阿南市議会 > 2017-12-12 >
12月12日-02号

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  1. 阿南市議会 2017-12-12
    12月12日-02号


    取得元: 阿南市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-08-15
    平成29年12月定例会 ┌───────────────────────────────────┐ │            平 成 29 年               │ │        阿南市議会12月定例会会議録(第18号)         │ └───────────────────────────────────┘◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇      平成29年12月12日(火曜日)午前10時    開議◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇議事日程(第2号)第1  第31号議案 阿南市職員の給与に関する条例等の一部改正について 第32号議案 平成29年度阿南市一般会計補正予算(第5号)について 第33号議案 平成29年度阿南市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)について第2 市政に対する一般質問   ───────────── 本日の会議に付した事件日程第1 第31号議案から第33号議案日程第2 市政に対する一般質問   +++++++++++++出席議員(26名)  1番  陶  久  晃  一 議員  2番  武  田  光  普 議員  3番  沢  本  勝  彦 議員  4番  福  谷  美 樹 夫 議員  5番  福  島  民  雄 議員  6番  表  原  立  磨 議員  7番  幸  坂  孝  則 議員  8番  湯  浅  隆  浩 議員  9番  飯  田  忠  志 議員 10番  保  岡  好  江 議員 11番  平  山  正  光 議員 12番  住  友  進  一 議員 13番  仁  木  啓  人 議員 15番  喜  多  啓  吉 議員 16番  星  加  美  保 議員 17番  小  野     毅 議員 18番  横  田  守  弘 議員 19番  井  坂  重  廣 議員 20番  佐 々 木  志 滿 子 議員 21番  久  米  良  久 議員 22番  荒  谷  み ど り 議員 23番  奥  田     勇 議員 24番  住  友  利  広 議員 25番  山  崎  雅  史 議員 26番  林     孝  一 議員 27番  野  村     栄 議員   +++++++++++++欠席議員(2名) 14番  橋  本  幸  子 議員 28番  山  下  久  義 議員   ─────────────説明のため出席した者の職氏名 市長       岩 浅 嘉 仁 副市長      亀 尾 貞 男 教育長      新 居 正 秀 監査委員     古 山   茂 政策監      惠 来 和 男 政策監      西 田   修 企画部長     水 口 隆 起 総務部長     半 瀬 恒 夫 危機管理部長   山 崎 秀 行 市民部長     川 田   実 環境管理部長   森 野   宏 保健福祉部長   井 上 正 嗣 産業部長     松 田 裕 二 建設部長     篠 岡 彰 彦 特定事業部長   條     司 会計管理者    熊 本 広 治 水道部長     多 田 和 洋 教育部長     高 島 博 佳 消防長      秋 本 徳 茂 特定事業部理事  黒 木 賢二郎 環境管理部理事  石 本 靖 弘 企画部参事    米 田   勉 産業部参事    長 田 浩 一 農業委員会事務局参事          大 川 富士夫 人事課長     中 橋 俊 樹 企画政策課長   松 内   徹 総務課長     桑 村 申一郎 財政課長     幸 泉 賢一郎 保健センター所長 岡 部 仁 史 こども課長    川 端 浩 二 農地整備課長   松 江   剛 商工観光労政課長 中 川 恭 一 土木課長     都 築 宏 基 住宅・建築課長  廣 瀬 司 宜 まちづくり推進課長岡 田 佳 造 特定事業推進課長 田 中 修 司 水道課長     佐 野 雅 史 教育総務課長   木 本 祥 司 選挙管理委員会事務局長          吉 岡 次 男   ─────────────議会事務局出席職員氏名 事務局長     木 下 雅 憲 議事課長     青 木 芳 幸 議事課長補佐   佐 坂 泰 資 議事課長補佐   東 條 智 子 議事課主査    三 河 恭 普  ~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(住友進一議員) おはようございます。 開議に先立ちまして、御報告をいたします。 お手元に御配付のとおり、市長から第31号議案から第33号議案までの計3件の追加議案が提出されておりますので、御了承をお願いいたします。 続きまして、本日の議事日程を御報告申し上げます。 日程第1 第31号議案から第33号議案。日程第2 市政に対する一般質問。 以上であります。 なお、本日の会議に欠席の通知がありましたのは、14番 橋本議員、28番 山下議員。 以上であります。  ~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(住友進一議員) これより本日の会議を開きます。 直ちに本日の日程に入ります。  ~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(住友進一議員) 日程第1 第31号議案から第33号議案までの計3件を議題といたします。 提案理由の説明を求めます。 岩浅市長。   〔岩浅市長登壇〕 ◎市長(岩浅嘉仁) おはようございます。 恐縮でございますが、本日追加提案をさせていただきます議案につきまして提案理由の御説明を申し上げます。 提案いたしました案件は、阿南市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例案1件及び同条例案に関連いたします一般会計補正予算(第5号)など2件の計3件であります。 第31号議案 阿南市職員の給与に関する条例等の一部改正につきましては、本年8月の人事院勧告に基づき行われた国家公務員の給与改定に準じまして、職員及び特別職の給与を改定いたしたく、条例を改正しようとするものであります。 主な改正内容といたしましては、民間給与との格差を埋めるため、世代間の給与配分の観点から、若年層に重点を置いた給料表の改定に加えて、勤勉手当等についても民間の支給割合に見合うよう引き上げるとともに、特別職につきましても、期末手当を国に準じて0.05カ月分引き上げを行うものであります。 第32号議案 平成29年度阿南市一般会計補正予算(第5号)につきましては、人事院勧告に伴う給与改定経費の追加及び退職等による減額など、職員の給与等に調整を加えたものでありまして、歳入歳出からそれぞれ1億3,740万円を減額し、予算総額を346億590万円にしようとするものであり、第33号議案 平成29年度阿南市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)につきましては、同じく人事院勧告に伴う給与改定経費及び人事異動による職員の増員による追加など、職員の給与等に調整を加えたものでありまして、歳入歳出404万4,000円を追加し、予算の総額を10億2,144万4,000円にしようとするものであります。 以上、提案いたしました議案の概要について御説明申し上げましたが、何とぞ十分な御審議を賜り、原案のとおり御承認賜りますようお願い申し上げまして提案理由の説明にかえさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。  ~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(住友進一議員) 日程第2 市政に対する一般質問を行います。 通告がありますので、申し合わせの順序に従い、発言を許可いたします。 16番 星加議員。   〔星加議員登壇〕 ◆16番(星加美保議員) ただいま議長より指名をいただきました新生阿南の星加美保でございます。新生阿南を代表いたしまして質問いたします。 12月1日に議長に就任されました住友議長、林副議長にお祝いを申し上げます。阿南市議会のリーダーとしてお力を注がれることを御期待いたしております。 そして、私たち28名の議員は、改選後初議会となります。私自身、市民の皆様より多くの御要望や御提言をいただいております。この場に立ち、改めて責任の重大さをかみしめております。 過日、市民の方から、国会中継や県議会などテレビ放送があるが、何を言ってるのかよくわからない。市議会も同じですかというお話がございました。グローバル社会、こんな言葉は一般化していますが、高齢化から超高齢化へと進んでいる社会において、片仮名書きの横文字が理解できない人も多くおられると思います。本市議会も今定例会からテレビ放送されます。一般質問には、多くの傍聴者の方とテレビ画面の向こうに多くの視聴者がおられます。従来の一般質問でも専門用語が飛び交い、わかりにくい応答もあったように思います。理事者の方も私も、ともにできるだけわかりやすい言葉で市民の皆様にしっかりと伝わる質問をし、御答弁をお願いいたします。 それでは、通告に基づき質問に入ります。 市長の政治姿勢についてでございます。 職員の人材活用と定員の適正化について質問させていただきます。 本市は、昨年合併10周年、来年は市制施行60周年という節目を迎えます。平成の大合併により地方自治体の規模、構成、役割が変わり、地方への権限移譲により説明責任が生じることとなり、市の担うべき役割は大きくなってきました。 その一方で、地方自治体は、行政改革の時代を迎え、集中改革プラン、定員の適正化による職員数の減少、給与水準の引き下げ、民間活用の拡大など、今や自治体は、運営から経営の時代へとその理念や手法が問われます。本市は、平成24年度から平成28年度の行財政改革では約34億円の財政効果が出ており、高く評価できるものです。今回質問するに当たり、これまでの職員実数を確認いたしました。合併当時1,000人ほどいた職員が、平成28年度の計画では875人でしたが、結果的には目標を上回る863人になったということで、定員の適正化は順調に進んでいるという見方ができるかもしれませんが、職員数の減少が予定より早く進み過ぎているのではないかということが懸念されます。業務負担の増加は、超過勤務につながりますし、市民サービス低下など、さまざまな弊害を生じることになるのではと心配されます。 そこで消防の救急体制について、合併後の平成19年度から調べた図です。出動件数がこのように平成19年度は2,845件、平成28年度は3,511件で、平成19年度より666件増加しています。救急車は365日24時間の対応が必要です。また、救急救命士資格も必要となります。今年度は消防職員の採用が1名ということですが、現在の条例の定数105名が果たして適正であるのかとの疑問を持ちます。今後、30年以内に70%以上の確率で起こり得ると言われている南海トラフ大地震に対応できるだけの定数増を考えるべきと思いますが、御所見をお伺いいたします。 それとともに、阿南健康づくりセンターも建設されます。市民の健康寿命を延ばすための事業の保健相談、栄養相談、講習会や乳児・幼児の相談事業には、保健師、看護師、管理栄養士等、今後のニーズに対応するために現在の人員でよいのかも改めて検討が必要です。定員適正化は、時代とともにその役割の重要性も変わってきます。民間活用により部や課の適正人数も当然のことながら変化すると思います。全体の総定員数を変えるのではなく、時代のニーズに合った部や課の適正定数を望むものですが、今後の対応についてお伺いいたします。 地域公共交通については、質問を取り下げさせていただきました。 次に、子育て支援の充実についてでございます。 平成27年から子ども・子育て支援新制度が国の社会保障制度と税の一体改革の一環として初めて位置づけられ、施行されました。この制度施行は、自治体において、保育所の待機児童の数が増加課題のみならず、保育を必要とする子育て家庭、育休中などとともに結婚、妊娠、出産から幼児教育や保育、そして地域の子育て支援を総合的に推進する制度です。 子ども・子育て支援制度の3つの目的は、現在の認定こども園制度を改善し、認定こども園を普及させていくこと、保育を量的に拡大し、待機児童を解消するとともに、幼児教育や保育の質を高めること、地域の子育て支援をさらに充実させることが目的とされています。 ここで、幼稚園、認定こども園、保育所について示しました。 幼稚園は、学校教育法に基づく学校で、3歳から就学前までの子供が通い、1日標準4時間の幼児教育を行い、夏休みや冬休みがあり定員割れが続いている。一方、保育所は、児童福祉法に基づく児童福祉施設で、ゼロ歳から就学前までの子供が通い、共働き家庭など、理由がなければ入所できず、1日原則11時間は開所可能で、長期休みはないということになっています。認定こども園は、幼児教育と保育を行い、1日原則11時間で、長期休みなし、専業主婦、共働き家庭も通えます。 現在は、ゼロ歳から2歳児の入所希望が多く、産休後働きたくても保育所に入れない状況が多くあります。隠れ待機児童がかなりあると言われています。阿南市での待機児童、隠れ待機児童をどのように把握し、どのような状況になっているのか、伺います。 阿南市においても、低年齢保育をする受け皿が不足しているのとは対照的に、3歳から就学前までが通う幼稚園では、定員割れが続いているのが現状であります。6月の野村議員の質問の答弁に、5月1日現在、886人定員に対して265人の園児数ということです。これは幼稚園です。保育園と幼稚園とのギャップを保育の受け皿として生かさなければなりません。幼稚園から認定こども園への移行を加速すべきと思いますが、そこでお伺いします。 今年6月の新生阿南野村議員の質問において、宝田幼稚園、新野幼稚園、見能林幼稚園を保育所と統合して認定こども園への移行の要望をいたしておりますが、検討していくとの御答弁がございました。新年度に向けてどのように検討されましたか、お伺いいたします。 次に、平成29年4月1日現在、阿南市での保育所と認定こども園数を公立、私立について提出していただきました。公立認可保育所19、認定こども園4、計23施設。一方、私立認可保育所は6保育園あります。他市町の状況を調べてみました。徳島県で平均年齢が若いランキング22位、23位、24位、人口密度が高く、共働き世帯が多い町ですが、松茂町、北島町、藍住町、この3町です。8市と3町でこのようになっています。 ここで何か感じませんか。旧4市、徳島市、鳴門市、小松島市、阿南市の中で阿南市は断然公立が多い。阿南市の公立保育所では、一部ゼロ歳からの受け入れが行われていません。また、3町では、私立の保育所がほとんどを占めています。 一方で、阿南市での私立の認可保育所は、保護者のニーズに応え、平日7時から19時まで、土曜日も預かり保育を行っています。保護者のニーズに対応できている民間保育所が、阿南市でどうして少ないのか、その理由をお伺いいたします。 次に、保育士不足でございます。 保育士は阿南市のみならず、県内また全国的にも不足の状況にあります。 そこでお伺いいたします。 現在、保育士免許を持ちながら、保育士として勤務をしていない保育士の実態はどのようになっているのか。その調査等はできないのか。また、働く意思はないのかを聞くことができないのかと考えますが、総合的な手だてはないか、その実情をお伺いいたします。 また、今回の子ども・子育て支援新制度では、保育の質の向上が上げられています。保育士の待遇改善や専門性の向上も上げられています。新制度になってから保育士の待遇改善等が行われましたか、お伺いいたします。 また、保育ママの活用についても提案いたしておりますが、研修制度等受講者の把握はできていますか、お伺いいたします。 次に、地域医療の確立についてでございます。 阿南医療センターについてお伺いいたします。 JA徳島厚生連が本年4月から建設を進めております阿南医療センターは、平成31年春の開院を目指して建設工事が進められています。この阿南医療センターにつきましては、阿南市地域医療確立対策協議会と阿南市が、国、県への要望活動を重ねております。阿南医療センターは、地域医療支援病院としての機能、救急医療機能災害拠点病院としての機能を充実させ、県南部地域で初となる緩和ケア病棟、産科、小児科、救急医療などの機能を持つ398床の病床数を持ち、市民の皆様が安心できる質の高い医療体制の確立が図られている医療センターとなることを期待いたしております。 そこで幾つかお伺いいたします。 1、この建設に関して入札の不調に伴い、建設工事の進捗状況と今後のスケジュールについて、また、建築工事費が増額になったとのことですが、膨らんだ建築工事費の財源はどのようになっていますか。 2、JA徳島厚生連においては、阿南医療センター整備事業への国、県の補助金35億円を見込んでいると伺っていましたが、本年度国、県の交付金は5億円であったとのことであります。このことにより、阿南医療センター整備事業には、平成27年度から3年間で国、県の交付金は25億円となりました。今後の国、県の交付金見通しについてお伺いいたします。 3番目でございますが、治療を行う医師確保についてであります。 市民の期待は、いかにすぐれた医師が阿南医療センターに勤務していただけるかであります。平成31年春までには、1年と何カ月間かであります。院長人事を初め、市民が期待できる医師確保が重要であります。昨年4月1日に両病院は、組織統合をして病院運営を行っていますが、不協和の声も聞こえてきています。多額の事業費補助を行う市も市民の期待に応える阿南医療センターになっていただかなければなりません。医師確保の現状はどのようになっていますか、お伺いいたします。 次に、阿南健康づくりセンターについてでございます。 阿南医療センターと道路を挟んで建設されている阿南健康づくりセンターは、夜間や休日診療を行えるセンターであるとともに、市民の健康づくりや健診、相談等、私たちに一番身近な保健センター機能がある市民の健康づくりの拠点であります。保健センターについては、現在の保健センターと同じだと理解できますが、夜間や休日診療を行う診療所はどのようになりますか。例えば、加茂谷診療所のような市の診療所となるのでしょうか、お伺いいたします。 また、阿南医療センターとのタイアップですが、どのような方法でするのでしょうか、お伺いいたします。 次に、農地中間管理機構関連農地整備事業についてお伺いいたします。 農業従事者の減少や高齢化に伴い、農業の担い手不足が懸念されている中、今年3月28日の土地改良事業の法改正が行われました。基盤整備が不十分な土地の担い手がいなくなるという現実がある中で、農地所有者が負担なしで基盤整備ができることとなった改正であるということです。現在、圃場整備事業を行った場合、費用は国が50%、県が27.5%、地元22.5%のうち阿南市が5%で、地元17.5%と伺っています。これはどういう事業で、どのような負担割合になるのでしょうか、お伺いいたします。 また、この事業に取り組んだ場合の市の対応としてはどうなりますか、市内の土地改良区はどのような反応を示されていますか、お伺いいたします。 次に、学校教育施設の充実についてをお伺いいたします。 近年における少子化で、各学校がどのような影響を受けているのかを学校教育課にお願いして、平成19年度から平成29年度までの阿南市内の各校の児童数と平成30年から後5年間の推計を出していただきました。平成19年から平成29年までに約120人増加したのが羽ノ浦小学校で、5年前からでも65人の増加となっています。また、来年、再来年はさらに児童数が増加、その後は多少減少しています。 一方で、平成19年から平成29年までに172人減少しているのが富岡小学校で、5年前からでも59人の減少となっています。その後5年間でさらに減少し、全校で500人を割るという推計がされています。私は、数年前より羽ノ浦小学校の教室不足を教育委員会に訴えてきていますが、図工室を教室に変更、出入り口が1カ所のため、空気の流通が悪いためなのか、昨年はこの教室からインフルエンザが蔓延したと言われています。また、防災面においての不安も考えられます。来年度の教室確保は、理科室を教室にするということです。先日も低学年の生徒が、教室が不足しているので、今度は理科室を教室にする。図工室に続いて理科室もなくなる。次は購買室を教室にしないといけないと話していました。生徒も保護者も非常に不安に思っています。羽ノ浦小学校は、小手先だけの対応で今日まで来ています。義務教育で学習する教室が足りないということを教育委員会はどのように考えているのか。根本的な解決をしないままの対応をずっと続けられるのか、その対応策をお伺いいたします。 私は、一昨年から児童数増加の見込みから教室建設対応策を子供と子供の環境支援をする会の会長と対応の話をして、教育委員会の総務課に申し入れをいたしております。学校近くの空き家や空き地を購入するという話はどのようになっていますか、お伺いいたします。 次に、設備関係についてお伺いいたします。 小学校のトイレ設備は重要でございます。学校生活においては、休み時間を利用して用を足しています。現在の家庭のトイレは洋式化しているので、和式トイレは少なくなってきています。洋式のトイレの設置を望むものですが、各小学校で洋式トイレは、学校トイレの全体の何%ぐらいになっていますか、お伺いいたします。 また、児童数の多い学校では、何人に一台のトイレが設置されているのでしょうか。これは使用可能なトイレのみです。全校生徒93人の橘小学校、215人の中野島小学校、351人の平島小学校、423人の見能林小学校、590人の富岡小学校、683人の羽ノ浦小学校についてお伺いいたします。 文部科学省においてトイレ設置規定はありますか。その規定はどのようになっていますか、お伺いいたします。 次に、エアコンの導入が幼稚園、中学校にされ、小学校では導入が決定しています。各校光熱費の増加となります。現在は電力が自由化されています。同じ光熱費を使用する場合、入札等によりできるだけ安く電力が供給されることが望ましいと考えています。どのような方向性を持たれていますか、お伺いいたします。 次に、放課後児童クラブについてお伺いいたします。 10年前から平成29年度まで、少子化で児童が減少している学校も多くなっています。両親の働き方により、放課後児童クラブのニーズは高まってきています。私たち新生阿南は、学校の空き教室を利用した児童クラブの視察も行ってまいりました。現在は不審者も多く、その対策としても安心できる空き教室を利用した児童クラブの実施を望みますが、どのように考えられていますか、お伺いいたします。 次に、その他といたしまして、電力の自由化への取り組みについてお伺いいたします。 12月議会に提出されている一般会計予算書の補正予算で、光熱費の予算が提出されています。現在は電力の自由化により、県関係でも市内の企業の中にも、入札により低料金の電気に変更されたというお話を聞いています。電力の自由化により低料金電力供給が行われていますが、阿南市の取り組みと電力調達についてのお考えをお伺いいたします。 これで第1問を終わりますが、答弁によりましては、再問、要望をさせていただきます。 ○議長(住友進一議員) 岩浅市長。   〔岩浅市長登壇〕 ◎市長(岩浅嘉仁) 改めまして、本日から一般質問を通じまして御審議いただきますことをお礼申し上げます。 まず、答弁に先立ちまして御報告を申し上げます。 このたび学校や地域が取り組むすぐれた防災教育を検証する今年度のぼうさい甲子園におきまして、津乃峰小学校が最高位のグランプリを受賞いたしました。新聞にも大きく取り上げられたところでございます。 同校は、昨年度のぼうさい大賞に続く受賞であり、日ごろの学校及び地域での取り組みが高く評価されたことは、まことに喜ばしい限りでございます。 なお、表彰式と発表会は、来月7日に神戸市内において開催されると伺っております。 それでは、星加議員の御質問に順を追ってお答えいたします。 初めに、職員の人材活用と定員の適正化に関する御質問にお答えいたします。 職員の定数につきましては、地方自治法第172条により、条例で定めることになっており、本市におきましても、市長の事務部局を初め、各部局ごとにそれぞれ定数を定めております。御質問の消防職員につきましても、国が定めております消防力の整備指針によって職員の総数を算定した上、地域の実情を勘案して定数を定めたものでございます。以前は職員数が定数に満たない時期もございましたが、新規採用等によりまして、現在は定数の105人を確保している状況でございます。 しかしながら、御指摘のように、近年の救急出動ニーズの高まり、さらにまた、先週消防団、分団長全員とお話の機会がありましたが、新たな任務として、所信表明でも申し上げましたが、認知症の高齢者の方が行方不明になる、徘回老人が実は急激にふえておりまして、その方たちを捜索しなければいけないという任務が新たに、現代病といいますか、加わっておりまして、各消防団員も防災無線等で呼びかけておりますが、今まで想定しなかった仕事がふえてきておるというのが実態でございます。そういうことも勘案しなければならないと改めて感じております。 さらにまた、発生が危惧されております南海トラフ巨大地震による災害等にも的確に対応し、市民の生命、財産を守るためには、現有の消防力を十分活用しながら、適正な職員数となるよう、必要に応じて定数の見直しを含めた検討を重ねてまいりたいと考えております。 続きまして、職員定数に関する今後の考え方でございますが、地方公共団体の職員数は、行政規模を示す基本的かつ重要な要素であり、条例により職員の定数を定めることにより、任命権者の任命権を制限し、もって地方公共団体の行財政の健全化を図ることを目的とするものでございます。本市におきましても、旧那賀川・羽ノ浦両町との合併を機に定数を1,045人と定め、平成19年度からの集中改革プラン、平成23年度に策定した定員適正化計画等により、正規職員数の削減及び人件費の抑制に取り組んだ結果、現在、職員総数は868人であり、計画目標を大きく上回る減少となり、行財政改革の面において成果を上げることができたものであると考えております。 しかし一方で、阿南市は、わかりやすく言えば14町が一つになって阿南市を形成しておるという側面がございますので、各地区に人口が点在し、また、離島の伊島にも行政の光を当てなければならないという、阿南市ならではの様相がございます。そん中で職員数の削減が住民サービスの低下につながることは、決して許されないことと認識しており、少数精鋭の中で組織力を高めるには、職員一人一人が生み出す生産性と資質の向上を図ることが重要であり、若年層の職員には、キャリア形成を目的として、窓口部門を含む複数分野の職場を経験させるなど、職員の能力に応じた適材適所の人員配置と人材育成に努めているところでございます。 また、星加議員御指摘のように、今後も行政需要や住民のニーズはますます多様化、高度化し、業務量の増加に加え、質の向上も求められることが想定されることから、行政システムの見直しによる民間活力の導入、この民間活力につきましては、私は2回ほどその現場にたまたま立ち会ったんでございますが、羽ノ浦町内におきましては、「子供の環境を支援する会・羽ノ浦」という約20人の方々のボランティア組織がございまして、その方たちが児童クラブとか、あるいは小学校の修繕、改築にボランティアという形で汗を流していただいておると。これは大変崇高な取り組みだと考えております。そういうものが全市に広がっていけば、民間活力の導入につながっていく、こういう側面もあろうかと思います。施設の統廃合の進捗状況を見きわめながら、市民が求める行政サービスの水準を維持できるよう、組織全体の枠組みの中で工夫を講じながら、時代に即応できる適正な定員管理を推進してまいりたいと考えております。 次に、阿南医療センター整備事業に対し、今後の国、県の交付金の見通しについての御質問であります。 阿南医療センター整備事業への国、県の財政支援は、医療介護提供体制改革推進交付金(医療分)を活用しており、各都道府県が策定した事業計画に基づき、単年度ごとに国が3分の2、県が3分の1を拠出して交付額が決定されております。その交付額は、平成27年度には10億円、平成28年度にも10億円と県の要望額どおりの交付金をいただいておりますが、阿南医療センター整備事業が当初計画より入札等の関係で進捗がおくれたことにより、平成29年度では5億円の交付金になったとのことでございます。これは県を通しての情報でございます。こうした中、去る11月21日には、市内の各種団体及び関係機関で組織する阿南市地域医療確立対策協議会が、厚生労働省を初め、財務省や県選出国会議員などに、平成30年度、いわゆる次年度の交付金確保のために要望活動をしていただきました。厚生労働省、財務省に要望した際には、当時星加議員は議長でございまして、星加議長にも直接高木美智代厚生労働副大臣初め、蒲原基道厚生労働事務次官に要望もしていただきました。そして、この交付金事業の直接の担当者と個々に面会をさせていただきまして、高木副大臣からは、阿南医療センター整備事業が実施できるように必要な財源確保に努めるという、力強いお言葉をいただいております。 また、去る11月28日には、阿南市地域医療確立対策協議会が、飯泉知事に、地元選出県議会議員の同席のもと要望した際には、県南地域の拠点病院となる阿南医療センターにしっかりと支援をしてまいりたいとのお言葉もいただいたところでございます。いわゆる美波病院とか海部病院というのは、阿南医療センターのサテライト機能を持ち、あくまで県南の医療の中心は、阿南医療センターであるというのが飯泉知事の考えでございます。こうしたことから、本市といたしましては、新病院整備に対して、国、県の深い御理解をいただいておりますことから、要望どおりの交付金がいただけるものと考えております。 次に、私の答弁、最後でありますが、阿南医療センターの医師確保についての御質問にお答えいたします。 阿南医療センターにおいては、医療スタッフの確保、また、維持、定着、さらに育成を基本方針としております。そのため、教育研修制度の充実や柔軟な勤務形態の採用、学会参加等への支援、資格取得支援等のキャリアアップ支援などの取り組みも進めることにより、優秀なスタッフの確保、充実を図るとのことであります。 また、阿南医療センターは、臨床研修指定病院としての機能の維持向上に努めるとともに、関係医療機関と連携した特色あるプログラムを提供し、指導体制の充実を図るとともに、宿泊機能など研修医の受け入れ環境の整備充実に努めるとのことであります。こうしたことにより、医師にとっても魅力ある新病院づくりを目指していくとのことであります。本市もこれまでJA徳島厚生連や阿南市医師会とともに、徳島大学の学長を初め、医学部長や病院長に阿南医療センターへの医師派遣の協力を依頼してまいりました。 また、本市出身で国立循環器センター理事長に就任されております小川久雄先生にも御依頼をいたしておるところでございます。 また、厚生労働省は、現在の医療法にある地域医療対策にかわり、都道府県に医師確保計画の策定を義務づける医療法改正案を来年の通常国会に提出する予定であるとのことであります。こうした中で、去る11月28日に阿南市地域医療確立対策協議会とともに飯泉知事に要望に伺った際にも、医師確保の課題についても意見交換を行いました。現在、両病院の医療現場では、阿南医療センターの工事が進み、具体的な方向性が見えてきたことから、医師を初め、職員の士気も上がっていると伺っております。星加議員御指摘のとおり、阿南医療センターが市民の期待に応えるためには、医師の確保がなければならないことは当然であろうと考えております。今後とも本市は、県を初め、JA徳島厚生連、徳島大学、阿南市医師会としっかり連携を図りながら、阿南医療センターの医師確保に努めてまいる所存でございますので、議員各位の御支援、御協力を賜りますようお願いを申し上げます。 以下の御質問につきましては、担当部長からお答えを申し上げます。 ○議長(住友進一議員) 半瀬総務部長。   〔半瀬総務部長登壇〕 ◎総務部長(半瀬恒夫) 総務部に関係いたします御質問に御答弁申し上げます。 本市の電力の調達等の考え方についてでございますが、これまで大手電力会社が独占してきました電気事業への市場参入規制を緩和し、競争原理を導入することを目的とした電気事業の制度改正は、平成12年3月に始まり、段階的に進められてきました。当初は、特別高圧区分の大規模工場やデパート、オフィスビルが電力会社を自由に選ぶことができるようになり、新規参入した電力会社からも電気を購入することが可能となりました。その後、平成16年4月及び平成17年4月には、小売自由化の対象が高圧区分の中小規模工場や中小ビルへと徐々に拡大してまいりました。平成28年4月からは、低圧区分の家庭や商店などにおいても電力会社を選べるようになりました。都市部におきましては、新電力の市場参入が比較的活発でありますことから、コスト削減の面でも既に成果が上がっていること、県においても、一般競争入札を実施して電力を調達していることは承知しておりますが、県内他市の新電力会社との契約状況は、いまだ限定的である中、防災拠点となっている本庁舎の安定的な電力供給を考えた場合、新電力会社によって安定的な電力供給が可能であるかどうか、また、料金体系が複雑で、電気料金が上がる場合もあることから、なお検討を要する課題があると認識しているところでございます。 以上、御答弁とさせていただきます。 ○議長(住友進一議員) 井上保健福祉部長。   〔井上保健福祉部長登壇〕 ◎保健福祉部長(井上正嗣) 保健福祉部に関係する御質問に順次御答弁を申し上げます。 初めに、待機児童及び隠れ待機児童の把握と状況でございますが、待機児童につきましては、厚生労働省が毎年4月と10月に調査を行っておりますが、集計を行っている自治体ごとに待機児童の解釈が異なっていたことから、保育所に入れなかったけれども待機児童にカウントされない隠れ待機児童が、全国的に問題となっておりました。これにより、本年4月から新たな定義が求められ、求職活動中や育児休業中、特定の保育所を希望する人等の定義が拡大されました。例えば、昨年度までは、育児休業中の場合は、全て待機児童にカウントされていませんでしたが、新定義では、保育所に入所できず、育児休業を延長することとなった場合、入所できる保育所が見つかり次第、育児休業を終了し、復職しますという意思表示をしていただくことにより、待機児童の対象とすることとなっております。本市におきましては、昨年度についてもこの意思表示について、保育所入所保留通知書発送時に電話で保護者に確認することとしておりましたことから、旧基準時に問題となっていた隠れ待機児童については、以前から待機児童として集計されております。これらのことから、本市における待機児童数につきましては、平成29年10月1日現在、ゼロ歳児が21人、1歳児が1人、2歳児が1人、3歳児が1人、合計24人となっております。 次に、民間保育所が本市においてどうして少ないのか、その理由はとの御質問でございますが、市内の公立保育所は、ほとんどの施設が建設後約40年経過し老朽化が進んでおり、既存の施設を利用するためには、修繕が必要でございますし、また、児童数が少ない保育所を民営化する場合、採算がとれるかどうかの問題もあることから、民間事業所の積極的な参入が現在のところ少ない状況となっております。 しかしながら、総合教育会議の中のプロジェクトチームにおいては、保育所と幼稚園の統合や公立保育所の民営化の議論もされておりますので、まずは児童数の多い認定こども園の民営化について早急に検討を重ねてまいりたいと考えております。 次に、保育士資格を持ちながら保育士として勤務していない保育士、いわゆる潜在保育士の実態については、6月議会の日下議員の御質問に対し答弁させていただきましたが、現在、県が保有する保育士登録簿等の情報を共有し、潜在保育士の掘り起こしや実態把握等を行い、市町村とタイアップする事業展開を県市長会に審議議題を提出し、県知事に要望をいたしており、2月ごろには県から回答をいただけると伺っております。今後、県との情報共有や潜在保育士の実態把握が進むことになりますと、保育士の就職、復職につながり、結果、保育士不足解消の一翼を担うことになると考えております。 次に、新制度になってから保育士の待遇改善等が行われましたかとの御質問でございますが、待遇改善につきましては、公立保育所におきましては平成28年度から日亜化学工業の基金を活用し、保育士補助員の賃金アップの取り組みや可能な限り主任保育士に担任を持たせずフリーにすることにより保育所全体の保育に余裕を持たせるなど、保育士の待遇改善に取り組んでおります。 また、民間保育所におきましては、新制度のもと、国の補助金を活用して賃金の改善を行っております。結果、保育所を利用される保護者の方々に対し、質の高い健全な保育の提供がなされていると考えております。 次に、研修制度等受講者の把握はできていますかとの御質問でございますが、県が実施する子育て支援員研修の受講申し込みにつきましては、直接徳島県勤労者福祉ネットワーク子育て支援員研修事務局で行っておりますことから、詳細については把握できておりませんが、小規模保育事業や家庭的保育事業、保育ママ、放課後児童クラブに従事する子育て支援員となる人材の確保につながるものと認識しております。現在、本研修制度を活用していただくため、公立及び私立保育所、認定こども園放課後児童クラブ等に周知、広報を行っているところでございます。 次に、阿南医療センター建設工事の進捗状況と膨らんだ建築工事費の財源についての御質問に御答弁を申し上げます。 阿南医療センター新築工事は、現阿南中央病院の東側に建設される免震構造鉄骨づくり6階建ての新病棟建築工事と現阿南中央病院既存棟の一部改修工事であります。阿南医療センターを運営されるJA徳島厚生連と阿南市医師会と本市の三者で構成する阿南医療センター設立委員会が、平成26年12月に新病院の具体的な機能や施設配置及び整備事業費などを定めた基本計画では、平成30年1月の開院を目指しておりましたが、請負業者の決定を初め、用地取得や諸手続などの関係で建築工事の着手がおくれたとのことであります。 しかしながら、本年3月28日には請負業者も決まりまして、新病院の建築工事に着手しており、現在は免震構造のための砂ぐいの造成工事や新しい浄化槽の設置工事などをいたしており、平成31年春の開院を目指して順調に工事は進んでいると伺っております。 また、多額の財源を本市は拠出いたしますので、節目節目に工事の進捗状況を議会に御報告させていただきますとともに、「広報あなん」にも写真等で工事の進捗状況を掲載してまいりたいと考えております。 次に、建築工事につきましては、新病院の基本計画では、建築工事費の概算整備事業費を73億5,000万円と見込んでおりましたが、81億3,000万円余りとなり、約7億8,000万円増額になったとのことでありますが、JA徳島厚生連においては、事業費増に伴う資金調達は金融機関からの融資で対応すると伺っております。 最後に、阿南健康づくりセンターについての御質問に御答弁を申し上げます。 阿南健康づくりセンターは、阿南医療センターの整備に伴い、本市が阿南市医師会会員の災害時の活動拠点や初期救急医療を担う夜間、休日診療所及び保健センター機能を集約した施設を建設するものでございます。 次に、市の診療所の加茂谷診療所と夜間、休日診療所の関係についてでございますが、加茂谷診療所は、国民健康保険の直営診療所として国民健康保険被保険者の医療の確保及び健康の保持増進のための保健事業の一環から、保険者である本市が設置している診療所であります。 一方、夜間、休日診療所は、阿南市医師会に御協力をいただきまして、夜間と休日に比較的症状の軽い急病患者に対する応急的な処置を行う1次救急医療体制の充実を図るため、本市が設置する診療所でございます。このように設置条件等は異なりますが、会計処理につきましては、加茂谷診療所と同じく、その事業や資金の運営に係る適切な経理を行うため、特定の歳入と特定の歳出を一般会計と区別して経理する特別会計を設け、特定の事業や資金運用の状況を明確化いたしたいと考えております。 また、阿南医療センターとのタイアップについてでございますが、阿南医療センターは、自然災害、大規模事故災害、新興感染症の流行などにも機能を発揮し、迅速に対応できるよう、災害拠点病院としての施設整備が進められております。 また、阿南健康づくりセンターは、発災時において市内10カ所に設置されます医療救護所の中心施設としてトリアージスペースなどを確保し、阿南市医師会会員である開業医による災害時医療活動の拠点となり、阿南医療センターへの患者の集中を防ぐとともに、緊急を要する重篤患者の処置を行う阿南医療センターの医師等の負担軽減が図られるものと考えられます。救急医療体制におきましては、両病院の医師を初め、医療現場職員で構成する診療部プロジェクトにおきましても、新病院との連携もあるので、病院に近い新しい候補地で1次救急を行ってほしいとの要望もあり、阿南健康づくりセンターの夜間、休日診療所において1次救急医療体制の充実を図ることで、24時間365日の2次救急医療体制を担う阿南医療センターの医師等の負担軽減があわせて図られるものと考えております。いずれにいたしましても、阿南医療センター阿南健康づくりセンターが一体となって地域住民の命と健康を守り、そして信頼される医療施設になるものと期待をいたしております。 以上、御答弁といたします。 ○議長(住友進一議員) 松田産業部長。   〔松田産業部長登壇〕 ◎産業部長(松田裕二) 産業部に関します農地中間管理機構の事業並びに負担割合につきまして御答弁いたします。 今回創設されました農地中間管理機構関連事業ですが、事業主体は県となっております。 次に、本事業の該当要件につきましては、まず事業対象農地の全てに農地中間管理権が設定されていることとなっており、また、事業対象農地面積は10ヘクタール以上であり、農地中間管理権の設定期間が、事業計画公告日から15年以上あること、そして事業完了後5年以内に事業対象農地の8割以上を担い手に集団化し、かつ収益性を20%以上向上することといった要件が設定されております。 続きまして、負担割合ですが、阿南市では従来型の圃場整備につきましては、国50%、県27.5%、そして地元負担が22.5%のうち市5%、農家17.5%となっておりました。このたびの農地中間管理機構関連事業の圃場整備では、農家負担の17.5%のうち12.5%を国が、5%が市が負担することにより、実質農家の負担がゼロとなるものでございますが、市において5%の負担増となるため、予算措置を検討しているところであります。 また、転用防止措置といたしまして、農用地区域からの除外は、中間管理権存続期間が満了している場合については可能となりますが、所有者が中間管理権を解除等した場合は、特別徴収金を徴収することとなっております。 続きまして、この事業に取り組んだ場合の市の対応についてですが、現在、市において圃場整備事業についての負担は、事業費の5%と定められているため、予算措置の対応並びに規定の改正を検討しているところであります。 また、市内の土地改良区につきましては、那賀川町芳崎地区の土地改良区が、従来型の負担割合による圃場整備からの移行を、長生町三倉地区の土地改良区が、新規事業として南部総合県民局担当へ相談し検討中であります。 以上、御答弁とさせていただきます。 ○議長(住友進一議員) 議事の都合により15分間休憩いたします。   ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝    休憩 午前11時 1分    再開 午前11時15分   ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝ ○議長(住友進一議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。 高島教育部長。   〔高島教育部長登壇〕 ◎教育部長(高島博佳) 星加議員の教育委員会に関する御質問に順を追って御答弁いたします。 まず、宝田・新野・見能林幼稚園と保育所との統合に関する御質問についてでございますが、去る8月23日に行われた総合教育会議において、幼保一元化をテーマの一つとして協議を行いました。その結果、教育委員会と市長部局の関係各課で構成する子育て支援施策に関するプロジェクトチームを立ち上げることを決定し、幼保一元化につきましても、このプロジェクトチームの中で議論を深めることといたしました。 プロジェクトチームでは、これまでに9月と11月に2回の会合を開いて協議を行い、宝田・新野・見能林幼稚園と隣接する保育所との統合につきまして、協議の重要な柱の一つとして現在も検討を進めているところでございます。これまでの議論の中で、宝田・新野・見能林の3園については、隣接する保育所と統合して、保育所型の認定こども園に移行することとし、解決しなければならない施設改修の必要性の有無や部屋数の確認、運営の方法、移行に必要な手続の実施時期等、具体的な事柄については引き続き検討を重ねることとしております。 次に、羽ノ浦小学校の教室不足についての御質問でございますが、羽ノ浦小学校の児童数の増加に伴い、不足する教室につきましては、既存の特別教室等を普通教室に改修しながらの対応となっており、御不便をおかけしているところでございます。増築等の御意見もありますが、市街地の中でございますので、適切な敷地の確保も困難をきわめております。 しかし、児童数のピークにつきましては、平成31年ごろとなっており、それまでは限られたスペースの中で学校とも協議をしながら対応してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 次に、学校近くの空き家、空き地の購入についての御質問でございますが、御提案いただいた土地は、地権者が3名おいでになり、そのうち空き地となっている土地につきましては、教職員や来校者の駐車スペースが少ないことから借地契約を行い、本年4月から教職員の駐車場として使用いたしております。 また、現在、家屋が建っている2つの土地のうち、もう一人の方に購入のお願いを申し上げましたが、御承諾をいただくことができず、もうお一方の土地を購入できたとしても、校舎の増築を行うには面積的にも狭小であることから、購入の申し入れはいたしておりません。 次に、各小学校でのトイレ全体に対する洋式トイレの割合についてでございますが、小学校ごとのトイレの洋式化率を算出いたしましたところ、最も洋式化率の低い学校は津乃峰小学校の4.8%で、最も高い学校は椿泊小学校の62.5%であり、小学校全体の洋式化率は19.7%となっております。 次に、児童数の多い学校の1台当たりの児童数についての御質問ですが、小便器を除いて計算いたしますと、橘小学校では3人に一台、中野島小学校では9人に一台、平島小学校では8人に一台、見能林小学校では10人に一台、富岡小学校では6人に一台、羽ノ浦小学校では12人に一台となっております。 次に、文部科学省のトイレ規定の有無についてでございますが、小学校建設計画の基準となる小学校施設整備指針によりますと、トイレに関しましては、児童の分布の状況及び動線を考慮し、児童が利用しやすい位置に男女別に計画することや障害のある児童等の利用に配慮した便所を計画することが重要である等の記述はございますが、便器の個数等の規定はございません。 次に、エアコン導入による光熱費増加を入札等により安価に供給できないかとの御質問でございますが、入札により電気料金を安価にし、限られた予算の有効活用は、行政として取り組むべき課題ではありますが、金額面だけでなく、停電の発生やトラブルが生じた場合の早急なサポート体制が整っているのかも安全・安心な学校運営を行う上で大変重要なポイントでもあります。 また、入札により電力会社が変われば、その都度電気量を計測するメーターを取りかえる必要が生じ、工期としては規模にもよりますが、2週間から7週間程度が必要で、作業時は停電し、取りかえ後にパソコンなどが通常どおり稼働しない場合も想定されますので、学校の負担も少なからず増加するのではないかと考えます。今後、他市の状況も踏まえ、他の電力会社の電力の安定供給が確保されるとともに、緊急時のサポート体制等の実績を見定めながら対応を検討してまいりたいと考えております。 最後に、空き教室を利用した児童クラブの実施について御答弁いたします。 まず、市内小学校全体の学級数の現状として、10年前と本年度で比較してみますと、学級数全体では213学級から215学級へとほとんど変化していないものの、うち特別支援学級は28学級から43学級へと、むしろ増加しております。少子化の進展に伴い、児童数が減少しているにもかかわらず、空き教室ができない主な要因といたしましては、県の施策により小学校の全学年で40人学級から35人学級へ移行したことや特別な支援を必要とする児童の増加や多様な障害種別への対応に伴って特別支援学級が増加したことと分析いたしております。教室の活用状況につきましても、少人数による学習指導や総合的な学習の時間等で作業的な活動など、指導方法、学習形態の多様化への対応、災害時の備蓄品の保管場所の確保などから、各校とも校舎建築当時は想像もしていなかった用途で活用されており、現在のところ、活用できる空き教室はないのが現状でございます。 また、校舎の一部を開放する場合、現在よりも学校関係者以外の人の出入りが多くなることから、学校の管理区域との区分を明確にし、施設設備の維持管理や子供の安全管理など、責任の所在を明らかにすることも重要と考えております。教育委員会といたしましては、放課後児童クラブの利用者の御要望も伺った上で、今後の児童数、学級数の推移を注視しながら、空き教室等ができた場合、学校、PTA、地域住民や社会体育団体等により、十分に御協議をいただき、その合意に基づいて学校施設の改修や目的外使用の申請等の対応を行ってまいりたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。 ○議長(住友進一議員) 16番 星加議員。   〔星加議員登壇〕 ◆16番(星加美保議員) それでは、要望と再問をさせていただきます。 ただいま教育委員会から御答弁がございましたので、先に学校施設の要望をさせていただきます。 特別教室を普通教室に改修し対応している。そして児童のピークは平成31年ごろまでになっている。それまでは限られたスペースで対応していくとのただいま御答弁がございました。羽ノ浦小学校には、特別教室の理科室は2教室あります。理科は3年生から学習していて、理系に興味がある生徒は目を輝かせて理科室に行くのを楽しみにしています。特別教室の図工室や理科室は、今まで必要がなかった教室なのでしょうか。 また、児童のピークは平成31年ごろでありますということでございますが、ピークは平成31年です。もうそれはこのようになっておりますが、小学生は6年間学校へ通うわけでございます。ピークが平成31年であっても、その6年間でピークの前後の在校生は、何年間もの不便をかけるという認識がなければならないと思います。このことを平成31年がピークですと、前後に不便をかけないという御答弁をされるのが不思議に思ってなりません。今後、対策を講じていただきたいと思います。 そしてまた、限られたスペースで対応すると言われていますが、ぎゅぎゅうづめの学校でいいのかということでございますので、今後の対策につきましては、本当に教育委員会は私が今まで申し上げたこの要望をしっかりと受けとめていただきたいと思っております。よろしくお願い申し上げます。 それと、学校の洋式トイレ化に差がある。洋式化率の低い学校は4.8%、高い学校、これは少人数校でございますが62.5%、小学校全体の洋式化率19.7%、これだけの差があるのにびっくりいたしました。小学校全体の洋式トイレ率をアップするには、低い学校のトイレ施設を高い洋式化率の学校に近づけるように早急な対策を講じていただきますように要望をいたします。 また、3人で一台のトイレが使用できる学校と10人以上で一台のトイレしか使えない学校という差が生じていますが、ただいまの御答弁によると、児童数の多い学校が一台を使用する人数が多いとは限りません。何はともあれ児童が我慢しなくてもトイレができるように、また、使用できないトイレがあれば、早急な対応を学校へ通達いたしまして直していただきますように、これも早急に対策していただけるように要望いたしておきます。 そして市長から御答弁がございました職員の人材活用と定員の適正化についてでございますが、来年度以降の職員採用につきましては、適正な採用と配置を望んでおります。 そして、阿南医療センターについてでございますが、海部病院の医師不足の記事が新聞に掲載されていました。阿南医療センターも阿南共栄病院と阿南中央病院を統合するわけです。市民は以前に増して医師の充実を望んでいます。どんな医師が来てくれるのか、その確保については、住民の皆様多数お越しでございますが、非常に大きな期待がございます。JA厚生連はもとより、市長もおっしゃられましたように、阿南市も阿南市医師会の先生方も力を合わせて市民の方の期待どおりのお医者様が来ていただけることを望んでいます。 また、阿南健康づくりセンターの夜間、休日診療は、市民が安心できると思いますので、よろしくお願い申し上げます。 そして、農地中間管理機構関連農地整備事業につきましては、農業の担い手がなくなる農地について、地元の負担なしで整備できることは大変ありがたい事業ですが、10%を阿南市が負担するということでございますが、負担増とはなりますが、借り手がつくように農地を守る整備は進めなければならないと思いますので、財源の確保等よろしくお願い申し上げます。 そして、電力の自由化につきましては、阿南市も検討する時期に来ていると思います。さまざまな検討課題があると思います。検討するためにも検討会議等の立ち上げを望みます。 それと、学校教育課所管の幼稚園とこども課所管の児童クラブは、所管がえをする、このことについてちょっと要望を申し上げます。 幼稚園を認定こども園にと質問すると学校教育課が答弁します。現在の児童クラブはこども課が所管しています。私は、以前から就学前教育はこども課が所管し、その中に幼稚園担当を置いてはどうかと考えています。平成30年4月から県下で初という幼稚園型認定こども園、私立のはのうら幼稚園で開園されます。幼稚園は教育委員会が、保育機能はこども課がというのでは、不都合、不合理が生じるように思います。私たちが視察を行った他市では、児童クラブは教育委員会が、就学前の幼稚園はこども課が所管している市があります。今後、阿南市でもこのような方式を望んでおりますので、要望をいたしておきます。 そしてまた、阿南市で民間保育所が少ないことにつきましては、児童数の多い認定こども園などの民営化について早急に検討を重ねてくださるということですので、より保護者が望まれているこども園となるようによろしくこれも要望をいたしておきます。 それでは、少し再問をさせていただきたいと思います。 子育て支援の充実についてでございます。 今年の8月10日、東京・都市センターホテルで、都市自治体の子ども・子育て政策セミナーに新生阿南が参加させていただきました。玉川大学の教授大豆生田先生の「都市自治体の子ども・子育て政策」の中で、新制度以降、幼児教育・保育分野は大きく動き始めている。そして、自治体により取り組みの差がより大きくなっている。保護者の就労の有無にかかわらず、全ての子供が質の高い教育や保育を受けることの地域共同体をつくることである。これまでの教育関係部と福祉関係の部の縦割り行政を乗り越え、子供の最善の利益のために共通のプラン形成が必要だということ、また、待機児童問題を抱える自治体では、幼稚園の活用、認定こども園の拡大、小規模保育事業の充実など、さらなる工夫が求められるということを研修してまいりました。 これからが再問です。阿南市も新制度になっての定義により、ゼロ歳から3歳児で24人の待機児童が集計されました。待機児童の対策として、新制度になり小規模保育施設事業などの工夫が必要と思います。そこで、公立や私立を退職した保育士に事業を募り、公共の使用していない施設、例えば、くるみとかこばとなんかの保育所や幼稚園などの空き施設を使用した小規模保育施設を展開してはどうかと考えますが、御所見をお伺いいたします。 次に、子育て支援員、保育ママについてでございます。 徳島県では、平成27年4月から子ども・子育て支援新制度スタートとともに研修制度を実施しています。受講料は無料で、基本研修と専門研修を受講できます。修了すると、子育て支援員として修了証書が交付されます。 この制度を「広報あなん」で掲載してはどうでしょうか。 そしてまた、修了後、阿南市子育て支援員として登録してもらい、保育所で働く希望を聞く。保育所で働いてくれる場合は支度金を出すなど、子育て支援員の支援制度をつくってはどうかと思いますが、御所見をお伺いいたします。 以上、再問をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
    ○議長(住友進一議員) 井上保健福祉部長。   〔井上保健福祉部長登壇〕 ◎保健福祉部長(井上正嗣) 子育て支援の充実についての御質問のうち、保育ママに関する御再問に御答弁いたします。 まず、支度金等の補助につきましては、国、県の補助制度はございませんので、先進自治体の運用方法を参考にしながら、今後、検討してまいりたいと考えております。 次に、退職者の再雇用につきましては、退職者の意思確認はもちろん、採用担当課、人事課等との協議も含めまして検討してまいりたいと考えております。 次に、保育所等の休所施設の再利用でございますが、昨年まで使用していたこばと保育所につきましては、耐震等の問題はございませんが、他の休所施設につきましては、耐震、老朽化により再利用については難しいと考えております。 次に、市広報への掲載につきましては、広く制度を周知する必要があると考えておりますので、次年度以降、広報等周知については進めてまいりたいと考えております。 以上、御答弁といたします。 ○議長(住友進一議員) 16番 星加議員。   〔星加議員登壇〕 ◆16番(星加美保議員) 私の質問に丁寧に御答弁いただきましてまことにありがとうございます。 今回の質問におきましては、住民の皆様方、市民の皆様方から大変御要望が多かったことについて質問させていただきました。特に学校教育に関して、子育て支援に関しては、本当に多くの保護者の方から御要望がございます。 そしてまた、今回質問はできませんでしたが、地域公共交通についての御要望もたくさんの方からいただいております。 そして、阿南市にすばらしい病院ができるようにと願っている市民の皆様方も多いということがわかりました。どうか代表でさせていただきました質問を、本当に阿南市が今後、市長を初めとする皆様方が重要に考えていただきまして、一歩でも二歩でも進んだ行政ができるようにと願いまして、私の全ての質問を終わらせていただきます。本日はありがとうございました。 ○議長(住友進一議員) 25番 山崎議員。   〔山崎議員登壇〕 ◆25番(山崎雅史議員) 議長の許可をいただきましたので、自民創生会の山崎でございますが、代表質問をさせていただきます。 質問に入る前に、私どもは、阿南創生会から自民創生会へと会派の名前を変更いたしました。これは、日本が今置かれている状況というものは、世界の中でも変わってきている。そしてまた、東日本大震災によって日本の状況も大きく変わっている。そういったときに、我々はやはり国、県、市一体となって事業を進める必要がある、そういった意味で、私どもはこの会派を設立いたしました。きょうの新聞でありますが、徳島市の財政調整基金が2021年度に枯渇すると1面に載っておりました。阿南市は幸いにも地元企業が頑張っていただいているから、他市と比べて本当にありがたい状況であると、このように考えております。 しかし、国の財政事情がどんどん悪くなる。阿南市の財政もそれに伴って補助金が減ったり、いろいろなものが今後、ますます出てくるであろうと。そういういった意味で、私の会派も議論して進める、今回の選挙によって選ばれた4年間を議論によって市議会の中で発言してまいりたい、そういった意味を込めまして、まず冒頭申し上げたいと思います。 ちょうど私2番バッターでお昼が大分近づいております。そういったこともあるんですが、まず基礎的データを質問させていただいて、2問目のときに私の考えと再問をさせていただきたいと考えております。 市長所信の中に、定住自立圏も関係しておりますが、移住者の方が、この間の徳島新聞の記事によりますと127人おいでていただいたとうれしい話が載っておりました。これは県のアンケートを市民生活課で書いてもらったという話も伺っております。そういった中で、各議員共通と思いますが、人口減というものが行政を大きく揺るがす。人口がどんどん減りますと、年金制度初め国民健康保険、いろいろなものに影響が出てまいります。そういった基礎的データという意味で、阿南市の平成26年12月末の人口、平成27年12月末の人口、そして平成28年12月末の人口は幾らか、そして年度間の増減は幾らか、お示しいただきたいと思います。 次に、平成26年の出生数と死亡者数と自然減の人数、平成27年の出生数と死亡者数、そして自然減の人数、同じく平成28年の出生数と死亡者数、そして自然減の人数をお示しいただきたいと思います。 それと、今のデータを見られて、市として自然減あるいは就職、進学等によって社会減していると思いますが、それをどのように分析しているのか、お示しいただきたいと思います。 また、所信の中に、都市計画の変更によって大型店ができて活性化してきているという表現もございました。私も市内を走りまして、やはり今大規模店舗、県外資本が非常に入ってきていると、身近に感じております。そういった意味で、都市計画というのは非常に重要なことだと考えておりますので、同じく所信の中に、本年度中に徳島東部都市計画区域の区域区分及び用途地域の変更を予定しているとのことでありますが、具体的に御説明をお願いいたします。 それに関連してではないんですが、基本的考え方ということで、昨年度中の市道の拡幅の件数、そして道幅が4メートルの道で、建築確認等で中心線から後退になった件数をお示しいただきたいと思います。 それと、市としての市道拡幅等の基本的な考えをお示しいただきたいと思います。 次に、中小企業振興基本条例が10月から施行されております。そういった中で、先ほど言いましたように大規模店舗、県外資本、そういった企業が活発化していると。私も地元の中小企業の活発化が必要であると考える一人でございます。その中で、平成29年4月時点での市内の就職状況はどのようになっているか、お示しいただきたいと思います。なかなかデータが集めにくい情報ではありますが、お示しいただきたいと思います。 その他の項目になるんですが、私は中小企業の振興という大前提でまずお伺いしておきたいと思います。 昨年度中、物品購入等審査会で承認された件数及び一つの例としてお尋ねいたしますが、市が事業をする上でバスが必要なときに入札したと思います。それの件数及び入札条件はどのようになっていますか、また、学校関係、市長部局それぞれお示しいただきたいと思います。 以上の質問を第1問とさせていただいて、御答弁によりまして、と言っても再問をする予定でございますので、よろしくお願いを申し上げます。 ○議長(住友進一議員) 昼食のため休憩いたします。   ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝    休憩 午前11時51分    再開 午後 1時 0分   ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝ ○議長(住友進一議員) 午前に引き続き会議を開きます。 岩浅市長。   〔岩浅市長登壇〕 ◎市長(岩浅嘉仁) 山崎議員の質問にお答え申し上げます。 徳島東部都市計画区域の区域区分及び用途地域の変更について答弁申し上げます。 今回の変更につきましては、昭和46年5月に本市が属する徳島東部都市計画区域の市街化区域と市街化調整区域に区分する、いわゆる線引き制度が導入されて以来、6回目の見直しとなるものでございます。 本市における変更の内容につきましては、下大野地区と宝田地区の2地区を新たに市街化区域に編入するとともに、津乃峰町新浜地区を市街化調整区域に編入するものであります。具体的には、下大野地区につきましては、日亜化学工業や四国横断自動車道の阿南インターチェンジ建設予定地で既に一団の工場施設が形成され、インターチェンジと一体となって整備される工業適地であるため、約27.1ヘクタールを市街化区域に編入し、用途については、工業地域に指定するものであります。ちなみに甲子園球場が4ヘクタールでございますから、面積的には7個ぐらいになろうかと思います。 また、宝田地区につきましては、現在、建設中の阿南医療センターが完成しますと、当該地区には医療・福祉施設の都市機能が集積する区域が形成されることから、その区域約7.1ヘクタールを市街化区域に編入し、第一種住居地域と準工業地域に指定するものでございます。 さらに、津乃峰町新浜地区については、これまで工業団地として企業誘致に取り組んでまいりましたが、南海トラフ地震に伴う津波浸水の懸念等から、現状の農地利用及び自然的土地利用を優先させるため、約31.1ヘクタールを市街化調整区域に編入するものであります。 次に、既に用途地域が指定されている主な用途地域の変更につきましては、富岡東高等学校周辺及び打樋川河口部の各用途を変更するもので、富岡東高等学校周辺につきましては、住居の環境を保護する地域から業務の利便増進を図る準住居地域に変更するとともに、打樋川河口部については、周辺の土地利用状況を勘案し、主に工業の利便を増進する工業地域に用途を変更するものであります。 なお、県決定に係る区域区分の変更と市決定に係る用途地域の変更につきましては、同時に都市計画の変更手続を進めており、平成30年3月下旬に都市計画を変更する予定でございます。 以下の御質問につきましては、担当部長からお答えを申し上げます。 ○議長(住友進一議員) 水口企画部長。   〔水口企画部長登壇〕 ◎企画部長(水口隆起) 人口減少に関する御質問にお答えいたします。 まず、本市の過去3年間の人口の推移でございますが、平成26年12月末の人口は7万6,203人、平成27年12月末では7万5,657人で、前年比546人の減、平成28年12月末では7万4,951人で、前年比706人の減となっております。 次に、自然増減についてでございますが、平成26年は出生数517人に対し死亡数958人で441人の自然減、平成27年の出生数が591人に対し死亡数959人で368人の自然減、平成28年は出生数511人に対し死亡数966人で455人の自然減となっており、3年間の出生・死亡数ともにほぼ横ばいに推移しており、それぞれの年で死亡数が出生数を350人から400人程度上回っている状況でございます。これらの数字を中心に人口減少について分析いたしますと、自然減の主な要因は、やはり出生数の減少にあると言えます。 一方、社会減では、進学、就職等で市外、県外へ転出した若年世代が、市外で居住し続けるケースが多いことなどが大きな要因になっていると考えられます。こうした中、本市におきましては、第5次阿南市総合計画「しあわせ阿南2020」やあなん「地域好循環」総合戦略に基づき、住みたい、住みやすい、住んでよかったと思っていただけるまちの実現に向けた地域の創生に取り組んでいるところでございます。このうち子育て支援では、子供の医療費助成の拡充や保育料、幼稚園授業料及び給食費の第3子以降無料化を初めとする多子世帯の負担軽減、放課後児童クラブの拡充等を実施するとともに、あなんテレワーク推進センターを核とした、女性が自分に合った働き方を見つけ、安心して子育てができる環境の整備を行うなど、阿南市で子供を産み育てていく方々を応援しております。 また、社会減の大きな要因と考えられる若年世代の流出についてでございますが、阿南回帰につながる取り組みとして、小中学校においては、従前より地元阿南を知り、郷土愛を醸成する学びを推進しているところであります。あわせて、人生の進路を考える時期である高校生を対象に、UJターンをして活躍する先輩たちから、大学卒業後のキャリアを学ぶ、「ちょっと先の未来を考える」講座や阿南の未来や将来住みたいまちについて考える高校生みらい会議を開催するなど、大阪大学大学院や大正大学と連携の中で、次代を担う若者がみずから将来について考える機会を創出する取り組みをスタートさせたところでございます。今後におきましても、各分野における施策を効果的に展開することで相乗効果を図り、阿南に住む幸せを次世代へを旨として幅広い視点からの人口減少対策を講じてまいりたいと考えております。 以上、御答弁といたします。 ○議長(住友進一議員) 半瀬総務部長。   〔半瀬総務部長登壇〕 ◎総務部長(半瀬恒夫) 総務部に関係いたします御質問に御答弁申し上げます。 物品購入等審査会で承認された件数と入札件数及び入札条件の御質問についてでございますが、物品購入等審査会では、予定価格が1件100万円以上の業務委託または1品50万円以上の物品購入等について審査をしておりますが、平成28年度において承認された件数は305件となっております。 次に、市の事業としてバスを借り上げしている入札件数及び入札条件につきましては、物品の購入、修繕、借り上げといった契約性質による集計は行っておりますが、バスの借り上げといった個別具体の契約品目や入札条件の内容といった集計までは行っておりません。 また、物品購入等審査会に諮らない少額の契約もございますことから、市全体の入札並びに契約状況までは把握できておりません。 学校関係によりますと、遠足等の行事に係るバス借り上げについても、それぞれの学校において保護者の意見を反映し、各学校サイドで契約を行っていることから、入札条件等の詳細な内容及び情報等の把握が難しいのが現状でございますので、御理解を賜りたいと存じます。 以上、御答弁とさせていただきます。 ○議長(住友進一議員) 松田産業部長。   〔松田産業部長登壇〕 ◎産業部長(松田裕二) 産業部に関する中小企業振興につきまして、昨年度の市内就職状況に関する御質問に御答弁申し上げます。 市内の学校関係者、企業及び関係行政機関等で組織されております阿南市就職促進連絡協議会の調査によりますと、昨年度市内の中学校、高等学校及び高等専門学校の新規学校卒業者の就職状況は、県内に197名、県外に109名の方の就職が決定いたしており、就職希望者全員が就職決定いたしている状況であります。 なお、県内197名につきまして、阿南市内での就職者も含まれておりますが、調査項目がないことから、実数は把握できておりません。 また、大学生等につきましては、学校の数多くが県外であるなどの理由から、全体として把握ができておりません。 その他市内企業への就職状況でありますが、昨年度末に開催いたしました市内新規学卒就職者激励会における就職該当者数で申し上げますと、激励会参加企業10社に合計263名の方が採用され、新規学校卒業者として市内の企業に就職いたしております。 以上、御答弁といたします。 ○議長(住友進一議員) 篠岡建設部長。   〔篠岡建設部長登壇〕 ◎建設部長(篠岡彰彦) 都市計画についての御質問のうち、建設部に関係する御質問に順を追って御答弁申し上げます。 最初に、昨年度の市道拡幅を行った件数でございますが、13件を実施してございます。 次に、市道拡幅等の基本的な考え方でございますが、都市計画道路など幹線道路以外は、地域の協議会などからの陳情で拡幅の要望をお受けすることが多く、要望箇所の調査の際には、火災時の延焼遮断や緊急車両の通行などの安全性、また、生活拠点を連絡する重要な道路であるかなどの利便性など、日常生活におけるさまざまな視点に立った検討を行っております。 計画幅員についてでございますが、山地部などの地形上の問題、また、比較的交通量の少ない場合など、特例的な路線を除き、原則有効幅員5メートルの拡幅計画を立て、用地交渉から順次進めていくこととなります。今後におきましても、地権者を含む関係者に対して、丁寧でわかりやすい説明を行い、用地等の協力をお願いするとともに、利用者にとって安全で安心できる市道の整備事業に取り組んでまいりたいと考えております。 以上、御答弁といたします。 ○議長(住友進一議員) 條特定事業部長。   〔條特定事業部長登壇〕 ◎特定事業部長(條司) 特定事業部に関係いたします道幅が4メートル未満の道路で、中心後退が必要となった件数について答弁申し上げます。 建築基準法におきましては、建築物の敷地は原則幅員4メートル以上の道路に接する必要がございます。 しかしながら、この法律が適用される以前からある4メートル未満の道路などについては、道路の中心から2メートル後退した線を道路の境界線とみなし、その境界線に建築物の敷地が接道することによって建築が可能となります。このような道路は、建築基準法第42条第2項に定められていることから、一般に2項道路や狭隘道路と呼ばれており、道路指定などについては、建築基準法を所管する徳島県が実施しているところでございます。そのため、建築物の建築に伴う中心後退の件数については把握はしておりませんが、本市では都市計画法に基づく開発行為の許可等の事務を行っていることから、開発行為の許可を伴った案件に限定しますと、昨年度の道幅4メートル未満の中心後退が必要となった開発行為の許可の件数は9件、道路延長にいたしまして約110メートルとなっております。 以上、答弁といたします。 ○議長(住友進一議員) 25番 山崎議員。   〔山崎議員登壇〕 ◆25番(山崎雅史議員) それぞれ御答弁をいただきました。 1問目にも申し上げましたが、人口減というものが社会に与える影響は非常に大きい、このように考えております。阿南市もずっと減少であります。先ほど報告がありましたけれども、出生数と死亡者数、これによって自然減が多くなるという説明を何回もお聞きしておりました。そしてもう一つ、人口自体で見てみますと、例えば、平成27年12月で自然減が368人に対して阿南市の人口は546名減少であります。ということは、実数で178の減少であります。平成28年12月で見てみますと、実質は251名の減であります。これは先ほど答弁の中にもありました。進学、就職とそういった面で市外に行かれる方がおいでるということであります。 また一方、就職率の答弁の中にも市外に109名、高校生、高等専門学校の子が市外に出るのもやはり100名近くおいでるということでございます。これは何かと。究極的には、私やはり就職先が少ないのではないか。今の阿南市は財政的にも就職の面でも地元企業の御貢献が非常に大きい。しかし、それは一部の業種であって、全ての業種が影響しているわけじゃない。サービス業、事務系といった方は、やはり就職先が少ないのであろうと。それによって市外に出られる方がおいでると思います。子育て支援にたくさん取り組まれております。しかしそれをしても、一番大事な社会人になるときに就職先がないと、せっかく子育て支援をして協力させていただいても、阿南市にとどまらないという現状であると思います。それだけに私は、やはり阿南市の企業に頑張ってもらわないと、これはだめではないかと、このように考えております。都市計画の変更によって阿南市もいろいろな建物が建ったりしていて、活気を感じるわけでございますが、やはり違う面で見るならば、地元企業が衰退していると、私はその一つの例ではないかと考えます。それだけに中小企業の振興を図ることは、阿南市にとっても重要な課題であるし、そういう認識のもとで基本条例を制定したと思っております。これから事業展開をするでしょうが、私は積極的な施策をとっていただきたい。そういった意味で、再問として中小企業の振興を図る上でどのような振興策をとっていくのか、お示しいただきたいと思います。 次に、拡幅道路とかいろいろ1問で質問させていただきました。阿南市の道も主要な道路というのは、順調に進んでいるようにも思います。 しかし、阿南市のまちの中から考えると、非常に狭い道、4メートル未満の市道というものがたくさんあると思います。これをどないかするにしても、延長距離も長いし、全て地元要望が上がってきてからやるというのでは非常に遅いと、このように感じるわけであります。そういった中で、中心線からの後退によって家は建てることができます。答弁の中にも、開発行為による道と建築確認から来る道路後退の部分の道の取り扱いも多少違うと聞いておりますが、せっかく建築確認によって4メートルの道幅が確保されても、市に建築確認の権限がないからわからないという話なんですが、私はこのままでいくと、いつまでたっても道路後退したその部分は、市道として所有権が変わるわけではない。全ての議員も市道が拡幅されますと、所有権の移転、それ以前に分筆作業で測量費とか分筆の登記とかいろいろ費用がかかることも御存じだと思います。私は、やはりこれを市からも開発道路に関するとき、ある程度市が把握できる道は、確実に阿南市の土地として、市道として利用ができるようにしないと、後退だけでは土地の所有権が変わらないから、いつまでたっても市道ではなく、市の土地でないから、もし壊れたとき、市の所有でないから個人負担だということになるんであれば、私はなかなか市民の方の御協力はいただけないのではないか。徳島市に狭あい道路整備要綱というものがございます。狭隘いわゆる4メートル以下の道という意味でございます。これによりますと、徳島市が補助して、そういったことを多少なりとも緩和して所有権の移転を進めていくと。市本来の物にしていくという要綱がございました。私は、建築確認は私どもには権限はございませんが、何かつかめば、市民の方がこういう要綱があるとわかれば相談に来て取り扱いができるとか、そういった取り扱いを周知することによって道幅を少しでも拡幅していくことが大事であると思います。行政の方々も相続ができてない土地の所有権を得るには大変な御努力をされていると思います。そういった意味でも、このまま何もせずに置いておくと、何代にもさかのぼって所有権の移転が進まない。現実に大変苦労するので、私はこういった機会にそういった制度の要綱を制定して、活用することによって市民の方からの御理解をいただいて提供していただくということが必要であると思いますので、この点について狭隘道路整備等促進事業というものを制定をして、積極的に取り組んでいかれたらどうかと再問させていただきます。 それともう一点、その他の項目になっておりましたが、物品等購入審査会、決定事項で305件ということでございました。 それともう一つ、バスの事業を例としたんですが、これなぜ聞いたかと言いますと、先ほど中小企業の活性化を図らなければならないということを申し上げました。阿南市に事業がある、会社がある、そういった方の利用を活発化する一つの策として、阿南市に事業税を払っていただいている、そういった企業には、私は入札に大いに参加していただいて使っていただくと、これは重要なことだと思います。ただ1点、確かに大規模工事とか、そういったものについては、一般競争入札をすることによって支出を減すという考え方もあります。 しかし、今のこの件数を見ますと、やはり、私は価格面よりも地元の企業が生き残っていける対策として、地元企業優先に使えるような制度をもっと図っていく必要がある、このように思います。これはちょっと複雑な例を言いましたけれども、ただ単に入札イコール何ではない。入札の中に入る区別によって例えましたが、私は、地元企業がもっと活躍できる、事業展開できる入札制度というものを考えていかなけりゃならないのじゃないか。私は、これは中小企業の振興にとって非常に重要なことであると思います。今価格競争をやりますと、物品購入とかそういった、ものの生産性が伴わないものは、大資本がどうしても勝ってしまう。本当に強いです。経済地盤が違いますから。私は中小企業、地元の企業に頑張ってもらうためにもその点は価格面を考慮せず──やはり考慮せないかんのですが、地元企業が発展できますように、入札の条件を考えていただいて、この点も含めてできれば御答弁いただけたらと思います。 これで再問を終わります。答弁によりまして、また、再々問させていただきます。 ○議長(住友進一議員) 岩浅市長。   〔岩浅市長登壇〕 ◎市長(岩浅嘉仁) 山崎議員の再問にお答えを申し上げます。 人口減少、今日本では、首都圏の一部だけだと思います。大阪府も人口は減りました。四国も400万人を切りまして390万人台だと思います。しかし、兵庫県は540万人おると。徳島県では過去5年間でわかりやすく言いますと、海部郡全部と勝浦郡全部の人口が減少しておると。これは、私は地方創生という言葉がありますけれども、本当はあの言葉自体は大きな間違いである。地域創生でないといかんと思うんです。地方というのは、やはり中央から見た地方でございますので、あの地方という言葉自体が、やはり中央集権的なものをあらわしておると。そんな中で、人口が少ないのは鳥取県、島根県、高知県、徳島県、その次は福井県です。福井県は参議院議員は1人です。あと鳥取・島根、これ鳥島県と言いまして合同で1人、高徳県、2つで1人、だから政治の声も人口が減少すれば4つの県が2つになってしまった。日本の国の99%が中小企業でございますけれども、そんな中でいかに中小企業を振興させていくかということで、先般中小企業振興基本条例というものを制定させていただいたわけでございます。これは、四国全体の自治体、全国の田舎は全部同じ問題を抱えておると思うんですけれども、実はきのうも商工会議所の青年部の方といろいろお話しする機会がございまして、いろいろな意見が出ました。学生で東京や大阪へ行っている方をいかにUターンさすかと。そのためには職場をつくらないといけないと。職場と自分がやりたい仕事のミスマッチがあってはもんてこれないじゃないかと、いろいろな考えがありまして、いかに帰ってきたい人間をこの田舎へ。一旦都会に出ると──都会に出るというのは、伊藤博文が総理大臣のときから青年には首都病があると。首都というのはキャピタルです。一遍都会に行ってみたいというものが日本人にはあるんだと。しかし、そっからまた田舎へ帰ってくる誘導策をいかにやっていくのかと。私どもにはもうこれしかなかなか有効方法はないと思うんです。太平洋戦争前は、日本の合計特殊出生率は5.11人です。まさに産めよふやせよ、今はもう惨たんたるもんです。じゃあ子供さんを産んでくれといっても、こういうことはもう個人の尊厳の自由ですから、できるだけ子供さんを産める環境をつくることはもちろん大事なんですけれども、一旦ふるさとを後にした人をまたこっちへもんてこれるような方策も考えていかなきゃいけないと。それは今山崎議員の御指摘のやはり職場をつくっていくということにも通じると思うんですが、だから人口の奪い合いのような形に地域はなっていっております。そこで中小企業も、私は第三者的機関をやはり早急に設けまして、要は那賀町と海部郡と阿南市で10万人なんですよ、人口10万人。東洋町、室戸市、安芸市、芸西村まで入れてやっと15万人です、15万人。そんだけしかおらん。そん中で私は県境を取っ払って、安芸市までもう視野に入れて、やはり約15万人ぐらいのエリア、ブロックとして考えて、そのブロックの中の中心的な店舗あるいは会社、そういうものを阿南に置いてもらうと。その求心力になると。四国の東南部のブロックの求心力に阿南がなって、そこから全体に営業活動に回ってもらうと、そういうことを阿南はできる素地はあると思うんです、素地はあると。そういうふうに阿南市にある中小企業を強くしていく。そして外からの資本、いわゆる外国じゃなしに県外の外資をいかに呼んできて、そして阿南をキーステーションとして求心力を持たせて雇用の場をつくっていくと。こういうことに力点を置いた中小企業振興を第三者機関をつくりまして取り組みたいと思っております。具体的に数字にあらわれる形に持っていかないと絵に描いた餅になりますので、阿南は、私は可能性は極めてあると思っておりますので、そういう観点から頑張ってまいりたいと思っております。 以下の再問につきましては、部長からお答え申し上げます。 ○議長(住友進一議員) 半瀬総務部長。   〔半瀬総務部長登壇〕 ◎総務部長(半瀬恒夫) 総務部に関係いたします御再問に御答弁を申し上げます。 ただいまの地元の中小企業に頑張ってもらうためにも入札条件を考えていただきたいとの御再問でございますけれども、例えば、先ほどの代表質問の中のバスが必要なときの入札等で例を挙げたいと思いますが、市の事務事業でバスが必要な場合、入札とかまた、契約条件の中に、市内のバス会社を利用するということで考えてみますと、当然旅行会社さんにつきましては、阿南市外の低い借り上げ料のバス会社からバスを手配するということになって、低い契約金額を提示することができると考えられます。 それとまた、中小企業振興を名目に、阿南市内の業者からバスを手配することを契約条件等に明記してしまうと、競争性が損なわれるおそれもございます。したがいまして、地方自治法の要請する公正性の確保及び価格の有利性の確保の観点から、そういったケースにつきまして、なお検討を要するものと考えております。 以上、再問の御答弁とさせていただきます。 ○議長(住友進一議員) 篠岡建設部長。   〔篠岡建設部長登壇〕 ◎建設部長(篠岡彰彦) 御再問の狭隘道路整備等促進事業の活用について御答弁申し上げます。 最初に、狭隘道路整備等促進事業についてでございますが、建築基準法に定められている中心後退について、建築申請者側の後退義務の履行、あわせて地方自治体として狭隘道路の拡幅整備を促進するために建築行政、土木行政が連携をとり、既成市街地等の調和のとれた維持更新によって、生活環境の保全を図ることを目的に行われるものでございます。この促進事業に取り組む近隣の自治体としましては、徳島市がございますが、その事業要綱では、後退土地、すなわち中心後退によって生み出される土地でございますが、の取り扱いについて、無償譲渡と無償使用の二通りの適用がございまして、その事業要綱で定めた基準に基づき助成するものとしております。具体的な助成基準は、その後退用地の所有権を道路用地として無償譲渡する場合は、土地の測量並びに分筆登記及び工作物の移転などの費用を市で定めた算定基準に基づき助成し、その後の管理は市として管理を行うこととなっており、一方、所有権移転は行わず、道路用地として無償使用をする場合は、助成の費用負担は無償譲渡と変わりませんが、その後の管理については、自己、個人で行うこととなっております。 本市の現状でございますが、建築確認に関する手続を本市ではなく徳島県が実施しておりますことや、この促進事業などの制度整備がなされていないことで建築確認の申請者に対する周知、意思確認も行えていないため、結果として、無償譲渡等の要望があっても、その全ての把握が困難な状況となってございます。今後におきましては、この促進事業に既に取り組んでいる自治体などへの聞き取りを行うなど、さまざまな視点から狭隘道路の拡幅整備について研究、検証を行い、安心で良好な道路並びに住環境の形成に努めてまいりたいと存じます。 以上、御答弁といたします。 ○議長(住友進一議員) 25番 山崎議員。   〔山崎議員登壇〕 ◆25番(山崎雅史議員) 再問の答弁をいただきました。 中小企業の振興は、本当に何をすれば正解という答えはなかなかないと、私自身もそう思います。 しかし、やはりいろいろなケースを捉えて人、財政とか資本力がないと、なかなか地元企業が活性化しないと私も思います。それだけに早く対策をとっていただきたい、このように思います。私は今都市計画の問題と両方絡んでいるとも思います。市長所信の中に大きな企業、どんどん進出してくるんだというようなこともありました。それによって阿南市は活性化もするけれども、私は地元にもんてくる企業がますます減っていくじゃないかと、このように心配いたしております。私は中小企業が人を雇えるだけの利益を上げる構造でないと、そういう社会でないと、私は地方の力というものは衰退していくんではないかと思います。せっかく地元に帰ってきてくれるとなっても、就職先がどこにあるのかと、やはり心配するケースが非常にある。そういった意味で、私は一番の理由は、中小企業、いろいろな企業、就職ができる会社が阿南市にあればいいと、このような視点から対策を早くとっていただきたい、これを要望しておきます。 それともう一点は、狭隘な道路ということで、徳島市なんかは都市計画の中で道路が狭いと非常に危ない。やはり身につまされているところだろうと思います。それだけにああいう要綱を制定して取り組みをされてるし、建築確認が徳島市においてできるという権限がありますから、こういう施策も展開できるんであろうと私も思います。 しかし、阿南市はどうかといいますと、開発許可の段階でしかなかなかチェックがきかないというのが現状で、富岡のまちの中よりも田舎ほど農道とか、あるいは市道があって、4メートル未満の土地があって、農家の子女とか特例がありまして、田んぼに家を建てる資格がある方が建てるときは、往々にして道路後退の制度で家が建っているのを私もよく見かけます。私はそういったときに、せっかく後ろへ中心線から2メートル下がっていただいているんですから、この部分はやはり市が獲得するということをすれば、分筆作業が伴いますから、費用は要りますけれども、将来のことを思えば境界確定ができる。今の法務局は、境界の人の同意がないと分筆作業ができませんから、私はある意味、登記が正確になされるのではないかと。一件一件境界確定をしていきますと、私は自然に登記も現況のままで境界が確定できれば、将来災害のときでもすぐ対応ができると、このように思います。そういった意味で、私は阿南市も取り組んでいく必要があると思います。私はちょうど建設委員でございますので、また、委員会でやらさせていただきたいと思っております。 最後になりますが、やはり地元企業が活性化することが一番阿南市にとっても重要なことであることを申し上げて、全ての質問を終わりたいと思います。 ○議長(住友進一議員) 議事の都合により15分間休憩いたします。   ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝    休憩 午後 1時50分    再開 午後 2時 5分   ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝ ○議長(住友進一議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。 13番 仁木議員。   〔仁木議員登壇〕 ◆13番(仁木啓人議員) 議長より発言の許可をいただきましたので、一般質問初日、3番バッターを務めさせていただきます仁木啓人でございます。質問をさせていただきます前に、このたびの改選により御勇退されました先輩議員には心より敬意と感謝を、そして改めて正副議長に御就任されました住友進一議長、林 孝一副議長には、会派を代表いたしましてお喜びを申し上げたいと思います。 また、議場内外の理事者職員の皆様、市民の皆様には、今任期におきましても発言の場を御提供いただきまして感謝いたしますとともに、より一層の御指導を賜りますよう心中よりお願いを申し上げます。 私は、4年前の議会での初質問の際より、みずからの議会活動の一丁目一番地の課題として、若者政策や定住促進政策を重点に政策提案や議論を深めてまいったと自負しております。これは何も若い世代だけがよければいいという観点ではなく、若い世代や子育て世代への投資は、ひいてはこれからを生きる高齢者の先輩方や今を生きる高齢者の皆様方への投資、負担軽減になるという視点からの問題視をしているわけであります。この7万4,000市民が乗船する阿南丸をどのような航海計画で終着港のない未来という目的地までかじを進めていくのか、船長は岩浅市長、甲板長は住友進一議長、機関長は亀尾副市長、私は数ある航海士の中の一人として、時代という天気図とにらめっこしながら政策という寄港先を提案してまいりたいと思いますので、今任期におきましても、夢と希望にあふれる議論を深めさせていただきますようによろしくお願いいたします。 今回の私の質問も、1問目は簡潔に述べさせていただきまして、2問目、3問目で議論を深めさせていただきたいと思いますので、理事者の皆様方におかれましても御協力をよろしくお願いいたします。 まず初めに、若者政策による財政の展望についてであります。 先ほども申し上げましたように、若者世代、子育て世代への投資が将来の財源になり、阿南に生きる全ての人への負担軽減になるということは、過去の議会でも提案させていただいております。これは、日中約7,000人の方々が阿南市外から本市に通勤・通学されていますが、この方々の定住のみならず、今本市に住んでいただいている方々が、阿南市外へと移住するということも抑制できる政策を、その迷いと選択の時期に示していかなければならないということでもあります。その一つのタイミングが、核家族化が進む時代背景の中で、1つは家を建てる時期、2つは住宅の取得時期、3つ目は子育てを開始する時期であると思っております。このようなみずからの居場所と出番を選択する時期に、円滑な住宅取得や阿南市独自の投資的施策を施すことができれば、長期的な財源確保につながると確信しております。このことにつきまして、今後の方針とともに御所見をお聞かせいただきたいと思います。 次に、子育て問題と解決策についてであります。 3月議会より議論を積み重ねております産後2カ月の壁、いわゆる育休退所についてであります。 育休退所といいますのは、前議会、前々議会、3月の議会からずっと他の議員も問題視されておりますけれども、育休をとられた際に、産休中は見ていただけるということでありますけれども、産休から育休になった場合、現に預けている子供さんも家で面倒見てくださいというような格好で退所を促されるということが育休退所でございます。産後2カ月が、いわゆる産休時期になりますので、2カ月後からが育休ということでございます。前回、前々回の質問で議論を重ね、至った結論は、子ども・子育て支援法の施行規則の第1条に書いてあります内閣府令で定められている保育を必要とする事由、この中の第1条第2号には、確かに妊娠中であるか、または産後間もないこと、産後間もないことでありますので、いわゆる産休中であると、そのようなことが明記されておりますので、育休退所は妥当かのように思われます。 しかしながら、第1条の10号には、前号に掲げる者のほか、前各号に類する者として、市町村が認める事由に該当することとされており、阿南市保育所条例において、育休退所者への配慮規定を設けることは可能であり、自治体の裁量によって配慮できるとの答弁であったと記憶しております。このように配慮規定を設け、育休退所について改善すべきであると改善策を提案しておりましたが、何らかの進展はあったのか、お教えいただきたいと思います。 あわせまして、本市における育休退所の対象者数と退所者数をお教えいただきたいと思います。 そして、育休退所の問題を解決するために、何人の職員の先生が不足しているのか、お教えください。 次に、農林水産業についてであります。 「人物を畑に還す」、これは私の母校であります東京農業大学の精神の一つでもあります。将来地域を牽引していく人材を育て、未来を見据えて人材を地方へかえすということ、私がそのような人材かどうかさておきながら、土のにおいと文化を学んだ一人として、今この日本の農業は、大転換期を迎えようとしていると実感しています。その中で非常に危惧せざるを得ないことがあります。それが2年後に待ち構えております減反政策の見直し・廃止であります。減反政策が廃止されれば、米の価格が安定しない、また、米の価格が低下するおそれがあるということは、承知のとおりであるかと思います。米の消費量が激減する時代に、どのようにして阿南市のような兼業農家が大半を占める地方の自治体や農家に農地を守れと言うのでしょうか。このような議論を今私たち地方自治を担う者が独自で対処策を議論していかなければ、2年後に減反政策が廃止となった際に、自治体間での農業の格差と混乱が生じてくると危惧してならないわけであります。 そこで、2年後の減反政策の見直し・廃止について、本市として何らかの方策は考えられているのか、お聞かせいただきたいと思います。 また、水産関係についてでありますが、前任期で私は産業経済委員会に所属させていただいておりました。当時の産業経済委員会の管内視察において、阿南中央漁業協同組合のノリの色落ち、水揚げ量の激減について調査を行い、この産業経済委員会にて解決策の先進地であるJF兵庫県漁連へと調査に参りました。理事者の皆様方にも御同行をいただきましたが、この調査を踏まえて、本市においても同様に海底耕転等の対策を講じることができないものかと考えておりますが、このことにつきまして御所見をお聞かせください。 次に、政府は、平成25年より全国の地域に存在するバイオマスを原料に、収集・運搬、製造、利用までの経済性が確保された一貫システムを構築し、地域のバイオマスを活用した産業創出と地域循環型エネルギーの強化を目指す地域や自治体をバイオマス産業都市に認定し、関係される1府7省がそのバックアップを行うというバイオマス産業都市事業に取り組まれております。本市においても木質チップのバイオマスやバンブーバイオマス、いわゆる竹バイオマス等の事業が進展しつつあることを踏まえますと、この認定を受け、阿南市内のバイオマス事業の円滑化を図るべきだと考えておりますが、このことにつきまして御所見をお聞かせください。 次に、先ほども星加議員の御質問の中でも議論となっておりましたが、改正土地改良法が2カ月前より施行されております。この改正された内容や特色については、前回圃場整備事業に特化いたしましてお聞きさせていただきましたが、特色の3本柱の一つでありますため池の防災復旧事業について、法施行後、本県でどのような運用方法になったのか、お教えいただきたいと思います。 次に、人権政策についてであります。 部落差別解消推進法が施行され、1年が経過いたしました。 そこで、法律施行後の本市における1年間の成果と展望をお聞かせいただきたいと思います。 また、この法律には、学校教育現場における事項も見受けられますが、教育現場での人権教育をどのように進められるのか、お聞かせください。 次に、地籍調査についてでありますが、過去からいろいろと議論をさせていただいておりますけれども、この件については取り下げをさせていただきまして、早期の地籍調査再開に向けて御尽力をいただきたいという要望にとどめたいと思います。 次に、職員の労働環境問題についてであります。 まずは、長時間労働についてであります。 現政府において働き方改革が進められようとしております。電通の新入社員が、入社1年目の2015年12月に過労自死し、労働者の長時間労働が社会的な課題として注目されるようになったことは記憶に新しいと思います。 そこで、本市職員において、いわゆる過労死ラインとされる1カ月でおおむね100時間、2カ月から6カ月にわたっておおむね80時間程度の時間外労働がなされている実態はあるのか。また、1カ月の時間外労働が45時間を超える実態はあるのか、お教えいただきたいと思います。 そして、地方公務員の非現業職は、労働基準法第36条が適用外とされています。時間外労働の上限について市はどのように考え、時間外労働時間がどの程度に達すると長時間労働と捉えるのか、また、長時間労働が認められる職場においては、どのような指導あるいは改善を行っていくのか、お教えいただきたいと思います。 2つ目は、長期休暇・休職者についてであります。 疾病により長期間休暇・休職を余儀なくされる職員がいらっしゃると聞き及んでおります。 そこで、連続して1カ月を超えて休んでいる職員数と昨年、一昨年の同時期と比較しての増減をお教えください。 また、昨年から本市においてもストレスチェックを実施されております。これは、働く方々が自分のストレスの状態を知ることで、ストレスをため過ぎないようにしたり、高ストレスの場合は、医師との面接で助言を受けたり、あるいは業務の軽減措置を実施したり、職場改善につなげたりするということで、鬱などのメンタルヘルス不調を未然に防止するための仕組みであると理解しております。この効果は実際にあったのか、お聞かせいただきたいと思います。 そして、高ストレス者に対してどのような措置を行ったのか。また、時間外労働時間と高ストレス者の関連性は見られたのか、お教えください。 最後に、その他の質問に移ります。 今回市議会議員選挙が行われましたけれども、18歳、19歳に投票年齢を下げまして初めての市議会議員選挙となりました。今回の市議会議員選挙における年代別の投票率をお教えいただきたいと思います。 また、前回平成25年の市議会議員選挙と比較して、全体的に過去最低の投票率ということでありますので、全体的に下がっているかと予測しておりますが、減少率が低い年代を順にお教えいただきたいと思います。 あわせて、18歳、19歳において、他市の直近の投票率と比較してどのような状況であるか、お教えいただきたいと思います。 以上が私の1問目となります。再問、再々問で議論を深めさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(住友進一議員) 岩浅市長。   〔岩浅市長登壇〕 ◎市長(岩浅嘉仁) 仁木議員にお答えを申し上げます。 初めに、若者政策による財政の展望についてでございます。 若者世代の方々にとって子育てに対する不安感や負担感を解消し、安心して子育てができるよう、まずは第一義に居住環境の整備が重要であると認識しており、議員御指摘のとおり、若者世代の円滑な住宅取得と阿南市独自の投資的施策が、長期的な財源確保につながるものと考えております。 若者世代の円滑な住宅取得として、住宅の取得に際し、負担軽減につながる施策を行うことは、子育て若者世代に対する居住環境の整備促進が図られ、将来にわたって安心して住み続けられるまちづくりとなり、定住人口の拡充により、長期的な財源確保にも有効な施策であると考えられます。若者世代が住宅取得することで定住につながり、人口減少の抑制にもなることから、効果的な支援措置について既に取り組んでいる先進自治体の状況も参考にしながら、協議検討してまいりたいと考えております。 次に、育休退所への配慮について何らかの進展はあるのかとの御質問でございますが、保育所においては、育児休業中において入所申し込みができる要件として、育児休業取得時に既に保育所等を利用している児童がいて、継続利用が必要な事由があることとされております。本市におきましては、継続利用が必要な事由として、5歳児に限り、子供の発達上、環境の変化に留意する必要がある場合や集団生活の必要性等の理由による継続利用を認め、継続利用が必要な理由がない場合については退所していただいておりますが、それでも待機児童が発生しており、育児休業を終え、職場復帰を希望する場合等において入所が困難な状況となっております。 育休退所の問題解決の課題である保育士確保につきましては、現段階において、徳島県市長会を通じて県知事に潜在保育士の把握等についての要望を行っており、また、県内大学等の就職支援担当者へ臨時保育士募集のチラシによるPRをお願いするなど、新たな方策を模索しております。まだまだ保育士不足の解消には至っておりませんが、育休退所の問題について6月議会で御提案いただきました核家族などの家庭の事情に配慮すべきことも大切であると認識しており、また、子ども・子育て支援新制度に基づく社会情勢の流れに鑑み、現在、5歳児のみに限定して認めている継続利用の事由を、平成30年度からは4歳児まで緩和したいと考えております。今後におきましても、保育士確保についての方策を検討し、育休退所問題の解決につなげてまいりたいと存じます。 私の答弁、最後でありますが、減反政策廃止について本市として何らかの方策を考えているのかについてでございますが、平成30年度からの米政策の見通しにより、行政による米の生産数量目標の配分が廃止されます。 しかしながら、全国的に主食用米の供給過多、加えて民間需要が低下している中、主食用米の生産量が増加すれば米価が下落することが予想されます。本市においても、水稲を生産している農家が多く、大きな影響を受けるものと考えております。方策といたしまして、主食用米にかわる飼料用米などを推進しながら、生産コストを下げる取り組みとして、経営所得安定対策制度にある飼料用米など農産物の効率化、県内畜産農家等への直接出荷することによる流通コスト低減、あわせて多収性品種の作付をすることによる収量増加を図る取り組みを推進してまいります。 また、水稲は、現在も推進している「阿波美人」などのブランド化をさらに進めるとともに、高収益作物への転換を推進するなど、面積拡大を図り、農業者の所得向上につながるよう国、県、農業協同組合等、関係機関と連携して支援をしてまいります。 以下の御質問につきましては、教育長並びに担当部長からお答えを申し上げます。 ○議長(住友進一議員) 新居教育長。   〔新居教育長登壇〕 ◎教育長(新居正秀) 仁木議員の部落差別解消推進法を受けて、学校教育現場では人権教育をどのように進めているのかとの御質問に御答弁を申し上げます。 本市におきましては、人権尊重のまちとして、部落差別を初めとするあらゆる差別の解消に向けて、これまでも人権教育啓発活動に積極的に取り組んでまいりました。教育委員会におきましても、毎年度市内の保育所、幼稚園、小学校、中学校から2カ所を指定し、2カ年にわたり人権教育に関する研究を行い、その成果を発表するなど、学校における人権教育の推進に取り組んでおります。先日11月30日にも本年度指定の羽ノ浦中学校におきまして研究発表会があり、どの子にもよくわかる、できたと実感できる授業のユニバーサル化の実践的な報告があったところでございます。 さて、昨年12月に施行された部落差別解消推進法につきましては、部落差別を法律の名称に初めて用いるとともに、今なお部落差別は存在することを公式に認知し、部落差別の解消を推進し、部落差別のない社会の実現を目的としたところに意義があります。部落問題の学習を進めるに当たり、根深い差別意識により、依然として部落差別が解消していない現実の中で、児童・生徒がこの問題を差別的に知ってしまうことで部落差別が再生産されることがないよう、教職員一人一人が重大な責務を負っているとの自覚を持ち、教育に真剣に向き合うことが何より重要と考えます。 そこで、教育委員会といたしましては、まずは教職員自身が部落差別解消推進法の意義について理解を深めることが不可欠であるとの観点から、年度当初の幼稚園長、小中学校長会におきまして、本法律に関する研修を年間研修計画に明確に位置づけることを指示、徹底し、既に全ての学校で本法律が成立した背景と今後の学校や教職員の役割等について研修を進めております。 また、教職員の世代交代や人事交流等により部落問題に対する意識に差があることから、足並みをそろえることを目的に、本年度も本市に初めて転任してきました教員や新規採用の教員を対象に、部落問題をテーマとした研修を行いました。今後におきましても、引き続き阿南市人権教育協議会等との連携をより一層密にし、本法律の趣旨を踏まえた教職員の研修、児童・生徒の教育、保護者や地域の啓発に努め、同和問題を初めとする人権教育の推進に全力で取り組んでまいります。 以上、御答弁といたします。 ○議長(住友進一議員) 水口企画部長。   〔水口企画部長登壇〕 ◎企画部長(水口隆起) 企画部に関する御質問に順を追って御答弁を申し上げます。 初めに、職員に係る長時間労働についてであります。 職員の時間外労働について、1カ月でおおむね100時間を超える時間外労働の状況といたしましては、直近の10月は5人の職員が該当し、9月は2人、8月は該当なしとなっております。 次に、2から6カ月平均でおおむね80時間程度の時間外労働の状況といたしまして、この半年の期間では8人の職員が該当しております。 次に、1カ月の時間外労働が45時間を超える状況といたしましては、10月は62人、9月は48人、8月は23人が該当しております。 次に、時間外労働の上限といたしましては、時間外労働の限度に関する基準、平成10年労働省告示第154号として示され、三六協定において定める労働時間の延長の限度等に関する基準がその目安となると考えております。 また、どの程度達すると長時間労働と捉えているかにつきましては、正規の勤務時間である週38時間45分を超える内容については、長時間労働の範疇であると認識いたしております。 次に、長時間労働が認められる職場における指導や改善の取り組みにつきましては、日ごろより所属長が時間外勤務を命令する際には、事前にその業務の必要性を十分に精査し、所属内で業務の進め方や分担の見直しを常に検討するよう指導しているところでございます。 また、今年度は、全職員共通の目標として業務改善を掲げており、その一環として先月には、業務改善運動の伝道師と称される尼崎市役所ひと咲き施策推進部長の吉田淳史氏をお招きし、改善の具体的な研修を開催したところでございます。どの所属におきましても、これまでの慣習にとらわれることなく業務の見直しを行い、より効率的に、そしてより有効な業務が行えるよう改善を図ってまいりたいと考えております。そして、そのことが働き方改革の礎として職員の意識改革とともに、長時間労働の抑制、健康管理、また、働きやすい職場環境づくりとなり、結果として、市民サービスの向上につながるよう取り組んでまいりたいと考えております。 続きまして、長期休暇者・休職者についてであります。 疾病等により1カ月を超えて長期間の病気休暇、また、休職にある職員の状況につきましては、今月12月1日時点で病気休暇者は2人、休職者は5人でございます。 昨年、一昨年との比較では、平成28年12月1日時点で病気休暇者は2人、休職者は8人、平成27年12月1日時点で病気休暇者は1人、休職者は7人でございました。 次に、ストレスチェックの実施による効果等に関してでございますが、ストレスチェックの制度は、労働安全衛生法の定めによりまして、職員自身のストレスへの気づき及び対処の支援並びに職場環境の改善を通じてメンタルヘルス不調となることを未然に防止する1次予防を目的としております。 なお、このことは、メンタルヘルス不調者の発見を第一の目的としないものであることから、本市の場合は、実施者を産業医としており、実施に係る事務従事者として人事課の担当職員が当たっております。ストレスチェックは、平成28年度から実施しており、制度上、高ストレスと判定された場合であっても、産業医等の面接指導は、職員みずからが申し出る必要があります。昨年度は申し出がなく、十分な効果を得る状況には至っておりませんが、結果通知により職員が自身の健康状態を把握し、ストレスへの気づきにはなっているものと理解しております。 次に、高ストレス者に対する措置でございますが、ストレスチェックの結果は個人ごとに分析され、職員に対する結果通知においてそれぞれ助言がなされております。あわせて、高ストレス者と判断された者には、面接指導を受けるよう通知する内容で指導を行っております。 また、時間外労働時間と高ストレス者の関連性についてでございますが、本制度は、ストレスチェックにより職員が不利益な取り扱いを受けないことを目的に、事業者である市が本人の同意なく職員個人の結果を把握することができない規定となっておりますので、時間外労働時間と高ストレス者の関連性について、ストレスチェックの結果から直接的に検証することは困難であります。いずれにいたしましても、職員が制度の趣旨を理解し、抵抗感なくありのままの状態を回答に反映することで、分析結果の精度を高め、ストレスを減少させるきっかけにつなげるとともに、本制度をより有効に活用することで、よりよい労働環境を構築してまいりたいと考えております。 最後に、市議会議員選挙における年代別の投票率についてであります。 このたびの市議会議員選挙における年代別の投票率は、18歳、19歳が36.71%、20歳代が33.81%、30歳代が43.78%、40歳代が53.38%、50歳代が65.46%、60歳代が74.19%、70歳代が77.48%、80歳代以上が53.12%となっており、全体としましては58.75%でございました。 また、平成25年度に行われました市議会議員選挙との比較についてでございますが、前回選挙時では、選挙権年齢が20歳以上でありましたことから、20歳代以上の比較とさせていただきますが、減少率の低い年代を順に示してみますと、まず80歳代以上が2.11%、次に30歳代が2.37%、20歳代が2.83%、40歳代が2.92%、60歳代が3.06%、70歳代が3.35%、50歳代が4.26%となっており、全ての年代で投票率が減少しております。 なお、18歳、19歳における他市との比較及び状況についてでございますが、昨年7月の参議院議員通常選挙から選挙権年齢が18歳に引き下げられて以降、県内における市議会議員選挙で18歳、19歳の投票率が出ているのは、本年5月に行われました吉野川市議会議員選挙でございます。全体の投票率59.22%うち18歳、19歳における投票率は33.83%でございました。阿南市においては、18歳、19歳の投票率は36.71%という結果でございましたので、一概に比較できませんが、投票率は本市が少し上回っております。 しかしながら、まだまだ若い世代に対する啓発活動は必要な状況にあると認識しており、今後におきましても、より一層わかりやすい啓発活動の推進に努めてまいりたいと考えております。 以上、御答弁といたします。 ○議長(住友進一議員) 川田市民部長。   〔川田市民部長登壇〕 ◎市民部長(川田実) 仁木議員の部落差別解消推進法の本市におけるこの1年間の成果と展望についての御質問にお答えいたします。 昨年12月16日に部落差別の解消の推進に関する法律が施行されて以降、市民の皆様に本法律を知っていただくこと、理解を深めていただくことを第一に、広報紙やホームページ、また、各種人権講座や同和問題講演会などにおいて本法律の周知を積極的に行ってまいりました。本年12月には、法施行1年を迎えることから、部落差別解消推進法の市民向け啓発用チラシを作成し、「広報あなん」12月号に折り込み、全世帯に配布を終えたところでございます。 毎年12月4日から7日間は人権週間であること、その人権週間に毎年人権フェスティバルを開催していることから、12月に啓発用チラシを配布できたことは、効果的であったと考えております。今後におきましても、市民の皆様に対する教育啓発活動を重点的に行うとともに、部落差別に関する相談体制の充実を図るなど、部落差別のない社会の実現に向け、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 また、市内の各種団体からの委員で構成されました阿南市人権施策推進審議会を開催し、部落差別の解消を推進するために市として今後、どのような施策を講じていくべきかを御審議いただく予定といたしております。 以上、御答弁といたします。 ○議長(住友進一議員) 井上保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(井上正嗣) 子育て問題と解決策についての御質問のうち、育休退所の対象者数と退所者数についてでございますが、育児休業取得時に既に保育所を利用している児童で、継続して保育所を利用することが必要となる事由がない場合が対象者に該当し、継続利用を認めております次年度に小学校入学を控えている5歳児を除きますと、平成29年4月入所分から11月末までにおきまして63人となっております。この内訳といたしまして、1歳児が15人、2歳児が17人、3歳児が22人、4歳児が9人、合計63人が平成29年4月入所の申し込みをしなかった者を含め育休退所いたしております。 この63人の育休退所の問題を解決するためには、何人の保育士が必要かということでございますが、育休退所された児童全てが希望する保育所に継続して入所すると仮定いたしますと、その数に近い待機児童が発生することが想定され、その待機児童を解消するためには、やはり保育士の確保が必要となってまいります。待機児童の年齢や入所を希望する保育所、時期、支援の必要の有無等により必要となる保育士数は異なってまいりますが、平成29年10月現在で実際に発生しております待機児童24人を含めますと、45人前後の保育士を新たに確保することが必要となってまいります。 以上、御答弁といたします。 ○議長(住友進一議員) 松田産業部長。   〔松田産業部長登壇〕 ◎産業部長(松田裕二) 産業部に関する御質問に順を追って御答弁いたします。 まず、阿南中央漁業協同組合のノリの色落ち、水揚げの激減について、産業経済委員会における先進地での調査結果を踏まえた本市の対策についてでございますが、先進地であるJF兵庫県漁連では、二枚貝の放流や底びき網漁船により海底の堆積物を攪拌し、海底の環境改善につながる海底耕転など実施し、ノリの品質改善に取り組んでおります。本市におきましても、二枚貝放流に対する支援について、国における水産多面的機能発揮対策交付金、県における農山漁村未来創造事業などの活用を地元と十分に協議し検討しております。 また、海底耕転による海底の環境を改善し、ノリの品質改善をする取り組みにつきましては、漁業者の皆様に御協力をいただきながら取り組んでいかなければならないと考えております。本市といたしましては、引き続き利用可能な事業を精査し、豊かな水産資源を次世代につないでいけるよう努めてまいりたいと考えております。 次に、バイオマス産業都市認定を受け、阿南市内のバイオマス事業の円滑化を図るべきとの御質問についてでございますが、バイオマス産業都市とは、経済性が確保された一貫システムを構築し、地域の特色を生かしたバイオマス産業を軸とした、環境に優しく災害に強いまち・村を目指す地域として国が選定するものでございます。国の選定を受けるためには、まずバイオマス産業都市として目指すべき将来像、目標、事業計画、実施体制等を盛り込んだバイオマス産業都市構想を策定する必要がございます。先進例では、間伐材等を活用した木質バイオマス発電や畜産農家から出た家畜排せつ物等を利用したバイオガス発電など環境に考慮し、地域経済が循環するシステムが構築された自治体が選定されている状況でございます。本市におけるバイオマス産業都市構想につきましては、山間部における放置竹林や放置森林を利活用するバイオマス発電や畜産農家の家畜排せつ物、水産加工物の残渣を利活用するバイオガス発電等が考えられますが、バイオマス燃料の供給量の把握やそれに伴う発電規模等の検討など課題は多くございます。バイオマス産業を軸とした環境に優しい経済循環システムを構築し、構想において具現化することは、新たな雇用の創出や生み出される自立したエネルギーインフラが、災害発生時のエネルギー供給に有効であることなど、今後のまちづくりにおいて必要であることを認識しているところであり、当市の実情に即したバイオマス産業都市構想を先進地例を参考にしながら、引き続き検討してまいりたいと考えております。 続きまして、土地改良法の一部改正によるため池等の農業用排水施設の耐震化についてでございますが、農業者からの申請によらず、国または地方公共団体が原則として農業者の費用負担や同意を求めずに事業を実施できる制度が創設されました。このことにより、徳島県のため池耐震整備におきましては県が主体となり、耐震診断の結果をもとに耐震性を確保するための地震対策ため池防災工事について県補助率の設定等条件整備を行い、市町村とともにハード対策を推進していく方針とのことです。 また、従来同様の老朽化したため池の整備を行うため池整備事業(老朽化ため池対策)につきましては、農業者に費用負担が必要なため、改めて同意が必要となっております。ただし、ハード整備に係る予算も限りがあることから、市町村と連携をしながらハザードマップの作成などのソフト対策を優先しつつ、条件の整ったところから順次ハード対策を進めていきたいとのことです。 なお、県補助率等条件は、現段階で県より提示をされていない状況であります。ちなみに阿南市におけるハザードマップにつきまして、平成26年度に二又池ほか17カ所作成済みであります。本年度に大谷池、櫛ケ谷池の2カ所の追加作成が終了予定であります。 以上、御答弁とさせていただきます。 ○議長(住友進一議員) 13番 仁木議員。   〔仁木議員登壇〕 ◆13番(仁木啓人議員) それぞれ御答弁をいただきましたので、要望そして再質問に行きたいと思います。 まず、バイオマス産業都市の認定のことについてでありますけれども、御答弁いただきました。市内の状況も含めて引き続き検討していただけるというお話でございました。実は、これは3年前の議会でも質問させていただいておりまして、当時はバイオマス産業都市の認定の前に、バイオマスタウン構想というものがございまして、その実施計画を本市においてもしていると。その結果が出ていないので、バイオマス産業都市の認定まで踏み切れないという消極的な御答弁だったかと思いますけれども、3年を経ましてバイオマス産業都市の認定について検討していただけるということで、一つ前に進んだかと思っておりますので、引き続きの御検討のほどよろしくお願いいたします。 次に、土地改良法の改正でため池の問題についてでありますけれども、市内にも漏水が起こっているようなため池というのは非常に多く存在しているかと思います。その中でこの2カ月前に改正されました土地改良法の中の特色で、先ほどもありましたように地権者の同意が要らない、そして費用負担は実質求めないというようなことが特色になっていると思っております。 しかしながら、地権者、受益者が負担しないものについて、どこかで補填しなければならない。そこについて予算を伴うものであると思いますので、今後の県との進展状況も踏まえてハザードマップの作成もいろいろとしていただいて、必要であれば予算措置を講じていただきますように。このため池といいますのは、特に中山間地域に非常に多く存在します。地元で恐縮ですけれども、長生にも4つぐらい存在しております。大体高台のところにありまして、その下には田園が広がりながら、そして生活空間も非常に多く存在しております。漏水が起こったり、地震が起こって災害が起こったときに、生命、財産を守るために、このような制度利用を積極的に進めていっていただきたいと思っております。 人権政策についてでありますけれども、既に教員の皆様方におかれましては研修をしていただいているということで御答弁をいただきました。引き続きそのことについても進めていっていただいて、一日も早くこの解消がなされることを望んでおります。 また、相談体制の充実を今後とも図っていくというような御答弁も市民部長からございましたけれども、前回の質問で、相談体制の拠点となるのは地域の隣保館であるというように御答弁をいただいたかと思います。相談体制の充実というのは、具体的にどういうものなのかという質問は通告してませんのでしませんけれども、そこで問題が起こってくるのは、やはり人員の問題等々であると思いますので、その点十分に、また、いろいろな調査をしていっていただきたいと思っております。 長時間労働についてでありますけれども、時間外の部分というのは非常に大きな問題になってくるんではないかと思っております。本当に必要である残業しかされていないと私は認識しております。 しかしながら、やはり一人に仕事を押しつけるのではなくて、時間外をしなければならない現状があるのであれば、課内や同じような職種の中で助け合いができるようなそんな仕組みというのは、大事になってくるんではないかと思っております。私は、地方銀行出身でございます。支店配属しかないですけれども、銀行の支店というのは、金庫をあけるのも鍵をあけるのも役席管理職がいなければあけれません。ですから、時間外で職員が残っている際には、必ず管理職がついております。支店長なり支店長代理、役席がついております。時間外をされるというのは、勝手にするのではないと思っております。時間外をされるのは、やはり役席の方の命令で、手続をとって残業をされる、時間外をされるということであると認識しております。ですから、ちょっと踏み込んで申し上げれば、命令をされているんであれば、その管理職の方は、時間外をされる職員がいらっしゃるんであれば一緒に仕事をする、時間管理を徹底する、仕事の管理を徹底する、そのようなやり方が必要でないかと、私は思っております。これについても通告しておりませんので答弁は求めませんけれども、そのことについて、この議会での質問の議論を通じて少し御検討をいただければと思っております。 続きまして、若者政策による財政の展望についてであります。 前向きな御答弁をいただいたと思っております。やはり住宅取得をする時期というのは、非常に大事な時期だと思っております。子育て環境の中、家を建てれば、その後20年、30年、長期的にとった場合は最大35年、その住宅ローンを抱えたまま阿南市で居住していただける。居住していただいた際には、住民票は必ず阿南市に移っているのが融資条件の一つでありますから、住民票がある間は、市民税を納めていただけるという観点、これは以前から私は御説明をさせていただいておりますけれども、この図の中で、これは阿南市の収支状況、財源について示しているグラフでございますけれども、自主財源の中で、前々回ぐらい、3回ぐらい前の質問でさせていただきましたけれども、市税の収入の中で一番伸びしろがある、安定して伸ばすことが政策的に可能である財源はどこですか、項目はどこですかという質問をさせていただきました。しっかりした答弁はなかったんですけれども、この質問はなぜしたかと言いましたら、市税収入が法人税で前年度比で7億円減少しますと。その法人税というのは、何で減収するんですか。それは、海外の情勢によって外貨の価格によって変動いたしますので、法人税の収入については変動いたしますということがありましたので、私は比較的安定した財源というのは何ですか、そして政策的に伸ばせる財源というのは何ですかという質問をさせていただいておりました。そのときの答弁の中にありましたのは、法人税というのは先ほども申し上げましたとおり、経済情勢がいろいろ重なってまいります。しかしながら、個人市民税、この32億円、全部の中での22.8%、ここについては、定住していただく、そして守る部分としては移住させない、そのような政策誘導ができるというようなことであったかと思っております。そしてもう一つは、固定資産税についてでございます。改めて家を建ててれば固定資産税がかかってくる、そのような状況で伸びしろがある、将来にわたる収益になっていく財源というところで、私は若者世代に対する定住促進が非常に大事であるということを常々御提案させていただいておりますが、裏のグラフも以前も使わせていただきました。阿南市に日中7,000人の方々が通勤・通学で来られているという内訳でございますが、緑の部分が今来られている方々で、ブルーの部分が既に阿南で定住をしていただいている──定住していただいているというのは、阿南で住んでいらっしゃる方です。住民票が阿南にあるという方々でございます。この中で私が前回から申し上げておりますのが、25歳から45歳まで、いわゆる現役世代の中で、比較的子育てをして、そして生活場所を選ぶ世代の中、ここに着目して、いかに定住していくかということが将来の財源になると申し上げております。どれぐらい実際にプラスになるのか。まず、全て市民の皆さんが選択することですので、もし外から入ってこられている方全てとしたら、大体25歳から45歳までで大方これは5,000人近くいらっしゃいます。その方々の平均収入から割り出した住民税、阿南市に今納めている住民税の平均所得から割り出しましてそれを掛けました。25歳から29歳までであれば2億2,000万円のプラス、そして30歳から34歳までは3億円のプラス、35歳から39歳までは3億円のプラス、40歳から44歳までが2億6,000万円のプラス、大方これを合計いたしましたら11億円から12億円の収益のプラスになっていくということがもくろめると思っております。このような観点で、やはり円滑な住宅需要があるときに住宅取得ができるということ、これについていろいろとやり方があるかと思いますけれども、私も調べさせていただきました。一つは融資の問題もあります。その中で、住宅金融公庫の制度の中に、いわゆる地方創生事業の一環とコラボレーションさせたフラット35の地域創生型と子育て型というものがございまして、それに当てはめるものと複合的に市の制度が整っている自治体と協定を結んで、その自治体に建てる場合であれば、金利を改めて引き下げるというような商品も出ております。そういうようなことが進んでいけば、民間の金融機関の中でも経済循環が行われていく。また、改めて民間の金融機関でもそのような活動が活発になってくると思っております。ですから、そういう観点も含めて、改めて住宅取得をする際に、何らかの子育て世代への方策や定住施策への方策というのをつくっていっていただきたいと思っております。 次に、子育て問題と解決策についてでありますけれども、御答弁の中でありましたけれども、育休退所者数が63名、そして待機児童が24名、これは星加議員の御質問の答弁でも実際に待機児童が24名いらっしゃるということでございます。合わせまして90名近くの方がいらっしゃるんですけれども、これ一緒にするなと。人数を一緒にするのはちょっと議論が違いますと思われるかもしれませんけれども、私はこれを一緒にしたいわけです、この数字は。なぜかと申し上げましたら、育休退所で退所されたからこそ、待機児童に将来なる。入りたいときに、復帰したいときに復帰できない。復帰する際に入れない、そういう負のスパイラルが私は起こっていると思っているわけです。ですから、これは待機児童のみならず、今から待機児童になり得る可能性がある方々への配慮としていろいろ考えていっていただきたいと思います。 しかしながら、議論の中で、最終にまた出た結論は、やはり保育士の先生方の不足であるということであったかと思います。不足しているのは非常に理解できます。いろいろな議論を聞いて非常に理解できます。そして、県とも協力して、いろいろ対処策をされているということもわかります。今後もそのように進めていっていただきたいんですけれども、私は、これは目標を立てていただきたいと思っております。何人の先生を年次計画で何人雇っていくのか、その目標を立てていっていただかなければ、待機児童やそして育休退所の問題というのはクリアできないんでないかという議論まで来ていると思います。私が、ちょっと調べさせていただきましたら、このたび15名を採用されるというような格好だと思いますけれども、この根拠といいますのが、24名の待機児童を解消させるために何人が必要かと割り出したら15名だということだったと思うんです。総務部長、私はそう思うんです。でも、片や16名の方がやめていかれている。マイナス1ということは、これは倍の人を採用していかなければ追いつかないと思っております。ですから、ある意味先生方の採用の仕方というのは、改めて経験者枠というのを採用していただいたと思っておりますけれども、しかしながら、もう一押し何かの方策、そして目標を持って増員計画を立てていただくということが必要であるかと思っております。ですから、このことにつきまして御所見をお聞かせいただきたいと思います。 そして、続きまして、減反政策の廃止についてでありますけれども、先ほど減反政策の質問をさせていただきましたけれども、これは再問の通告をしていますが、減反政策が廃止されるに当たって、農業者の皆さん方は非常に混乱と迷いが生じると私は思っております。その中で2年後までに行政としてしなければならないこと、市長も先ほどおっしゃっておりましたいろいろな制度、これを進めていきます、あれを進めていきますというのがありますが、この制度というのはいろいろ多岐にわたっております。ですから、農家の皆さん方が選択ができる、そういうパッケージで行えるような、選択ができるような整理をする必要が、私はあるんではないのかと思っております。起こり得る選択肢としては、1つは今行っているようにスーパー産地化事業を推進して、米のブランド化や葉物野菜のブランド化、今あるものの付加価値をつけていくこと、この選択が1点。そして2点目が、もう耕すことができませんといったときに、中間管理機構に委ねて、大規模集約化を図って、そして収量を上げて利益を出すというやり方。そしてもう一つが、もとから高付加価値の産品、価格の高いものに転作していくということ、この3つの選択肢を整理した中で、どういうバックアップがある、制度がある、そういうことをパッケージとして整理することが必要だと思っております。この年明けは何も起こらないと、私は思います。 しかしながら、3月末には、直接支払交付金制度が終わります。その後、皆さんにいろいろな迷いが出てきます。来年の年明けには、減反政策のことも含めていろいろな不満がたまって、どうしたらええんだ、ああしたらええんだということになってくると思います。それまでに選択できる農業の仕組みというものを整理すべきだと私は考えております。その点について通告をしておりますので、御所見をお聞かせいただきたいと思っております。 あともう一つは、ノリの色落ちの問題でございますが、水産多面的機能発揮対策事業ということで支払交付金があると。私は農業分野だけだと思っておりましたけれども、水産多面的機能発揮対策事業というものがあるということで、本市においては、過去には海岸清掃というもので使われていたと聞き及んでおります。やはりこれを実質的に、色落ちの問題や藻礁の関係の部分について活用していくべきだと思っております。ですので、この補助金事業を効果的に運用していくということが必要であると考えておりますけれども、このことについて御所見をお聞かせいただきたいと思います。 子育ての問題に関連してでありますけれども、市内の保育所の遊具が点検されたと聞き及んでおります。遊具の配置について、いろいろな広さとか人員とか格差はあるかと思うんですけれども、遊具の配置で今使えない遊具等々もあると思っております。稼働中の遊具の件数について、最大のトップスリーと最少のトップスリーがどれほどの差があるのかということをお聞かせいただきたいと思います。 また、あわせて、遊具の数の配置について、国から何らかのガイドライン等があるのかどうか、お聞かせをいただきたいと思います。 以上が2問目でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長(住友進一議員) 議事の都合により15分間休憩いたします。   ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝    休憩 午後 3時16分    再開 午後 3時31分   ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝ ○議長(住友進一議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。 井上保健福祉部長。   〔井上保健福祉部長登壇〕 ◎保健福祉部長(井上正嗣) 仁木議員の御再問に御答弁いたします。 まず、今後の目標として何人の保育士を採用していくのかという御質問でございますが、今後の保育申し込みの状況や育休退所に該当する子供の数を正確に見込むことにつきましては、現時点では困難ではありますが、定員管理計画に基づいた正規職員の採用や県とのタイアップによる潜在保育士の就職や復職等による臨時保育士の任用等、あらゆる方策に目を向けながら、必要な保育士の確保に努めてまいりたいと考えております。 次に、保育所遊具の設置数について、国の基準またはガイドラインはあるのかとの御質問でございますが、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準の第5章第32条における設備の基準により、遊戯室、屋外遊技場を設けることとはなっておりますが、遊具の設置についての基準はなく、保育所設置認可等の基準に関する指針においても、遊具については保育スタッフと十分相談の上、整備することのみの記載となっており、明確な基準はございません。 次に、市内公立保育所において安全基準を満たす使用可能な遊具が一番多い保育所は、富岡保育所と岩脇こどもセンターの10遊具、次に今津こどもセンターが9遊具、一番少ない保育所は伊島保育所の3遊具、次に橘こどもセンターと桑野保育所の4遊具となっており、その差は7遊具となっております。子供は遊びを通していろいろ難しいことに挑みながら、体や運動能力だけでなく、心も発育・発達し、創造性や主体性を向上させていきますので、次年度以降、危険遊具の撤去と新遊具の設置につきましては、引き続き計画的に進めてまいりたいと考えております。 以上、御答弁といたします。 ○議長(住友進一議員) 松田産業部長。   〔松田産業部長登壇〕 ◎産業部長(松田裕二) 産業部に関します御再問に御答弁いたします。 まず、減反政策の廃止までに複合的に各種制度が運用できるよう、選択できる農業の仕組みをパッケージ化することが必要ではとの御質問についてでございますが、本市で農家をされている方の農業規模はさまざまであり、平成30年度より米の生産数量目標の配分が廃止となり、米農家の方も経営を継続するためにもさまざまな選択が必要になると考えます。現在、本市における取り組みといたしまして、水稲を生産される方は、「阿波美人」などの高付加価値化としてのブランド化、また、交付金を利用した飼料用米等の作付による農作業低減の取り組みを行っております。 また、担い手の不足、高齢化により農地を貸したい方、あるいは農地を集積し、経営の規模拡大を図りたい方々には、農地中間管理機構や農業委員を通じ、農地の利用集積を推進しております。そして、野菜等には、産地戦略作物に対して面積拡大を図り、産地化、ブランド化に向けた農産物スーパー産地化推進事業を実施しております。今後、制度事業を精査し、農業者の方々にさまざまなモデルケース等選択肢を提示できるよう取り組みを考えてまいりたいと存じます。 続きまして、水産業に対します各種補助事業の効果的な運用についてでございますが、本市といたしましても、ノリの色落ちの対策に限ることなく、海底耕転や二枚貝の放流など、豊かな水産資源の確保に向け、漁業協同組合や国、県と連携をとりながら、先進地の取り組み等を参考に、水産多面的機能発揮対策交付金等、補助事業の活用により効果的な事業を検討し、対策を講じてまいりたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。 ○議長(住友進一議員) 13番 仁木議員。   〔仁木議員登壇〕 ◆13番(仁木啓人議員) それぞれ御答弁いただきました。ありがとうございました。 所見と要望をさせていただきまして、質問を終わらせていただきたいと思います。 子育て問題のことについて保育所の育休退所でありますけれども、定員の適正化の計画があるとは思いますが、その中でも十分に議論を重ねていただきまして、子育てをするお母さんやお父さん、そしてその御家族のおじいちゃん、おばあちゃん、実際に困っている方々が市民の中でたくさんいらっしゃると思っております。これは、やはり社会情勢にあります。昔はじいちゃん、ばあちゃんが家におって、若い方々は外へ働きに行って、子供の面倒を見ていただいていたというような環境がありました。 しかしながら、今は核家族化が進んでおりまして、このようになっている状況であると思います。近年このように少子高齢化が進んでいる中で、まさか地方で待機児童が増加するということは思ってなかったと思います。でもこの社会情勢で核家族化が進む中でこのような状況が起こっている。核家族化をとめることはできないと思っております。ですから、この状況に応じて、未来を見越していろいろな職員の定員確保についても努めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 農林水産関係でありますけれども、整理をしていっていただけるという御答弁をいただきました。具体的にいろいろな状況があるかと思います。選択できる農業の仕組みというものを、パッケージでなくてもモデルケースでも結構ですので提示していっていただきたいと思っております。 また、水産関係についても同じでございます。漁業関係者の皆さん方と御協議いただきまして、今使われていない交付金事業がありますので、その点をいろいろなものに活用していっていただきたいと思っております。 以上のことを述べさせていただきまして、私の全ての質問を閉じさせていただきますけれども、私は本年後半以降非常につらかった部分がございます。地元で交通死亡事故が2件発生しました。それも同じ幹線道でございます。町内でございます。これは本当に地元出身の議員としては非常につらいことです。やはり幹線道といっても県道ですけれども、どういうものが原因だったのかということを、市も県に問い合わせていただければありがたいと思っております。実際に市道から出てきた中で起こったことであるということもありますし、そういったことから、県道だから県が悪いんじゃないのかという話ではなくて、いろいろと起こったことについて検証していっていただきたいと思います。年末になりまして交通事故が多発していく時期となっておりますので、皆様方も私も十分気をつけて年を越したいと思います。どうぞ今後ともよろしくお願いを申し上げまして、私からの質問を全て閉じさせていただきます。御清聴ありがとうございました。 ○議長(住友進一議員) 11番 平山議員。   〔平山議員登壇〕 ◆11番(平山正光議員) 光政会の平山でございます。議長からの発言の許可をいただきましたので、通告に従い光政会の代表質問をしてまいります。 まず最初に、住友進一議長、林 孝一副議長、御就任おめでとうございます。 私たち光政会は、小さな会派でありますが、市民の皆様が市議会に求める役割をしっかりと果たす、すなわち市政の行動や施策、中身を市民の目線で厳しくチェックし、是々非々の立場から納得できないものについては改善を求め、また、不足している点については提言していく。こうした活動に徹したいと考えております。もう少し具体的にお話しさせていただきますと、私たち光政会は4つの「こう」を大切にしたいと考えております。それは、公平・公正・効率・効果という視点であります。第1に、市政が特定の住民や団体の意見で動かされるのでなく、市民の声なき声を酌み取って、公正な住民サービスが行われているか、第2に、市政の決定手続や事業執行の仕組みがオープンにされ、説明責任を果たせるだけの公正さを確保できているか、第3は、施策や事業内容、また、執行体制に無駄がないか。市民の貴重な税金で市政は成り立っているという思いを持って効率的な運営が行われているか、そして4つ目として、施策の事業に取り組んだ結果、市民がそれによって生活がよくなったという実感を得ているか、つまり効果が具体的に上がっているか、私たちはこの公平・公正・効率・効果の4つの視点から今の市政をチェックするとともに、今後、市政について積極的な提言を行っていく所存であります。市民の皆様、そして市議会議員の皆様方の御理解を賜りますようどうぞよろしくお願いいたします。 それでは、具体的に質問に入ってまいります。 まず最初に、市長の政治姿勢についてであります。 岩浅市長は多選はしないというみずからの公約を白紙に戻す形で4選を果たされました。それだけに相当の覚悟とさまざまな思いで4期目の市政の運営に当たっておられると存じますが、岩浅市政の4期目もはや中間点を迎えたわけでありますが、この2年間で市政はどのような点が前進したか、どのような成果があらわれているか、そして残りの任期において何をなし遂げようと考えているのか、市長の思いを語っていただきたいと存じます。 次に、南海トラフ巨大地震対策についてであります。 いつ起こっても不思議でない南海トラフ巨大地震対策について、行政が必要な情報提供を行い、住民一人一人の心構えと日ごろからの備えを図ると同時に、行政が住民支援対策を強化していく必要があります。そして当然のことながら、公共施設については、発災時に避難場所となり、救助、復興支援の拠点となる施設も多いことから、計画的に耐震化を図るべきであります。 しかし、残念ながら、その進捗は十分と言える状態には至っていないところであり、まず1点目として、市立の公共施設の耐震化の現状と今後の取り組み方針についてお伺いしておきたいと思います。 2点目として、今回特に取り上げたいのが、上水道施設の耐震化であります。 昨年12月公表された全国、徳島県、阿南市における平成27年度末時点の水道管基幹管路耐震化率を見てみますと、全国平均が37.2%、徳島県が26.7%という数字に対して阿南市は10.2%という低い水準であります。そして阿南市のこの数字は、徳島県内市町村のうち24位、何と最下位となっているのであります。徳島県の数字が全国で39位という状況から、39位の中で最も低い位置ということは、全国最低水準グループに属していると言っても過言でない状況であります。改めて申し上げるまでもなく、水道は、電気、ガスとともに市民生活に欠かすことのできないライフラインであり、中でも水道は、行政が責任を持って市民に届けなければならないものであります。そして南海トラフ巨大地震を初めとする大規模災害に備えて管路の耐震化など、更新体制の構築をすることも行政の大きな責務であります。数字を申し上げましたように、阿南市の水道施設の耐震化レベルは、余りにも貧弱であり、これで安心・安全の市民生活の確保は、到底期待できません。私は、基幹管路など上水道施設の耐震化計画を早急に策定した上で必要な対策を急ピッチで進めていくべきと考えますが、御所見をお聞かせください。 次に、行財政改革の推進についてであります。 行政組織事業は、社会の価値観、多様化に伴って膨張していく傾向があり、それだけに常に改革の強い意志を持って体制や施策を点検していく必要があります。阿南市の財政状況を数字的に見ますと、地方債つまり借金残高は、平成28年度末347億円、前年度に比べて9億円増加しております。徳島県内の市町村全体では、残高は減少しており、県内8市のうちふえているのは、阿南市と美馬市だけという状況であります。 また、積立金つまり預貯金を見ますと、阿南市では平成27年度末241億円あった積立金が平成28年度末には204億円、つまり37億円減少しております。これは庁舎建設が大きく影響していると思われますが、今後、阿南医療センターへの大規模な投資が控えていることを考えますと、今後とも積立金は減少の一途をたどることが予想されます。こうした数字からわかりますように、今後、阿南市の財政運営は予断を許さない状況であり、緊張感を持って行財政改革に取り組む必要があります。 そこで1点として、今後、前例にとらわれず組織の効率化施策、事業ゼロベース化などの見直しを断行すべきと考えますが、徹底した行政改革に臨む意欲をお示しいただきたいと思います。 2点目は、働き方改革に関してでありますが、官民行政を通じて、社員、職員の働き方についての意識、仕組みを変えて、より柔軟なシステムを導入することが、コストパフォーマンスの向上につながると言われております。もっと言えば、働き方改革なくして向上なしということであり、阿南市においても職員の働き方改革を推し進めることで、市民サービスの充実につなげていく必要があると考えますが、御所見をお聞かせください。 次に、少子高齢化対策についてであります。 まず1点として、少子化対策でありますが、子育て環境の充実を進める上で、定住人口の拡大を図る観点からも、若者が仕事を得て、家族とともに定住できる環境をつくっていくことが重要であります。こうした視点で阿南市の状況を見てみますと、阿南市内の企業に勤めている若者が、居住を市外に構えているという実態が数多くあります。せっかく阿南市に立地する企業に就職したわけですから、できるだけ阿南市内に住んでもらって定住人口拡大に貢献していただきながら、伸び伸びと子育てをしていただきたいところであります。そのためにも思い切った対策を講じるべきと思うのであります。これには相当の予算が必要となりますが、その予算投入は、これからのまちづくり、将来への人材の投資であり、税収拡大、地域の活力創造など、さまざまな面で大きな効果が持たされると考えております。少子化対策の柱として、民間のノウハウを活用した住宅団地の造成、また、若者住宅取得についての市独自の補助制度の創設などを図るべきと考えますが、ぜひ意欲的なお考えをお示しいただきたいと思います。 2点目は、高齢者対策についてでありますが、最近介護保険の制度が次々変更されることからもわかるように、高齢者への生活支援を介護保険制度のメニューだけで行うことは、既に限界に達しております。高齢者が住みなれた地域で住み続けるためにも、介護保険のメニューから漏れた、例えば、日々家事の中でちょっとした手伝いや買い物同行、代行といった支援が非常に大切なポイントとなってまいります。こうした支援を自助、互助、共助、公助の視点からいうと、互助、共助のはざまにあるものであり、私はこれから高齢者の生活支援は、介護保険を補完するサービスを強化していかなければ成り立たないと考えております。 そこで、介護保険の対象とならない在宅サービスを高齢者が利用しやすい金額で提供するNPOや団体を育成するとともに、その活動を応援する施策を打ち出すことを提案するものでありますが、展開をお示ししてください。 四国横断自動車道の事業進捗状況についてであります。 四国横断自動車道未開通区間の徳島ジャンクションから徳島東インターチェンジまでが平成31年、徳島東インターチェンジから津田インターチェンジまでが平成32年度開通予定であるとお伺いしております。津田インターチェンジから阿南インターチェンジまでの開通時期は公表されておりませんが、一刻も早い高速網の整備を多くの市民が待ち望んでいることと思います。 さて、四国横断自動車道の本市に関する区間内の羽ノ浦上岩脇地区につきましては、巨大な道路構造物が形成され、順調に工事が進められております。 一方で、下大野地区におきましては、一部土地取得時間を要しているように聞いておりますが、四国横断自動車道の下大野付近の事業の進捗状況についてお伺いします。 最後になりますが、農業政策についてお伺いします。 新農業委員会制度への移行に伴う本市の農業政策についてお尋ねします。 本市のシンボルでもある津乃峰山に登ったときの眼下に広がるのは、一面豊かな水田地帯であります。本市は、耕地面積の約9割で水稲が作付される県下屈指の穀倉地帯であり、その役割は重要な位置を占めております。そのため早くから積極的に圃場整備事業に取り組むなど、農業生産の基盤整備が計画的に図られてまいりました。 その一方で、農地の分散や混在という我が国特有の土地的条件に加え、担い手の高齢化、後継者不足などによる遊休農地の増加が深刻な地域課題となっているところであります。このような中、本市では、課題改善に向け、人・農地プランを策定するとともに、意欲のある担い手による農地利用の効率化、高度化を目的とする農地中間管理事業を推し進めており、本市の農地集積率は上昇し、農地の有効活用と担い手の育成に実績を上げてきております。この事業において地域の農業を詳細に把握し、農地集積の土台を築くとともに、地元の農家からの農地相談を地道に行い、マッチングにつなげる農業委員会の役割は非常に大きく、欠かせない存在と言えるでしょう。足腰の強い持続可能な農業を実現するためには、今後とも市長と農業委員会とが連携して本事業を推進していく必要があると考えます。 そこでお尋ねします。 法改正により来年度から新たな農業委員会制度に移行するとのことですが、その改正概要はどのようなものになりますか。また、法改正に伴い、本市の推進している人・農地プラン及び農地中間管理事業にどのような影響があるか、お聞かせください。 以上で私の質問は終わります。それぞれの御答弁、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。 ○議長(住友進一議員) 岩浅市長。   〔岩浅市長登壇〕 ◎市長(岩浅嘉仁) 平山議員にお答えを申し上げます。 初めに、任期の中間点を迎えまして、この2年間で推進した点及びその成果について、また、残りの任期において何をなし遂げようと考えているのかとの御質問にお答えを申し上げます。 4期目に向けて掲げさせていただいた阿南に住む幸せを次世代へを理念とする45の公約につきましては、平成28年度から推進しております第5次阿南市総合計画しあわせ阿南2020後期基本計画に全ての項目を反映し、取り組みを進めてまいりました。任期前半における主な施策の進捗状況につきましては、開会日の所信の中でもその概要を御報告申し上げたところでございますが、特に重点的に取り組んでまいりましたことは、市民の命と健康を守るための施策の推進であります。 まず、子育て支援につきましては、医療費の助成を18歳まで拡大したほか、保育施設の整備や放課後児童クラブの拡張などの取り組みとともに、不妊治療の支援拡大や子供のインフルエンザ予防接種費用の助成などに努め、少子化対策のみならず、移住・定住の促進にもつながったのではないかと考えております。 地域医療に関しましては、阿南医療センター及び阿南健康づくりセンターの整備事業が進捗しており、命と健康を守るための拠点施設として両施設を核に、本市における地域医療体制の確立を図ってまいります。 防災・減災対策につきましては、防災公園の計画的な整備に加え、津波発生時の緊急避難場所として命山(人工高台)の整備事業が進行しているところでございます。 また、国の直轄事業であります那賀川の治水対策におきましては、無堤地区堤防事業が進行しており、あわせて那賀川の総合的な治水対策及び長安口ダム改造事業につきましても、順調に工事の進捗が図られております。災害時には、命の道となる高速道路や地域高規格道路につきましても、国、県への要望活動を継続し、早期完成を目指すとともに、阿南道路の4車線化工事も予定どおり進捗しております。これらのことを含め公約45項目のうち42項目につきましては、既に達成済みまたは現在推進中となっており、取り組みによる一定の成果があらわれているものと考えております。 なお、残りの任期におきましても、市民の皆様に住みたい、住みやすい、住んでよかったと実感していただける阿南をつくるため、第5次阿南市総合計画後期基本計画の推進と公約の達成に向けて誠心誠意努力を重ねてまいる所存でありますので、引き続き議員各位の御支援、御協力をお願い申し上げる次第でございます。 次に、行財政改革についての御質問にお答えいたします。 現在、本市は、本年3月に策定した平成29年度から5カ年を推進期間とする第5次阿南市行財政改革推進大綱に基づき、80項目から成る実施計画により行財政改革に取り組んでいるところでございます。大綱及び実施計画の策定に当たっては、中期的な財政見通しや直面する行政課題等を踏まえ、庁舎機能を生かした市民サービスの充実、民間委託等の検討推進など、5つの重点目標を掲げ、業務改革を重点的に推進することとしております。その中で効率的かつ効果的な組織体制を構築するための取り組みとして、社会経済情勢の変化や市民ニーズに対して柔軟かつ迅速に対応できるよう行政組織機構や人員配置の見直しを行うとともに、事務事業等の見直しについても目的達成度合いや事業効果、継続性、経費節約方法等について、聖域を設けることなく徹底した点検、精査を行い、できる限りの財源確保と適正な予算配分に努めているところでございます。 しかしながら、本市の歳入歳出の見通しは、本格的な人口減少社会を迎える中で市税収入の伸び悩みや高齢化の進行等に伴う社会保障に要する費用の増大、公共施設等の改善、更新への対応など、財政状況は今後も厳しい状況が続くものと予想されます。こうしたことから、計画の実施に当たりましては、職員一人一人がコスト意識と経営感覚を醸成し、分野によってはサンセット予算を視野に入れることも含めまして、選択と集中、創意工夫によって生み出された新たな経営資源を有効活用することにより、行政サービスの向上と効率的な行財政運営を図っていくことが肝要であり、今後も手綱を緩めることなく、目標達成に向けた不断の努力を重ねてまいる所存であります。 私の答弁、最後でありますが、本市が推進している人・農地プラン及び農地中間管理事業にどのような影響があるのかとの御質問でございますが、平成25年度に市内14地区において策定した人・農地プランは、それぞれの地域において話し合いを行い、その地域が抱える人と農地の問題を解決するための未来の設計図となる地域農業マスタープランであり、その話し合いには、農業委員が中心となってかかわっていただいております。 また、当該プランは、農業者や担い手の状況の変化に伴い、毎年度修正しておりますが、その際にも地域ごとの農業、農地の状況につき御助言をいただいているところでございます。 また、農地中間管理事業による農地の集積事業につきましては、農地の貸し借り等、地域の実情に応じた対応で、農業委員会として農地所有者の不安解消に向けた取り組みを地域で行っていただいております。新農業委員会制度への移行に伴い、今後は市として、農地利用最適化推進委員が担うことになると思われますが、人・農地プラン、農地中間管理事業ともども、いずれにしても従来どおり農業委員会委員には御協力をいただきたいと考えております。 以下の御質問につきましては、担当部長及び担当理事からお答えを申し上げます。 ○議長(住友進一議員) 水口企画部長。   〔水口企画部長登壇〕 ◎企画部長(水口隆起) 働き方改革につきまして御答弁を申し上げます。 民間企業での長時間労働や過労死の問題など、大変残念で痛ましい事件の発生等により、社会問題として大きくクローズアップされ、働き方改革への関心は、高まりを見せております。国においては、今後の経済成長の隘路である少子高齢化社会に立ち向かう新たな経済社会システムづくりとして、女性も男性も高齢者も若者も誰もが活躍できる全員参加型の一億総活躍社会の実現に向け、ニッポン一億総活躍プランを昨年6月に閣議決定し、その推進の重要な柱として働き方改革を位置づけているところでございます。本年3月には、働き方改革実行計画が取りまとめられ、日本経済の再生に向け最大のチャレンジは働き方改革であり、働く人の視点に立って労働制度の抜本的な改革を行い、働く人一人一人がよりよい展望を持ち得るような改革こそが、労働生産性を改善する最良の手段であるとしております。その基本的な考え方のもと、実行計画には、同一労働同一賃金など、非正規雇用の処遇改善とともに、罰則つき時間外労働の上限など、実効性のある長時間労働の是正を行うことが盛り込まれたところでもございます。 さて、本市における職員の働き方改革に対する基本的な考え方でございますが、第5次阿南市行財政改革推進大綱及び実施計画に基づいた取り組みにより、効率的な組織機構の構築、事務事業の見直し、定員管理の適正などを通して、職員の長時間労働の縮減、職場環境づくりに努め、職員の意識改革及びワーク・ライフ・バランスの実現を目指すことであると認識しております。その実現は、職場における職員満足度を高め、職員が心身ともに健康で元気に職務に励むことにより、市民満足度の高い市民サービスの実現につながるものと考えております。こうしたことから、今後におきましても、市民サービスの一層の向上につなげるべく働き方改革の推進に努めてまいりたいと存じます。 以上、御答弁といたします。 ○議長(住友進一議員) 半瀬総務部長。   〔半瀬総務部長登壇〕 ◎総務部長(半瀬恒夫) 総務部に関係いたします御質問に御答弁申し上げます。 市立の公共施設の耐震化の現状についてでございますが、平成29年3月31日現在の公共施設等の耐震化推進状況調査によりますと、非木造の市の公共施設で、2階以上または延べ床面積が200平方メートルを超えるものは351施設729棟ございます。そのうち646棟が耐震化済みであり、88.6%の耐震化率となっております。 また、防災拠点となっている施設につきましては、160施設230棟のうち211棟が耐震済みでございまして、91.7%の耐震化率となっております。 市の公共施設の今後の耐震化の取り組みの方針といたしましては、防災拠点となっている施設については防災拠点の見直しも視野に入れながら、100%の耐震化を一日も早く図るべきものと考えております。 また、防災拠点となっていない公共施設で、耐震化がされていないものにつきましては、老朽化が進んでいることが考えられますことから、公共施設等総合管理計画の基本的な考え方に沿って、一旦は施設の廃止を前提にその必要性を検討し、公共施設間の機能代替えできる施設は統合化を図り、市有施設の耐震化を実施してまいりたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。 ○議長(住友進一議員) 川田市民部長。   〔川田市民部長登壇〕 ◎市民部長(川田実) 少子化対策の柱として、民間ノウハウを活用した住宅団地の造成と若者住宅取得について御答弁申し上げます。 本市の昼と夜における人口移動は、平成27年の国勢調査によりますと、本市に市外から通勤・通学する流入人口が9,469人で、一方市内から市外へ通勤・通学する流出人口が8,661人であり、市外からの流入人口が流出人口に比べて808人上回る状態となっておりますことから、平山議員の御指摘のとおり、定住人口の拡大を図る観点からも、家族とともに定住できる環境整備は必要であると認識しております。今後、民間業者が住宅団地の造成事業に着手しやすくなる手法等につきまして、他の自治体の先行事例等の情報収集に努めてまいりたいと考えております。 また、若者が住宅を購入するときに市から補助金等を交付することは、若者の定住を促進することはもとより、本市に移住者を呼び込む上でも有効な手段であると認識しております。今後、若者定住は、人口減少に歯どめをかけるための重要な課題であることから、若者の移住・定住を目的とした住宅取得支援につきまして、先進自治体の施策を調査するとともに、本年度設置予定であります阿南市若者定住促進協議会の場で効果的な支援措置について協議してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。 以上、御答弁とさせていただきます。 ○議長(住友進一議員) 井上保健福祉部長。   〔井上保健福祉部長登壇〕 ◎保健福祉部長(井上正嗣) 少子高齢化対策についての介護保険に関する御質問にお答えいたします。 本市における地域包括ケアの基本的な方針といたしまして、介護保険による専門的サービスを必要とする人には、そのサービスが確実に提供され、それ以外の人には、個人ごとのニーズに適したサービスが、フォーマル、インフォーマルを問わず提供されることにより、高齢者のこれまでの生き方や地域での営みを尊重した支援が行われるべきであると考えています。 ひとり暮らし高齢者や高齢者のみの世帯の増加に伴い、日常生活において何らかの支援を必要とする高齢者の増加が予想される中で、従来の介護保険制度の枠組みでは、多様化する高齢者のニーズに対応することが困難であるため、市が中心となってそれぞれの地域において、多様な主体のサービス提供体制の構築を図ることを目指し、平成28年4月から生活支援体制整備事業を実施しております。この事業を推進するために市内6カ所にある高齢者お世話センターに生活支援コーディネーターを配置し、それぞれの活動区域ごとに不足する資源の開発やネットワークの構築といった取り組みを行っております。 また、市内14地区におきまして生活支援コーディネーターと地域住民や地域で活動する団体等が意見交換する場として協議体を設置し、地域における多様な活動主体と連携しながら、地域に不足する支援やサービスを把握し、そのサービスの創出に向けた取り組みを行っているところでございます。 以上、御答弁といたします。 ○議長(住友進一議員) 松田産業部長。   〔松田産業部長登壇〕 ◎産業部長(松田裕二) 産業部に関します農業政策についての御質問のうち、法改正による改正概要について御答弁申し上げます。 農業委員会等に関する法律の一部改正が行われ、平成28年4月1日より施行されています。この改正により農業委員の選出方法が、公選制から議会の同意を要件とする市町村長の任命制に改められ、また、農地利用最適化推進委員が選出されました。 新体制移行後の本市農業委員会の概要についてでございますが、それぞれの委員の定数については、法令で定められている基準に従い、農業委員については19名、農地利用最適化推進委員については18名とする条例案をこの12月定例会に上程しているところでございます。 任命等に当たっては、あらかじめ農業者等からの推薦及び公募による募集を行い、農業委員については、委員の過半を認定農業者等とし、利害関係を有しない者を含めること、年齢、性別に偏りが生じないよう配慮すること等定められています。農地利用最適化推進委員については、農地等の利用の最適化の推進に熱意と識見を有する者のうちから農業委員会が委嘱することと定められています。このような基準に従い、それぞれの委員の任命、委嘱を行いたいと考えております。 また、新たな農業委員会において農業委員は、委員会等に出席して農地の権利異動等の許可などの決定行為を行うことが主体となり、農地利用最適化推進委員については、みずからの担当地域において担い手への農地利用の集積・集約化、耕作放棄地の発生防止、解消など、地域における現場活動を行うこととなります。 本市農業委員会は、平成30年6月に新体制に移行しますが、農業委員と農地利用最適化推進委員は、農地利用の最適化の推進のために適切な役割分担と一体的な連携関係を構築し、農地等の利用の効率化及び高度化の促進を担っていただきたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。 ○議長(住友進一議員) 多田水道部長。   〔多田水道部長登壇〕 ◎水道部長(多田和洋) 平山議員の水道施設の耐震化に関する御質問に御答弁申し上げます。 水道は、市民生活や社会・経済活動に不可欠の重要なライフラインとなっています。そのため、地震などの自然災害、水質事故等の非常事態においても基幹的な水道施設の安全性の確保や重要施設等への給水の確保、さらに被災した場合においても速やかに復旧できる体制の確保等が必要とされています。本市では、高度成長期に建設された水道施設の更新の時期が一挙に重なってきております。 また、人口減少等による水道料金収入の減少により、水道事業経営が一層厳しくなってきているのが現状でございます。この状況下において、安心・安全な水道水を迅速に、そして確実に安定供給することが強く求められており、近い将来予想される地震等の大規模災害にも対応した耐震化を含めた施設更新が必要不可欠であります。本市には、約650キロメートルにも及ぶ水道管路があり、順次耐震化による更新を図っていかなければなりません。これには膨大な費用と長期にわたる期間が必要であります。この費用は、全て水道料金収入によって賄わなければならないため、市民の皆様に納得いただけるよう、経費節減に努めるなど、効率的な水道事業運営を図ってまいりたいと考えています。 水道施設の耐震化につきましては、相当な財源と期間を伴うところですが、平成28年3月に策定しました阿南市新水道ビジョンの趣旨に沿って、新設や老朽管の布設がえを行う管路から順次耐震化を進めているところでございます。今後、なお一層計画的に着実に耐震化を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 以上、御答弁といたします。 ○議長(住友進一議員) 黒木特定事業部理事。   〔黒木特定事業部理事登壇〕 ◎特定事業部理事(黒木賢二郎) 四国横断自動車道に関する御質問に御答弁申し上げます。 四国横断自動車道の整備にかかわる事業の進捗状況でございますが、平成28年度末で徳島東インターチェンジから阿南インターチェンジ約17.7キロメートルの区間で、用地の取得率は約79%、事業の進捗率は約36%となっており、今年度には津田インターチェンジから徳島東インターチェンジの間の開通に向けて橋梁工事等を推進するものとお聞きしております。 一方、那賀川右岸から阿南インターチェンジ間、いわゆる下大野町付近の事業進捗につきましては、国土交通省から具体的な事業の進捗状況の公表はなされておりませんが、現在、早期に工事着手すべく、事業用地の取得交渉を精力的に実施しているところであるとお聞きしております。 しかしながら、地権者等との用地交渉において、一部用地取得の難航しているところもございますが、引き続き粘り強く用地交渉を行うとともに、並行して土地収用法に基づく手続も行い、早期の用地取得に向け鋭意努力していくと伺っております。本市といたしましても、今後、一刻も早く工事着手できるよう、国、県と連携協働しながら一体となり、事業を推進してまいりたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。 ○議長(住友進一議員) お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、散会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(住友進一議員) 御異議なしと認めます。 よって、さよう決しました。 本日はこれにて散会いたします。 あす13日は、本日に引き続き市政に対する一般質問を行います。御協力よろしくお願いいたします。   ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝    散会 午後 4時29分...