。　次に、本庄保育所、長生保育所の認定こども園化のスケジュールについてでございますが、現在、子育て支援施策のため、無償提供していただいたサンダイヤ跡地の測量及び境界確定作業を行っており、本年度中に完了する予定といたしております。　今後のスケジュールにつきましては、民間活力の導入等あらゆる可能性を考慮しながら、総合教育会議の中のプロジェクトチームにおいて、建設時期等について検討してまいりたいと考えております。　最後に、地域共生社会の実現に向けての組織機構についての御答弁を申し上げます。　我が国において、福祉ニーズの多様化、複雑化が進行し、単独の相談支援機関や現在の縦割りによる行政サービスでは十分に対応し切れない、いわゆる制度のはざまとなっている問題や、複合的な世帯の課題が増加し、その対応について懸念がされているところでございます。　本市におきましては、これまで地域におけるさまざまな課題を地域住民自身が我が事として捉え、お互いに支え合える地域づくりについて、阿南市高齢者福祉計画・阿南市介護保険事業計画策定審議会を初め、阿南市社会福祉協議会や阿南市地域包括支援センター運営協議会からも御意見をいただきながら、行政サービスを現在の細分化された縦割りから制度横断的な丸ごとの支援が可能となる包括的支援体制の構築に向けた組織のあり方について検討をしてまいりました。　こうした経過を踏まえ、地域福祉の総合的な推進を図るための組織体制として、平成31年度から基幹型地域包括支援センターを設置するとともに、市役所内に我が事・丸ごと支援チームを立ち上げ、保健福祉部関係各課に担当者を置くなど、関係各課と連携した相談支援体制を構築していくことといたしております。　今後は、複合的な課題について、各関係課と我が事・丸ごと支援チームが連携して支援できるよう、それぞれの業務、役割を整理しながら対応してまいります。　このように、将来を見据えての地域共生社会型の体制構築とその実施に引き続き努めてまいりたいと考えております。　以上、御答弁といたします。 ○議長（橋本幸子議員）　條建設部長。　　　〔條建設部長登壇〕 ◎建設部長（條司）　建設部に関係いたします御質問について順次御答弁いたします。　初めに、阿南市住んでみんでＡＮＡＮ事業に係る事業創設の経過や当該事業の具体的な内容についての御質問でございますが、本市におきましては、平成28年度から関係部局において、将来を見据えた定住人口の維持増加施策として、補助制度に着目し協議検討する中で、平成29年４月、住宅金融支援機構が地方創生のための一つの施策として、金融施策であるフラット35に地域の子育て支援と移住等を促すことを目的に、借入金利を当初５年間0.25％引き下げる新制度、子育て支援型と地域活性化型を創設いたしました。このため、この制度を活用することにより、財政支援と金利優遇施策が相乗し、子育て・移住世帯に対する負担軽減効果が一層高まり、移住・定住人口につながるものと期待されることから、関係各部局と協議検討を重ね、阿南市住んでみんでＡＮＡＮ事業として体系化し、今般、予算計上させていただいたところでございます。　この事業は、子育て世帯や移住世帯等の住宅取得に関し一定額を補助する事業であり、49歳以下でフラット35子育て支援型、地域活性化型を利用する者を対象としております。その補助額は、中学生以下の子供がいる子育て世帯や市外から市内へ転居する移住世帯あるいは阿南市立地適正化計画に定める居住誘導区域内に住宅を取得する世帯に対し、新築住宅の取得の場合には20万円、中古住宅の取得の場合には15万円を補助するものとしております。また、補助額は加算される方式となっており、各世帯要件を満たす場合はそれぞれの額を合計した額となります。　具体的には、新築の場合、移住世帯で子育て世帯であり、居住誘導区域内の世帯であるならば、合計60万円の補助額を受けることができるものでございます。　次に、準用河川大谷川の整備につきましては、現在、徳島県が実施しております経営体育成基盤整備事業長生西部地区大谷工区内のショートカット区間である上流部90メートルと、県事業の区間外で本市が整備しなければならない直下流部125メートルの区間を合わせた総延長215メートルを整備する計画となっております。これまでに地元土地改良区を含む関係機関等と協議検討を重ね、昨年８月には、本市が整備すべき区間の測量設計業務を発注し、本年２月には、関係する土地所有者との境界立会を終えているところでございます。また、本年３月末に当該測量設計業務が完了いたしますので、河川の法線や通水断面の決定根拠などの基礎資料を県に提出することとなっております。　今後におきましては、平成31年度から河川改修工事を進めるべく予算計上させていただいておりますが、河川工事につきましては、11月から翌年５月の非出水期と限定されること、また、それぞれの工事の整備区間が近接していることから、同時施工による課題の調整等が必要であり、これからも関係機関とさらに連携を密にし、効率的な事業実施を図っていくものとしており、全区間の完成については平成32年度末を目指すものとしております。　以上、御答弁とさせていただきます。 ○議長（橋本幸子議員）　議事の都合により15分間休憩いたします。　　　∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝　　　　休憩　午後　２時　１分　　　　再開　午後　２時１６分　　　∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝ ○議長（橋本幸子議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。　11番　仁木議員。　　　〔仁木議員登壇〕 ◆１１番（仁木啓人議員）　それぞれ御答弁をいただきました。岩浅市長からは、今後、新産業や歴史、また、自然を成長させて、魅力をつくって、そしてさまざまな施策でこの阿南に人口を呼び寄せるというような御答弁をいただきました。その思いのど真ん中を一直線に突き進んでいただいて、この人口争奪戦の知恵比べに勝ち切っていただきたいと思います。今後の市政運営にこのことも踏まえていただいて、御献身されますことを御期待申し上げたいと思います。　その中で、この立地適正化計画でありますけれども、御答弁の中でもありましたが、５年ごとに見直しがあるということでありますから、とりあえず実施を急ぐというような感も見受けられると、私はそう感じております。この立地適正化計画の計画の状況も今議会初めて議会には出てきました。それまでにおいては各地域において──各地域ではありません、阿南で１回、いろいろな住民説明会を行ったというようなことでありますが、この広報の仕方については「広報あなん」に掲載をしたということでありますけれども、それで説明をし切ったというような形にはやはりならないでいただきたいと思います。　立地適正化計画の中で私が危惧をしておりますのは、いわゆる人口誘導地区、移住地区ですね、これはＪＲの駅を起点に設定をするような計画ということになっておりますが、今この人口誘導地区というのは、調べてみますと、市街化区域内でないとできないというようなことでありました。我々は阿南第一中学校区に住んでおりますけれども、ここは調整区域であって、その先どうなっていくのかということも危惧するわけであります。　また、この市街化調整区域内においても、現況は宅地化が進んでいるというような地域もたくさん見受けられる。人の流れというものは、政策だけで誘導を全て仕切るというようなことではないと私は思います。お金の流れと同じように、この人の流れも自治体においては生き物であるということを認識していただいて、熟議を重ねていっていただきたいと思います。　そして、学校再編についてでありますけれども、複式学級の内容について先ほど教育長から御答弁いただきました。このような内容というのは、複式を経験した地域であれば、その内容を理解されている方はたくさんいらっしゃるかと思います。しかしながら、一般の市民においてはまだまだこの状況がどういうことかというのがわからないと思っております。　１つの教室に２学年いらっしゃいまして、前に黒板があって、後ろに黒板があって、１授業を前後に生徒が向いて、担任の先生が１人で授業を行うというような状況にしなければならない規定がどういうものか、何人であればこうなりますということを、先に市民の皆さんにも御理解いただかなければならないと思います。　また、配慮すべき項目というのは何かといいますと、私が聞き及んでいるところで言いましたら、中学校においても今の時代というのは受験というものが出てきてます。小学校教育と中学校教育がそのままエレベーターのようにつながっているような時代ではもうなくなってくるかもしれない。市内においても、富岡東中学校がありますが、ここは受験があります。そのときに、小学校教育で教えていただいていない項目が受験のときに問題で出てくるようなことがあってはならないと思います。ですから、そういうことも踏まえて、教材の問題であるとか、それに複式の経験がある担任の先生の配置であるとか、こういうことは配慮して、考えていかなければならない課題でないかと私は思います。　先ほどの御答弁では、新任の先生が複式学級を担任するということが多いということでありました。新任の先生、若い先生を育てるためにもそういうことは必要であります。しかしながら、生徒を育てることがその前の前提にあると思います。ですから、新任の先生であるならば、赴任する前に複式の研修等を受けていただいたり、複式経験がある方とワークショップであるとか、いろいろなそういった研究を重ねていっていただいて、その上で配置を検討していただきたいと思います。このことも引き続き課題として御検討いただきたいと思います。　さまざまな御答弁をいただきました。通常であれば全ての問題に対して所見なり、再問なりをずっと続けてまいりましたが、最後に再問を１つだけさせていただいて、３回目の登壇はまとめに入らせていただきたいと思います。　再問をさせていただきますが、午前中の議論を聞いておりますと、我が田に水を引くというような議論もございましたが、私もそのような質問を最後にさせていただきたいと思います。　本庄保育所、長生保育所のこども園化のスケジュールについてでありますが、最初からの流れや、どういったことでこのようなことになったのかということについては初問でお伝えをさせていただきました。あれからもう２年、３年と経過をしております。３年前にぼや騒ぎがあったのが発端でありまして、その１年間で地元地域は非常に精力的に、一丸となってこのような要望をしてまいりました。それから２年がたっております。用地の無償譲渡を受けているということ、その進展はあります。しかしながら、これも地元が当てられるところがないかということを当たっていったというような経緯もあります。　２年たった今、民間活力の導入であるとか、公共的に運営をするのかということ、このような答弁については１年ぐらい前にもいただいております。１年間たって、まだその議論が続いていくということは、これはいかんともしがたい。　ですから、この質問を機に、ぜひとも見通しをつけていただいて、スケジュールの目標を持っていただいて、来年度の総合教育会議にはスケジュールの見通しをつけて決定をいただきたいと思います。このことについて１点のみ再問をさせていただきます。どうぞ御答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（橋本幸子議員）　米田保健福祉部長。　　　〔米田保健福祉部長登壇〕 ◎保健福祉部長（米田勉）　認定こども園化のスケジュールについての再問に御答弁を申し上げます。　本庄保育所と長生保育所の統合につきましては、長生保育を守る会や保育所保護者会の皆様方から平成28年度に請願が提出され、採択されたことなどから、認定こども園化の重要性につきましては十分認識いたしておるところでございます。　御質問の認定こども園化の時期、スケジュールでございますが、現時点において時期の明示はできませんが、先ほど御答弁いたしましたように、認定こども園化に向けた年次計画を作成し、総合教育会議の中のプロジェクトチームにおいて検討した上で、できるだけ早く本庄保育所、長生保育所の統合時期について明示できるよう進めてまいりたいと考えております。　以上、御答弁といたします。 ○議長（橋本幸子議員）　11番　仁木議員。　　　〔仁木議員登壇〕 ◆１１番（仁木啓人議員）　我が田に水を引く質問をさせていただきましたら、歯切れの悪い御答弁でございました。我が田に水を引くわけでありますけれども、この田に水を引くことは未来の水を呼び起こす、そんな起爆剤になると私は思っております。その点を十分に保健福祉部長、御理解をいただいて、どうぞ来年度には見通しをつけていただきますことを強く望むところであります。　まとめに入ります。　岩浅市長、さて、国、地方を問わず、少子高齢化による先の見通しが悪い激しい嵐の中、市長の職責は大変厳しいものがあろうかと思います。市民に対し、あるときは厳父のごとく、あるときは慈母のごとく、その指導性を発揮せねばなりません。市長は就任以来、任期の８分の７を経過いたしました。マラソンに例えるならば、42.195キロメートルのコースのちょうど38キロメートル地点、残り５キロメートルを力走いたしております。これからは気を抜いた者の負け、諦めない者の勝ち、勝負をかけなければならないところでございます。これからがまさに正念場であります。　あなたは、今後も市民の声を一番に、市民福祉の向上のために最後まで苦しみ、あがきながら、私なき献身を文字どおり実践していかなければならないと思います。そして、その姿を見ることによって、沿道の７万市民の皆さんは市長に心から激励の旗を打ち振ることでありましょう。市長の、今後、ますますの御奮闘を祈念いたしまして、私も走り抜きます。　私の最後の質問を閉じさせていただきます。御清聴ありがとうございました。 ○議長（橋本幸子議員）　４番　沢本議員。　　　〔沢本議員登壇〕 ◆４番（沢本勝彦議員）　経政会の沢本勝彦でございます。　冒頭、質問に先立ちまして、過日、御逝去されました亀尾貞男前副市長、山下久義議員に謹んで哀悼の誠をささげ、会派を代表いたしまして御冥福をお祈り申し上げます。　議長より発言の許可をいただきましたので、会派経政会を代表いたしまして、通告に従い質問をさせていただきます。　「春は選抜から」、選抜高校野球が始まるころにはこれまでも幾度となく耳にしたこのフレーズですが、ついに富岡西高校野球部が本当にうれしい一足早い春の知らせをこの野球のまち阿南に届けてくれました。まちのあちらこちらに富岡西高校野球部の甲子園出場を祝い、応援するポスターやのぼり、横断幕を目にします。阿南市内の高校としては新野高校の甲子園出場から23年ぶりとなります。そして、富岡西高校としては学校創立120年目にして初めてのこの快挙を、富岡西高校関係者の皆さんのみならず、阿南市の多くの皆さんとともに喜び、夢の舞台、甲子園での富岡西高校球児たちの活躍を大いに応援させていただきたいと思います。　胸躍る喜ばしいニュースがある一方、胸が張り裂けそうな思いにさせられるニュースも後を絶ちません。　まず、児童虐待の防止についてお伺いいたします。　昨年３月に、東京都目黒区で両親からたび重なる虐待を受けていた５歳の女の子が死亡し、女の子の両親が逮捕された事件が起こりました。その後の本市議会６月定例会では、岩浅市長から、亡くなった女の子が覚えたての文字で残した反省文と言われるメッセージも紹介され、本市における児童虐待の状況及びその防止策について議論が交わされました。　あの事件がまだ記憶に新しいことし１月、今度は千葉県野田市で、小学校４年生の女の子が学校アンケートを通じ周りの大人たちに助けを求めていたにもかかわらず、父親からの虐待により自宅で死亡するという痛ましい事件が発生しました。亡くなった女の子の御一家は、千葉県に移り住む前に沖縄県糸満市で生活をしていたとのことでありました。　糸満市は、地域と学校が連携して教育及び子育て支援に取り組んでいる自治体として、我が会派でちょうど行政視察に訪れたところでありました。女の子の遺体は視察の翌日に発見されました。事件の直前に期せずして訪れたまちに関係する事件は、私どもの会派でも大きな衝撃を受けた次第であります。　また、阿南市におきましても、本年１月に、父親が生後５カ月の女の子に哺乳瓶で授乳中、哺乳瓶を口にねじ込んだり、瓶の底を数回手でたたいたりして上顎の骨を折り、約２週間のけがを負わせたという深刻で痛ましい事件が報道されました。　徳島県警察が昨年、2018年に虐待を受けた疑いがあるとして児童相談所──徳島県の場合は児童、青少年の虐待などの窓口はこども女性相談センターが所管になっているとのことでございますが、相談センターに通告した18歳未満の子供の数は322人に上り、前年からは108人ふえております。県警察が統計をとり始めた2001年以降で最多となっているとの報道がありました。　全国的にも、警察庁が児童虐待を受けた疑いがあるとして児童相談所に通告した子供の数は、統計のある2004年以降で初めて８万人を超えたとのことであります。　国においては、昨年、東京都目黒区で発生した児童虐待事案を受け、子供の命を守ることを何より第一に据え、全ての行政機関があらゆる手段を尽くすように児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策が取りまとめられました。その緊急総合対策に基づき、暮らす場所や年齢にかかわらず、全ての子供が地域でのつながりを持ち、虐待予防のための早期対応から発生時における迅速な対応、虐待を受けた子供の自立支援などに至るまで、切れ目のない支援を受けられる体制の構築を目指し、児童虐待に対する専門機関である児童相談所や市町村の体制と専門性強化について、これまでの取り組みに加えて、さらに進めるため、児童虐待防止対策体制総合強化プランを策定しています。　そこで、児童虐待について何点かお伺いいたします。　１点目は、本市における直近３年間の児童虐待の状況、児童虐待の件数、虐待の内容、主な虐待者、被虐待児の年齢層などについて、いま一度お伺いいたします。　２点目は、児童虐待に関して、本市への通報や相談があった場合、どこの課が窓口になっておりますか。また、児童虐待の未然防止と早期発見、早期対応を図るために、これまで本市はどのような体制をとり、取り組みをされてこられましたか。あわせて、このたびの事件報道を受けて、どのような協議などをされましたか、お伺いいたします。　３点目は、国において、昨年12月に策定された児童虐待防止対策体制総合強化プランの中に、市町村の体制強化が盛り込まれております。子供とその家庭、妊産婦等を対象として、地域の実情の把握、相談対応、調査、継続的な支援等を行う市区町村子ども家庭総合支援拠点を2022年度までに全市町村に設置することがうたわれており、既に設置されている自治体もあるようです。今後の本市の子ども家庭総合支援拠点設置についての御所見をお伺いいたします。　次に、保健福祉行政についてお伺いいたします。　６月定例会でも質問をさせていただきました保育所の待機児童、育休退所対策についてでございます。　育休退所に対しては、本年度から継続利用の対象が４歳児まで緩和されております。　まず、１点目としまして、本年度直近で把握できている待機児童数、育休退所児童数はどのようになっていますか。　２点目としまして、直近３年間の保育士、保育所給食調理員の正規及び臨時職員の人員配置状況についてお伺いいたします。　あわせて、臨時保育士の登録状況についてお教えください。その上で、今後の職員採用募集に対する御所見をお伺いしたいと思います。　３点目としまして、子育て支援の充実強化についてお伺いいたします。　子供たちは未来の主役であり、将来の阿南市を支える地域の宝でありますと、これまで議会の所信の中で市長が述べられておりました。私も同様に考えております。こうした市長のお考えのもと、これまで本市は子育て支援のためにさまざまな施策を展開しておりますが、今日、少子化が急速に進む中で、今後も安心して子供を産み、育てられる環境づくりを構築するために、新たな子育て支援策を考えていかなければならないと思うところであります。　そこで、子育て世帯への支援策として、おむつなど子育て用品の購入費支援事業について、他市の事例なども踏まえ、御所見をお伺いいたします。　次に、農林行政についてお伺いいたします。　まず、１点目は、森林環境譲与税についてでございます。　平成36年度から課税徴収が始まる森林環境税に先んじて、平成31年度より施行される森林環境譲与税でありますが、本定例会におきましては、将来における森林環境の整備等、事業の財源とするための阿南市豊かな森林づくり基金を設ける条例制定の提案がされております。一旦は基金として積み上げられた後のその先の使い方についてはどのようなお考えであるのか、お伺いいたします。　２点目です。　放置竹林の整備とタケノコ生産の復活を目的とした宝の山推進事業につきましては、３年間の事業期間の終了を迎えるに当たって、その成果の一端が先日の第27回阿南市活竹祭で披露されました。数量限定で無料配布されました竹パウダーは、生ごみ処理や堆肥の製造、土壌改良剤としてのほか、災害時の簡易トイレの分解剤など多様な用途から、事業実施者であるＮＰＯ法人竹林再生会議には問い合わせが相次いでいるとのことであります。また、竹の繊維から手すきでつくられた高級和紙、竹紙は、県内外の書道家からも関心が寄せられているとのことであります。　このように一定の成果が出ている宝の山推進事業について、12月定例会ではこの事業を継承していく考えがある旨の御答弁がございましたが、具体的に新年度事業としてどのように取り組まれるのか、お伺いいたします。　３点目として、鳥獣被害対策についてお伺いいたします。　本年度につきましては、９月補正予算におきまして有害鳥獣の駆除報償金の総額での増額、支払い期間の延長が行われております。直近３年間の個体種別の駆除頭数、報償金支払い額をお示しください。　また、駆除された後の処理は現状どのようにされているのか、その点につきましてもお聞かせ願いたいと思います。　農林行政について、最後はバイオマス産業都市構想についてお伺いいたします。　これまで、とりわけ仁木議員が熱心に取り上げてこられましたバイオマス産業都市構想でありますが、９月定例会での御答弁によりますと、昨年７月に農林水産省の募集に応募しているとのことでしたが、その後、どのような状況にあるのでしょうか、お伺いいたします。　次に、地域公共交通の整備についてお伺いいたします。　６月定例会で取り上げさせていただきました高齢者福祉特定回数乗車券、いわゆるバス券の申請件数、利用件数が低減している現状について、公民館報での広報など事業の新たな周知に努めていただくも、担当課にお聞きしたところ、乗車券の交付対象者は１万6,897人に増加する一方で、申請者は2,200人余りにまで減り続け、申請率は13％程度にまで低下しているとのことであります。　既存のバス路線についてはルートの延伸、阿南医療センターへの乗り入れなどの見直しがなされ、充実が図られていますが、阿南市でも運転免許証の自主返納が進む状況下、バス路線から離れた地域に住む移動困難者の交通手段として、これまでにも提案されている予約型乗り合いタクシーの導入、高齢者福祉特定回数乗車券のタクシーへの利用拡大、バスの定額運行など、福祉の面、まちづくりの面など、諸課題を解決する社会実験としてでも取り組みをする時期に来ているのではないかと考えますが、御所見をお伺いします。　続きまして、ゴールデンウイーク10連休における本市の対応についてお伺いいたします。　新天皇の御即位に伴い、４月27日から５月６日までの10連休となることしのゴールデンウイークに、徳島県内の多くの病院が外来診療を行うかどうか未定で、市民生活への影響が懸念される。また、保育施設は対策が決まっておらず、祝日に休めないサービス業などの保護者らからの不安の声が上がっているとの新聞報道がありました。働き方改革に伴う長時間労働の是正との関連もございますが、本市の主な施設の開館及び休館の状況はどうなりますでしょうか。　例えば、５月に開業する阿南医療センターにおいては、ゴールデンウイーク中に阿南共栄病院からの引っ越し作業を行うとのことでありますが、医療業務に支障、影響はないのでしょうか。健康づくりセンターを中心とする１次救急及び夜間休日診療体制に問題はないのでしょうか。　保育所においては、一時預かり等の要望はどの程度あるのでしょうか。ある場合については、その対応についてお伺いしたいと思います。　とりわけ、市民生活に密着したごみ収集業務については、「美しいあなん」３月号での広報内容の対応で十分なのか、今後、さらに周知、広報が必要であると考えますが、御所見をお伺いいたします。　そのほかにも対応する予定のある業務について教えてください。　次に、市民会館の計画についてお伺いいたします。　市民会館は、昨年10月１日以降、耐震診断の結果を踏まえて利用を休止しております。こうしたことから、本年の成人式は初めて阿南市スポーツ総合センターにおいて実施されております。　そこで、お伺いいたします。　１点目は、これまで市民会館を利用していたイベントなどを、成人式のように他の会場に移して実施された件数は何件ありますか。　また、他の会場に移った利用者からの評判はどうでしたか、お伺いいたします。　２点目は、市民会館を建てかえるか、廃止するか、耐震補強をするかを総合的に考えるとのことでございましたが、これまでの協議内容について教えてください。　また、どういったメンバーがこの協議をされているのでしょうか、あわせてお伺いいたします。　市民の声をお聞きすることも必要であろうと思います。また、使用しない状態であっても、維持コストはかかっております。市民会館の方向性を早急に決断すべきではないかと考えますが、御所見をお伺いします。　続いて、加茂宮ノ前遺跡の今後についてお伺いいたします。　平成30年４月より行われてきました那賀川河川改修事業、加茂堤防に伴う埋蔵文化財発掘調査におきまして、加茂宮ノ前遺跡が、水銀朱に関連した遺物の出土量としては国内最多、生産拠点としては国内最大、最古級であったことが県教育委員会と県埋蔵文化財センターから発表されました。　去る２月23日に行われました現地説明会に参加させていただき、これまで教科書でしか見たことがなかった遺跡というものを間近に見ることができ、歴史事に疎い私ですが、非常に感銘を受けました。また、現地に訪れていた方々からも、どうにか保存、展示できないものかとの多くの声が聞かれました。　そもそも築堤工事が大前提であり、これまでの洪水被害を思い起こしますと、まず守るべきは加茂谷地域の皆さんの生命と財産であることについては重々承知しているところではあります。それにしてもというところであります。　この加茂宮ノ前遺跡と、先ほども市長がおっしゃられましたし、所信でも述べられておりました、そして先日国内最古の坑道との新聞発表がございました若杉山遺跡の国史跡指定の取り組みや遍路文化遺産などと融合することで、歴史ファンを初め、観光振興にも大変有効であると考えますが、御所見をお伺いいたします。　初問最後となりますが、電子図書館の現状と活用につきましてお伺いいたします。　平成30年４月１日のサービス開始から間もなく１年を迎えます阿南市電子図書館ですが、現在の登録者数、利用状況、所蔵点数など、現状につきましてお聞かせください。　また、今後の活用策として、学校との連携など、利用促進を図るための方策が考えられていればお伺いしたいと思います。　加えて、利用促進を図る上で課題となっているようなことがあれば、あわせてお示しください。　以上、初問とさせていただきます。御答弁をいただき、再問または要望をさせていただきます。 ○議長（橋本幸子議員）　岩浅市長。　　　〔岩浅市長登壇〕 ◎市長（岩浅嘉仁）　沢本議員にお答えを申し上げます。　まず、森林環境譲与税の使途についてでございます。　平成31年度より譲与される森林環境譲与税を将来における森林環境の整備等事業の財源とするために、阿南市豊かな森林づくり基金条例（案）を本議会に提案しているところでございます。　その使途につきましては、平成30年５月に新たな法律、森林経営管理法が可決され、このことにより平成31年４月より新たな森林管理システムが導入されることとなりました。このシステムを適切に運営、推進することにより、地域の森林資源の循環利用を進めていくこととしております。　この新たな森林管理システムでは、意欲と能力のある林業経営者に森林の経営管理を集積、集約する方針が示されており、具体的には、森林所有者に対し森林管理の責務を明確化し、適切な森林管理を促すとともに、森林所有者みずからが森林管理を行えない場合は市町村が森林の経営管理を行う権利を取得し、意欲と能力のある林業経営者に再委託できることとなり、再委託できない場合は市町村がみずから森林を管理するというものであります。　このため、当市におきましては、経営管理が行われていない森林の所有者に対する意向調査や森林境界の明確化などについてまず計画策定を行い、これまでの管理のできていなかった森林の整備や必要となる担い手の育成などに基金を活用してまいりたいと考えております。　現在、来年度からの事業実施に向けて、県と徳島森林づくり推進機構等と協議をしながら、意向調査の推進体制について検討を重ねており、詳細が決まり次第、補正予算にて組み替えを行い、対応してまいりたいと考えております。　次に、加茂宮ノ前遺跡の今後についての御質問にお答えいたします。　御承知のとおり、基本的に加茂宮ノ前遺跡は県の教育委員会の所管でございます。一方、若杉山遺跡は私ども阿南市の所管になるわけでございます。　加茂宮ノ前遺跡は、国土交通省が進めております那賀川床上浸水対策特別緊急事業の堤防工事において実施しております発掘調査により発見された遺跡で、国の委託を受けて県教育委員会及び公益財団法人県埋蔵文化財センターが発掘調査を進めております。このたびの発掘調査では、縄文時代の後期のものと見られる集落や祭祀に使われたと見られる円形の配石のほか、水銀朱が付着した道具類や原石が多く出土しております。県教育委員会及び県埋蔵文化財センターにおいては、工事進捗に支障を来さないように発掘調査を進めており、調査完了後は埋め戻しを行うことになっております。　私自身は、沢本議員と同じ心情で個人的にはございますけれども、忠ならんと欲すれば孝ならずといいますか、非常に苦しいところでございますけれども、基本的に当初の計画、国土交通省が特別緊急事業として進めている堤防工事は、地域の皆様の生命と財産を守る観点から、これが優先をされるわけでございますので、発掘調査完了後、本格的な工事に着手する予定と伺っております。　本市といたしましても、国、県の方針のとおり、堤防の早期完成を目指し、進めるべきであると考えております。　しかしながら、加茂宮ノ前遺跡は貴重な遺跡であり、保存、展示できないかとの声があることも承知しております。文化財の保存の方法としては、現地での保存と記録保存の２つの方法がございます。　現状保存できない埋蔵文化財については、記録の作成による保存を行うことになります。加茂宮ノ前遺跡で発掘された土器等の出土品については、当面の間、県埋蔵文化財センターにおいて保存され、整理作業と詳細な調査を行い、報告書としてまとめられ、将来的には地域の皆様を初め、広く公開されることとなっております。　また、遺構については、精緻な測量調査が行われており、今後、必要であれば発掘された遺跡の一部を忠実に復元することも可能であるとお聞きいたしております。　また、昨日は、加茂谷総代会の会長から、加茂谷総代会としての要望等も実は伺っておるところでございます。　本市といたしまして、若杉山遺跡や阿波遍路道などとともに活用する方策として、今後、沢本議員の御意見も参考にしながら研究してまいりたいと考えております。　以下の御質問につきましては、担当部長、理事からお答え申し上げます。 ○議長（橋本幸子議員）　井上企画部長。　　　〔井上企画部長登壇〕 ◎企画部長（井上正嗣）　保育士、保育所給食調理員の配置の状況、また、今後の職員採用に関する御質問に順を追って御答弁申し上げます。　初めに、直近３年間の正規及び臨時職員の配置の状況につきましては、平成28年度、正規保育士が132人、正規調理員が14人、臨時保育士が151人で、うちパートが56人、臨時調理員が43人でございました。平成29年度は、正規保育士が142人、正規調理員が15人、臨時保育士が167人で、うちパートが68人、臨時調理員が44人でございました。平成30年度は、正規保育士が145人、正規調理員が14人、臨時保育士が155人で、うちパートが62人、臨時調理員が44人の状況となっております。また、臨時保育士の登録状況は、平成30年度183人でございました。　次に、今後の職員採用についてでございますが、所信でお示ししたとおり、総合的な子育て支援施策の展開と体制整備を図るため、幼保一元化を推進し、今後、全市的に保育所と幼稚園を統合する認定こども園化を進めてまいりますことから、これに伴う施設の統廃合や民間活力も視野に入れた組織再編の状況に沿った職員採用が計画的に行えるよう、その進捗状況に注意を払う必要があると考えております。　いずれにいたしましても、職員を採用するに当たりましては、中・長期的な行政需要を予測しつつ、将来にわたって安定的な組織運営が維持できるよう、また、年度間の採用数の均衡性や定員管理計画にも十分留意しながら計画的に行っていくものであると認識いたしております。　次に、10連休中の本市の行政サービスに関する御質問のうち、医療、保育、家庭ごみ収集に関する御質問につきましては、それぞれ担当部長から答弁をさせていただきますので、私からはそれ以外の業務についてお答えいたします。　昨年12月14日に、天皇の即位の日及び即位礼正殿の儀の行われる日を休日とする法律が公布され、天皇即位の日である本年５月１日が祝日扱いとなりました。これに伴い、国民の祝日に関する法律の規定により、４月30日及び５月２日も休日となることから、４月27日から５月６日まで、土曜日、日曜日も含めて最大10日連続の休日となります。奉祝の機運が盛り上がる経済効果が期待されるなど、長期間にわたる休日を歓迎する声がある一方で、国を初め地方公共団体や銀行等で業務は行われないことなどから、国民生活への影響が懸念されております。　本市におきましては、年末年始や大型連休への対応として、家庭ごみの特別収集日を設けるなど、市民生活への影響を最小限に抑える対応に努めてきたところであり、今回もこれまでと同様に対応してまいりたいと考えております。　その中で、ライフラインの一つである水道を安定して供給するため、ふだんと変わらない日直体制で漏水事故等に備えるほか、市営住宅設備のふぐあい等にも即応できるよう、関係職員の連絡体制を整えてまいります。　また、戸籍の届け出は夜間休日窓口において受け付けし、婚姻届の提出が相次ぐと予想される５月１日は、宿日直を増員して対応することも検討しているところでございます。　このほか、図書館や体育施設、かもだ岬温泉等は休まず開館するなど、市民の休日利用のニーズにも応えたいと考えております。　一方、災害への備えも重要であります。災害発生時における初動対応を再確認し、市民の皆様が長期間にわたる休日を安全に安心して過ごすことができる体制を整えてまいりたいと考えております。　なお、大型連休中における市役所業務に関する情報は、「広報あなん」４月号や市のホームページ等でお知らせすることとしております。　以上、御答弁といたします。 ○議長（橋本幸子議員）　長田市民部長。　　　〔長田市民部長登壇〕 ◎市民部長（長田浩一）　市民部に関係する御質問に順を追って御答弁申し上げます。　最初に、地域公共交通の整備についてでございますが、本市では地域公共交通の利用実態等市民のニーズを把握するため、今年度は徳島バス阿南株式会社が運行する市内のバス路線について、バス停ごとの乗降者数調査を行い、さらには来年度、地域公共交通に関する住民アンケートの実施を予定し、準備を進めているところでございます。これらの結果を踏まえ、導入費用やランニングコストを試算し、地域の実情に即した移動手段の確保について検討してまいりたいと考えております。　また、本市が平成21年３月に策定いたしました阿南市地域公共交通総合連携計画が本年で10年を経過することから、地域公共交通に関する新たな計画を作成した上で、まちづくりと連動した交通体系の構築も視野に入れ、引き続き公共交通の確保、維持を図ってまいりたいと考えております。　次に、市民会館の計画でございますが、市民会館の今後については、庁内の関係課により協議を行いました。協議の場では、耐震補強であれば市民会館としての機能性はどうなるのか、建てかえるのであればどのような機構、機能をあわせ持つことが効果的なのか、また、本市の文化振興施策における市民会館のあり方はなど、各課から多方面にわたり意見が出されているところでございます。市民会館の方向性については考慮すべき課題が非常に多いことから、引き続き検討を要する方針で進めることが必要であると思われますので、来年度も継続して慎重に検討してまいりたいと考えております。　なお、市民会館休止により、昨年10月から現在までの間の他施設において実施したイベント等の件数は11件でございましたが、特に混乱なく実施できたと考えております。　以上、御答弁といたします。 ○議長（橋本幸子議員）　細川環境管理部長。　　　〔細川環境管理部長登壇〕 ◎環境管理部長（細川博史）　ゴールデンウイークの10連休におけます家庭ごみの収集の対応についてでございますが、本市のごみ収集につきましては、可燃ごみにおいては原則として週２回、月木、それと火金の収集をいたしておりますが、祝日などにより２回連続でごみ収集日が飛ばないように、年末年始などは既に特別収集日を設けて、市民生活に極力影響が出ないように対応をいたしております。　このたびの10連休につきましても、５月２日の木曜日と３日の金曜日を特別収集日として、可燃ごみ及び資源ごみを収集の対応をいたします。　ごみの特別収集日のお知らせにつきましては、広報紙「美しいあなん」３月号で特別収集の実施について、文字表記のみではありますが、既に掲載しており、さらに４月号、５月号では、収集する日、しない日をマル・バツ印で見やすくお知らせをいたします。　また、徳島新聞の市政だより、ＦＭ徳島、四国放送ラジオ、ケーブルテレビ阿南、県南てれび、阿南市役所庁舎内の行政情報モニターにおいて、市民皆様に周知を図りたいと存じます。　以上、御答弁とさせていただきます。 ○議長（橋本幸子議員）　米田保健福祉部長。　　　〔米田保健福祉部長登壇〕 ◎保健福祉部長（米田勉）　保健福祉部に関係する御質問に順を追って御答弁を申し上げます。　初めに、直近３年間の児童虐待の状況でございますが、徳島県児童相談所統計のうち、阿南市関係分についてお答えいたします。　本市における児童虐待相談件数は、平成27年度が83件でございます。虐待の内訳につきましては、児童をたたいたり、蹴ったりする身体的虐待が25件、児童に食事をさせなかったり、風呂に入れないなど、保護者としての監護を怠るネグレクトが19件、児童に対する著しい暴言または児童の面前で配偶者や家族に対して暴力を振るうことによる心理的虐待が39件となっております。主な虐待者は、実父が27件、実父以外の父親が３件、実母が51件、その他が２件となっており、被虐待児の年齢につきましては、ゼロ歳から３歳未満が12件、３歳から就学前児童が20件、小学生が32件、中学生が14件、高校生その他が５件となっております。　平成28年度の相談件数は53件で、その内訳は、身体的虐待19件、性的虐待１件、ネグレクト15件、心理的虐待18件となっております。主な虐待者は、実父が16件、実父以外の父親が１件、実母が31件、実母以外の母親が１件、その他４件となっており、被虐待児の年齢は、ゼロ歳から３歳未満が13件、３歳から就学前児童が９件、小学生が17件、中学生が９件、高校生その他が５件となっております。　平成29年度の相談件数は101件で、その内訳は、身体的虐待が46件、ネグレクトが16件、心理的虐待が39件となっております。主な虐待者は、実父37件、実父以外の父親が３件、実母55件、実母以外の母親が１件、その他５件となっており、被虐待児の年齢は、ゼロ歳から３歳未満が20件、３歳から就学前児童が24件、小学生が42件、中学生13件、高校生その他２件となっております。　次に、児童虐待があった場合の通報や相談の窓口でございますが、本市におきましては、こども相談室が対応いたしており、児童相談専門員や家庭相談員が電話相談、来庁相談、学校や保育所、幼稚園への訪問相談、家庭訪問、同行支援等さまざまな対応を個々に応じて行っております。　次に、児童虐待の未然防止と早期発見、早期対応を図るための取り組みでございますが、こども相談室では、阿南市要保護児童対策地域協議会の調整機関として、関係機関と常に連携を図りながら、必要な情報の共有や情報交換を実施し、必要に応じて個別ケース検討会議を開催し、要保護児童の適切な見守りや支援を行っておるところでございます。　また、このたび報道されました阿南市の児童虐待事案につきましては、阿南市要保護児童対策地域協議会の中で、特定妊婦として出生前から関係機関と連携をとりながら、家庭訪問や電話相談、ケース会議等、回数を重ねて支援をしてまいったところでございます。　今後、今回の児童虐待事案を教訓に、このようなことが再び起こらないように、また、他県のような死亡事案を起こさないよう、今以上に関係機関との連携や支援体制の強化を図ってまいりたいと考えております。　次に、本市における子ども家庭総合支援拠点の設置についてでございますが、平成30年12月18日、厚生労働省の児童虐待防止に関する関係府省庁連絡会議において、児童虐待防止対策体制総合強化プラン、いわゆる新プランが決定されました。これに基づき、2022年度までに全ての市町村において市町村子ども家庭総合支援拠点を設置することとしております。　設置する条件といたしまして、子ども家庭支援員や虐待対応専門員の資格を持った職員が常時３名以上必要とされることや、必要に応じて安全確認対応職員や事務処理対応職員等の職員を配置することが望ましいとなっておりますことから、今後、配置職員等の問題について協議検討を行い、児童虐待防止対策として、阿南市子ども家庭総合支援拠点の設置に向け、取り組みを進めてまいりたいと考えております。　次に、待機児童及び育休退所の状況についてでございます。　直近３月１日現在の待機児童につきましては、ゼロ歳児49人、１歳児６人、２歳児４人の計59人となっており、育休退所につきましては、１歳児14人、２歳児20人、３歳児３人の計37人となっております。毎年４月１日現在におきましては、待機児童はゼロ人となっておりますことから、本年４月入所につきましても、保育士の配置等の調整を行い、待機児童の解消に向け準備をしてまいりたいと考えております。　次に、子育て世帯への支援策としてのおむつなどの子育て用品の購入費支援事業についてでございますが、他市の事例といたしましては、埼玉県飯能市において、ゼロ歳児おむつ無償化事業として、ゼロ歳児の保護者に対しおむつ等の育児用品が購入できるクーポン券を支給する事業を実施しております。　本市におきましては、昨年10月から、３歳児、４歳児、５歳児における第２子の保育料無料化を所得制限、年齢制限なしで実施しており、また、本年10月からは、在宅で育児をしている対象世帯に対し、一時預かり事業や病児・病後児保育事業など、子育て支援サービスに利用できるクーポン券を交付する在宅育児応援事業の実施を予定しているなど、他市の施策に比較しても遜色ない取り組みを行っているところでございますので、子育て用品購入支援事業につきましては、今後の検討課題とさせていただきます。　次に、10連休中の阿南医療センターの医療業務と夜間休日診療体制についての御質問に御答弁を申し上げます。　徳島県厚生農業協同組合連合会、いわゆるＪＡ徳島厚生連が運営する阿南医療センターは、10連休の間に患者の移動や医療機器の移動、設置、引っ越し作業などをされることから、できる限り医療業務に支障が出ないようにするため、徳島赤十字病院を初め、他の医療機関に御協力をお願いすると伺っております。　また、本市が阿南市医師会の御協力を得て運営しております夜間休日診療の体制につきましては、通常の休日対応と同様に、10連休中も診療を行うことといたしております。　最後に、連休中の保育所の対応について御答弁を申し上げます。　一時預かり等の要望はどの程度あるかとのことでございますが、一時預かり事業を実施しております私立保育園３園に確認いたしましたところ、10連休中の一時預かり等について保護者からの要望は、現在のところ、ございません。　また、本市の保育所における10連休中の対応につきましては、公立の保育所では、保育所条例施行規則に基づきまして、日曜日及び国民の祝日に関する法律に規定する休日を休日としており、私立保育園につきましても法律に準じておりますことから、４月27日土曜日は通常どおり保育を行い、その後、９連休となってまいります。　この期間においては、ファミリー・サポート・センターの利用や私立保育園で実施しております一時預かり事業等による対応としたいと考えております。　しかしながら、今般の10連休では、通常の休日等よりも多くの一時的な保育ニーズが生じることも予想されることから、保護者の希望に対応できるよう、今後、受け入れ態勢の確保について検討してまいりたいと考えております。　以上、御答弁といたします。 ○議長（橋本幸子議員）　松田産業部長。　　　〔松田産業部長登壇〕 ◎産業部長（松田裕二）　産業部に関する御質問に順を追って御答弁いたします。　まず、宝の山推進事業の継承についての御質問に御答弁申し上げます。　宝の山推進事業は、タケノコ生産の拡大と竹材の有効活用を図るため、2020年度までの５年間の事業計画を作成し、地方創生交付金を活用できる2016年から2018年の３年間において事業推進してきたところでございます。　来年度以降の残り２カ年につきましては、今年度までの事業実績による効果を最大限活用し、各事業体が自立し、事業を継続する計画となっております。農林水産業の事業者は、高齢化や担い手不足という問題を抱えておりますことから、本事業やそれに伴う複合的な成果をさまざまな業種、事業体が利活用し、発展させるといった連携した取り組みが、新規参入や事業拡大を誘発させると考えております。　先日、本庁にて開催されました第27回阿南市活竹祭におきましては、本事業の取り組みの一環として、生ごみ処理用の竹パウダーを無料配布、並びに竹紙による富岡西高等学校の選抜高等学校野球大会出場への市民の皆様による応援の寄せ書き等を行いました。　また、今回の催しには、竹パウダーによる肥料や土壌改良剤、竹炭の製造過程時にできる竹酢液などを商品化し、収入を得ることを実践されるなどの取り組みの先進地である兵庫県三田市からの視察団も来庁いただき、今後のさらなる取り組みについて情報交換も行っております。　当市といたしましても、先行事例を参考としながら、引き続き本市における第１次産業全体の底上げのため、産業振興策の一環として宝の山推進事業を継承してまいりたいと考えております。　次に、有害鳥獣駆除の直近３年間の個体種ごとの金額、頭数と駆除された後の処理についての御質問でございますが、本市の有害鳥獣対策につきましては、阿南地区猟友会の御協力により捕獲活動を実施しており、本対策のかなめとなっております。　当該捕獲活動によります直近３年間の個体種別の金額、捕獲頭数につきましては、平成28年度は、鹿500頭で750万円、イノシシ190頭で95万円、猿80頭で240万円の合計1,085万円、平成29年度は、鹿443頭で664万5,000円、イノシシ202頭で101万円、猿71頭で213万円の合計978万5,000円、平成30年度は、３月５日現在ではございますが、鹿773頭で1,159万5,000円、イノシシ371頭で185万5,000円、猿149頭で447万円の合計1,792万円でございます。　また、駆除後の処理につきましては、鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律第18条の規定により、捕獲した場所に捕獲した鳥獣を放置してはならないと定められていることから、そのほとんどが埋設処理されている状況でございます。　最後に、バイオマス産業都市構想に関する御質問に御答弁申し上げます。　阿南市バイオマス産業都市構想につきましては、今年度の農林水産省募集要領に基づきまして、昨年７月に応募、その後、選定委員会や各省庁の審査を受けましたが、残念ながら、承認には至っておりません。　現在、一般社団法人日本有機資源協会のバイオマス産業都市構想づくり支援事業により、今回応募した内容の問題点の洗い出し等詳細点検を行っているところでございます。　今後におきましては、来年度のバイオマス産業都市構想策定支援事業の利用による計画作成の検討を進めてまいります。また、本市計画の先進地であります山口県のバイオマス発電が今年度末に稼働予定であり、その状況を注視しながら、2020年での再申請に向け、現在の構想をさらに特色ある先駆的で実現性の高い構想へと検討してまいります。　以上、御答弁といたします。 ○議長（橋本幸子議員）　櫛谷教育部理事。　　　〔櫛谷教育部理事登壇〕 ◎教育部理事（櫛谷友己）　電子図書館の現状と活用についての質問に御答弁申し上げます。　まず、現在の登録者数でございますが、電子図書館を利用するためのＩＤ及びパスワードについて、平成31年２月末までの累計で329人の方に発行いたしております。　次に、利用状況でございますが、平成31年１月末までの累計で1,142点を貸し出しいたしております。　また、電子図書館のサイトに接続し、電子書籍を閲覧した方の累計は４万1,556人となっております。　続きまして、所蔵点数ですが、平成31年２月末までの累計で5,957点でございます。その内訳としましては、サービス開始の時点が5,525点、本年度の購入点数が432点でございます。　次に、利用促進を図るための方策についてでございます。　一人でも多くの方に電子図書館に登録いただけるように、広報やホームページを通じまして、また、ポスターの掲示、チラシ配布等により、24時間、365日利用可能な電子図書館の利便性について引き続き周知、ＰＲに努めてまいりたいと考えております。　また、英語によるナレーションつきの電子書籍などを活用した事業の実施等に向けて、学校との連携も検討してまいりたいと考えているところでございます。　最後に、電子図書館の利用促進を図る上での課題といたしましては、図書館で購入できる電子書籍の種類が非常に少なく、利用者が求める資料を購入できないということでございます。この件に関しましては、電子図書館運営業者に購入できる電子書籍の拡充について強く要望をしてまいりたいと考えております。　以上、御答弁といたします。 ○議長（橋本幸子議員）　議事の都合により15分間休憩いたします。　　　∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝　　　　休憩　午後　３時３９分　　　　再開　午後　３時５５分　　　∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝ ○議長（橋本幸子議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。　４番　沢本議員。　　　〔沢本議員登壇〕 ◆４番（沢本勝彦議員）　それぞれ御答弁をいただき、ありがとうございました。　まず、児童虐待防止につきまして、子ども家庭総合支援拠点の設置につきまして取り組みを進めていただけるとの心強い御答弁、まことにありがとうございました。これまでも子供の心、体、命を、阿南市要保護児童対策地域協議会を通じて多くの方がデリケートな家庭の中の問題にもかかわり、子供を守っていただいてこられたことがよくわかりました。今後も、国でも新たな対策も出てこようかと思いますが、この阿南市から未来ある小さな命の犠牲が出ないよう、阿南市一丸となって取り組みを進めていただくよう御要望申し上げます。　待機児童育休退所の対策について議論を進めると、やはり保育士不足というところに行き着いているように思います。認定こども園化、それから定員適正化計画もあろうかと思いますが、第２子をためらわず産んでいただけるような環境づくりのために、保育士の採用、子供にお金を可能な限りかけていただきたいと思います。　森林環境譲与税につきましては、森林の適切な管理によります森林環境の保全は、災害の防止、それから地球温暖化の防止など、森林の持つ機能を維持するためにこれからの重要なテーマでございます。そのために、新しい森林環境譲与税を有効に、とりわけ森林管理の担い手育成に注力が必要かと思います。取り組みのほど、よろしくお願いいたします。　宝の山推進事業につきましては、これまで出てまいりました成果をさらに連携事業拡大の方向に、先進地との情報交換も含めて事業を継承していただくということでございますので、さらなる事業展開がなされますよう、取り組みのほどよろしくお願いいたします。　鳥獣被害対策につきましては、駆除報償金を総額で増額し、支給期間の延長もされておる効果が顕著に出ておると思います。この上さらに、先ほど部長からの御説明にございました駆除した後の処理は埋設しているとのことでございますが、ジビエ肉として使えるように、処理施設の設置なども含めて、鳥獣被害対策の後押しを御検討いただければと思います。　バイオマス産業都市構想につきましては、2020年の再チャレンジを御期待申し上げます。　地域公共交通の整備につきましては、徳島バス路線の乗降者数の調査、住民アンケートの実施等、一歩進めていただいているのかなと思います。新たな公共交通の姿を見出す一歩を踏み出していただき、移動困難者へのサポートを一日も早く実現できたらと思います。どうぞよろしくお願いいたします。　ゴールデンウイークの10連休対応につきましては、さまざまな部署で市民生活に支障を来さないような準備と周知がなされるということで安心をいたしました。ただ、保育の一時預かり、急な行政等への対応につきまして、今後、さらなる検討をよろしくお願いいたします。　市民会館の計画につきましては、確かに慎重に議論を進めないといけない問題かと思います。市民の声も聞いて、丁寧に議論を進めていただきたいと思います。　加茂宮ノ前遺跡の件につきましても、地元総代会の御意見も市長から話に出てまいりましたが、地元の方、市民の方の御意見も聞いていただいて、3,000年、4,000年前の加茂谷で生活をされていた御先祖様からの貴重な遺産、財産だと思います。大切に議論を進めていただきたいと思います。　電子図書館の利用促進につきましては、今後も南部圏域での利便性等、多くの方に御利用いただけますよう、さらなる利用促進策を展開していただけたらと思います。　冒頭、沖縄県糸満市への視察に触れさせていただきましたが、その際、行程の中で、沖縄県平和祈念資料館も見学させていただきました。そこに石碑がございまして、刻まれていた文字が「命どぅ宝」、その意味するところを書き添えされておりました。命こそ最高の宝であるという意味合いでございました。小さな命が犠牲にならないよう、多くの皆さんのかかわりの中で小さな命を大切にしていくことに阿南市の未来があると思います。　これで全ての発言を閉じさせていただきたいと思います。ありがとうございました。 ○議長（橋本幸子議員）　18番　横田議員。　　　〔横田議員登壇〕 ◆１８番（横田守弘議員）　新生阿南の横田でございます。議長の許可をいただきましたので、会派を代表いたしまして、市政に関する一般質問を行ってまいります。　その前に、先般お亡くなりになられました亀尾前副市長、そして山下議員に対しまして心よりお悔やみを申し上げますとともに、哀悼の意を表しまして、質問に移ってまいりたいと思います。　そして、先ほどの沢本議員とゴールデンウイークの対応の質問が私の質問内容と同じでございますので、割愛して、取りやめとしますので、答弁は要らないので、間違わないようにお願いします。　それでは、平成最後の代表質問でありますが、残りの通告に従いまして進めてまいります。　まず、１番目の市長の政治姿勢についてであります。　岩浅市長は、2015年11月に４期目の当選をされて、早いもので任期も残り８カ月余りになってまいりました。４月には平成の時代も終わりを告げ、５月からは新しい元号のもとで市政を担当されるわけでありますが、振り返ってみますと、岩浅市長は平成の30年という時代を政治家として活動されてこられました。初めは県政で、また、国会議員として中央政界で、そして市政の担当者として、この平成の時代を県や国、市のために活動されてきたと思うわけであります。その平成の時代を振り返り、政治家としてどのような考えをお持ちなのか。　また、４期目も終盤になっておりますが、市民に向けて約束されたさまざまな公約について、現時点においてどの程度達成できたのか、総括する意味で自己評価をするとどのようになりますか、お聞きいたします。　また、大きな視点で20年後、30年後の阿南の未来を考えようと大正大学と連携して設置しているあなん未来会議、去る２月27日に行われていますが、重立った意見はどのようなものだったのか、お伺いいたします。　また、それらを生かして、今後、まちづくりにどのように取り組んでいかれるのか、あわせてお伺いします。　次に、国土強靱化地域計画についてお伺いいたします。　我が国は、古来から多くの災害に見舞われ、その都度奇跡の復活を遂げてまいりました。昭和34年の伊勢湾台風に起因して現在の災害対策基本法が制定され、防災・減災に大きな役割を果たしてきました。　このように、我が国では過去の教訓を生かし、防災体制の構築に努めてきたところでありますが、災害による被害をできるだけ抑え、迅速に復旧、復興を果たすことができ、強さとしなやかさを備えた社会を構築するため、国は国土強靱化基本法を策定しております。基本計画策定ガイドラインの中で、市町村については国土強靱化地域計画は必置義務とはなっておりませんが、より多くの地方公共団体において国土強靱化地域計画が策定され、国と地方公共団体が一体となって強靱化の取り組みを推進していくことが重要であると規定され、国と一体化して取り組むために国土強靱化地域計画の策定を求めております。　市長は、以前に、国土強靱化基本計画の策定について、広範な部局の所掌にまたがることが想定されることから、まずはその体制整備に努めていく旨の御答弁をされております。国土強靱化は、我が国が災害に強い国になるために必要不可欠な考え方であり、南海トラフ巨大地震の発生が高い確率で予測されている現在、こういった大規模災害に備えた総合的な計画を早急に策定する必要があると思われますが、理事者の御見解をお伺いいたします。　次に、改正入管難民法についてお伺いします。　昨年12月に出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律、いわゆる改正入管難民法が成立いたしました。政府は、14業種で特定技能という新たな在留資格を創設し、５年間で最大約34万人の受け入れを見込んでおり、企業は人材確保の観点から大いに期待を寄せているようであります。人材不足の業界では新制度に期待する声がある一方で、受け入れ態勢が十分に整わない状態での拡大には多くの自治体から不安の声が上がっております。　共同通信が全国の自治体に行ったアンケートでは、県内の過半数の14市町村が適正処遇を確保できない懸念がある、どちらかといえば確保できない懸念があると答えています。本市は、適正処遇を確保できない懸念があると答えておりますが、適正処遇を危惧される理由は何なのでしょうか、お伺いします。　外国人労働者は既に本市にも多く居住しており、困難を乗り越えながらも、地域との良好な関係を築いているところもあります。今後、増大することが予測されている外国人労働者の問題に対して、地場産業振興に必要な人材を確保する観点からも早急な対策が望まれますが、いかがお考えでしょうか、理事者の御見解をお伺いいたします。　次に、学校教育問題についてでありますが、まず学校の統廃合についてであります。　全国的な少子高齢化の進行に伴う児童・生徒の減少により、廃校や休校になる学校は少なくありません。文部科学省は、こういったことから、平成27年１月に、公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引を策定し、少子化に対応した活力ある学校づくりに向けてのガイドラインを示しております。　これによりますと、従来は児童・生徒数が減少した学校については統廃合の方向で議論されていたものが、小規模校のメリットを生かした方策を図ることによって、統廃合せずに地域の学校として存続できる方向性が示されております。　しかしながら、教育の効果を上げるためには、ある程度の規模や人数がなければ、競争心や向上心も十分に育たないのではないでしょうか。余りにも少ない人数では小規模校のメリットを生かすことも、デメリットを緩和することもできません。また、以前の教育長の御答弁で心配されていたように、教職員の体制を十分にとることが困難になることも考えられます。　我が会派では、野村会長を初めとして、この問題を喫緊の課題として捉えており、さきの議会でも質問をさせていただきました。その中で、新居教育長は、人口減少、少子化が進む中で、子供たちの教育環境を考えた場合には、適正規模、適正配置について議論を進めることは必要かつ当然のことと考えておりますと御答弁をされております。　そして、今回、市長は所信の中で、阿南市教育振興基本計画を策定する中で、学校を通してアンケート調査を実施、ＰＴＡ関係者の声を取り入れながら、市を挙げて小中学校の再編を検討してまいりたいと考えておりますと一歩進んだ考えを述べておられます。現状と将来を考えますと、待ったなしの状況にあることは論をまたないというのは、さきに野村会長が質問をいたしたとおりであります。　そこで、お伺いします。　再編の検討の目途をお示しいただきたいと思うわけでありますが、御見解をお伺いします。　次に、学校におけるＩＣＴ環境の整備状況についてお伺いします。　文部科学省は、学校におけるＩＣＴ環境の整備について（教育のＩＣＴ化に向けた環境整備５か年計画2018～2022年度）を策定しております。新学習指導要領では、情報活用能力が学習の基盤となる資質、能力として位置づけられ、各学校においてコンピューターや情報通信ネットワークなどの情報手段を活用するために必要な環境を整え、これらを適切に活用した学習の充実を図ることが明記されております。　そこで、お伺いします。　本市における教育用コンピューター１台当たりの児童・生徒数、普通教室の無線ＬＡＮの整備率、普通教室の電子黒板の整備率をそれぞれお伺いいたします。　また、今議会の当初予算を見てみますと、児童・生徒用パソコン整備事業として1,876万円が計上されておりますが、この予算が執行された場合、コンピューター１台当たりの児童・生徒数はどのように変わりますか、お伺いします。　次に、置き勉についてお伺いします。　置き勉とは、宿題等で使わない教科書などを教室に置いて帰ることで、具体的には、家庭学習で使用しない教科書やリコーダー、書道の道具などを学校の教室やロッカーに置いて帰ることで、文部科学省では昨年９月に置き勉を認めるよう通知を出しております。　我々の世代では、学校に教科書などを置いて帰り、先生に叱られたという方も多いのではないでしょうか。しかし、最近では、置き勉を認める学校がふえているという報道もあります。通学時のランドセルやかばんが重くなり、児童・生徒の負担になっているというのが大きな理由のようでありますが、ランドセルメーカーによりますと、40年前に比べて1.8倍の重さ、平均で６キログラムあるとのことであり、ランドセルを背負って痛みを感じたりした小学生は３割に上っていたとのことであります。　そこで、お伺いしますが、置き勉に対して本市ではどのような対応をとっているのか、各学校での取り組みはどのようになっているのか、お伺いします。　次に、図書館行政についてでありますが、本市は合併以来、３館で図書館サービスを行っています。それぞれが連携しながら、独自性を持って運営をしています。近年、国民の活字離れが指摘されており、書籍の販売減少や図書館離れも問題になっております。　そこで、お伺いします。　本市の図書館の会員登録数、貸出冊数はどのようになっていますか。５年前、３年前と昨年の状況をお伺いいたします。　次に、阿南図書館についてであります。　阿南図書館は、昭和56年７月に開館されたとのことでありますが、既に37年を経過しており、建物の耐震性も心配であります。現在の図書館は手狭で、閲覧室も駐車場も十分とは言えません。今後、改築に向けて基本的な構想を策定すべき時期に来ていると考えますが、理事者の御見解をお伺いいたします。　次に、先ほどの沢本議員とよく似た質問になりますが、電子図書館についてお伺いいたします。　南阿波定住自立圏共生ビジョン事業の一つとして、阿南市電子図書館サービスが昨年４月に開始され、間もなく１年を迎えようとしております。図書館に行かずに、利用者のパソコンやスマホなどからいつでもどこでも好きなときに電子書籍を借りて読むことができ、貸出期限が過ぎると自動的に返却されるなど、非常に利便性の高いサービスと言えます。　そこで、お伺いします。　先ほど蔵書数はふえているとお聞きいたしましたが、どのような分類の書籍により構成された電子図書館なのか、お伺いいたします。　また、地域別の会員登録者数と貸出者数をお伺いいたします。　次に、図書の衛生管理についてお伺いいたします。　図書館の本について、衛生面が心配だということを聞いたことがありました。髪の毛が挟まっていたとか、たばこのにおいがしたとかというものであります。特に児童書については、小さな子供に読み聞かせることから、母親の中には児童書の衛生面を心配する声があり、私もそういった心配を直接聞いたことがあります。　そこで、お伺いしますが、返却や管内で閲覧されている図書の衛生管理はどのようにしておりますか、お伺いいたします。　次に、水道行政でありますが、改正水道法についてお伺いいたします。　昨年12月に改正水道法が成立し、施設の運営権を民間企業に一定期間売却するコンセッション方式を自治体の水道事業でも導入することができるようになりました。人口減少で水道使用量の減少や老朽水道管の取りかえや耐震化の費用が膨らみ、自治体の水道行政を圧迫していることから、一部の自治体では制度の導入へ向けて調査や検討を開始しております。　しかし、国会審議中には、実質的な民営化へ門戸を広げることになるとの意見も強く、海外では料金の高騰や水質悪化を招くケースが発生、再び公営化されているなどの事例が続出、新潟県議会は水道民営化を推し進める水道法改正案に反対する意見書を政府へ提出し、コンセッション方式を行わないとしております。福井県議会も改正の慎重審議を求める意見書を提出するなど、反対の動きも見受けられておりました。　このほか、必要な部分は民間委託するが、基本的には現在の方式を維持する、水道事業の根幹にかかわる部分については自前でやるといった意見もあり、自治体によって意見はさまざまであります。水道は、国民の命や生活を守る最も重要なインフラとして自治体が水道事業を維持できるように必要な財源を国に求めていくとの自治体もございます。　私たち会派新生阿南は、昨年11月12日、13日と、長野市で開催されました第45回市町村議会議員研修会に参加いたしました。メーンテーマは、「自治体はどのような少子化対策を進めるべきか」でありましたが、２日目は選科となっておりまして、私と飯田議員が「自治体アウトソーシング・ＰＦＩと水道の民営化・広域化」を選択いたしました。講師は尾林芳匡先生という弁護士の方でございました。ＰＦＩ導入をめぐる問題点を多くの事例から明らかにした後、当時、国において審議中でございました水道法改正案について、他県の事例などを引用して、事業の質の担保や議会と住民によるコントロールが困難になるなどとして自治体と住民にとってメリットは乏しいと話されていました。ＰＦＩやアウトソーシングの多くが当初の目的を達して成果を上げていると思っていましたが、いろいろな意見をお聞きして、考えさせられた研修会でもありました。　水は自治の基本という言葉もあります。自治体の水道経営が厳しい状況に置かれていることは事実であり、本市もその例外ではありません。法律の改正を機会に本市水道行政の今後のあり方を議論し、将来ビジョンの策定につなげていくことが必要ではないでしょうか。理事者の御見解をお伺いします。　次に、我が田水引きになるのかもしれませんが、災害時における水の供給についてお伺いいたします。　水道はライフラインの一つで、人間が生きていく上でなくてはならないものであり、災害時における水の供給は最重要課題であります。　そこで、お伺いしますが、市の水道に加入していない人口はどの程度になりますか。そのうち、市の水道に加入していない水道組合の状況をどのように把握していますか、お伺いします。　また、こういった施設が大規模災害などで被害を受け、水道の供給がストップした場合にどのような対策がとられますか、施設の復旧はどのようになりますか、あわせてお伺いいたします。　次に、消防行政についてお伺いいたします。　火災時におけるフラッシュオーバー対策についてであります。　本年１月22日に秋田県能代市で住宅火災が発生し、消火活動中の消防隊員２名が亡くなられました。また、31日には、東京都八王子市でも消防隊員が全身やけどで死亡したとの報道がありました。いずれの火災でもフラッシュオーバーが発生したものと考えられております。　フラッシュオーバーやバックドラフトは、炎が一定時間たつと爆発したように一気に燃え広がる現象で、まだぼやだからといって貴重品などをとりに火災現場へ引き返すと、炎が一気に燃え広がり、命を落とすというものであります。古くは、多くの犠牲者を出したホテルニュージャパン火災や千日前デパート火災などでもフラッシュオーバーが発生し、被害が大きくなったと言われております。　消防隊員、消防団員は、火災現場など危険度の高い条件下で活動をしていることから、減少傾向にあるとはいえ、毎年のように犠牲者が発生し、平成28年度版消防白書によりますと、平成27年中は７名の方が亡くなり、2,172名が負傷しています。消防隊員、消防団員の安全確保や安全管理には細心の配慮が必要であります。　そこで、お伺いいたします。　消火活動におけるフラッシュオーバーや、似ていると言われますバックドラフトの対策はどのようにしていますか、お伺いいたします。　次に、住宅用火災警報器についてであります。　消防法の改正で住宅に火災警報器の設置が義務づけられまして、10年余りが経過しております。新築住宅は平成18年６月１日から、既存住宅は平成23年５月31日までに設置しなければならないというものであります。住宅用火災警報器は、設置されてから10年が交換の目安とされております。電池切れや本体内部の電子部品の劣化により火災を感知しなくなることが考えられるためであります。消防庁や一般社団法人日本火災報知機工業会では、10年の取りかえを推奨しております。　そこで、お伺いいたします。　本市における住宅用火災警報器の設置率はどうなっていますか。また、設置が義務づけされてから10年が経過しており、火災警報器の交換等の必要がありますが、市民への周知はどうなっていますか、お伺いします。　次に、家庭用消火器についてお伺いします。　消火器については、一般家庭では設置が義務づけられておらず、任意となっておりますが、本市における家庭用消火器の設置率はどのようになっていますか。　また、消火器の使用期限は、業務用で10年、住宅用で５年と言われており、使用期限を過ぎた消火器を設置している家庭も少なからずあるのではないかと考えられます。古い消火器による破裂事故などで大きなけがや死亡に至るケースもあるとのことであり、この件についても広く市民に周知する必要があると思いますが、あわせて御見解をお伺いします。　次に、その他として、消費税増税についてお伺いいたします。　政府は、本年10月に行われる消費税増税による経過措置として、クレジットカードなどを使ってキャッシュレス決済した際に、２％から５％のポイント還元を検討しております。　キャッシュレス化が世界で最も進んでいるのは韓国で89％、２位の中国が60％、カナダ55％など、50％を超える先進国が多い中で、我が国は18％余りで、世界で10位となっております。優遇措置を契機にキャッシュレス化を広く進めようとしている政府の考えが見てとれるようであります。キャッシュレス決済によるポイント還元は中小小売店での購入分は５％とする見込みで、クレジットカードや電子マネー、ＱＲコードなどでの決済が対象となっており、スーパーのような多数の商品を取り扱う店は、食料品とそれ以外の商品を同時に取り扱うため、複数税率の設定に対応した端末が必要になりますが、小規模小売店ではこういった端末が購入できるとは限らず、キャッシュレスに対応できない場合には客離れが心配されております。　また、キャッシュレス決済を使えない人はポイント還元が受けられなくなり、損をするということにもなります。高齢者や低所得者層はクレジットカードの審査が通りにくく、キャッシュレス決済などの手段を持つことが難しい場合が多くなり、制度の恩恵を受けにくいとの指摘もあります。世帯や所得、住む地域によって恩恵に差が出るおそれがあるのです。このことから、キャッシュカード等での決済ができない高齢者や低所得者層への対応、また、キャッシュレス決済に対応していない小売業者などへの対応は、市行政においても不公平感があり課題だと考えますが、理事者の見解をお伺いします。　また、今回、プレミアム付商品券の発行が予定されておりますが、国は対象者を全国で約2,400万人と見積もっているようであります。本市において、制度の対象となる人数はどの程度になりますか、お伺いいたします。　以上で、ゴールデンウイーク対応の質問は割愛いたしましたので、第１問といたします。答弁によりましては、私見、再問、また、要望を行っていきたいと思います。 ○議長（橋本幸子議員）　本日の会議時間は、議事の都合のため、あらかじめこれを延長いたします。　岩浅市長。　　　〔岩浅市長登壇〕 ◎市長（岩浅嘉仁）　横田議員の御質問に順を追ってお答えを申し上げます。　まず最初に、平成の時代がもうすぐ終幕を迎えるわけでございますが、平成の時代を政治家としての過去を振り返り感じていること、また、公約の達成状況についての御質問にお答え申し上げます。　私ごとでございますが、私は昭和58年に徳島県議会議員に28歳で当選させていただきました。戦後４人目の20代の県議会議員でございましたが、阿南市出身の井上普方先生なんかは26歳であったと思います。徳島選挙区から当選をされておるんですが、県議会の議事堂で、県議会議員でありながら学生服のままで写っております。徳島大学医学部の学生で県議会議員になられた、そういう過去のいろいろな歴史がございます。　そして、平成５年４月に38歳で衆議院議員に当選をさせていただきまして、２期７年間衆議院議員を務めさせていただきました。　そして、45歳で落選をしまして、４年間のいわゆる政治的浪人生活を送りました。平成の時代でこの浪人時代４年間というのは本当につらくて、45歳といえば血気ですから、その時期に仕事がないということを、しみじみとそのつらさを身にしみて感じました。ですから、市長に就任したときも、若者にやはり職場を、職を与えると、若者に職を持ってもらうことがあすへの希望につながっていくと、生きる希望につながっていくということを特に私は意識をして市政を推進していきたいと考えておった次第なんです。　そして、基礎的自治体とよく言われますけれども、基礎的自治体がきちっとしっかりしていなければ、県も国も立ち行きません。しかしながら、ともすれば上から目線でやはり国も県も市町村を見ておるというのが現状でございます。　先般は、全国市長会の月刊誌に投稿を求められましたので、私はもう「地方創生」という言葉自体が東京から地方を見ておる、中央から地方を見ておると、「地域創生」でないとおかしいと、そういうことも書かせていただきました。　市長になりまして、基礎的自治体の市町村というのが一番大切だということが本当に身にしみてよくわかりました。それは、自分がその立場に立って初めてわかります。朝起きて、水道をひねって、顔を洗いますが、この水道代も市が決めるわけですね。人生の終局の火葬代まで市が決めるわけでございます。子供の医療費もそうですね。ですから、日常茶飯のほとんどの部分を市町村が決めることができると。それだけに、私は市町村というのは末端行政ではないと、まさに先端行政であると、それをいつも職員の方々に申しておるんです。住民と一番接するのが市町村の職員であり、首長であります。それだけ距離が近い。これは非常に大きな責任を背負いますし、また、やりがいもありますし、そのことを私は市町村の職員として誇りを持ってもらいたいということを職員にいつも申し上げております。これは自分が県議会とか国会議員を務めさせていただきましたから、余計にそういうことを実感としてわかっております。　そういう中で、市民にとって最も身近であるという市役所が有効に機能していくために研さんを積んでいかなければならないと今でも思っております。常に強いチャレンジ精神を持ちながら運営していかなければなりません。　私自身も今日まで各種行事、あるいは会合に出席しまして、市民の皆様方の声をいただきながら、第５次阿南市総合計画「しあわせ阿南2020」後期基本計画をその公約に位置づけながら、市民の命と健康を守るための施策、また、市民生活に直結した施策を重点的に推進してまいったつもりでございます。そして、市民の皆様に安全・安心を実感していただけるよう、公約の実現に向けて挑戦してまいりました。　４期目に当たりましては、お約束いたしました施策のうち、甘いかもわかりませんが、私自身は９割程度は一定の成果があらわれておるのではないかと考えております。このことは、議員各位を初め市民の皆様方からの温かい御支援と御協力を賜ったことによりますもので、改めまして深く感謝を申し上げるとともに、阿南の未来を見据えた積極果敢な施策展開を今後も図ってまいりたいと考えております。　次に、あなん未来会議についての御質問でございます。年に１回あるいは２回開催されておりますあなん未来会議でございますが、この会議は私自身も非常に有効な会議だと認識いたしております。　先般開催されましたあなん未来会議では、スポーツ評論家の二宮清純さんから、前回は、市長、野球のまちで、四国は八十八カ所だから野球寺をつくってはどうかと、これは二宮さんからの御提言で、もう既に完成いたしております。今回は、二宮清純さんから、前回、1964年と2020年に開かれる新旧の東京オリンピック・パラリンピックの時代背景を御説明いただきまして、前のオリンピックとは全然違うんだと。といいますのは、前回の東京オリンピックは、日本は高齢化率が６％でした。だから、いけいけどんどんの時代だった、どんどん急成長していく時代。しかし、高齢化率がもう30％という中で迎えるのが今回のオリンピック・パラリンピックだと。それに視点を当てますと、オリンピック・パラリンピックというのは社会を変革する運動であると二宮さんはおっしゃるんですね。単なるスポーツ大会ではないんだと、社会を変革していく運動だと。その中で、この2020年のオリンピックは、競技施設やバリアフリー等の備えについて、10年先、20年先の自分たち自身のためにも一体的に進めていくべきではないか。すなわち、効率性を重視した前回のオリンピックでなく、成長社会から成熟した社会へ変革をする、そういうオリンピックにしなければならないと、こういうことをおっしゃられました。まさに効率から快適への時代、お年寄りも快適に暮らせる、そういうものをオリンピックを契機に日本の国が目指さなければならないと。私はこういうことを伺いまして、すぐにメモをしました。こういう哲学を持ったまちづくりというものが大事になるのではないかと。　きのう、二階さんが、小池百合子さんが都知事選でどうのこうのという話がありましたけれども、例えば、きょうのあるツイッターなんかを見ますと、高須クリニックの高須院長は東京都知事は谷垣さんが一番いいと、前の自民党総裁で、車椅子です。政界を引退した谷垣さんこそ東京都知事になるべきだと。こういうことがもう議論されているわけです。私は、いろいろな声が出るということはいいことだと。しかし、そういう意味で、これからもいろいろな議論がかしましくなると思います。　しかし、時代背景の中で、この二宮清純さんの効率から快適へと。とにかくひとつ市長、すぐに点字の名刺をつくりなさいと。できれば職員全部点字の名刺にしなさいと。もう阿南市はすぐに点字の名刺に取り組んでおると、これだけで日本国中の自治体は全部阿南市ってすごいなと、こういう発想になるんだと。なるほどなと思いました。小さなことかもわかりませんけれども、こういう発想が世の中を変えていくんだと、こういう御提言をいただきました。　それから、未来を担う人材育成の分野では、高校時代までの地元企業の認知度が高いほど出身地への愛着が高い傾向があるという統計が出ておるわけです。これはある委員からおっしゃっていただきました。ですから、高校生に地元の企業を見学させなさいと。日亜化学工業であろうが、いろいろなところを見学させなさいと。そうすれば、その会社を知ることによって地元への愛着心が出てくる、だから県外の企業に行かなくて、地元で就職しようという。地元の企業を高校生に見せるということをどんどん阿南市がやれば、人口が定着しますよと、そういう統計が出てますよと、こういう具体的な数字をもって御説明をしていただいた委員の方もおいでる。　これも非常にありがたい御提言であります。これをぜひ実行したい。高校ですから県の所管ですけれども、しかしぜひこれは実行して、高校生未来会議を開催したり、Ｕターンして市内で働く先輩をゲストに招いたりして、ＡＩの専門家を講師として阿南工業高等専門学校に派遣するなどしまして、子供たちに都会に出ていかなくても地元にこんなにすばらしい働き口があるんだと、企業があるんだと、こういうことを植えつけると。このことが人口定住につながっていくんだと、こういう意見もいただきました。まさに私も目からうろこが落ちるような御提言をいただきましたので、できるものから実践、施策化していきたいと考えております。　以下の質問につきましては、教育長並びに担当部長及び理事からお答え申し上げます。 ○議長（橋本幸子議員）　新居教育長。　　　〔新居教育長登壇〕 ◎教育長（新居正秀）　横田議員の小中学校の再編の目途についての御質問に御答弁を申し上げます。　全国的に少子化が進む中、本市におきましても児童・生徒数が年々減少している状況にございます。子供たちが集団の中で多様な考えに触れて、認め合ったり、協力し合ったり、切磋琢磨することを通じて一人一人の能力を伸ばしていくという学校の特質を踏まえますと、小中学校では一定の集団規模が確保されていることが望ましいと考えております。　教育委員会では、昨年４月に阿南市小中学校再編総合プロジェクトチームを立ち上げておりまして、小中学校の再編についての協議を行っているところでございます。　そこでの基本的な考え方といたしましては、再編統合ありきで行政が一方的に学校再編を進める性格のものではなく、あくまでも児童・生徒の教育条件の改善を目的として、関係各位の意見を聞きながら、賛否両論ある中で、よりよい方向に物事を進めていくということでございます。　教育委員会といたしましては、まずは直接の受益者である児童・生徒の保護者の意見とか考えを把握するために、来年度、ＰＴＡ関係者との意見交換、アンケート調査を実施し、伺った意見や調査結果を分析した上で、学校の適正規模、適正配置のあり方という大きな課題に取り組んでまいりたいと考えております。　以上、御答弁といたします。 ○議長（橋本幸子議員）　井上企画部長。　　　〔井上企画部長登壇〕 ◎企画部長（井上正嗣）　消費税増税問題についての御質問にお答えいたします。　本年10月１日から消費税及び地方消費税率が８％から10％に引き上げられることとされております。国では、引き上げに伴う負担軽減策といたしまして、食料品などに対する軽減税率を設け、また、税率引き上げに伴う消費低迷を抑えるため、引き上げ後から９カ月間に限りキャッシュレス決済を利用した場合に最大で５％分をポイント還元することとしております。　このキャッシュレス決済によるポイント還元制度は、経済の効率化や外国人観光客の誘致などの効果も期待されており、国としては2025年までに、現在、２割程度のキャッシュレス決済比率を４割に引き上げる目標を掲げ、取り組むこととしております。　一方で、横田議員御質問のとおり、消費者側、事業者側それぞれにとって問題点も指摘されております、ポイント還元を受けるにはクレジットカードやスマートフォンなどを持っていることが前提で、低所得者や高齢者が制度の恩恵を受けにくいこと、また、中小企業や個人経営の商店では決済端末の導入や決済手数料が必要なことなどの課題を抱えていることから、事業者間で格差が広がり、効果が限定されるといった状況も危惧されております。　いずれにいたしましても、本市といたしましては、今後、国においてさまざまな議論がなされていくものと思われますので、国の動向を注視してまいりたいと考えております。　以上、御答弁とさせていただきます。 ○議長（橋本幸子議員）　倉野危機管理部長。　　　〔倉野危機管理部長登壇〕 ◎危機管理部長（倉野克省）　国土強靱化地域計画についての御質問に御答弁申し上げます。　強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法において、市町村は国土強靱化に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、市町村の区域における国土強靱化に関する施策の推進に関する基本的な計画を、国土強靱化地域計画以外の国土強靱化に係る市町村の計画等の指針となるべきものとして定めることができるとされております。　県内における国土強靱化地域計画の策定状況は、美波町、牟岐町、海陽町、板野町の４町において策定されておりますが、まだ具体的な検討が進んでいない市町村が大多数となっております。　地域計画の策定については、本市の総合計画との整合性を図るとともに、地方公共団体の関係部署、部局にとどまらず、自治会や地域住民、商工会議所等の経済団体や民間事業者の広範な関係者と連携協力しながら進める必要があるため、さまざまな分野の委員から成る地域計画策定検討委員会を設置し、委員の意見や提言を適切に反映させる必要もございます。　市町村が策定する地域計画は法的には任意の計画ではございますが、国土強靱化に関する施策を実効性のあるものとするためには、国のみならず、地方公共団体や民間事業者等が総力を挙げて積極的に取り組むことが不可欠であるため、本市における地域計画の策定に向けての具体的な検討を行い、強靱な地域づくりを計画的に進めてまいりたいと考えております。　以上、御答弁といたします。 ○議長（橋本幸子議員）　米田保健福祉部長。　　　〔米田保健福祉部長登壇〕 ◎保健福祉部長（米田勉）　プレミアム付商品券について御答弁を申し上げます。　本制度の対象は、市民税非課税者及び３歳未満児とされており、本市の対象者は現在、約１万9,500人と見込んでおります。しかし、現在、平成31年度市民税の賦課作業中であることや、３歳未満児を対象とする基準日が平成31年６月１日となっており、加えて制度に係る不確定要素もあることから、今後、対象者が変動することも考えられます。　以上、御答弁といたします。 ○議長（橋本幸子議員）　松田産業部長。　　　〔松田産業部長登壇〕 ◎産業部長（松田裕二）　産業部に関する御質問に御答弁いたします。　出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律、いわゆる改正入管法制定に伴う外国人労働者問題についてでございますが、近年、我が国を訪れる外国人は増加の一途をたどっており、平成24年に836万人であった訪日外国人旅行者数は、平成30年に3,000万人を超え、在留する外国人が平成30年６月末時点で264万人、就労する外国人は、平成29年10月末時点で128万人となっており、阿南市におきましても住民基本台帳に登録されている外国人は、平成31年２月末時点で357人となっております。　こうした状況を踏まえ、本年４月から改正入管法の施行に伴い、政府の試算では介護、建設などの特定産業分野で５年間で最大34万人の外国人労働者の受け入れが見込まれており、外国人労働者の円滑な受け入れの促進とともに、外国人との多文化共生社会の実現に向けた環境整備等の総合的対応策が必要となっております。　また、改正入管法の成立時には円滑な受け入れ等の総合的対応策等が示されていなかったことから、適正処遇の確保といった面で不安視する点もございましたが、昨年12月末に政府が取りまとめた外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策において、外国人材の適正、円滑な受け入れの促進に向けた取り組みとして、悪質な仲介業者等の排除や海外における日本語教育基盤の充実等の対応、生活者としての外国人に対する支援としては、行政・生活情報の多言語化、組織体制の整備、医療・保健・福祉サービスの提供環境の整備等や、円滑なコミュニケーションの実現に向けた日本語教育の充実などの具体的対応が示されました。　今後につきましては、地場産業振興に必要な人材確保の観点から、外国人労働者の受け入れ、就労、生活等に関する諸問題に対し、国、県及び関係機関と連携し、本市が取り組むべき事項について検討し、取り組んでまいりたいと考えているところでございます。　以上、御答弁といたします。 ○議長（橋本幸子議員）　多田水道部長。　　　〔多田水道部長登壇〕 ◎水道部長（多田和洋）　横田議員の水道部に関する御質問に御答弁申し上げます。　先般成立した改正水道法は、人口減少に伴う水需要の減少、水道施設の老朽化、人材不足等の課題に対して水道事業体の基盤強化を図るものであり、その中身の一つとして、民間企業の参入も促す官民連携の推進などが盛り込まれており、このような官民連携の選択肢をさらに広げるものと認識しております。　しかし、海外の民営化事例では、料金の高騰や水質等についての課題があったほか、今回の法改正では技術の継承や災害時の対応等についても課題があると報道されております。　このようなことから、他事業体での導入による効果や課題などを見きわめていきたいと考えております。　次に、市の水道に加入していない人口や水道組合の状況をどの程度把握していますかとの御質問ですが、平成30年３月末現在、阿南市営の水道普及率は約97％で、残り約３％が阿南市の水道に加入されていない人口となります。また、阿南市営以外の水道組合は独自運営されており、この施設が大規模災害などで被害を受け、断水等が発生した場合の水道部の対応として、避難所などに配備される仮設給水タンク等への給水作業などの応急給水や応急復旧に必要となる資機材の提供、技術支援などが考えれます。ライフラインである水が速やかに阿南市内全ての市民の皆様に供給できるよう、必要な応援、支援を行ってまいりたいと考えております。　以上、御答弁とさせていただきます。 ○議長（橋本幸子議員）　桑村教育部長。　　　〔桑村教育部長登壇〕 ◎教育部長（桑村申一郎）　ＩＣＴ環境の整備に関し、教育用コンピューター１台当たりの児童・生徒数についてお尋ねですが、平成30年度の小中学生5,592人に対し、教育用コンピューター778台を設置しており、１台当たりの児童・生徒数は7.19人となります。全国平均値を見てみますと、１台当たり5.6人、徳島県の平均値は１台当たり3.8人でございます。　また、普通教室の無線ＬＡＮの整備率については56.3％となっております。全国平均値を見てみますと34.5％、徳島県は52.4％で、本市の整備率はかなり高いと考えられます。　普通教室の電子黒板の整備率については14％となっております。全国平均値を見てみますと26.8％、徳島県は40.5％となり、本市の整備率は若干低い数字となっておりますが、おおむね各学校に１台の設置を目途に整備をしているのが現状でございます。　また、来年度当初予算で小学校教育振興費のパソコン購入費1,876万円が執行された場合、コンピューター１台当たりの児童・生徒数はどのように変わるのかというお尋ねですが、今回の予算は、中野島小学校、富岡小学校、桑野小学校、山口小学校、伊島小学校及び新野小学校の６校に合計134台のパソコンを購入する予定であり、その内訳は、既設のパソコンの更新が90台、新たに増設するパソコンが44台でございます。すなわち、平成31年度の小中学生5,585人に対し、教育用コンピューター822台が設置されることとなり、１台当たりの児童・生徒数は6.79人となる予定です。　本市の場合、教育用コンピューターは各学校の特別教室に設置し、ＩＣＴの授業の際に児童・生徒はその特別教室へ行って授業を受けることとなります。したがいまして、各学校において最も人数の多い学級の人数分だけのパソコンを特別教室に配置すれば、実質的に１人１台のパソコンが割り当てられるのと同じ効果が実現され、そのように予算措置が講じられております。　次に、置き勉に対して本市ではどのような対応をとっているのか、各学校での取り組みはどうなっているのかというお尋ねですが、ランドセルや通学かばんが重過ぎて児童・生徒の負担となっているとの懸念、保護者から配慮を求める声が寄せられ、通学時の持ち物の重さや量を減らす工夫が広がっています。　本市におきましても、文部科学省から児童・生徒の携行品に係る配慮についての事務連絡を受け、市内の各小中学校における置き勉に関する取り組みについて調査を行ったところです。その調査結果によりますと、宿題で使用する教材等を明示することにより、家庭学習で使用する予定のない教材等について、児童・生徒の机の中などに置いて帰ることを認めている、部活動の用具のうち、個人が所有するものについて、鍵のかかる部室やロッカーに置いて帰ることを認めているといった学校の取り組みが多く見受けられました。　教科書や教材等は、宿題や予習、復習など、家庭学習も視野に入れた指導を行う上で重要なものです。教育委員会といたしましては、このような重要性を踏まえつつ、各学校において教科書や教材等のうち、何を児童・生徒に持ち帰らせるか、また、何を学校に置くこととするのかについて、学習上の必要性、通学上の負担などを考慮に入れ、保護者とも連携しながら、適切な配慮を講じるよう、校長会等を通じて引き続き支援を行ってまいりたいと考えております。　以上、御答弁といたします。 ○議長（橋本幸子議員）　川原消防長。　　　〔川原消防長登壇〕 ◎消防長（川原和秀）　消防本部に関係します御質問に順を追って御答弁申し上げます。　消火活動におけるフラッシュオーバーやバックドラフトの対策はどのようにしているかとの御質問でございますが、建物火災において屋内への進入は、ドアの受熱、煙の流れなどを確認し、ドアや開口部を開放するときにはフラッシュオーバー現象やバックドラフト現象などによる火炎吹き出しの危険を避けるため、両現象とも同様の対策をしており、ドアや開口部の側面に位置し、注水体制の完了を待って、徐々にドアや開口部を開放し、内部の様子を確認しながら進入するなど、阿南市消防本部では消防職員、団員が警防活動などを遂行するに当たって、一般的に留意しなければならない安全管理上の主な事項について列挙している警防活動時における安全管理マニュアルを定めています。　本年１月に秋田県において２名、東京都において１名の消防職員が火災現場で死亡するというあってはならない事故が発生し、原因についてはまだ判明しておりませんが、総務省消防庁から警防活動時などにおける消防職員の安全管理の再徹底の通達が発出され、阿南市消防本部におきましても、警防活動時などにおける安全管理マニュアルを全署員で再徹底を図り、事故防止に努めております。　次に、住宅用火災警報器についてでございますが、本市における住宅用火災警報器の設置率は、平成30年６月１日時点で82％となっております。消防本部では、阿南市総合防災訓練、あなん消防フェア及び事業所などの訓練時や防災無線による広報により設置への広報活動を行うとともに、設置後も半年に１回以上の作動確認と10年を目安に取りかえをお願いしております。　次に、家庭用消火器の設置率についてでございますが、家庭用消火器と称される住宅用消火器は、消防法令等による設置義務がなく、設置率の調査は行っておりません。住宅用消火器は、使用期間、または使用期限が本体に表示されており、薬剤の詰めかえができない構造です。使用期限の過ぎた古い消火器は使用せず、できるだけ早く新しいものと交換してもらうよう、訓練などの機会を捉え、周知を行っております。　今後、さらに古い消火器を新しい消火器に交換することや廃棄方法について周知するよう努めてまいりたいと考えております。　以上、御答弁とします。 ○議長（橋本幸子議員）　櫛谷教育部理事。　　　〔櫛谷教育部理事登壇〕 ◎教育部理事（櫛谷友己）　図書館行政に関する質問に順を追って御答弁申し上げます。　最初に、阿南市の図書館についてのお尋ねでございます。　阿南市立図書館３館の会員登録数及び貸出冊数でございます。平成25年度は、登録者数が２万208人、貸出冊数が64万7,656冊、平成27年度は、登録者数が２万2,879人、貸出冊数が64万2,807冊、平成29年度は、登録者数が２万5,055人、貸出冊数が63万489冊でございます。　次に、阿南図書館について、改築等の基本的な構想を策定すべき時期に来ているのではないかとのお尋ねでございます。　阿南図書館は、開館から37年が経過し、施設の老朽化による修繕箇所数の増加やふえ続ける蔵書を収蔵するスペースも限界となっており、改築が必要な時期に来ていると認識をいたしております。　また、平成29年３月に策定をされました阿南市公共施設等総合管理計画の中で、阿南図書館については市民の利用も多いことや収蔵スペースが限られていること、建築から35年が経過していることを勘案し、統合や複合化等を含めて検討していきますとの個別基本方針が決定をされております。　教育委員会といたしましては、この個別基本方針を踏まえ、今後の阿南図書館の改築等について、図書館協議会等の御意見も伺いながら検討してまいりたいと考えております。　次に、電子図書館についてのお尋ねでございます。　まず、電子図書館の所蔵点数でございますが、平成31年２月末での累計で5,957点でございます。そのうち、青空文庫という著作権が消滅した作品で、誰でも無料で利用できる書籍が5,000点、こちらはほとんどが文学作品でございます。　次に、購入した957点の内訳ですが、時代小説、英語のナレーションつきの絵本、外国語習得のための書籍、実用書としまして料理、食品、健康、医学、旅行などの書籍を購入いたしているところでございます。　また、南阿波定住自立圏内の地域別の登録状況ですが、平成31年２月末での累計で、阿南市が293人、那賀町が11人、美波町が４人、牟岐町が１人、海陽町が10人、また、徳島市などの定住自立圏域以外が10人の合計329人となっております。　次に、地域別の貸出状況については、電子図書館のシステム上、図書館側で把握できないことから、電子図書館運営業者に確認をしたところ、個人情報保護の観点から個人ごとの貸出統計を抽出する機能を持っていないということで、地域別の貸出状況については抽出できないという御回答をいただいているところでございます。　最後に、図書の衛生管理についてのお尋ねでございます。　図書などの図書館資料は、市民共通の財産であり、市民一人一人が資料を大切に扱い、誰もが気持ちよく利用していただけるよう、日ごろから利用者マナーの向上について皆様にお願いをしているところであります。　その上で、図書館での資料の衛生管理としましては、資料が返却をされたときに職員が目視でその資料の状態を確認をしております。まず、返却された資料に汚れや異臭、また、メモ等の遺物が挟まっていないかなどを確認いたします。次に、書き込みや破れがないかなどを確認した上で、大丈夫な資料についてはそのまま書架に戻し、御利用をいただいているところでございます。　図書などの図書館資料については、市民共通の財産でありますので、可能な限りクリーニングや修復を行い使用しておりますが、汚損や破損が激しく、利用に支障がある資料については除籍するなど、利用者の皆様が快適に図書館資料をお使いいただけるよう努めているところであります。　以上、御答弁といたします。 ○議長（橋本幸子議員）　18番　横田議員。　　　〔横田議員登壇〕 ◆１８番（横田守弘議員）　それぞれ御答弁をいただきました。　それでは、何点か要望、また、再問をいたしておきたいと思います。　国土強靱化地域計画の策定についてでありますが、内閣府の地域計画策定ガイドラインによりますと、この計画を策定することにより各種の事業がより効果的かつスムーズに進捗することが期待でき、どのような災害等が起こっても被害の大きさを小さくすることができ、そして地域の持続的な成長を促すなどのメリットがあると言われていることから、策定する自治体もふえてきております。先ほど御答弁をいただいたように、県では、牟岐町外５町、大体が海に面した自治体のほとんどで策定済みであります。主要な施策を見ますと、ぜひ取り組んでいただきたいため池の緊急対策事業や消防団や自主防災組織の充実強化、水道施設の耐震化の推進など、市が現在、抱えています多くの課題に対応した事業となっております。早急に国土強靱化地域計画の策定に取り組んでいただきたいと要望をしておきます。　次に、改正入管難民法についてでありますが、もともとは国内の労働力不足に対応するものだったと思うんですが、移民政策への転換になり、時期尚早との意見や、安い外国人労働者により日本人の雇用に影響が出るとか、いろいろな課題や問題が指摘をされております。　対策としても、国からいろいろな指導が今後、出てくると思いますが、もう既に法律は４月から施行されます。市は、先ほど御答弁をされていましたが、県や関係省庁と連携して、就労に際して生活面の受け入れ環境の整備など、危惧される諸問題について取り組んでいかなければなりません。受け入れの態勢づくりに努めていきたいと要望しておきます。　また、２年ほど前になりますが、山口小学校で中国人の親が就労されまして、子供が入学してきたんですが、中国語が通用しないということで、地元の人、教育委員会にも御相談をされたと思いますが、なかなか皆困っていたんです。そして、身ぶり手ぶりでやっていたんですが、そのうち教頭先生でしたか、タブレットを持ってこられて、多言語に対応した通訳ができるタブレットが最近あるんですね。そういうものを先生が自費で購入されたと聞いたんですが、それで子供と話をして、意思疎通を図ったということでした。そういうふうなものも、今後、国から補助金が出て、設置ができるような方向になるのではないだろうかと。多言語対応とか、そういうものができているらしいんですが、そんなに高くないものと思うので、タブレットですので、また考えていただきたいと思います。　学校統廃合については、これはいろいろアンケートとかをとられて、また、再編の統合プロジェクトチームもつくって取り組まれるそうでありますが、それぞれ地域には地域の問題、大人には大人の事情があって、なかなか一遍にまとめるというのは時間もかかるし、大変だと思うんです。これはもう子供の教育環境の向上ということの１点に絞って検討していただきたい。　私は、義務教育の小学校、中学校時代に、仲間とともに──勉強は机を並べたらできますが、スポーツ、また、文化活動に汗を流し、また、涙を流したことは、子供たちにとってかけがえのない思い出、財産となると思いますので、やはりまあまあの人数の確保ができるところを早急に統合の方向づけをしていただけたらなと、もう待ったなしというような状況に周辺はなっております。　公共施設等総合管理計画に基づき、平成32年度までに、学校の統廃合も含め、将来の児童・生徒数の変動を見据えた各施設の適正規模や面積の見直しを行いと、このように以前に御答弁をされております。あと一年少ししかないわけでありまして、早急なお取り組みをいただきたいと思います。　学校におけるＩＣＴ環境の整備についてでありますが、いろいろお聞きいたしますと、全国的には高いところもあるんですが、やはり県平均を下回っておるということであります。現時点では、充実しているとは言えないのではないかと思うので、まだまだこの予算で購入されても少ないところには回らないと、更新とかいろいろあるそうですので、小学校でプログラミング教育が必修化されるということで、これからますますＩＣＴを使った教育が進んでくると思います。そういうことで、これはどのような計画で整備されるのか、御見解をお伺いしますということでありましたが、要望としておきますので、よろしくお願いします。　置き勉についてでありますが、子供は体重の１割以上の荷物を背負うことは、猫背や将来の腰痛の原因にもなると、このように言われておるそうでありまして、医者が言っているそうであります。保護者の意見では、この置き勉を非常に歓迎している声がありますが、家庭学習とかいろいろな面で皆置いてくるというようなことにならないように、学校は保護者の方とともに話し合いながら、持って帰ったり置いたりしていただきたいと思います。置いていくとなると、また、鍵のかかるロッカーが必要なものもあるかもわかりませんので、そのあたりはＰＴＡの方と話し合いをして、それぞれ学校で適宜適切な対応をお願いしたいと思います。　図書館行政でありますが、阿南図書館の改築についてはまだその方向性は固まっていないということであります。阿南図書館は駅にも近く、駅周辺のにぎわいづくりや活性化にも寄与できる公共施設であります。また、そのときには、民間の活力を導入して、幅広いサービスを提供できるような図書館づくりについても検討していただきたいと要望しておきます。　電子図書館についてでありますが、会員登録者数や貸出冊数からいっても、その利活用は余り進んでいないのではないかと思われますが、せっかくこのような先進的な図書館を導入されたのでありますから、今後、市民初め県南の方に大いに利用されるような図書館にしていく必要があります。　そこで、再問をいたしたいと思いますが、電子図書館の普及に今後、どのように取り組んでいくのか、お願いします。　沢本議員もおっしゃっていましたが、学校教育でというような活用もありますし、また、この会員は学校施設等でもできるんでしたら、保育所、また、放課後児童クラブで会員登録して、幼児教育、情操教育にも使っていただけたらと、これは要望としておきます。　図書館の衛生管理についてであります。初問でも申し上げましたように、図書館の本については髪の毛が挟まっていたとか、衛生面で心配だという声が聞かれます。特に、児童書に対する衛生面での心配の声はよく聞かれるわけでありまして、ほかの自治体では、こういったことから図書消毒機を導入している例があります。資料によると、全国に3,200館ほどある図書館のうち、図書消毒機を導入している図書館は340館に上ります。　消毒機は電子レンジのような構造で、中に本を入れてボタンを押すと、紫外線と消臭抗菌剤が出て、本の下から風を当てることにより、ページの間に挟まったほこりや髪の毛、ふけなどを除去するというものであります。紫外線照射を30秒から１分程度行うことで殺菌消毒が完了すると説明されており、消毒機の利用者は安心して本の読み聞かせができると喜びの声を寄せておられます。本を借りたとき、衛生面で心配であれば、セルフで消毒機を操作することになりますので、職員の手を煩わすということもありません。　こういった衛生面の不安に応えるため、図書消毒機の導入をぜひ検討していただきたいと思いますが、理事者の御見解をお伺いいたします。　水道行政についてですが、私の地元の水道管になりますが、かなり以前に布設されたため、本管の径が細く、さらに近年は一般家庭の水利用量は昭和40年ごろから平成10年ごろにかけて、生活様式の変化により２倍に増加したと言われています。加えて、地域によっては、住宅も増加したために水量の低下を招き、２階での使用や山際での使用が困難になっている地域が見受けられます。私は、以前から、本市の均衡ある発展には周辺地域のインフラ整備が重要であると訴えてまいりましたが、水道環境の整備もその一つであります。住民が安心して生活できる環境をつくるため、水量の確保にぜひお取り組みいただきたいと、これは要望をしておきます。　消防のフラッシュオーバー等の対策でありますが、当然ちゃんとした対応がなされておりまして、安心いたしました。住宅用火災警報器につきましては、この警報器の設置が義務づけされた平成17年以前の住宅火災による年間死者は1,220人でありまして、平成28年には六百十何人と少なくなっておりまして、警報器の有用性がうかがわれるものであり、引き続きまして80％でありますが、まだ20％近く設置していない方がおいでるということなので、いろいろな機会を通じて、防災にひっかけての広報活動をお願いしたいと思います。　火災警報器と消火器は大体一体のようなものでして、警報器が鳴っても慌てて逃げるだけで、初期消火ができないわけでありまして、やはり消火器も一緒に考えて設置をされるということを指導してほしいわけでありまして、こちらのほうは設置義務はないんですが、これは全国的に見ても設置している方が40％余りというふうなデータも出ております。　家庭用消火器は色の規制がないということで、最近はカラフルでいろいろなデザインの消火器が売られているということでありますし、女性や高齢者の方でも扱いやすいスプレータイプのエアゾール式簡易消火器も販売されているそうでありますので、機会を通じて、こういうものを市民の方に周知していただけたらと、このように思います。　これで私の２問を終わることといたします。 ○議長（橋本幸子議員）　櫛谷教育部理事。　　　〔櫛谷教育部理事登壇〕 ◎教育部理事（櫛谷友己）　横田議員の電子図書館の普及に、今後、どのように取り組んでいくかとの再問にお答えいたします。　阿南市電子図書館に一人でも多くの方が御登録いただけますように、第１に、これまで実施してきました図書館ホームページでの周知、また、図書館内や公民館等の施設、さらには南阿波定住自立圏内の図書館でのポスター掲示やチラシの配布等に引き続き取り組んでまいりたいと考えております。　第２に、阿南市電子図書館の利用方法説明会を昨年に引き続き実施するとともに、新しく南阿波定住自立圏内の図書館での利用方法説明会の開催にも取り組んでまいりたいと考えております。　第３に、2020年度から小学校の英語教育が本格実施されるに当たり、英語によるナレーションつきの電子書籍を活用した授業の実施等に向けて、学校との連携について検討してまいりたいと思っております。　以上の取り組みを進めることにより、より一層電子図書館の普及を図ってまいりたいと考えております。　次に、図書の衛生管理についての再問に御答弁申し上げます。　図書消毒機とは、議員が御説明されたように、本を紫外線で殺菌し、風を当てて、挟まっているごみやほこり、においを除去する装置で、本を借りた人が消毒機に一、二冊を入れ、30秒ほどかけて消毒をするものでございます。県内では、徳島市立図書館に３台、美馬市立図書館に１台の図書消毒機が導入されており、導入館では、児童書を借りる方などに一定の利用があるようでございます。　ただし、一度に多数の本を借りる利用者にとっては、消毒用に係る時間が長くなることから、利用は少ないということでございました。　教育委員会といたしましては、議員御提案のとおり、この図書消毒機を導入することは、利用者が衛生面での不安なく安心して図書館資料を利用するために一定の効果があると認識しておりますが、何分高価な機器でございますので、費用対効果も含めて、本市での必要性について、今後、慎重に検討してまいりたいと考えております。　以上、御答弁といたします。 ○議長（橋本幸子議員）　お諮りいたします。　本日の会議はこの程度にとどめ散会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（橋本幸子議員）　御異議なしと認めます。　よって、さよう決しました。　本日はこれにて散会いたします。　　　∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝　　　　散会　午後　５時３３分...