tokushimalog - 徳島県市区町村議会議事録検索

1. 阿南市議会 2017-06-16
   06月16日－04号

   
   取得元: 阿南市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-15
   平成２９年　６月定例会　┌───────────────────────────────────┐　│　　　　　　　　　　　　平　成　２９　年　　　　　　　　　　　　　　　│　│　　　　　　　　阿南市議会６月定例会会議録（第９号）　　　　　　　　　│　└───────────────────────────────────┘◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇　　　　　　平成２９年６月１６日（金曜日）午前１０時　　　　開議◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇議事日程（第４号）第１　市政に対する一般質問第２　承認第１号及び承認第２号　　　第１号議案から第４号議案及び第６号議案第３　議第１号　地方財政の充実・強化を求める意見書　　　─────────────　本日の会議に付した事件日程第１　市政に対する一般質問日程第２　承認第１号及び承認第２号　　　　　第１号議案から第４号議案及び第６号議案日程第３　議第１号　　　＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋出席議員（26名）　　１番　　保　　岡　　好　　江　議員　　２番　　仁　　木　　啓　　人　議員　　３番　　岩　　原　　計　　憲　議員　　４番　　平　　山　　正　　光　議員　　５番　　表　　原　　立　　磨　議員　　６番　　喜　　多　　啓　　吉　議員　　７番　　湯　　浅　　隆　　浩　議員　　８番　　井　　坂　　重　　廣　議員　　９番　　橋　　本　　幸　　子　議員　１０番　　小　　野　　　　　毅　議員　１１番　　住　　友　　進　　一　議員　１２番　　住　　友　　利　　広　議員　１３番　　山　　崎　　雅　　史　議員　１４番　　飯　　田　　忠　　志　議員　１５番　　星　　加　　美　　保　議員　１６番　　藤　　本　　　　　圭　議員　１７番　　佐 々 木　　志 滿 子　議員　１８番　　奥　　田　　　　　勇　議員　１９番　　日　　下　　公　　明　議員　２０番　　久　　米　　良　　久　議員　２１番　　山　　下　　久　　義　議員　２２番　　荒　　谷　　み ど り　議員　２３番　　小　　島　　正　　行　議員　２４番　　横　　田　　守　　弘　議員　２５番　　林　　　　　孝　　一　議員　２６番　　野　　村　　　　　栄　議員　　　＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋欠席議員（なし）　　　─────────────説明のため出席した者の職氏名　市長　　　　　　　岩　浅　嘉　仁　副市長　　　　　　亀　尾　貞　男　教育長　　　　　　新　居　正　秀　代表監査委員　　　岩　淺　英二郎　政策監　　　　　　惠　来　和　男　政策監　　　　　　西　田　　　修　企画部長　　　　　水　口　隆　起　総務部長　　　　　半　瀬　恒　夫　危機管理部長　　　山　崎　秀　行　市民部長　　　　　川　田　　　実　環境管理部長　　　森　野　　　宏　保健福祉部長　　　井　上　正　嗣　産業部長　　　　　松　田　裕　二　建設部長　　　　　篠　岡　彰　彦　特定事業部長　　　條　　　　　司　会計管理者　　　　熊　本　広　治　水道部長　　　　　多　田　和　洋　教育部長　　　　　高　島　博　佳　消防長　　　　　　秋　本　徳　茂　特定事業部理事　　黒　木　賢二郎　環境管理部理事　　石　本　靖　弘　企画部参事　　　　米　田　　　勉　財政課長　　　　　幸　泉　賢一郎　人事課長　　　　　中　橋　俊　樹　危機管理課長　　　松　原　一　夫　人権・男女参画課長石　本　憲　司　環境保全課長　　　湯　浅　基　和　文化振興課長　　　高　山　秀　樹　保健センター所長　岡　部　仁　史　こども課長　　　　川　端　浩　二　商工観光労政課長　中　川　恭　一　産業部参事　　　　細　川　博　史　学校教育課長　　　霜　田　泰　徳　　　─────────────議会事務局出席職員氏名　事務局長　　　　　木　下　雅　憲　議事課長　　　　　青　木　芳　幸　議事課長補佐　　　佐　坂　泰　資　議事課長補佐　　　東　條　智　子　議事課主査　　　　三　河　恭　普　　～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（星加美保議員）　おはようございます。　開議に先立ち、まず本日の議事日程を御報告申し上げます。　日程第１　市政に対する一般質問。日程第２　承認第１号及び承認第２号、第１号議案から第４号議案及び第６号議案の計７件に対する質疑、委員会付託。日程第３　議第１号。　以上であります。　　～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（星加美保議員）　これより本日の会議を開きます。　御報告いたします。　お手元に御配付のとおり、議員提出議案１件が提出されておりますので、御了承をお願いいたします。　直ちに本日の日程に入ります。　　～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（星加美保議員）　日程第１　市政に対する一般質問を昨日に引き続き行います。　14番　飯田議員。　　　〔飯田議員登壇〕 ◆１４番（飯田忠志議員）　おはようございます。　早朝から傍聴にお越しの皆さん、本当にありがとうございます。　ただいま議長の許可をいただきましたので、通告に従い市政に対する一般質問をいたします。新生阿南の飯田忠志でございます。　高層部の北側に建ち、６階から展望する眼下には、桑野川がゆったりと流れ、遠くは紀伊水道の海、肥沃な大地と豊かな自然を与えてくれている那賀川に、今私たちの命の道である橋がかかっております。続いて、南側に移動し左右を見てみますと、蒲生田岬から伊島、津乃峰、鍛冶ヶ峰、熊谷、そして新野の山々、自然が目にしみ、心を和ませてくれます。この６階からの眺めは、阿南市360度全てを目にするようなロケーションを与えているようでございます。阿南市の新しい歴史を刻んだと言えるでしょう。　開放的な各階の事務オフィスは、圧迫感もなく、従来より快適な仕事空間を形成しております。庁舎の正面玄関の樹種に目をやりますと、一番目につくのが桜の木であります。ウミネコザクラ、ヨウコウザクラ、ケンロクエンキザクラ、カワズザクラ、センダイヤマザクラ、オオシマザクラ、シオカゼザクラ、ジュウガツザクラ、ケイオウザクラ、そして山桜の10種類の桜が植えられ、特にジュウガツザクラは、10月ごろから咲き始めるとのことです。ただ残念なのは、シンガイザクラが植えられていないことであります。それともう一つ、ハチスカザクラもありません。阿南の桜と言えばシンガイザクラでしょう。牛岐城に居を構えた城主新開遠江守実綱が、先祖ふるさと武蔵国豊里村、今の埼玉県深谷市より、石塚正福寺の境内に植えた由来があります。この桜は、旧正月に花咲くをもってガンタンザクラまたはシンガイザクラと呼ばれています。領家町の船越家の庭で毎年花を咲かせていますが、一時樹勢が衰えたため、新開氏ゆかりの桜を絶やさないために、昭和42年10月に10本の苗木が埼玉の新開氏の菩提寺の東雲寺から渡辺助役に贈られております。旧城内に建つ、市役所の前庭の池のほとりに３本を植え、残りは新開神社や遠江守の菩提寺である正福寺、そして丈六寺に植えられました。早急にシンガイザクラを新庁舎に植えてもらいたい。シンガイザクラがそろうと、ほぼ一年中桜が見られるスポットとなることでしょう。期待しております。　それでは、通告に従い質問に入ります。　阿南医療センターについてでございます。　県南初の緩和ケア病棟を整備した阿南医療センター建設の着工にこぎつけました。新病院の基本的なコンセプトは、１、地域完結型医療体制の実現、２、救急医療体制の維持強化、３、医療スタッフの確保・維持・定着、そして育成、４、経営の効率化が最重要命題であります。どれほど充実した設備を整えても、地域住民の適切な受診行動がなければ、地域の救急医療は成り立ちません。かかりつけ医を持つなど、住民一人一人が病院の正しい利用方法を認識することが、地域完結型医療体制の構築に欠かせない前提条件と言えるでしょう。　ところで、阿南医療センターが、地域医療支援病院としての機能を十分に発揮していくためには、阿南市医師会や開業医の連携と情報共有が必要であります。そのシステムづくりはどのように考えていますか。　特に初診患者は、かかりつけ医からの紹介を原則として、機能分担を推し進めていかなければなりません。この面での意識づけやＰＲについてどのように考えていますか。　次に、医師確保と医師の育成についてでございます。　病院の勤務医が極端に少ない状況となっております。その要因としては、医師の臨床研修制度にあるわけですが、若手医師を地域に呼ぶためには、各診療科の指導医師の充実、最新医療設備の整備及び豊富な症例数など、専門医資格が取得できる研修制度としての病院を構築していかなければなりません。医師確保と医師の育成についてどのような方策を立てているのか、お伺いします。　また、阿南医療センターの建設に関して、平成28年３月から行ってきた工事建設入札が、４度目の平成29年３月28日にやっと落札に至りました。入札不調が３度も続いたことに大変不安を覚えました。入札不調で当初計画に対し、予算面や基本設計仕様に変更が生じていないでしょうか。　また、工事着工のおくれから現時点での新病院オープンの予定はいつになっていますか。　また、病院の質的な面に影響を与える医療機器、備品、そして情報システム整備費の入札はいつごろを予定していますか。　続きまして、一億総活躍社会についてであります。　女性の採用や昇進機会の拡大を図る女性活躍推進法は、管理職に占める女性割合について数値目標を設けた行動計画策定を義務づけています。意欲のある女性が能力を発揮し、活躍できる社会の構築は不可欠であります。阿南市の女性管理職の割合を県庁や他市と比較してみました。阿南市は、管理職99人なんです。そのうちの女性の管理職は11人で11.1％、徳島県の知事部局におきましては、管理職313人のうち女性30人で9.6％、それから、鳴門市は158人のうち44人で27.8％、小松島市は117人のうち30人で25.6％、阿波市におきましては76人の管理職のうち31人で40.8％と、こういう管理職の職員数でございます。この数字を頭に入れておいてほしいと思います。　阿南市の女性管理職が11％という、これは何が原因なのか、その要因は何なのかということで、こういう表をつくってみました。これは、年齢別、男女別の職員数です。こちら一番左は19歳から右59歳までの458人。一般行政職、現業職、企業職の職員で、消防職員105人、保育士150人、技能労務職員103人を除いております458人に対しましてわかりやすように棒グラフにしてあらわしてみました。この赤が女性です。男性が水色です。こういうぐあいに今現在、27歳の人と45歳の人、女性14人でぷくっと上がっていますけれども、50歳を境にしてちょっと前後を調べてみました。50歳から59歳まで女性は20人いらっしゃいます。そして男性は85人なんで、全体が105人ですから女性の比率は19％、男性は81％ということで、ちょっとこの辺のところは人数のバランスで偏りがあるために管理職が少ないのかということも考えられますけれども、それは根本的な原因ではないと私は思っております。それで、今の50歳前後の人は、大体昭和60年から平成の頭にかけて職員になられた方でございますが、それで、50歳以下から拾ってみました。50歳以下は全体で353人で、女性が148人、男性が205人ですから、その比率は女性が42％、男性が58％ということで、50歳以上に比べて偏りがなく、バランスがよいという調査結果であります。　そして、もう一つの表を用意しました。管理職とはどこからなのかということですけれども、この表は、各職位につく在職年数です。例えば、部長級でしたら平均で、入職されて35年、それから参事は33年、課長は28年、主幹が30年です。それで、管理職は主幹以上ということですけれども、管理職でない方は課長補佐以下、こういうような状態になっておりまして、数字をちょっと言いますと、部長は男性が16人、女性がゼロ、副部長は男性が１人、女性がゼロ、参事は男性が10人、女性がゼロ、課長ですがここでやっと男性45人に対して女性が２人です。主幹は男性16人に対して女性が９人ということで、ここで先ほどの表１にありましたように、女性11人ということがわかります。それから、管理職でない方、これは課長補佐が、男性62人に対して女性が68人で、ほぼ同数です。主査におきましては、男性が39人に対して女性は27人、ちょっと男性が多い。係長におきましては、男性56人に対して女性が72人ということで、この72人の方を今後、十分教育していただいて、人を育てる。そして係長の72名の女性が課長になるまでに28年かかりますから大体15年したら管理職になる年齢に到達するわけです。係長になるまでは15年です。そういうことで、これからの阿南市の人事、これは大変気になると申しますか、チェックポイントであると思っております。　以上のように分析することで、阿南市の今後の男女共同参画社会の推進、女性活躍社会の構築の実現に一つの参考になると思います。　また、人を育てていく人事は、市民の幸せにも直結してまいります。国では、2014年の女性管理職の割合11.3％を2020年までに30％にするという目標を掲げております。本市における女性管理職比率の目標を達成するためは、女性自身の意識改革が必要であると同時に、３月議会でも私は申し上げましたけれども、男性自身の働き方の見直しも必要でなかろうかと思っております。市としても人材育成において、男女平等に適正で公正な人事管理を行ってきていると確信はしておりますが、男女の人数の偏りが要因であるとは結論づけてはいないと思いますが、今後の人事評価制度運用、そして自己申告制度などを通じてどのように取り組んでいかれるのかをお伺いします。　続きまして、ＡＭＡ地域連携事業についてであります。　ＡＭＡ地域連携推進協議会も来年で発足10年を迎えます。今年度の総会においては、３つの事業計画を採択しております。１つ、ＡＭＡの国づくり事業、２つ、交流事業、３つ、観光宣伝事業であります。これらの事業の目的は、ＡＭＡの認知度向上、地域の情報発信及び観光客の増加を図っていくことでしょう。ＡＭＡそれは何ですか、「あま」って何なの、そのような声がいまだに聞こえてきます。今までの事業活動を検証、点検して、次のステップにつなげていかなければなりません。観光振興、地域活性化、市民の交流文化の３つについてその効果を検証してください。　また、今までの事業費についてどのようになっていますでしょうか。　四国東南部、阿南から安芸まで184、「いやし」、184キロメートルは、一つの固まりであり、自然、文化、歴史においても連携を保ってきております。隣り合わない３つの地域の連携事業を今進めてきていますが、阿南市と室戸市の間には、４つの町があるんです。美波町、牟岐町、海陽町、そして東洋町であります。　また、室戸市と安芸市の間には、奈半利町、田野町、そして安田町が自治体を形成しております。ＡＭＡプラス７タウン構想を打ち出して、四国東南部の広域的かつ戦略的な連携を模索していくべきでないでしょうか。見解をお伺いします。　次に、物づくり教育の推進についてでございます。　技術立国日本という言葉は、日本は資源が少なく、原材料を輸入してそれを加工し、輸出して初めて成り立つ国であります。よって、日本では、製造業が国の基幹産業であり、製造業すなわち物づくりを伸ばしていかなければ国は成り立っていかない。そのことは将来も変わらないことだと思うところであります。技術立国日本の再生、復興を図ろうと教育に期待を寄せて、教育現場を中心に物づくり教育の大切さが見直されております。新生阿南は、一昨年にキャリア教育の一環として、物づくり教育の推進で特徴ある取り組みをしている諏訪市を視察してきました。　諏訪市は、戦後は東洋のスイスと呼ばれ、時計やカメラ、オルゴールなど、光学機器の精密機械工業で栄えました。現在も世界に誇る最先端の精密加工技術を用いた物づくりの伝統を次世代に継承していきたいという思いが、物づくりを軸とするキャリア教育を始めたきっかけとなっているようです。諏訪市のキャリア教育の大きな柱である「相手意識に立つものづくり科」は、市内全小中学校で年間25時間、正規の教科授業を行っております。地元企業や学校、行政、商工会議所が連携し、各種委員会や連絡会を組織して、それにボランティアの方がサポート体制をとっています。　以上が諏訪市の現状でありますが、阿南市においても農林水産業の分野、そして鉱工業の分野においても特徴ある物づくりが日夜活発に行われております。阿南市のキャリア教育の現状をお伺いします。　今なぜキャリア教育なのでしょうか。どのような趣旨、目的で行っていこうとしているのでしょうか。その背景には何があるのでしょう。私には、若者の未就職や早期の離職の問題から学ぶこと、働くことの関連づけの希薄化が上げられます。キャリア教育を小学校段階において、また、中学校段階においてどう位置づけていますか、教育長にお伺いします。　企業は、物づくりを通じて社会貢献をすることが一つの大きな理念であります。　また、日本の将来を担っていく子供たちに対して、企業は経験を通じて教育貢献をしていくことも大切なことであると思います。昔の子供たちの周囲には、建前の大工とか左官工事、それからおうちでのみそづくり、しょうゆづくりあるいは漬物づくりなど、人間の生活をしていく営みがすぐ近くにあって、仕事をする大人への憧れがありました。今の子供たちは、日常的に生活場面に主体的にかかわることが少なくなっています。行政は、子供たち、学校とともに特徴ある地元企業と連携して、教育貢献を進めていかれたらどうでしょうか。この点を産業部長にお聞きをします。　以上で初問といたします。 ○議長（星加美保議員）　岩浅市長。　　　〔岩浅市長登壇〕 ◎市長（岩浅嘉仁）　おはようございます。　本日も一般質問を通じまして御審議をいただきますことをお礼申し上げます。　それでは、飯田議員の御質問にお答えいたします。　阿南医療センターは、医師確保と医師の育成についてどのような方策を立てているのかとの御質問にお答えを申し上げます。　阿南医療センターにおいては、医療スタッフの確保、維持、定着、さらに育成を基本方針としております。そのため、教育研究制度の充実や柔軟な勤務形態の採用、学会参加等への支援、資格取得支援等のキャリアアップ支援などの取り組みを進めることにより、優秀なスタッフの確保、充実を図るとのことであります。　また、阿南医療センターは、臨床研修指定病院として、機能の維持向上に努めるとともに、関係医療機関と連携した特色あるプログラムを提供し、指導体制の充実を図るとともに、宿泊機能など、研修医の受け入れ環境の整備充実にも努めるとのことであります。こうしたことにより、医師にとっても魅力ある新病院づくりを目指していくとのことであります。　さらに、ＪＡ徳島厚生連、阿南市医師会及び本市が締結しております阿南医療センター設立に向けての覚書でも、徳島大学に対し阿南医療センターへの医師派遣の支援を求めていくこととしております。これまでも三者は、徳島大学の学長を初め、医学部長や病院長に阿南医療センターへの医師派遣の協力依頼を行ってまいったところでございます。　また、本市としては、先日当時の水口保健福祉部長と私の２人で、大阪の国立循環器センター理事長に先般御就任をされました富岡町出身の小川久雄理事長にお目にかかりました。この方は循環器と申しましても、医者の人脈はすばらしいものがございますから、診療科目を問わず、理事長のお力をふるさとのためにおかしいただきたいということをお願いしてまいったところでございます。　また、阿南医療センター開院後の運営状況や地域医療の充実を図るための必要事項に関することを協議する機関として設置いたします阿南市地域医療協議会の構成員に徳島大学の先生にも入っていただきたいと考えております。阿南医療センターでの24時間365日の救急医療体制を初め、地域で完結できる医療体制の確保のために、今後におきましてもＪＡ徳島厚生連、阿南市医師会及び本市がしっかりと連携を図りながら、阿南医療センターの医師確保などに努めてまいる所存でございます。　以下の御質問につきましては、教育長並びに担当部長からお答えを申し上げます。 ○議長（星加美保議員）　新居教育長。　　　〔新居教育長登壇〕 ◎教育長（新居正秀）　飯田議員の阿南市のキャリア教育の現状についての御質問にお答えいたします。　まず、キャリア教育につきましては、飯田議員御指摘のように、若者のフリーター志向の広がりや早期離職など、学校から職業への移行に係る課題が深刻化する中で、学校教育と職業生活を円滑に接続する目的で積極的に進められてまいりました。阿南市内の小中学校においても、こうした全国的な取り組みに呼応しまして、総合的な学習の時間や学校行事、各教科の時間を使って体験的な活動などを織りまぜながら、子供たちの望ましい勤労観、職業観の形成や職業人としての基礎的資質、能力の向上に取り組んでおります。例えば、市内の全ての中学校では、自分の進むべき道を主体的に選択する力を身につけさせるべく、地元の事業主様の協力を得ながら、職業体験活動を実施しております。小学校では、山口小学校のようにワカメの生産から販売までを体験するような大がかりな研究実践をする学校もあれば、多くの学校が取り組んでおります阿南市庁舎の見学のように、単に庁舎を見て回るだけではなく、職員の働く姿を見ながら、働くことの意義を肌で感じさせる機会を設けている事例もございます。きのうは、富岡幼稚園の年長さんがたくさんいらっしゃいまして、庁舎のすばらしさとあわせて職員の一生懸命働く姿に感動をしておったようでございます。　また、教育課程への位置づけにつきましても、勤労観、職業観の育成のみに偏ることなく、次のことが大事でございます。他者とかかわる力や自分を理解し管理する力、目前の課題を粘り強く対応する力、みずからの将来設計を思い描く力など、職業についた後も自分の役割を果たし続けていくために必要な基礎となる能力を育成することが肝要であるとの観点から、市内の全ての小中学校においてキャリア教育全体計画を作成し、学校の全ての教育活動を通してキャリア教育の取り組みを指導しているところでございます。教育委員会といたしましては、児童・生徒の望ましいキャリア発達のため、地元の事業主様のお力もおかりしながら、学校とともに地域の特性を生かしたキャリア教育の推進に取り組んでまいります。　以上、御答弁といたします。 ○議長（星加美保議員）　水口企画部長。　　　〔水口企画部長登壇〕 ◎企画部長（水口隆起）　女性の管理職への登用と人材育成に関する御質問に御答弁申し上げます。　まず、職員の管理職への登用につきましては、上司等の評価や本人の意欲、経験及び実績等を平等に取り扱い、総合的に判断する中で行っており、現行におきましても、男女の区別なく昇給・昇格を行っております。　管理職の女性割合に関する数値目標につきましては、平成28年４月に策定いたしました女性活躍推進法に基づく特定事業主行動計画において、平成32年度末までに15％以上を目指すことを掲げておりますが、本市の女性管理職への登用が他市等と比較して進んでいない要因につきましては、現在、管理職に登用される割合の高い50歳以上の女性職員が少なく、適材適所の人事配置の結果によるものと考えております。　一方、課長補佐級以下の職員につきましては、男女の人数差も解消されつつあり、新規採用におきましても、近年は男女の人数がほぼ同数程度で推移しており、早い時期からさまざまな職域での行政経験を付与し、本人の意欲向上と管理職登用に必要なキャリア形成ができますよう、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。　職員の人材育成につきましては、本市では組織力の向上や能力及び実績に基づく人事管理の徹底を目指すため、平成28年度から人事評価制度を本格実施しているところでございますが、その中でも評価者と被評価者との間で実施する面談をみずからの能力や今後の課題を認識する気づきの機会と捉えており、職員の成長とやる気を促し、意識改革につながるよう努めてまいりたいと考えております。　また、現在も実施しております自己申告書の提出によりまして、生かしたい能力や配置がえの希望等を聴取することにより自己分析と実態把握に努めるとともに、新たな事務事業及び市民サービスの水準維持に配慮しながら、適正な人員配置と人材育成に生かしてまいりたいと考えております。　以上、御答弁といたします。 ○議長（星加美保議員）　井上保健福祉部長。　　　〔井上保健福祉部長登壇〕 ◎保健福祉部長（井上正嗣）　阿南医療センターでの開業医との連携やかかりつけ医との機能分担についての御質問に御答弁を申し上げます。　阿南医療センターでは、阿南医師会中央病院がこれまで果たしてきた地域医療支援病院としての機能を引き継ぐこととしており、開業医からの紹介率を65％以上に、逆紹介率を40％以上にするとのことであります。　また、阿南医療センターでは、開業医と相互に連携協力を図りながら、それぞれの役割を果たし、地域医療を守っていくとともに、将来的には開業医との診療情報の共有化を図るため、地域医療ネットワークの基盤整備に取り組んでいくと伺っております。議員御指摘のように、日常的に診療や健康管理などを気軽に相談でき、検査や入院が必要な場合には、適切に病院や専門医を紹介してもらえるかかりつけ医を持つとともに、患者自身の病状や検査結果等の情報が担当医間で確実に共有され、無駄なく適切な医療が受けられる紹介状を持参することも重要であると存じております。こうしたことから、本市といたしましても、医療現場や２次救急医療を担う医師等の負担軽減を図るために、かかりつけ医を持つ意義や紹介状持参などの大切さを市民の方に幅広く啓発を行う広報なども考えてまいりたいと存じております。　次に、阿南医療センター新築工事の入札不調に伴う工事内容等の変更とオープンの予定、医療機器などの入札についての御質問に御答弁を申し上げます。　阿南医療センター新築工事は、現阿南医師会中央病院の東側に建設される免震構造鉄骨づくり６階建ての新病棟建築工事と現阿南医師会中央病院既存棟の一部改修工事であります。　阿南医療センターを運営されるＪＡ徳島厚生連は、３回目の入札が不調に終わった後、過去３回の入札や入札説明会に参加した業者などに聞き取り調査などを実施いたしたとのことでございます。こうした中でＪＡ徳島厚生連では、震災等に伴う復旧工事や景気の安定などにより建設需要が増大し、建築資材、人件費の高騰、また、労働不足などが入札不調の原因であると判断して、４回目の入札においては、電気、空調等設備のリース対応をするなど、一部工事内容の見直しをするとともに、建築工事費の増額も行ったと伺っております。　また、阿南医療センターの開院時期につきましては、両病院の業務に支障が出ないようにしながら、現時点では平成31年春に開院できるよう努めるとのことでございます。　次に、医療機器や情報システムの整備などにつきましては、ＪＡ徳島厚生連は医師を初め、看護師等の現場の声を聞きながら、購入計画や整備計画に基づきまして新病院に移動し、設置できるものは既に一部購入整備をしているとのことでございますが、今後におきましても、随時医療機能などの充実を図るために購入整備されると伺っております。本市では、多くの市民の方が一日も早い阿南医療センターの完成を待ち望んでおられるだけに、請負業者が決まり安堵するとともに、今後はＪＡ徳島厚生連にしっかりと建設工事を進めていただきたいと存じております。　以上、御答弁といたします。 ○議長（星加美保議員）　松田産業部長。　　　〔松田産業部長登壇〕 ◎産業部長（松田裕二）　産業部に関します御質問に順を追って御答弁をさせていただきます。　まず、ＡＭＡ地域連携事業についての御質問でございますが、本連携事業は、四国東南地域の阿南市、高知県室戸市及び安芸市がＡＭＡ地域連携協定に基づき、豊かな自然、歴史及び文化を大切に保護し、広域的に散在する地域資源の活用や人々の交流を通じて広域観光の戦略的な取り組みを進め、県境を越えた四国東南地域の発展に寄与することを目的とし、行政、観光協会及び商工会議所等が連携し、事業を展開いたしております。　まず、これまでの取り組みにおける効果でありますが、平成20年の地域連携事業開始以来、地域資源を中心とした地域ブランドの形成に向け、ＡＭＡ地域をつなぐ観光ルートの開発、観光パンフレットの作成やホームページあまナビ等を活用した情報発信を行ってまいりました。昨年度は、ＡＭＡ地域に共通する独自資源の恋人の聖地に着目し、恋人の聖地活性化事業を実施いたしております。　また、事業開始以来、阿南市活竹祭を初めとする３市の産業祭、イベント等に互いに参加するなど、市民間レベルでの文化、地域交流を促進してまいりました。こうした取り組みにより、昨年９月に１カ月間実施いたしました大手旅行会社によるウエブプロモーションでは、プロモーション期間中、ＡＭＡ地域全体での予約による宿泊者数は、前年同月比で２％アップの6,726人、予約流通額は同じく8.4％アップの4,094万9,430円となっており、継続的な取り組みにより、徐々にではありますが、効果があらわれてきているのではないかと考えております。　本連携事業の事業費につきましては、ＡＭＡ地域連携協定書に基づき、協定市において負担いたしております。平成29年度につきましても、従来どおり各市より200万円を負担金として支出することといたしております。　また、ＡＭＡ３市の間にある美波町を初めとする７町との広域的かつ戦略的な連携を模索してはとの御提案でございますが、本年で設立10年目の節目を迎える本協議会が、これまでの事業活動について検証するとともに、今後の取り組みにつきましては、御提案を含め検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。　次に、物づくり教育の推進における地元企業と学校、行政の連携についての御質問でございますが、本市では、市内中小企業振興に関する基本的な理念や方針を定めることで、地域経済の循環を高め、地域の持続的な発展と市民生活の向上を目的とした中小企業振興基本条例を本年10月の制定を目指し、現在、手続を進めているところでございます。基本条例の制定に向け、本年４月初旬に市ホームページ等で公表いたしました阿南市中小企業振興基本条例素案において、条例の基本理念の一つとして、中小企業の振興を推進するためには、市や中小企業者のみが努力するのではなく、商工団体を初めとして、学校教育機関や大企業者、金融機関、さらには市民の間で、それぞれの協力のもと、市全体で推進していくことが必要であるといたしております。　また、次世代を担う子供たちについては、市は子供たちが将来社会人、職業人として目標を持って自立し、市内に若者の定住が図られるよう、中小企業者と連携を図り、勤労観や職業観の育成に努め、中小企業事業者は、子供たちの育成が人材確保等のために重要であることを認識し、事業所等の見学や職業体験等の機会を提供するよう努めることといたしております。現在、市及び市内企業では、小学生による施設見学、中学生の職場体験学習、高校・高等専門学校生や大学生のインターンシップなどの受け入れを通じて、子供たちの勤労観等の醸成につながる取り組みを行っております。今後、制定に向け手続を進めている基本条例には、行政、学校、企業における役割及び取り組み等が具体的に明記されていることから、基本条例制定を機に一層物づくり教育が推進されるものではないかと考えております。　以上、御答弁といたします。 ○議長（星加美保議員）　14番　飯田議員。　　　〔飯田議員登壇〕 ◆１４番（飯田忠志議員）　それぞれ御答弁をいただきありがとうございました。　人を動かすということに関しまして、それだけを再問したいんですけれども、特に市長の人を動かすことについての考え方を質問したいと思っております。　市を一つの企業と考えて、市という企業の経営者である市長は、従業員である職員一人一人のやる気と能力をいかに引き出すかが最も問われる手腕であります。岩浅市長の政策を実現するに当たっては、どのような職員をどのように配置するかが極めて重要なこととなります。政策を進めていく上で人を動かさなければなりません。その人事は、政策達成と一体であります。年功序列を廃止し、能力ある者は年齢や経験にかかわらず昇任させるべきではないでしょうか。そのためには、職務評価の基準を設け、具体的に示し、実施すべきであります。　また、自己申告制度について職員自身から人事異動に関する希望や仕事への意見、提言など、自由に自分の考えを記述できる制度を充実させていくべきであります。再度申し上げますけれども、市民の満足度を向上させるには、職員の満足度を高めることが最も効果的であると思います。どうすれば職員一人一人がやる気と能力を十分に発揮できるか、市長の考えをお伺いします。 ○議長（星加美保議員）　水口企画部長。　　　〔水口企画部長登壇〕 ◎企画部長（水口隆起）　どうすれば職員一人一人がやる気と能力を十分に発揮できるかについての御再問に御答弁申し上げます。　職員のやる気を促し、職員が活躍できる職場環境をつくるには、ワーク・ライフ・バランスの実現が不可欠であり、その実現において職員自身が働きやすさと働きがいのある職場であると実感できることが重要であると認識しております。　また、個々の能力に応じたキャリアを積ませることによって、自分が組織にとって必要な人材であるとの自信と自覚を育むことができるものと考えます。そして、今年度の職員目標であるチームで仕事をすることを念頭に置き、役割を明確にし、職場として一つの目的意識を持って仕事を行うことが、職員のモチベーションにつながるものと考えられます。そうした視点で、職員のやる気と能力を引き出しながら、適材適所の配置はもとより、職員が職場において活躍できる人事マネジメントを推進してまいりたいと考えております。　以上、御答弁といたします。 ○議長（星加美保議員）　14番　飯田議員。　　　〔飯田議員登壇〕
   ◆１４番（飯田忠志議員）　ありがとうございました。　来年はちょうど明治維新から150年の節目でございます。「日本を今一度せんたくいたし申候」、これは幕末の国民的ヒーロー坂本龍馬が、文久３年1863年６月29日姉に宛てた手紙の一節です。嘉永６年1853年の黒船来航は、国を揺るがす大事件でした。諸外国と対等につき合うことのできる新しい日本をつくるべく、志のある若者たちが立ち上がりました。龍馬はその決意を母親がわりである３歳違いの姉乙女に宛てて書いた手紙、日本の洗濯という言葉に龍馬の決意が込められています。龍馬の死、そして明治維新から来年で150年の節目の年、日本の近代化へ大きな転換点となった幕末維新、たくさんの若者たちが新しい日本のために力を尽くした時代でした。土佐の高知では、大政奉還と明治維新150年を記念した博覧会をプロモーションしています。この機会を捉えて、土佐との交流事業であるＡＭＡの連携推進、文化面でのイベントを期待しております。　このたびの質問に当たり、資料、データを用意してもらい、また、丁寧な説明をしていただきました。そして市長初め理事者の皆様には、誠意ある御答弁に感謝を申し上げまして、私の全ての質問を終わります。 ○議長（星加美保議員）　議事の都合により15分間休憩いたします。　　　∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝　　　　休憩　午前１０時５３分　　　　再開　午前１１時　７分　　　∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝ ○議長（星加美保議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。　17番　佐々木議員。　　　〔佐々木議員登壇〕 ◆１７番（佐々木志滿子議員）　議長の許可をいただきましたので、ただいまより一般質問を行ってまいります。　通告の１番の老朽化で危険な児童館の改修と職員の確保についてお尋ねします。　まず１点目に阿南市の児童館は、５カ所あります。そのうち４カ所で施設の老朽化が進んでいます。１カ所は上中町にある日亜化学工業株式会社さんが寄附をしてくださった児童館と児童クラブが併設されたものです。あとの４つは、那賀川町に１つ、羽ノ浦町に３つあります。中でも羽ノ浦町にある南児童館は、床がめくれ、雨漏りで落下してきた天井の資材を撤去しただけで、下からは屋根裏がむき出しになっています。くぎなどが再び落ちてきてもおかしくない状況にあります。現在、南児童館は、職員が退職し、休館していると聞いています。児童館は、子供にとって大切な居場所であります。子供に適した環境にするべきであると思いますが、いかがでしょうか。南児童館の老朽化等について、南児童館がいつごろから老朽化でこのように傷んだ状況になっているのでしょうか。南児童館は、いつから休館していますか。　また、施設自体が現在のような状態では、職員が来ないのではないでしょうか。職員の確保は今後、どうしていきますか。　また、児童館の改修について、子供のために老朽化している４カ所の児童館を改修するべきだと思いますが、市はどのようにお考えでしょうか。　児童館の改修に日亜化学工業株式会社からの寄附金、阿南市輝く子どもの子育て応援に係る日亜化学工業基金を使わせていただいてはどうでしょうか。　３点目に、小松島市や徳島市では、児童館に館長を置いて運営をしていると聞きます。阿南市も同様に児童館に指導員だけではなく、保育士や教職員の資格や経験があり、５館全体の把握や管理監督ができる館長を一人置いてはどうでしょうか。　２点目の質問として、保育所への用務員配置の公平性についてお尋ねします。　昨年の６月議会及び12月議会で保育所の用務員配置の必要性について質問しました。12月議会では、保育士の負担軽減策としては有効であると認識しており、保育環境の改善策の一つとして検討してまいりたいと御答弁をいただきました。本年度の保育所の用務員の配属先と用務員の人数及び用務員が配属されている保育所の入所児童数をまず教えてください。　次に、保育現場はいつも休憩がとれないような状態で保育しています。保育士の確保が難しい状況では、入所児童の安全・安心の確保と保育士の負担を経験するために全部の保育所に用務員を配置すべきとお願いし続けていますが、市としては答弁のように、具体的に検討しているのでしょうか。　通告の３番目の議会でのセクシュアルハラスメントの現状と対策については、質問としては取り下げいたします。議会のことは議会運営委員会などで質問ができると決められていて、本会議では質問はしても答える人もいないという仕組みです。　４番目の質問として、蒲生田海岸におけるウミガメ保護のための看板の設置についてお尋ねいたします。　６月４日蒲生田海岸で清掃のイベントがありました。阿南市ＫＩＴＴ賞賛推進会議や阿南市ボランティア連絡協議会が呼びかけて私も参加し、たくさんのごみを拾いました。その中に針のついたテグスを何本か拾いましたが、大変長いものもありました。複数のルアーがついたものもありました。これが釣り人が置いていったものなのか、切れたものなのかはわかりませんが、ウミガメなどにとっては、これは大変致命的なものだと感じました。先日、イベントの直後、蒲生田海岸にウミガメが上陸しましたが、産卵はしていませんでした。地元の方から、夏になると夜間に火をたいてバーベキューをして騒ぎ、ごみを放置して帰る人がふえると聞きました。これではウミガメが上陸できません。既に看板が３カ所設置されているようですが、もっと効果的な看板やウミガメの産卵地保護の周知方法を検討してはどうでしょうか。あるいは、ウミガメの産卵時期には、海岸を夜間立入禁止にはできないものでしょうか、お尋ねいたします。　５番目の通告としまして、豊かな海づくりについてお尋ねいたします。　産業経済委員会の県外視察で５月８日、兵庫県漁業協同組合連合会の兵庫のり研究所を視察し、ノリ養殖の現状と取り組みについてお話を聞かせていただきました。その中で、ノリの色落ちを防ぐため、冬場だけ下水処理水の放流について、法定の基準値内で数値を上げて排水し、効果を上げているとのことでありました。現在の排水処理というのは、平均どことも基準値内の数値の中でも極力低い数値を競うようにきれいな水を流すようになっています。赤潮対策などが騒がれて以来、排水処理の能力は向上し、きれいな水を流していますが、それが海を痩せさせているということが最近言われています。きれいな排水が海にとって必ずしもよくないと。きれい過ぎる排水が海を痩せさせているということであり、２月の管内視察で阿南中央漁業協同組合でのノリの色落ち問題もあることからも早急な対策の必要性を感じていました。那賀川のノリは、現在、収量も減って、本来ブラックダイアのようなノリの色は、今はくすんだしんちゅうのような色をしています。　その中で６月７日の徳島新聞の市長の予定によると、午後に都内での地域から森里川海のつながりの回復に取り組む首長の会設立総会に出席されています。資料をお借りしましたが、温暖化を初めとしたさまざまな環境問題が載っていました。設立趣意書に、我々は広く世論を喚起するとともに、具体的な仕組みづくりに向けた議論を進めていくことを旨として設立を宣言するとあり、大いに期待するところです。市長の感想等をお聞かせいただきたいと思います。　通告の６番目のその他としまして、１点目に、セクシュアルハラスメントの現状と対策についてお尋ねいたします。　セクシュアルハラスメントの定義をまず具体的に上げて、教えていただきたいと思います。　２点目に、セクシュアルハラスメントがなぜ問題とされているのか、どんな影響があるのかを教えてください。　３点目に、阿南市の条例では、セクシュアルハラスメントに対してどううたわれているのか。　以上を１問目としまして、御答弁によりまして再問をさせていただきます。 ○議長（星加美保議員）　岩浅市長。　　　〔岩浅市長登壇〕 ◎市長（岩浅嘉仁）　佐々木議員にお答えを申し上げます。　私からは、地域から森里川海のつながりの回復に取り組む首長の会に参加をした感想についての御質問にお答えいたします。　御承知のとおり、私どもの阿南市は、四国の市町村では初めて生物多様性ホットスポットを選定し、希少野生動植物の保護、保全に向けた施策を進めております。こうした地道ではありますが、先進的な取り組みに環境省が感銘を受けてくださり、昨年２月にひまわり会館におきまして、環境省主催の「ササユリの香りただよう伊島～森里川海ミニフォーラムｉｎ阿南市～」が開催をされました。このフォーラムに来ていただいた環境省の担当職員、そしてまた、白石　徹環境大臣政務官を初め、環境省の関係者が、このようにたくさんの市民が参加してくれたのはほとんど例がないと、うれしそうに話していたことを覚えておりますが、今回の首長の会につきましては、その当時かかわっておりました環境省の方から、ぜひとも阿南市に参加してほしいというお誘いをいただいたわけでございます。　なお、余談でございますが、白石　徹環境大臣政務官は、私は青年時代からの長年の親友でございましたが、残念ながら本年３月60歳という若さで逝去いたしました。彼の意思を引き継いでいくためにも、この構想は私個人的にも力を入れていきたいと考えておるところでございます。　環境省では、森里川海のつながりを取り戻し、そこから得られる恵みを無駄なく有効に地域社会の活力とするための仕組みづくりを進めており、先般都内におきまして、全国1,700余りの市町村がありますけれども、その中の160の市町村が参加をすると。地域から森里川海のつながりの回復に取り組む首長の会が設立されました。今回は、設立の趣意書や規約、運動方針などが確認されたところであり、具体的な取り組みについては今後になりますが、本市におけるこれまでの生物多様性事業に加え、当該首長の会を有効に活用しながら、森里川海の恵みを将来にわたって享受し、安全で豊かなまちづくりを進めてまいりたいと思います。　私は森里川海の恵みの哲学あるいは行動というものは、今後の国際社会の中でも主流になり、大きな政策になっていくのではないかと考えております。　以下の御質問につきましては、教育長並びに担当部長からお答え申し上げます。 ○議長（星加美保議員）　川田市民部長。　　　〔川田市民部長登壇〕 ◎市民部長（川田実）　市民部に関する御質問に順を追って答弁いたします。　初めに、蒲生田海岸におけるウミガメ保護のための看板設置についての御質問にお答えいたします。　蒲生田海岸には、さまざまなレジャー等で訪れる方を対象に、ウミガメの産卵環境保護の協力をお願いする看板が３カ所に設置されておりますが、看板のみでは周知が不十分な点もございますので、今後とも阿南市ウミガメ保護条例の趣旨に基づいたマナー遵守の周知を、阿南市ホームページ及び「広報あなん」等で継続的に行ってまいります。　さらに、美波町の大浜海岸では、産卵時期における海岸への夜間立入禁止をしている事例がございますことから、他の自治体の対策も調査研究してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。　次に、セクシュアルハラスメントについての御質問に順次お答えいたします。　まず、１点目の定義の具体例についてでございますが、セクシュアルハラスメントとは、以下においては、セクハラという言葉を用いますが、性的嫌がらせを意味します。異性、同性にかかわらず、それぞれに対して行う言動により、加害者に意識がなくとも相手の意思に反し、不快や不安な状態に追い込むとセクハラに該当します。日本で法的に規定されているのは、男女雇用機会均等法で、職場におけるセクハラを定義しております。例えば、一般的には、不必要に体をさわる、性的な内容の話を聞かせる、画像等を見せる、性的な冗談や容姿や身体などについてのからかい、食事などへの執拗な誘いなど、職場においては、一般的な例を含め、事業主や上司がその立場を利用し、労働者に対して性的な発言を繰り返したため、それについて抗議をすると、その労働者を降格や配置転換させたというケースもセクハラに該当します。就職氷河期に問題となった就活女子学生へのセクハラ面談や海外の製造工場での集団セクハラ訴訟など、企業、学校、自治体等においてもセクハラに関係する事件は数々起こっております。　次に、２点目のセクハラがなぜ問題なのか、どのような影響があるかということについてですが、セクハラは被害者に対し、身体的、精神的に苦痛を与え、人間関係や職場環境を悪化させるものです。直接的なセクハラ被害を１次被害とすると、そのことから食欲不振、吐き気、頭痛、胃潰瘍や円形脱毛症などの体の不調を起こしたり、周囲の人に相談したことにより２次的に精神的苦痛や実質的な不利益、または被害を受けることによってさらにストレス障害や鬱状態へ移行していくおそれもあり、被害者が心身に受ける影響は、深刻なものがあると考えられています。　また、セクハラから働く者の労働意欲や士気の低下といった悪影響をもたらすことによって、企業の不利益をも招きかねない個人的な問題だけでなく、企業イメージを傷つけ、大きな損害を生じることもあると言われております。セクハラは、心身の健康を害し、社会経済的にも影響を及ぼす大きな人権侵害の問題であることを社会全体で認識する必要があると考えます。　最後の３点目の阿南市の条例では、セクハラに対してどううたわれているのかにつきましては、阿南市の条例のうち、阿南市男女共同参画推進条例の第２条第４号にこの条例における用語の定義として、セクシュアルハラスメントとは、継続的な人間関係において、優位な力関係を背景に、相手の意思に反して行われる性的な言動というとあります。　また、第５条には、性別による権利侵害の禁止として、何人も次に掲げる行為を行ってはならないとあり、その行為として同条第２号にセクシュアルハラスメントとうたわれております。この条例に基づき、男女共同参画基本計画を策定し、計画的な施策の推進に努めており、企業や地域社会等におけるセクハラが重大な人権侵害であり、暴力でもあるという認識のもと、セクハラの防止に向け関係機関と連携を図りながら講座や講演会等の開催など、さまざまな機会を通じて啓発してまいりたいと考えております。　以上、御答弁といたします。 ○議長（星加美保議員）　井上保健福祉部長。　　　〔井上保健福祉部長登壇〕 ◎保健福祉部長（井上正嗣）　保健福祉部に関する御質問に順を追って御答弁申し上げます。　初めに、児童館に関する御質問に御答弁申し上げます。　児童館につきましては、児童に健全な遊びを与え、幼児及び少年を集団的及び個別的に指導して児童の健康を増進し、情操を豊かにするとともに、地域組織活動の育成助長を図る場所として必要な施設であると認識いたしております。　羽ノ浦南児童館が、このような老朽化で傷んだ状況になったのはいつごろからかとの御質問でございますが、羽ノ浦南児童館につきましては、昭和52年３月に開設いたしましたが、老朽化による雨漏りにより悪化するおそれがある傷んだ遊戯室の天井材を平成24年に全て撤去し、現在に至っております。　次に、いつから休館しているかとの御質問でございますが、平成29年３月末に臨時職員が退職したため、４月から休館いたしております。　次に、職員の確保は今後、どうするのかとの御質問でございますが、臨時職員の確保につきましては、現在、児童館に従事する児童厚生員をハローワークを通して募集しており、応募があれば、随時面接試験を実施し、雇用していくことにしておりますので、御理解賜りたいと存じます。　次に、老朽化している４カ所の児童館の改修についての御質問でございますが、施設改修につきましては、羽ノ浦西児童館の耐震改修工事を平成26年に実施しており、その他の施設につきましても、順次改修を検討しているところでございます。　次に、児童館の改修に日亜化学工業株式会社からの寄附金、阿南市輝く子どもの子育て応援に係る日亜化学工業基金を使わせてもらってはどうかとの御質問でございますが、日亜化学工業基金につきましては、毎年日亜化学工業株式会社に対しまして、前年度の活用実績の報告並びに今年度の活用計画について協議を行っております。基金につきましては、子育て支援施設等の事業及び運営の充実に必要な資金の財源に充てる場合に限り活用できることとなっておりますことから、施設改修等のハード事業に活用することは難しい状況でございますので、御理解賜りたいと存じます。　次に、小松島市や徳島市と同様に阿南市にも５館全体の把握や管理監督ができる館長を一人置いてはどうかとの御質問でございますが、小松島市におきましては、３館中１館に嘱託館長を配置しており、徳島市は、20館全てに嘱託館長を配置しているとのことでございます。本市におきましては、児童館職員に教員、保育士の資格を有した職員や児童館に従事するための専門資格を有した職員、児童厚生員を配置し、児童福祉法に基づき、児童の健康の増進や情操を豊かにすることを目的とした遊びの場を提供し、その活動を行っており、館長については、児童館管内の学校数や地域の環境、運営状況が異なることから、こども課長が児童館の館長を兼務し、児童館全館の管理等を行っているところでございますので、御理解いただきたいと存じます。　次に、保育所への用務員配置に関する御質問に御答弁いたします。　本年度の用務員の配置先と用務員の人数及び用務員が配置されている保育所の入所児童数でございますが、本年度におきましては、寿保育所が耐震改修のため休所中でございますので、現在、大野保育所に正規用務員１人、本庄保育所、中野島保育所、横見保育所、新野保育所におきましては、臨時用務員を各１人ずつ、計５人の用務員を配置しているところでございます。　また、保育所の入所児童数でございますが、６月１日現在で本庄保育所が15人、中野島保育所が38人、横見保育所が36人、新野保育所が33人でございます。　最後に、全部の保育所に用務員を配置すべきとの御質問でございますが、用務員については、布おむつや衣類全般の洗濯、保育室以外の清掃や園庭、花壇の草抜き等、保育士が子供により多く深くかかわれるよう、保育士の援助をしているところでございます。御承知のとおり、近年保育士不足のため、保育に欠ける核家族世帯の中には、保育所に入所したくてもできない状況であり、保育士不足解消が喫緊の課題となっておりますことから、今後、計画的に正規保育士等の採用を行うなど、入所できる児童数を定員に近づくよう取り組み、入所基準を満たしている全ての児童が入所できるよう進めているところでございます。本市といたしましては、保育士不足の解消を第一義的に考えているところでございますが、保育所現場の状況も勘案しながら検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。　以上、御答弁といたします。 ○議長（星加美保議員）　17番　佐々木議員。　　　〔佐々木議員登壇〕 ◆１７番（佐々木志滿子議員）　それぞれ御答弁をいただきまして、市の考えというのはわかったのですが、例えば、蒲生田海岸への夜間の立入禁止については、美波町などの禁止にしている自治体を研究していきたいと、それに向けて取り組んでいきたいという意思表示であると思い評価したいと思います。　また、市長に御答弁いただきました感想で、こういう取り組みは、国際的な流れになるのではないかということは、今後、期待を持って私たちもそういう流れになるような運動や意見も出していけたらと思います。　児童館につきましては、今たちまち危険なところだけでも直したらどうですかと言いたいのですが、余りにも傷んでいるところとか、危険なところがあって、少し直せばいいというような状況ではないのです。ですから、そういうことも現実に言いたくてもちょっと難しいような状態です。天井が落ちた状態で５年間も子供が遊んでいた。それをいわば放置していたというのが本当に驚きで、現場を見に行くと、私は本当に驚きました。雨漏りがひどくて、水たまりができるような状況の中で子供が遊んだりしているときもあるということをお聞きしまして、なぜ放置したのだろうかと。これは阿南市なんだろうかと思ったりもしました。今は休館になっていますが、しっかりと直して、子供の居場所が失われないようにしていただきたいと願うわけです。確かに旧阿南にはなかった施設なので、私も最初は感覚的にわかりませんでしたが、児童クラブにも通わない子供もたくさんいる中で、子供の居場所としては、大変重要な場所だということはお話を聞いていてわかりましたので、今後、よろしくお願いいたします。　あと保育所への用務員配置について、具体的な検討というのが実際されているのかどうかということにつきましては、保育士の確保が大事なのでそれに向けていると。用務員についての必要性についてもそうですが、実際保育士が確保できない理由の一つとして、保育士は忙し過ぎるんだと。臨時でも担任を持たされたりするんだということが、もう既にみんなが周知の事実となってしまい、来てもらえないのではないかと考えます。その中で用務員が配置されていれば、負担軽減につながって、保育士が確保できる一つの要因になるのではないかと思うところです。　そして、具体的な検討については、例えば、以前の答弁では、保育の低下を心配する声があると。ならば、保育所の保育士や保護者に、例えば、アンケートをとり、用務員がいることで保育が低下したと思いますかということを聞いてみるというのが具体的な検討であると私は考えます。アンケートをとってはどうですかとここで質問をしたいのですが、いきなり聞いても答えも出ないだろうからやめておきます。　しかし、そういう具体的な取り組み、検討のための取り組みをしないまま、用務員を置くという非常によい施策が全体に広がらない、広げないことは、ますます保育士不足ということに阿南市が真剣に取り組んでいることと同時に、負担軽減策として、私は置いていただきたい、置くべきでないかと言い続けていきたいと思います。　再問といたしましては、セクシュアルハラスメントについてですが、窓口の重要性は12月議会でも聞きました。窓口で相談を受ける場合に２次被害を発生させないため、国から出ている指針にも形だけの窓口ではだめですよと。そこでしっかり担当者が勉強をしてくださいというようなことが書いてあります。勉強していなければ対応はできないと。２次被害を発生させないために大切なこととはどんなことですか。これを再問とさせていただきます。 ○議長（星加美保議員）　川田市民部長。　　　〔川田市民部長登壇〕 ◎市民部長（川田実）　セクシュアルハラスメントについて、窓口で相談を受ける場合、２次被害を発生させないために大切なこととはどのようなことかとの再問についてお答えいたします。　まず、相談を受ける対応者は、相談者がセクシュアルハラスメントの相談をしていることが第三者に知られることがないよう、また、相談内容を対応者以外に聞かれることがないよう、外部と遮断されるような相談場所を選び、プライバシーが保護されているということで、不安や緊張を和らげ、話しやすい雰囲気をつくることが必要となります。　そして、相談者の主張に真摯に耳を傾け、丁寧に話を聞き、批判や一方的な判断をすることがないように事実関係を把握することが大切です。　また、相談対応者の不用意な発言が被害者をさらに傷つけ、円滑な問題解決を妨げることもあります。相談に臨む前にセクシュアルハラスメントについての知識はもとより、対応者としての心構え、相談の進め方及び実際にあった相談事例などを知っておくことも必要であると考えます。　さらに、相談内容の状況によっては、法律相談や専門的なカウンセリングが必要な場合も想定されるため、適切な場所や専門家を紹介するなどの対応に努めていくことが大切であると考えております。　以上、御答弁といたします。 ○議長（星加美保議員）　17番　佐々木議員。　　　〔佐々木議員登壇〕 ◆１７番（佐々木志滿子議員）　私は、女性として生まれてきて今日まで生きてまいりました。その中で多くの女性のようにセクシュアルハラスメントを受けてきました。私の被害を例に挙げるとしますと、身体接触として、ある男性から握手を求められ、断りにくい状況の中、私も握手をしました。すると男性は、左手で私の腕をさすり笑いながら、この体要らんわと言いました。驚く私に男性は同じことを繰り返し、もう一度言いました。私は何もできませんでした。その後、忘れようと努めました。　もう一つは、セクシュアルハラスメントとパワーハラスメントです。これも握手を求めてきた男性に、断りにくい状況で握手をして、男性の左手で首から顎を偉そうに言うなよと言いながらなで上げられました。そのほかには、しつこいからかいもあります。抗議を繰り返してもやめず、周りの誰もとめない。これらの被害によって実際に業務に支障が出ました。自尊心が低下し、心のコントロール障害、繰り返すフラッシュバック、考えがまとならない、集中できないなどの症状が出ました。　また、相談することによる２次被害、これは深刻でした。このことから、セクシュアルハラスメントの問題というのは、初期対応と窓口の整備が必須であるということを私は訴え続けていきたいと思います。私もこのことについては、まだまだ勉強中ですので、皆様の御意見や知識をおかりできたらと思いますので、よろしくお願いいたします。　以上で質問を終わります。 ○議長（星加美保議員）　昼食のため休憩いたします。　　　∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝　　　　休憩　午前１１時５１分　　　　再開　午後　１時　０分　　　∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝ ○議長（星加美保議員）　午前に引き続き会議を開きます。　１番　保岡議員。　　　〔保岡議員登壇〕 ◆１番（保岡好江議員）　議長の許可をいただきましたので、市政に対する一般質問を行っていきます。　質問に入る前でございますが、大変個人的なことでありますが、新庁舎の議場の質問席に立ち、感慨深い思いと胸が締めつけられる思いがいたします。今から２年半前のことでございますが、当時市議会議員でありました夫保岡が病気で入院しておりました。既に肺の機能が働かず、人工呼吸器をつけるよう医師から申し伝えられました。長い管を挿入するので、意識を落としてしまいますと伝えられました。手術室に行くまでの間、２人で相談することや話をする時間がございました。議員辞職についても話しました。保岡はしばらく考えてから、２年後に新庁舎が完成する。新庁舎の議場で質問に立ちたいと申しました。今私は、夫保岡が立ちたいと言った質問席におります。夫は、日本共産党の議員として、日本国憲法に基づく市政をと奮闘しておりました。私もその立場で質問を行いたいと思います。　まず最初に、教育勅語を教材として用いることについてお尋ねいたします。　ことし森友学園の塚本幼稚園の園児が教育勅語を暗唱している映像と運動会の選手宣誓で安全保障関連法制が通ってよかったね。安倍総理頑張れという映像を見て、今どきまだこんな教育をしているのかと驚き、背筋がぞっといたしました。その上塚本幼稚園の教育方針はすばらしいと褒めたたえる総理夫人の話に、総理も森友学園の教育を称賛していました。安倍総理は、こんな学校教育を理想とし目指しているのではないかと疑いましたし、実際理想としていると思います。1948年６月に教育勅語は、明治憲法を思想背景としているものであるから、その基調において日本国憲法の精神に合致しないと、衆議院本会議で教育勅語の排除決議をし、参議院本会議で教育勅語の失効決議をいたしました。この決議を受けて、将来乱用されることがないように学校に保管されている教育勅語の謄本を速やかに文部省に回収する議決案を全会一致で可決しました。これまでの政府は、教育勅語を朗読しないこと、学校教育において使わないとしてきました。　ところが、現政府は、憲法や教育基本法に反しないような形で教育勅語を教材として用いることまでは否定されることではないと閣議決定をいたしました。何が憲法に反するかどうかは、所轄庁が判断することと逃れています。所轄庁として教育勅語を教材として使用することについての所見をお伺いいたします。　次に、主権者教育についてお尋ねいたします。　昨年選挙権年齢制限引き下げに伴い、市議会でも取り上げられました。教育長の答弁がありましたが、そのとおりだと思います。私はその中で、主権者教育として最も重要なことは主権在民、主権者は国民と明記した日本国憲法の学習が基本ではないかと思っております。６年生の社会科の教科書には、日本国憲法についての記述は８ページしかありません。憲法学習が上滑りにならないよう、憲法の前文の意味、条文の意味を押さえていただきたい。その上で教科書の学習課題としてありました「私たちの暮らしの中で日本国憲法はどのような働きをしているのでしょうか」に取り組んでいただきたいと思います。児童・生徒の生活と憲法とのかかわりや結びつきに気づく学習をすることが主権者として政治的教養を身につけ、主権者としての自覚を育成することができると考えます。主権者教育は、日本国憲法の学習を重要視する考えに対する御所見をお願いいたします。　次に、阿南市新任職員陸上自衛隊徳島駐屯地での１泊研修についてお尋ねいたします。　５月27日の徳島新聞に、阿南市新任職員研修について写真入りで掲載されていました。迷彩服を着て集団行進訓練をしている新任研修に、市民からなぜ自衛隊駐屯地で研修するのかと疑問の声がありました。昨年保育士の新任研修で、現場が大変な状況であるにもかかわらず、１泊研修は必要なのですかと人事課に尋ねたとき、災害時の救急対応の研修をしていると説明を受けました。確かにいつどこで起こるかわからない災害に備え、派遣に関する学習、災害時の運搬方法、救急救命法、土のうの作成、ロープワーク等を職員が身につけることは必要でしょう。しかし、その研修は自衛隊駐屯地でないと不可能なことですか、ほかではできないことでしょうか、お尋ねいたします。　また、新聞記事によりますと、迷彩服に着がえ、隊員から整列や敬礼、行進の仕方について指導を受けた。行進の訓練では、隊員の１、２、１、２というかけ声に合わせ、全員の腕を振る角度や歩幅がそろうまで何回も歩いたとあります。どのぐらいの時間を設定しているのでしょうか、お伺いいたします。　規律などを学ぶことを目的に実施していると記事に書いてありますが、この教練から学ぶ規律とは何ですか、お尋ねいたします。　民主的にして能率的な行政を図る地方公共団体の健全な発達を保障するという地方自治法に基づいて職務をする市の職員、新任研修として自衛隊のかけ声に合わせ、全員の腕を振る角度や歩幅がそろうまで何回も歩くような教練を研修内容に組み込むことは、職員の研修として不適切ではありませんか。自衛隊駐屯地での１泊研修はやめるべきだと思います。御所見をお伺いいたします。　次に、南海トラフ地震津波対策についてお尋ねいたします。　今後、30年以内に70％の確率で南海トラフ大地震は起こるであろうと予測されました。30年以内70％の確率という言葉に切迫感を持ちます。このたび特定非営利活動法人ＡＭＤＡと協定締結したという報告は、大規模災害に医療救護の力強い体制となることに期待と安心感を持ちます。災害時の医療体制の強化、避難場所の確保、２次避難の計画など進んでいるようですが、まだまだ課題は多く残されています。いつでも来いと大地震を迎える体制を構築する必要があります。私は、高知県四万十町と中土佐町に行き、津波対策について聞きました。避難場所の現地の案内もしてもらいました。どちらの町も津波到達までに避難場所に行き着くよう、避難タワーや避難広場を整備して、いつでも来いと津波を迎え撃つというより、津波からいち早く逃げる体制が整っておりました。少し写真で紹介いたします。　これは四万十町ですが、ここがレベル１の15メートルで整備していたんですが、レベル２が出た東日本大震災からのここの19メートルの高さに避難タワーを整備したと。そしてこの写真では下から写したので写っていませんが、この奥に新しく備蓄倉庫、トイレもできるスペース、それから調子の悪い人にはちょっと休憩するような風雨を避ける倉庫がありました。　こちらは中土佐町です。これは20メートルあるということですが、ここにはスロープがずっとありました。そしてもちろんトイレスペース、備蓄倉庫、それから少し向こう側になりますが、休むところもあって、風雨から、何日か避難できるようにしてありました。ここには雨水貯留装置ということで、雨どいから水をためている装置もしてありました。この２町を視察して、自主防災組織の活動が活発だなと。阿南市も自主防災組織の活動を活発にする必要があると思いました。阿南市は、沿岸部が広がっており、地震・津波対策が課題となります。視察した２つの町は、津波浸水地域が狭いところなので、既に避難施設整備が平成28年度に完了し、今は救援物資が搬入可能となるような道路の拡張工事と山腹に仮設住宅建設用の土地を広げておりました。四万十町の取り組みでは、自主防災組織が行政をリードして大きな力を発揮していることで津波避難対策を早期に完了することができたのだと感じました。それは地域をよく知り、把握していることで、課題に対する解決をスムーズすることができたそうです。避難場所の選定、用地交渉などの解決が困難ことは、地域の自主防災組織がほぼ力を出したようです。　阿南市の自主防災組織は、地域により課題にそれぞれ違いがあります。例えば、避難路の草刈りが必要なところ、誘導灯が必要とか、避難所がまだ定まっていないところなどがあります。　また、自主防災組織で避難訓練、講演会、避難場所のどこに何をするかというレイアウトなどを通して地域住民の交流、コミュニケーション、親交を深める必要があります。そのことは、避難するときにも２次避難後の生活にも有効だと思います。阿南市は補助金を100世帯5,000円出していると聞いております。活性化するには、補助金の増額の必要はありませんか、お尋ねいたします。　次に、津波避難タワーの再整備から質問いたします。　昨年12月に当時の防災部長から、津波避難タワーについては基準水位をクリアしているという答弁がありました。これは徳島県から出された浸水深の想定なんですが、タワーのあるところは５メートルから10メートルということで、これをもう少しメッシュで詳細に調べますと、新浜津波避難タワーは、平成15年の基準でつくってあります。平成20年につくったということで、３メートルから５メートルの浸水深を想定して避難ステージ面の高さは６メートルで余裕高は１メートルです。県から出されたのが5.7メートルから８メートル。阿南市が出している津波避難計画を見ますと、これは基準水位が5.99メートルで、ステージ面は６メートル、余裕高は0.01メートル、１センチメートル余裕高があるので、クリアしていると言えるということです。　ところが、新浜津波避難タワーは今までは一番高い浸水深の５メートルでつくられていたことや、先日できた松茂の避難タワーを見ますと、ここの浸水深は２メートルから３メートル、避難ステージ高は５メートル、余裕高は２メートル置いており、これも一番高い浸水深の３メートルを基準としてつくられていることから、新浜津波避難タワーはちょっと低いんじゃないか、これでは安心して避難できるのかという、不安を持つと思います。これでは余裕高もないのでクリアしていると言えないのではないですかということでお尋ねいたします。　次に、昨年から何度もお尋ねいたしました保育士の待遇、労働環境改善についてお尋ねいたします。　保育士補助員の募集要項で、賃金改善の検討をしていると書いてありましたが、どのように改善されたのでしょうか。この前答弁がありましたので、8,300円になったということはお聞きしました。昨年週休も年次休暇もとりにくい、ほとんどとれないという声が多くありましたが、改善されたのでしょうか。　支援の必要な児童に加配保育士は配置されたのでしょうか、お尋ねいたします。　平成28年度の保育士の退職者数と平成29年度の新規採用の保育士の数をお示しください。　最後になりますが、５月に産業経済委員会でバイオマスタウン構想の視察に行ってきました。地球温暖化による気象変動で、地球規模の災害が起こっております。うるま市というところに行きましたが、ここの取り組みは、ＣＯ２削減に寄与しているということで紹介したいと思います。　うるま市の取り組みは、廃棄物をバイオマス資源として利活用する研究を進めておりました。阿南市でも取り組んでおります廃棄する食用てんぷら油を集めて燃料にするというプロジェクトも含め、６つの事業骨格を持っておりました。　次に、木質系バイオマスの事業をしている民間会社に行きました。そこでは、ごみとして処理される建築廃材、それから家を解体した後の廃材を集め、処分業者から処理するための費用を受け取ると。そして木質燃料ペレットにして、その木質燃料ペレットを石炭火力発電所に売るという、二重収入がある経営をしています。補助金で半分の5.5億円を受け取ってあと半分の5.5億円は融資を受けて立ち上げておる会社でしたが、会社の運営は、両方から収入があることで、好調ということでした。雇用もふえて、市民税も、固定資産税も払って市にも貢献しているということでした。私がいいと思ったのは、廃材として焼却するものを木質ペレットにして、発電所としては二酸化炭素排出量が最も高い石炭火力発電所に売って、石炭の量を少しでも減らすという取り組みがＣＯ２削減に貢献するんじゃないかと。阿南市もバイオマスタウン構想を持っていると伺っておりますので、バイオマス利活用交付金を利用してペレット製造施設建設を奨励できないものか、お尋ねいたします。　以上で私の質問を終わります。答弁により再問または、要望を行いたいと思います。 ○議長（星加美保議員）　岩浅市長。　　　〔岩浅市長登壇〕 ◎市長（岩浅嘉仁）　保岡議員の質問にお答えを申し上げます。　ただいま保岡議員の冒頭の言葉を拝聴いたしておりまして、私もこの場におきまして、故保岡正広議員を思い浮かべておりました。生意気な感想でございますが、私は、保岡正広議員というのは人間として情けを根底に持った理の政治家であったのではなかろうかと思います。若過ぎる晩年に病院でお二人でお話をしたということがございましたが、私はそのお二人の間には、夫婦愛はもちろんのこと、同志愛としての、長年のお二人の心のつながりが感じられた次第でございます。特に国民健康保険問題につきましては、本当に生き字引の方でございまして、職員も教えをいただきましたし、私も教えを賜りました。そういうことを思い出しながら御答弁をさせていただきたいと思いますが、私からは、保育士の待遇改善のうち、保育士補助員の賃金及び正規職員の退職、採用の状況につきましてお答えいたします。　保育士補助員の賃金改善の状況でございますが、平成26年度までの日額7,400円を翌年度からは7,800円とし、本年４月からは8,300円に引き上げを行いました。　また、平成27年12月からは、勤勉手当についても、６月時は日額の５日分、12月時は12日分であったものをそれぞれ５万円及び15万円に改定し、相応の改善を図ってきたところでございます。　次に、退職者数及び採用者数につきましては、平成28年度退職の正規保育士は６人、平成29年度採用の正規保育士は16人でございます。　以上、お答えといたします。残りの御質問につきましては、教育長並びに担当部長からお答え申し上げます。 ○議長（星加美保議員）　新居教育長。　　　〔新居教育長登壇〕 ◎教育長（新居正秀）　保岡議員の教育についての御質問に順を追ってお答えします。　まず、教育勅語を教材として用いることについてでございますが、御存じのとおり教育勅語は、1890年明治23年10月30日に発布されまして、戦前の国民教育において精神的支柱となったことから、戦後間もなくの1948年６月19日国会において失効確認の決議がなされました。今回の教育勅語に関する世論の反響は、国会において野党議員からの教育勅語の根本理念に関する質問に、ことし３月31日政府が閣議決定した答弁書が発端となっています。政府の閣議決定の中で、学校において教育勅語を我が国の教育の唯一の根本とするような指導を行うことは不適切であるとしたところにつきましては、私もまことに同感であると考えるところでございます。　また、教育勅語の一節にあります親を大切にする、兄弟が仲よくする、友達と信頼し合える関係を築くなどの普遍的な道徳的価値につきましては、人として大切にすべきものであると考えます。ただし、こうした普遍的な道徳的価値を指導する上で、断片的な言葉を教材にして指導することは非常に難しく、教育勅語以外にも効果的に指導できる教材はたくさんございます。教育勅語は、既に失効しているものであり、歴史として否定的に取り扱うことはあっても、普遍的な道徳的価値を指導するのであれば、ほかの教材を用いて指導するべきであると思います。　終わりに、主権者教育を進めるに当たって、日本国憲法の学習が重要なのではとの御質問でございますが、平成27年６月17日に選挙権年齢を18歳以上とする改正公職選挙法が成立し、日本国憲法制定以来、70年ぶりに民主主義の根幹である重要な原則が変わることとなりました。このことによって有権者が国家社会の形成者、すなわち主権者としての自覚を持って投票することや公明かつ適切な選挙のもと、みずからの意思が正しく政治に反映されることの大切さが改めてクローズアップされることになり、小中学生の段階から主権者としての意識を育むことの重要性もますます高まってきました。主権者教育の目的は、子供たちに良識ある公民として必要な政治的教養を身につけさせることはもちろんのこと、主権者として社会の中で自立し、他者と連携協働しながら、社会を生き抜く力や地域の課題解決を社会の構成員の一人として、主体的に担うことができる力を身につけさせることと考えます。どんな政治を進めるのか、主権者である国民の意思を正しく政治に反映させる第一の方法が、選挙投票であり、日本国憲法の基本原則の一つである国民主権を成り立たせるものであります。保岡議員のおっしゃるように、日本国憲法について理解を深めることは、主権者意識を育む上で大変重要なことでございます。18世紀に社会契約論を唱えたフランスの哲学者ジャン・ジャック・ルソーは、我々は市民となって初めて人となるという言葉を残しております。若者が成熟した市民となるためには、学校教育の充実が極めて重要であり、教師の政治的信条を押しつける政治的教育ではなく、立憲政治の本質を教える公民教育や政治的課題についてのディベート授業を通して政治について考え、議論するための知識と作法を実践的に教える政治教育ができる教師の育成に努めていきたい。　以上、御答弁といたします。 ○議長（星加美保議員）　水口企画部長。　　　〔水口企画部長登壇〕 ◎企画部長（水口隆起）　新任職員の研修に関する御質問に御答弁申し上げます。　陸上自衛隊体験入隊研修につきましては、新規採用職員研修の一環として計画され、平成26年度から毎年那賀川町の陸上自衛隊徳島駐屯地で実施しているもので、ことしも去る５月25日と26日の２日間にわたり、男女42名の職員が参加いたしました。　この研修は、公務員としての心構えや業務を行う上での基礎知識を習得するこれまでの研修とは異なり、体験入隊を通して規律心や礼節を学び、社会人としての意識高揚を図るとともに、正確軽快な動作、態度を身につけることを目的とするものでございます。　御指摘をいただきました救急救命法やロープワーク等の技術は、自衛隊以外でも習得することが可能であるものの、個人ではなく、集団での行動が重視される自衛隊において、基本教練、体力錬成等とあわせて一連のカリキュラムの中で実施することにより、仲間と協力し、助け合うことの大切さを学ぶことができるとともに、このことは将来チームとして一つの目的意識を持って仕事を行う上においても大きな経験になると考えられます。研修プログラムのうち、整列、行進等団体行動をとる際の一定の動作様式にのっとった基本姿勢について、全員が統制のとれた動きができるようになるまで繰り返し行う基本教練につきましては、２日間で合計３時間程度を当てており、班編成で習熟度を競う内容となっております。　次に、自衛隊入隊研修から学ぶ規律でございますが、２日間のスケジュールは、分刻みで時間厳守の行動を求められるほか、同じ目的を持ってなれない訓練や集団生活に取り組むことは、学生気分からの脱却を図り、社会で働く自覚を促すとともに、新入職員にとって重要な課題の一つである社会人としてルールやマナーも自然と身につくことが期待されます。市職員の研修としては、不適切ではないかとの御指摘でございますが、２日間にわたる研修の中で基本教練等とあわせて腕立て伏せや３キロメートルの持久走などの体力測定を実施し、自分の体力がどの程度かを知る機会となったほか、徳島駐屯地の任務、設備の概要や大規模災害時における派遣活動の説明を受け、自衛隊が地域に密着した存在であり、被災地の復旧、復興及び公共秩序の維持に大きく貢献していることも学習してまいりました。以上のように一部体力的に厳しい内容もございますが、安全に対する配慮や体調確認は、逐一万全に行われており、新入職員同士、同期の仲間として団結し、チームワークの心を深めるよい機会となったものと評価をいたしております。　また、受講する職員にも目的や期待などをあらかじめしっかりと伝え、十分理解した上で臨むことにより、通常体験することのできない大変貴重な経験となり、人材育成の面からも大きな効果があると考えられることから、今後も研修結果及び受講復命書等を詳しく分析、検証してまいりたいと考えております。　以上、御答弁といたします。 ○議長（星加美保議員）　山崎危機管理部長。　　　〔山崎危機管理部長登壇〕 ◎危機管理部長（山崎秀行）　防災についての御質問にお答えいたします。　自主防災組織の補助金についてでございますが、現在、阿南市では、阿南市自主防災組織育成事業補助金として、市域の自発的な自主防災組織の活動を円滑に行うため、自主防災組織の世帯数に応じて補助金を交付しております。　補助金の額といたしましては、世帯数が100世帯未満が5,000円、100世帯から300世帯未満が１万円、300世帯から500世帯未満が１万5,000円、500世帯から1,000世帯未満が２万円、1,000世帯以上が５万円としております。この補助金については、防災訓練や防災研修での活動費、また、災害時の備蓄品などの購入費として交付しているところでございます。　なお、昨年度は74組織から申請があり、交付総額は60万円となっておりますが、補助金の交付額が少額などの理由により、全ての自主防災組織で活用されていないのが現状でございます。　また、多くの自主防災組織からも補助金の増額の要望もいただいているところでございますので、市といたしましても、自主防災組織活動の活性化を図るため、補助金の増額について検討してまいりたいと考えております。　次に、新浜避難タワーについてでございますが、津乃峰町新浜地区津波避難タワーは、東日本大震災以前の平成20年３月に建設された避難タワーでございます。建設当時の想定津波高は4.26メートルと想定されていたため、ステージ面の高さを６メートルで建設しております。徳島県では、平成24年10月31日に最大クラスの津波が発生した場合の新たな津波浸水想定を公表し、さらに平成26年３月11日には、津波が建築物等へ衝突することによるせき上げの効果を考慮した津波基準水位を公表しております。それによりますと、この避難タワーの津波基準水位は5.99メートルとなっているため、わずかではございますが、基準水位よりも高い位置に床面があり、津波基準水位以上の高さを有しております。全国的には、新たな浸水想定が発表される以前に建設された避難タワーで、高さ不足により津波避難施設の指定の解除を受けた避難タワーもありますが、この避難タワーは、最大の津波高想定が5.99メートルとなっていることから、津波避難施設として想定をし、津波防災マップにも掲載させていただいているところでございます。　また、近隣にございます津波避難ビル協定を締結している阿波製紙の管理棟屋上や大潟地区の裏山などの高台に避難していただくのもよりよい選択であると考えますが、避難タワーは、一刻も早く津波の危険から緊急的に避難する場合の避難施設として利用できるものと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。　以上、御答弁といたします。 ○議長（星加美保議員）　井上保健福祉部長。　　　〔井上保健福祉部長登壇〕 ◎保健福祉部長（井上正嗣）　保育士の待遇改善についての御質問のうち、保健福祉部に関する御質問に御答弁申し上げます。　まず、保育所職員の休暇についての御質問でございますが、平成28年度の公立の保育所及び認定こども園24施設の正規保育士の年次有給休暇の平均取得日数は約5.8日となっており、本市の一般行政職の約9.5日と比較いたしますと、やはり休暇の取得が困難な状況であると認識いたしております。　しかしながら、７月から９月までの期間内において６日以内の取得ができる夏季休暇の取得日数を見てみますと、5.9日取得することができておりますことから、今後、各保育所において保育に支障を来さない勤務体制の維持に努めるとともに、こども課づけの調整保育士２人を年次有給休暇を取得しづらい４月や３月に派遣し、年次有給休暇を取得しやすい職場づくりに取り組んでまいりたいと考えております。　次に、支援が必要な児童に加配保育士は配置されたのかとの御質問でございますが、現在、障害があるなど支援を要する子供には加配保育士を配置し、支援を行っております。　しかしながら、御存じのとおり、保育士不足の問題は深刻であり、今年度は支援を要する子供32人に対し、障害等の程度に合わせて加配保育士の配置をいたしておりますが、現在、５人の子供に対する配置ができていない状況でございます。今後におきましては、必要人数の特別支援加配保育士の確保に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。　以上、御答弁といたします。 ○議長（星加美保議員）　松田産業部長。　　　〔松田産業部長登壇〕 ◎産業部長（松田裕二）　産業部に係る御質問に御答弁いたします。　バイオマス利活用交付金を利用してのペレット製造施設についてでございますが、まずうるま市の事例につきまして、当時沖縄県においては、管理型最終処分場の閉鎖に伴い、木質系廃棄物の処分が非常に困難な状況であり、県外へ輸送費をかけて持ち出すか、または処理費をかけてごみ焼却炉で処理するかのいずれかの選択をしなければならない状況でございました。このことから、うるま市バイオマスタウン構想を立ち上げ、地元電力会社の多大なる協力のもと、発電整備にふぐあいを与えないレベルまで異物を除去し、燃料品質を確保し、安定供給を図ることで、再生可能エネルギーの大幅導入と行き場のない木質系廃棄物の橋渡しを実現することにより成り立っております。バイオマス利活用交付金は、バイオマスタウン構想の実現など、バイオマス利活用事業を具体的に進めるための計画策定や施設整備等について、国から最高２分の１まで事業費が補助される制度でございます。　御提案の阿南市内の大規模な石炭火力発電所に売却するためにペレット製造施設の建設を奨励してはどうかとの御意見につきましては、2014年の調査で国内のペレット製造施設は142業所ございますが、各事業所が抱えている現状といたしまして、ペレットの価格は高く価格競争で劣ること、マーケットの拡張が進展しない等、さまざまな問題を抱えており、事業が停滞している状況であります。　また、受け入れ側の電力会社においては、ペレット混焼に当たり、幾つかの検証等が必要となってきます。例えば、ペレット受け入れ設備の増設、これに伴う発電所既存施設のレイアウトの変更、ボイラー、ミル、コンベヤー、給炭機等の改造や増設が予想され、環境面においては、徳島県環境保全協定の基準等をクリアしなければなりません。　また、石炭灰の処理への影響など、実際に混成するには、法律も含めた制度面など、さまざまな課題があると考えられます。こうしたことから、現段階において阿南市みずから、あるいは出資によりそうした会社を奨励することは難しいと判断いたしております。　しかしながら、バイオマスの利活用を推進することは、地球温暖化の防止、循環型社会の形成、地域の活性化、新たな産業の創出などに貢献できるものであります。本市と定住自立圏の形成に係る協定を締結し、バイオマス利活用で連携を進めている那賀町バイオマスタウン構想に係る事業への協力、また、今後においては、１市４町による広域連携のメリットを生かした農林漁業者による新たなバイオマス利活用事業の取り組みについて、引き続き模索してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。　以上、御答弁といたします。 ○議長（星加美保議員）　１番　保岡議員。　　　〔保岡議員登壇〕 ◆１番（保岡好江議員）　御答弁ありがとうございました。　教育勅語についてでございますが、教育長から答弁いただきましたように、この中にある徳目というのは、ほかの資料、そういうもので使うべきだということで、そのとおりだと思います。教育勅語というのが、そもそも天皇から勅語として臣民である国民にこういうことを守れという徳目を下されたと。この徳目のとおりにして、いざというときには、天皇または天皇が治めている国家を命をかけて守れというような内容ですので、この枠内に入っている徳目は、幾らいいものでも、枠内に入っている限り、それは使うべきではないと思います。　次に、主権者教育ですが、いろいろなところから主権者としての力を身につけていくということは、そのとおりだと思います。憲法というものが、本当に私たちが身についているのかと言えば、そうでないんじゃないかと。方法としてディベートなどが上げられましたが、そのとおりだと思います。いろいろな２つの考え方で話し合っていってどれがというのは、自分自身が身につけていくということでそのとおりだと思いますが、まず今言われている高等教育が無償化されていないので、憲法を変える必要がある。それは憲法第26条にあるその能力に応じてひとしく教育を受ける権利があるとされていることで、わざわざ憲法を変える必要がないんじゃないかと私は思っておりますが、憲法自身が大事にされていないんじゃないかと思います。　また、憲法第99条には、天皇及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負うにもかかわらず、首相みずからが憲法を変える、憲法を擁護していないという点では、憲法違反ではないかという声もあります。憲法自身をもっと私たちが知る必要があるし、子供たちも考える必要があろうと思います。よく言われたのが、教育の無償化で、教科書無償化運動ということで、教科書の無料化が進められたというようなこともありますが、憲法を私たちの生活の中に生かしていくということは、大事なことだと思います。　続けて、自衛隊での新任研修でございますが、先ほど学生気分から抜け出る規律とか時間帯によって生活規律を身につけていくというようなことも言われました。私はこの記事を見たときに、一糸乱れぬ歩行訓練というのは、森友学園の教育勅語を全員で暗唱している姿と重なりました。それは、上からの命令に従うと、みんなが同じ行動をすると。同一歩調になるまで訓練する、そういうイメージを持ちました。市の職員がチームの仕事ということも言われましたが、その中で職員は、一人一人の自分の意見とか、それから提案、市民の声、そういうものを出し合う環境が必要だろうと思うんですけれども、この訓練には上からの命令に従う、そのための横並びのチームの姿としか思えませんでした。　日本共産党は自衛隊を憲法違反だと言っているという意見がありますので、少し時間をいただいて、日本共産党が自衛隊に対するどういう思いを持っているかということをお話しさせていただきたいと思います。　自衛隊は、災害時の救助隊としていろいろな地震対策に大きな活躍をしています。そのことについては、自衛隊は重要な役割だと。国外でも災害の救助に行っております。そこで自衛隊の行っていること、命を守る、また、命を救う、そういう仕事で感謝されていると。死者に対してもやはり畏敬の面、人を人として敬って大切に扱っている、その自衛隊の姿に、国外でも高い評価を得て感謝されていることは、そのとおりだと思います。自衛隊を災害救助隊にしたらどうかという意見もあるぐらいです。憲法第９条があることで軍隊を持たない、兵力を持たないということで自衛隊は憲法違反だということが言えると思いますが、すぐさま解散せよと言っているわけではございません。まずは安全保障条約、アメリカと軍事同盟、そういうものは解消すべきだと。解消したら友好条約を結べと。近隣の国とも友好条約を結んで、武力で人をあやめることのないように、そういう平和的な環境をつくっていこうという提案をしております。そして、本当に平和的で軍事的な衝突がなくなって、自衛隊はもういいんじゃないか、必要がないんじゃないかという国民の声が大きくなったときに、初めて自衛隊は解散したらいいんじゃないか。同じように、日本に続いて戦争放棄をしたコスタリカでは、隣に国がありますが、そことも友好条約を結んで、お互いに助け合う平和を売りにしているというようなことで、もう戦争をやめろと。コスタリカは、軍備を持っていませんから、周りの国に守ってくれと。そのかわり難民ができたときには、うちが受け入れるとか、そういう協力体制をつくっていて、今まで戦争はしていません。そのような自衛隊に対する日本共産党の思いがあります。　続けて、防災についてですが、先ほど部長から話がありましたが、これは一応クリアをしていると。何だったらこっちで提携している阿波製紙の３階に逃げる方法もありますし、大潟のほうに逃げる方法もありますということでした。　ところが、ここは全部海なんです。これは道がこうしかなく、ここら辺に家がずっとあるんですが、このように海に向かっていかないと入れないんです。海に向かっていって、こっちのほうのところに避難するところがあります。ここに堤防があるんですが、堤防は1.3メートル、何か不安なところに逃げなければいけない。大潟のほうに山があって、ここに逃げると備蓄倉庫も置けるし、広場もあるということですが、70年前に昭和南海地震があったときに、母が逃げていて、今は堀がここら辺になると通れるんですが、もしかしたら行けるかもしれませんが、大潟のほうからざっと水が来て、ここに堀があったため、ここから大潟に行けなかったと。早く逃げた人は行けたんですけれども、行けなくて引き返してきたと。そのときはマグニチュード８だったので、隣の家の屋根に生後３カ月の赤ちゃんを連れて屋根に逃げて助かったそうです。安政地震を体験した人のお孫さんが80歳であります。その人のおばあさんが言うには、安政の地震よりも昭和南海地震は大したことなかったということでした。そのときがマグニチュード8.4で、今度来るのがどんなものかわからないと。1707年に来た津波は経験した人がいませんし、その言い伝えもないですが、そのときはマグニチュード8.6だったということで、多分300年前はもっと大きかったんだろうと思います。大変不安のあるところです。もしも緊急のときにはここに逃げたらいいんだということですから、ここに逃げるときには、ライフジャケットとそれからヘルメットとそれからサーフボードとかそういうものを用意しておくと、津波が来て何かあっても、命は助かるかと思っております。　補助金のほうは検討していただけるということなので、お願いしたいと思います。　保育士の待遇について、本当に厳しいと思いました。まだまだ厳しい中で、保育士をことしふやしていただいたと。退職者が２人に対し16人採用と聞いていたんですが、やはり定年退職を待たずに４人の人が早期退職したんだと思います。待遇さえよければ、もっと定年まで働くことができただろうと残念な思いがしますが、でも10人ふえたということは、ありがたいなと思っております。　時間が来ましたので、再問はできませんが、全てにおいて質問を終わります。 ○議長（星加美保議員）　以上で通告による一般質問は終わりました。　これにて市政に対する一般質問を終結いたします。　　～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（星加美保議員）　日程第２　承認第１号及び承認第２号、第１号議案から第４号議案及び第６号議案の計７件を一括して議題といたします。　これより質疑に入ります。　ただいまのところ質疑の通告はありませんので、質疑なしと認め、質疑を終結いたします。　ただいま議題となっております各件は、お手元に配付の議案付託表のとおりそれぞれ所管の常任委員会に付託いたします。　　～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（星加美保議員）　日程第３　議第１号　地方財政の充実・強化を求める意見書を議題といたします。　提案理由の説明を求めます。　９番　橋本議員。　　　〔橋本議員登壇〕 ◆９番（橋本幸子議員）　議長より御指名をいただきましたので、提案理由の説明をさせていただきます。　その前に、今回徳島県市議会議長会へ阿南市議会よりトップランナー方式の算定方法及び地方一般財源総額の確保についての案件を提出いたしておりますことを申し添えておきます。　そしてまた、昨日の質問の中でも基金交付金による財政確保の必要性も発言をされている議員がいました。満を持しての意見提出になると思っております。　それでは、より深い説明をさせていただきます。　2015年に閣議決定されました骨太方針2015において、公的サービスの産業化が打ち出され、歳出効率化に対し、先進的な自治体が達成した経費水準の内容を計画期間内に地方交付税の単位費用の積算に反映する、いわゆるトップランナー方式なる考え方を打ち出し、2016年度から算定への反映を開始し、順次拡大していくことを経済財政諮問会議の経済財政一体改革委員会で公表しました。財政窮迫の中、阿南市においても行政改革努力を行ってきていますが、トップランナー方式については、自治体ごとに取り巻く環境が異なる中で、本来ある財政需要に基づかず、一部自治体の成功事例に基づくもので、国による地方自治体における行政サービスの多様化や新たなニーズも生まれる中、これに対応するための国による財政面のサポートを含めた地方財政の確立は必須であるにもかかわらず、財政再建目的のために必要なサービスが提供できないようなことがあってはならないと考えます。このため、2018年度の政府予算、地方財政の検討に当たって、国民生活を犠牲にすることなく歳入・歳出を的確に見積もり、地方財政の確立を目指すために地方一般財源総額の確保を要請するため、地方自治法第99条の規定に基づき提案するものです。　以上の趣旨を踏まえ、十分な御審議を賜り、御承認いただきますようお願いを申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長（星加美保議員）　以上で提案理由の説明が終わりました。　これより質疑に入ります。　ただいまのところ質疑の通告はありませんので、質疑なしと認め、質疑を終結いたします。　ただいま議題となっております本件は、お手元に御配付の議案付託表のとおり総務委員会に付託いたします。　なお、今期定例会において本日までに受理した請願は１件であります。　請願につきましては、お手元に配付いたしました請願文書表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。　以上で本日の日程は全て終了いたしました。　本日はこれにて散会いたします。　次回は26日に会議を開き、審議中の各件について委員長報告、採決を行います。御協力をよろしくお願いいたします。　　　∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝　　　　散会　午後　２時　６分...